2025年10月 紙類通関統計速報
2025年10月 紙類通関統計原本等（組合員に限る）
紙類紙類海外動向レポート
2025年第9号 2025年12月
Contents
海外動向トピックス
北米市況（11月度）
欧州市況（11月度）
中国・香港・東南アジア市況（11月度）
【統計】9月 「出荷・輸出入・国内需要状況」（日本）
【統計】9月 中国紙・板紙輸出入
海外情報トピックス
Sappi/UPMの軽量中質コート生産削減について（年内に一部生産を停止）
Sappi EuropeとUPMは、フィンランドの一部工場の中質軽量コート紙の生産停止を決定した。デジタル化の進展により印刷物の需要が低迷し、業界全体で構造的な需要が減少していることが背景にある。
－Sappi Europeの動向：
フィンランドのKirkmiemi工場では2号機の生産を年内に停止する。年間生産能力が約17.5万トン減少、工場全体の生産能力は57.5万トンに減少する。93名の従業員が解雇となり、同品種の生産は1号機と3号機に振り分けられる。競争力の強化が目的。
－UPMの動向：
UPMは、フィンランド南東部のKaukas工場での生産を年内に永続停止とする。年間30万トンの生産能力が減少、約220名の従業員が影響を受ける。年間3200万ユーロの固定費が削減される。雑誌印刷需要の低迷が背景。欧州の雑誌用紙の需要は、前年比で11％減少し、同社の印刷情報用紙部門の売上高も14.5％減少。生産はRauma工場や英国、ドイツの工場に集約されるものの、依然世界最大級の生産規模を維持している。
両社の生産停止は、需要低下に対応し競争力を維持・向上させる戦略の一環で、市場の変化に対応、生産能力を調整することにより、固定費削減し生産の効率化を図るものである。
中国；古紙パルプ等輸入貨物への規制を強化
中国政府当局は、古紙パルプ等の輸入貨物に対する品質規制を突然強化し、輸入業者及び海外のサプライヤーなどの関係者に、不安と動揺を与えている。規制は既に10月以降実行に移されており、特に乾式粉砕によって生産された古紙パルプに付き適用される。規制対象の当該品を積載した、すべてのコンテナからサンプルを採取し、研究所などにおいて微生物（バクテリア、カビキノコ類）の残存の有無を検査する。研究所での検査結果判明には4-6週間要するといわれる。その間は、通関等輸入手続きの一切が保留となることから、輸入業者の間では、今後コンテナの超過費用等の発生が懸念されている。昨年2024年の中国への古紙パルプの輸入量はおよそ265万㌧。最大の輸入国タイからは、そのうち156万㌧（58.7%）に及び、そのほとんどが乾式製造方式である。
中国は2021年初から導入された古紙輸入の完全禁止措置以来、大手板紙メーカー中心に、東南アジア各地で再生古紙パルプの生産を増大させてきたが、今回の規制強化により、東南アジアへの古紙の供給の流れ、価格に大きな影響が出てくることが懸念される。アジア市場での段ボール古紙（OCC)の主要供給先である米国への発注にも、既にキャンセル、また今後の購買も暫く控えるなどの動きが出始めており、一部洋上にあるAOCCが投げ売りされ、一部の仕向地及び米国国内市場では、価格の急落が見られるようになっている。この動きが続けば、米国産の古紙価格には下落のみならず、品質分別の低下を招き、品質の劣化の発現の可能性もある。
中国；ナインドラゴンの木材パルプ増産の動きについて（まとめ）
中国の紙板紙メーカーであるナインドラゴン（Nine Dragons）の木材パルプの増産計画について；
中国最大の紙板紙メーカーナインドラゴン（Nine Dragons）は、今後2027年第1四半期までに、約200万㌧程度の木材パルプを増産する計画を明らかにした。計画は天津工場（50万㌧、2026年第4四半期稼働予定）、重慶工場（75万㌧）、北海工場（広西チワン族自治区、80万㌧、2027年第1四半期）。依然として続いているバージンパルプ系の紙・板紙（非塗工上質紙、コートアイボリー等）の増産、及び段原紙生産の原料としての対応で、原料の供給を、これまでの輸入から国内での生産・供給体制へ整える方向へと舵を切っている模様。
特に段原紙については、2021年初以降実施された古紙の全面的輸入の禁止で、原材料の確保や補完の必要から、東南アジア各地へ再生パルプの生産拠点を構える動きとなっていたが、この10月以降中国政府当局は、古紙パルプ等の輸入貨物に品質規制を強化しており（上述）、今後の原材料の供給体制に、再び不透明感が出始めた最中での大手メーカーによる動きとなった。
輸入規制の強化: 中国政府は、2021年初以降、古紙の全面的な輸入禁止や品質規制の強化を行っており、この政策変更により、原材料の確保に対する不確定要素が増し、国内での原料供給能力を強化する必要性が出てきた。
国内供給体制への移行: 今まで中国の製紙業界は、大部分の原材料を輸入に頼ってきたが、輸入依存度を減少させるため、国内での生産にシフトする動きが強まった。
地域の生産拠点の拡充: ナインドラゴンは天津、重慶、広西チワン族自治区の北海などで木材パルプ製造能力を増強している。これらの地域に新たな生産拠点を設け、これまでより輸送コストの削減や地域経済への貢献が期待できる。
国際市況への対応: 国際的な紙板紙市場の低迷や需要の変動に対応するため、国内での一貫生産体制の強化を志向した。国内生産の拡大により、低コストでの生産が可能になり、競争力を強化することができる。
環境規制の影響: 環境保護の観点からも、国内での原材料生産を増やすことで、輸送時に生じる環境負荷を減少させることができる。また、より環境に配慮した製造プロセスを導入することで、持続可能な生産が可能となる。
これらの要因が、中国における木材パルプ増産の背景として挙げられる。国内での原料供給能力を強化することで、業界の安定性を高め、環境への影響を低減しつつ、国際市場での競争力を向上させることを目指している。
メキシコ政府；中国産輸入箱用板紙に対しアンチダンピング暫定課税を実行
メキシコ政府は、中国から輸入される箱用板紙（白板紙）に対して、アンチダンピングの暫定課税を実行することを決定した。これは、国内の段原紙メーカーであるProductora de PapelとCartones Ponderosaによる申立てを受けたもので、中国メーカーには1トンあたり370.2ドルのダンピング課税が課されることとなる。
この措置の背景には、中国産箱用板紙が廉価で大量に輸入されていることがある。メキシコの通関統計によると、昨年度の箱用板紙の輸入量は128万トンで、そのうち約40%の50万トンが中国から輸入されたものである。この状況が国内産業に悪影響を及ぼす可能性を懸念し、メキシコ政府は2025年2月にすべての輸出国を対象に調査を開始する意向を示唆していた。しかし、情報筋によれば、調査は主に中国を対象としてものであった。
この暫定課税の目的は、不公正な輸入によって国内産業が被害を受けることを防ぐことである。政府は、適時に適切な対策を講じることによって、国内企業の保護と公正な市場競争を確保する方針である。したがって、今回の決定はメキシコの産業を守り、健全な市場環境を維持するための重要なステップとなる。
北米市況（11月度）
［新聞用紙］1－9月累計の北米需要は（前年比▲15.9%）、昨年の減少率（▲14％）を上回るペースで進行中。最大メーカーのDomtarはGrenada工場（▲23万㌧）を9月に生産停止した。他にも数社が一時的な休止を一斉に行ない、供給はタイトとなっている。11月以降で$50の値上げを発表した。
［上質紙］ 輸入関税の発動を前に、ブラジル等からの輸入は増加したが、8月以降輸入は急速に減少している。一方北米メーカーの荷動きは堅調で、IP（Georgetown）/Pixelle（Chillicothe）の生産削減により供給はタイトとなった。市況は概ね堅調だが、年前半に積み上がった在庫が十分にあり、北米メーカーは市況に未だ慎重な姿勢を崩していない。北米メーカーは積極的に値上げの意向を示しておらず、静観して輸入品メーカーに対し圧力をかけている。
［コート紙］雑誌印刷・広告需要が景気の低迷から依然として振るわない状況が続いている。相互関税の発動で、市場の先行き懸念が再燃して、輸入紙の手当ては更に減少した。欧州・韓国等中心の輸入紙メーカーは7－15%、北米のメーカーも3－5%の価格修正を発表したが、印刷加工のユーザー等への価格転嫁は現時点で進んでおらず、値上げの進捗が市場に表れるのは、早くても年明けになると予想される。
［中質紙］２Q以降は１Qで積み上がった在庫の調整が目立ち、1-9月累計の需要は、前年からのマイナス幅が、6月時点よりも広がっている。輸入への依存度は相対的に低く、需要の低迷に伴い、北米メーカーの稼働率自体も上がっていない。今後は欧州を中心とする輸入紙から北米品へのシフトも予想されるものの、需要は依然として低迷していることから、需給バランスを計りながら、生産削減が続けられていくことになろう。
［段原紙］３Qの米国段ボールの実出荷数量は、前年同期比▲1.4%となり幾分回復してはいるものの、３Qまでの累計では同▲2.0%となり、依然として低調に推移している。今後年末需要の盛り上がりが期待されるが、本年度の実出荷は同▲1.4-2.0%と予想され、これは2015年以来の低水準となる見込みである。今年2月以降9月までに、IP、Smurfit Westrockなど主要メーカーが合計340万㌧（全生産能力の9％）の大幅な生産削減を行なった。生産環境は急速に引き締まりを見せており、来年度にかけて堅調な市況で推移することが期待される。
欧州市況（11月度）
［新聞用紙］新聞用紙価格は、一部で値引き取引が見られるが、英・仏など主要市場では概ね安定で推移した。供給過剰と生産コストの圧力で、欧州のサプライヤーは苦戦が続いている。カナダからの売り攻勢は、北米メーカーの生産削減から、このところ弱まってきている。
［中質系印刷用紙］４Qの印刷用紙価格は広く下落となった。LWCは英国市場で、案件毎の価格見直しが行われた。SC紙の供給過剰は特に著しく、契約途中でも一部価格の見直しが見られる。このような状況でKabel Premium、UPM/Kaukas、Sappi/Kirkniemi等、12月までに計92万㌧が生産停止となる（中質紙生産能力の約25%）。
［非塗工上質紙］10月の価格は一層下方圧力が強まった。印刷・コピーのいずれの用途も需要低迷・供給過剰で、４Q突入を機に▲€30-40程度下落となった。パルプ価格（LBKP）の上昇で、サプライヤーは採算の悪化が懸念される。
［塗工紙］同様に塗工紙も、需要の低迷と供給過剰で苦戦しているが、今夏は上質紙ほどユーザーの要求に敏感に対応しなかったため、逆に激しい価格競争からは逃れることができた。これによりサプライヤーは、４Qの価格交渉は幾分強気な姿勢で臨んでいる。
［段原紙］TLBは、大手メーカーが10月に突如打ち出していた€130-の値上げは全く受け入れられず、再度値上げを窺う様子も見られるが、今年は新マシンの稼働が続いており、少なくとも来年度初めまでは、価格修正は難しいと考えられる。KLBはTLBの価格動向次第であるが、ユーザーのKLB離れ、北米品の流入は続いており、状況の会以前は更に厳しくなっている。
中国・香港・東南アジア市況（10月度）
［印刷用紙］
中国市場では、10月度のコート紙および上質紙の価格が続落した。出版関連の入札遅れや需要の低迷が原因だが、在庫レベルも依然高水準であることも要因である。しかし、11月以降は出版入札が開始され、メーカーもパルプ価格の上昇を背景に値上げを行なっており、市場価格には反転の可能性も出てきた。但し、供給過剰は依然解消されておらず、メーカーの意向通り値上げができた場合も、その値上げ幅は極めて限定的と予想される。
12月になると年末の駆け込み需要と、販売店の在庫調整を目的とした値引き販売が見込まれ、価格は再び下落の可能性がある。1月までの価格動向は非常に不安定で、反発と下落が交錯し、一定の方向が望めない局面が続くと見られる。
香港市場では、中国の主要メーカーが11月以降注文の分に対し、$30⁻の値上げを発表した。パルプ価格の上昇、秋需の影響が要因として挙げられるが、実需には回復の力強さが見受けられず、大幅な値上げは期待できないとの見方が多い。コート紙も値上げがアナウンスされたが、生産調整を継続しながら値上げの環境が整うのを待つことを余儀なくされている。旧正月を控え、香港市場では今後荷動きは鈍化が見込まれ、値上げはやはり限定的なものとなることが予想される。
［板紙］
中国市場の10月の段原紙は、夏以降の原料古紙価格の高騰と、10月になって突如導入された、再生パルプの品質規制による供給懸念から、原紙の価格は急騰している。川下の段ボール加工会社は、更なる原紙価格の値上がりを懸念し、先物買いを集中的に進め、在庫の積み増しを行なった。原紙メーカーの在庫も減少し、メーカーは価格攻勢を強めている。
11月は原料コストの高止まりと在庫の更なる減少で、大手メーカー中心に、値上げの意向は依然強く、原紙価格は更なる上昇が見込まれる状況である。
【統計】9月「出荷・輸出入・国内需要状況」（日本）
2025年9月の紙・板紙合計輸出は15万5,335トン（前年比1.2%減）、輸入は6万4,576トン（同4.6%減）となった。国内需要は156万2,989トン（前年比0.1%増）となった。
板紙が内需増に寄与した。
リンク Japan Pulp and Paper Apparent Consumption | Tableau Public (ブックマークをお薦めします）
【統計】9月 中国紙・板紙輸出入
2025年9月の中国紙・板紙合計輸出は65万8,079トンで前年同月比5.6%増となった。同輸入は69万4,636トン（同12.0%減）となった。段ボール原紙の輸入が大幅に落ち込んだ。
日本紙類輸出組合公告
2025年9月分 紙類通関統計月報（組合員限定）
2025年9月 紙類通関統計原本等（組合員に限る）
2025年9月 紙類通関統計速報
紙類紙類海外動向レポート
2025年第8号 2025年11月
Contents
海外動向トピックス
北米市況（10月度）
欧州市況（10月度）
中国・香港・東南アジア市況（10月度）
【統計】8月 「出荷・輸出入・国内需要状況」（日本）
アジア紙パルプ会議
海外情報トピックス
※Stora Enso/Oulu工場6号機（フィンランド） 箱用板紙への転抄マシン ユーザーへの供給を開始
Stora EnsoのフィンランドOulu工場6号機は、2020年以降停止していたが、コート紙の生産から消費者用包材白板紙（FBB、CUKなど）への生産転換を進め、2023年3月に稼働を開始した。持続可能な紙製包材の需要が高まり、プラスチック包材の代替として白板紙の生産が進められた。当初は永続的な生産停止が予定されていたが、冷食やファストフード、飲料向け包材の生産へと方針を転換し、2027年までにフル生産を目指す。Stora Ensoの増産は成長戦略による方向転換であるが、欧州市場では既に供給過多の懸念がある。Metsa BoardはフィンランドのTaco工場でFBB生産を停止し、市場ごとに方針が異なる。米国の追加関税によりアジアからの安価な製品が欧州市場に流入しており、市況は軟化している。Stora Ensoも当初米国市場をターゲットとしていたが、現在は欧州市場を主戦場としている。
※中国上海先物市場/非塗工上質紙の先物契約取引を開始
上海証券監督管理委員会は、国内外で生産された非塗工上質紙の先物契約取引を承認し、上海先物取引所は9月10日から取引を開始した。契約仕様は、米坪65/70/75/80gsm、白色度80-85％、1ロット当たり40トン、取引通貨は人民元。値幅制限は前日価格基準で上下4％以内。取引可能な企業は、年間20万トン以上の生産能力と一年以上の安定生産、さらに中国の「十環認証」（公式の環境ラベル認証）を取得したグリーン企業であることが条件。現時点で承認されたメーカーは、岳陽紙業、山東銀河瑞雪、山東太陽、山東華泰、Asia Symbol(Shandong)、Asia Symbol(Guangdong)、山東博匯、ナインドラゴン（北海）、聯盛、僕陽龍峰などである。
※山東晨鳴紙業グループ 寿光工場でほぼすべての紙パルプ生産を再開
山東晨鳴紙業は、長引く市況の低迷と過剰生産による財政悪化から、昨年11月にその多くの生産停止を余儀なくされていたが、9月には基幹工場である山東省寿光工場での生産をほぼ全面的に再開した。具体的には、上質紙（101万㌧）や上質コート紙（80万㌧）、ティッシュ紙（計12万㌧）、パルプ（100万㌧）の生産が再開されている。昨年11月には、国内5ヶ所の工場のうち4工場合計700万トン相当の製品の生産が停止したが、今年初頭に一部再開され、3月（寿光工場 上質38万㌧、南昌工場上質17万㌧、機械パルプ17万㌧）と7月（吉林工場、寿光工場のパルプ）でさらに再稼働が進んだ。しかし、吉林工場や広東省湛江工場での生産再開の予定は未発表。コートアイボリーについては供給過多と市場価格の低迷が続き、再稼働の見通しは立っていない。
※インド/紙コンバーターが改正GSTによる税率の是正を要求
インドの紙板紙コンバーター同業界は、改正GST（物品・サービス税）により決定された原紙及び加工製品における13%の税率差につき、インド政府当局へ是正を緊急に求めた。この改正は、本年9月3日に発表され9月22日に施行されたが、原材料に対する税率が最終製品よりも高くなる「逆転構造」となっており、混乱が生じている。具体的には、段ボールの税率が12%から5%に引き下げられた一方で、クラフト紙・段原紙の税率は12%から18%に引き上げられた。これにより産業界は資金調達の困難に直面し、業界団体のみならず地域の小規模な業界関係団体も、首相府や財務省に介入を求める書簡を提出した。特にノート・帳簿などの製造企業では、これらの製品はGSTが0%であるが、原材料である非塗工印刷用紙は18%の税率が適用される。このため、コンバーターは原材料に対する仕入れ税額控除を請求できず、また還付には複雑な手続きを経る必要があるが、それには2～3か月の期間を要すると指摘されている。更に輸入業者が異なるHSコードを使用することにより、国内メーカーを不当な輸入競争に晒しており、ASEAN協定によりアジアから輸入されるノートなどは0%のGSTで販売可能となっているが、これに対抗すべき価格の引き下げは非常に厳しくなっているのが現状である。
北米市況（10月度）
［新聞用紙］
需要は1-8月で前年比▲15.2％減、生産、出荷も同程度の減少となった。更なる需要減少の予想に加え、昨年来輸出も減少しており、少なくとも約50万㌧程度の生産削減は必要と見込まれる。White Birch/Krugeは操短を延長、Domtar/Grenada工場は無期限の生産停止ととなった。これを受けDomtar/White Birchは、$50の値上げを発表、他メーカーも海外市場を含めて価格修正を検討している。
［上質紙］
２Qの上質紙市場は、関税交渉の影響で鈍化し、膠着状態となったが、8月以降の関税発動を懸念した輸入の前倒しが再び進み、需要は安定が保たれたかたちとなった。供給面では、IPやPixelleの工場停止で供給が引き締まり、値上げの動きが出始めた。8月以降、ブラジル等主要輸入国への高関税により、北米メーカー品へシフトも予想されるが、現状は輸入品の十分な在庫があり、当面追加購入の必要は必要がない。生産削減で供給環境は引き締まっており、在庫の適正化が果たされたのち、来年初以降、市況は堅調に推移すると予想される。
［コート紙］
上質コート紙の1－8月累計需要は132万㌧（同▲6.9％）。景気の低迷で、特に企業向けの需要は低調である。8月以降、相互関税の発動で市場の不透明さが予想され、２Qも輸入は減少が続いた。郵便料金の値上げにより、今後の需要への影響が懸念されるが、秋需への期待、在庫補充の時期なども重なり、今後荷動きは若干回復を見込む。欧州・韓国等主要メーカーは、関税分の一部を価格へ転嫁、北米メーカーも追随した。末端ユーザーまで価格浸透には時間を要す可能性もある。実需は改善されておらず、輸入関税が主要因の価格修正となっている。
［中質紙］
２Q以降在庫調整に入り、1-6月累月の需要は前年比▲2.6%減。今後欧州から輸入の減少も予想されるが、カナダからの供給は余力もあり、安定している。新聞用紙の生産削減と値上げにより、中質紙への需要シフトもある。稼働率は72%と依然として低調で、価格の維持には、更なる生産削減が必要である。
［段原紙］
輸入関税問題の影響によるインフレ懸念から、上半期の段ボールの出荷は、同▲2.3％と減少した。さらにKLBの輸出は、1-7月累計で同▲11.1%減少しており、米国段原紙の需給バランスの重荷となっている。本年2月以降、主要各社が相次いで生産停止を行ない、全生産能力の8.5%相当（約340万㌧）が削減されるため、今後生産稼働率は、90％台後半へと改善が期待される。生産削減により供給が引き締まり、今後の市場価格も、需要次第で値上げが期待できる。
欧州市況（10月度）
［新聞用紙］
四半期・半年契約が多く、9月の価格は横ばい。需要は低迷し、紙の消費量も減少している。カナダ品の低価格も、一部欧州メーカーが価格対応を行っており、カナダ品の優位性は薄れている。
［中質印刷用紙］
中長期契約が多く、SC紙の価格は横ばい。需要も低調で、UPM/Ettringen（独）の工場の閉鎖は労組との協議が継続中。中質コート紙も、価格は前月から横ばいで、一部ではスポット取引も見られる。フィンランドでは、Metsa Board/UPMなど生産能力の削減が発表されているが、供給過多の解消には未だ不足している。
［非塗工上質紙］
9月の上質紙の価格は安定しているが、印刷用で上限が€20ほど下落。9月の需要は脆弱で、回復は遅れている。価格上昇と利益率改善には、生産能力の更なる削減が必須。
［塗工紙］
7～8月にも価格は大幅に下落、9月は上質コート紙が横ばい。需要は依然低調で、生産能力が需要を常に上回り、価格の下方圧力がかかる。４Qの価格交渉に、メーカーから値上げの動きは見られない。
［段原紙］
TLBは概ね€20～35下落。英国は比較的安定だが、10月以降下落の可能性もある。10月で大手メーカー4社が最大€120の値上げを打ち出しており、KLBの動向にも影響が出ると予想される。KLBは仏・独で6月に実行された値上げ（€40-）も、9月までには€30程度下落となった。南欧市場は、北米からの安価な輸入品で、依然下方圧力が強くなっている。米国品は他の欧州市場にも価格の下落圧力を与え始めている。
中国・香港・東南アジア市況（10月度）
［印刷用紙］
9月の中国の印刷用紙市場では、供給過剰と低調な需要により、価格は下落基調を辿っている。コート紙は4.13%、上質紙は約2%、前月から価格が下落した。生産調整のため停止していたマシンが、8月半ば過ぎから再稼働したことで供給は逆に増加しており、在庫は増大しはじめた。商業印刷の不振、出版分野における入札の遅れなどが影響し、需要の下落に拍車をかけている。チェンミンは主要工場での生産再開を行ない、上質紙は各社で生産能力の増大により、供給過剰は更に悪化している。サプライヤーはシェアの維持に注力しており、市況は今後も軟化が続く見通し。パルプ価格底入れを受け、サプライヤーは値上げのタイミングを模索している。
コート紙の需要低迷は、上質紙以上に深刻で、特に米国向けの案件では、米中関税交渉の影響が長引いており、回復の見込みが立たない状況。欧州向けもEUDR規制の開始が一年延長となるとの見込みから、新たな対応が必要である。10月中下旬から、出版向けの入札が本格化するが、低価格での落札が予想されており、価格は一時的に更なる下落が見込まれる。11月以降は出版注文の納品開始、年末のわずかな需要増で、価格には小幅反発が見込まれるが、供給過剰から、値上がり幅は限定的と予想される。
［板紙］
アイボリー市況は底入れの兆しが見られる。供給過多が続く中、サプライヤーは採算性の回復を図るため値上げを実施している。白板紙も古紙価格の高騰を背景に、価格修正が進行中である。段原紙市場では、古紙価格の高騰により大手メーカーによる値上げが行われた。供給面では各工場で生産調整が続けられている一方、需要面では年末需要を期待した荷動きも見られ、8月以降は価格上昇が続いている。原料古紙には供給の回復が見込まれ、コスト圧力が軽減される見通し。今後は、年末商需を背景に11-12月は需要が堅調に推移し、段ボール価格にも段原紙の値上げが
徐々に浸透し、小幅ながら価格上昇が期待される。全体として、市場は緩やかな上昇基調での推移を予想。
【統計】8月「出荷・輸出入・国内需要状況」（日本）
2025年8月の紙・板紙合計輸出は12万5,202トン（前年比17.5%減）、輸入は5万9,072トン（同10.0%減）となった。国内需要は139万1,617トン（前年比7.9%減）となった。
印刷用紙・板紙とも内需が前年比減。
アジア紙パルプ会議
2025年10月16日、グランドプリンス高輪において「第8回持続可能な発展のためのアジア海パルプ会議」本会議がおこなわれた。アジア各国から179名が参加した。
各国代表によるアソシエーションレポート、基調講演、カーボンニュートラル、サステナビリティのセッションがおこなわれた。
次回は2027年に中国で開催される予定。
EUDR 2026年12月30日まで延期へ
欧州連合はEUDR（欧州森林破壊防止規則）の施行について2026年12月30日までの延期を提議した。昨年2024年から2025年に延期したものの再延長となる。12月中に正式に決定される見込み。