中国の2年におよぶ緊急経済対策の要請により、習主席は利下げなどの方策をおこなってきた。
しかし、政府補佐官たちは、主席が崩壊寸前の不動産負債の救済、技術産業への集中という方針を変えることなく株式市場の復活を求めていると述べた。
投資家は世界金融危機の際と同様の刺激策を求めているが、政府の「包括的増大政策」は不確実とみている。
戦略というより戦術的な転換は、経済の屋台骨というべき中央銀行と地方財源に集中している。
EU森林破壊防止規則(EUDR）実施を延期へ
欧州委員会は10月2日、EUDR（EU森林破壊防止規則）の実施を1年延期する意向を表明した。今後、議会の承認が必要となる。
承認された場合、2025年12月30日まで延期される見通し。ただし、規制に必要な要件はすべて整っており、確実な実効に向けた調整がされる模様。
紙パルプ業を含め、EU経済に年間数十億ドルを生み出す産業において、非コンプライアンスは企業のみならず経済全般に混乱をもたらすことになる。(Resourcewise, Oct 3, ’24)
米港湾スト 貿易に混乱(WSJ 10/2)
米国の複数の港で港湾労働者が大幅な賃上げを求め、1日早朝から仕事を中断し、多くの国との貿易を混乱させている。
労働組合は30日の交渉で50%の昇給提案を拒否した。約45,000名の労働者に対し、77%の昇給（時間当たり39ドルから69ドル）を求めている。
アパレル会社副部長のヒラタヨシカ氏は、東海岸の入荷は少ないため影響は小さいが、この状況下でコスト上昇の影響を受けると述べた。
The Wall Street Journal 2 Oct., 2024
2024年8月 紙類通関統計月報（組合員のみ）
2024年8月 紙類通関統計速報
2024年8月 紙類通関統計原本等（組合員のみ）
中国経済は低速継続
中国経済の苦境は、政府に家計のサポートと価格下落と貿易紛争のリスクをとる圧力をかけている。
統計によると、8月の家計物価が9年振りの低下を記録するなど低迷を示した。
供給ではなく消費に向けたより強力な方策をとらなければ、日本の数十年にわたるスタグフレーションと同様、価格下落と低成長に陥る危険がある。
政府は補助を進めるとしているが、銀行保有資金の緩和、1‐2年前から続く細かな政策の見直しなど不安定なものとなっている。
各データは不安を表わしている。7月の消費者信頼指数は低下したがインフレはとどまっており、8月の企業統計では利益は下落し、膨らんだ在庫は国内だけでなく世界でも消化できなくなっている。
多くのエコノミストは緊急のデフレ対策が必要と考えている。
The Wall Street Journal / Sep. 14-15, 2024