Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。
数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。
一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。
推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。
2023年10月 紙類通関統計月報（組合員のみ）
2023年10月 紙類通関統計速報
2023年10月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
中国 製造業投資に転換～ “The New York Times”
中国政府執行部はこれまでの地方自治体による不動産融資から、中央政府の製造業への融資増による成長へと舵を切っている。11月6日付The New York Timesが伝えた。
この方策は、中国の慢性的な生産過剰が国内需要を大きく上回り、さらなる輸出を導いて貿易相手国を敵対させるリスクがある。
Standard Chartered のエコノミストは「短期的な成長には問題はないが、中長期的には懸念がある。不動産は底を打っていない。」と述べている。
北京大のYao Yang氏は「2014年から2018年の間が債務を減らす好機だったが増大し、2020年以降はさらに悪化した。これは前回の債務削減策が逆効果だったことをしめす。」とした。
中国 新たな景気減速の兆候
中国国家統計局が去る10月30日に発表した9月の製造業購買者指数は、景気拡大の分岐点とされる50を下回る49.5となった。
イスラエルとハマスの紛争ぼっ発が世界経済に影をおとし、製造業において10月の注文が国内、海外いずれの顧客からも弱まった。
サービスおよび建設分野の活動係数も今年最低の50.7となった。これは第3四半期におけるエコノミストの強気の予測に反する結果となった。INGアジア太平洋調査のトップは「これは依然経済が混迷していることを示す」と述べた。
エコノミストは、さらなる金利削減、直近の洪水対策を主としたインフラ投資を含む施策を期待している。しかし、政府にはそのような政策を実行する様子はみられない。
The Wall Street Journal （11月1日付）
2023年9月 紙類通関統計月報（組合員のみ）
2023年9月 紙類通関統計速報
2023年9月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
中国経済 依然不安定～ウォールストリート・ジャーナル（10/14‐15）
The Wall Street Journal 10月14-15日版は、中国経済について消費者価格の浮動によるデフレと輸出入貿易の減少のため、依然として不透明であるとした。
複数のエコノミストはデフレ圧力がいずれ消えると楽観視している。インフレ計数の核である不安定なエネルギーおよび食料価格は、9月に6か月ぶりの高水準となる0.8%だった。Capital Economics社の顧客レポートによると、これは国内需要の脆弱さが必ずしもインフレ率の低さの原因ではないことを示す。そのかわりに、価格の落ち込みはコロナ禍における工場生産の過剰在庫にあると指摘している。
中国関税局のデータによると、中国から世界各国への輸出出荷額は9月に前年同月比6.2％減となり、8月の同8.8％減から縮小した。9月の輸入も前年同月比で6.2％減少した。OCBCのxie氏は、米国経済が驚くほど回復したことが、中国製製品に対する海外需要の減速を緩和するのに役立ったと述べた。それでも、欧米の消費者が消費をモノからサービスへとシフトさせているため、今年の輸出は全体的な成長の足を引っ張ると予想される。輸出が稀に見る成長の柱として機能していたコロナ禍とは対照的である。