7月1日付The Wall Street Journal 紙は中国製造業が3か月連続で縮小し、雇用は減少しており、政府の対応が疑問視されているとした。
購買担当者景気指数(PMI: Purchasing Managers Index)は、6月には49と5月の48.8から微増したものの成長の基準とされる50を下回っている。また、16歳から24歳までの失業率は20.8%と製造業の雇用喪失が一因となっている。
中国は年間成長率を5%程度としているが、政府の大胆な刺激策の緊急性が薄まっている。
エコノミストらは緊縮が損失を招くとして、「早急に確実な支援がない限り、需要の縮小は悪循環となる危険がある」と述べている。
6月1日付 The Wall Street Journal 紙は、中国の工業生産が2か月連続して収縮しており、サービス業の増加も鈍化しているため、成長回復の保留の兆候を示していると報じた。
予測を下回る工業およびサービス業の数値は短命のコロナ後の経済回復を指しており、借金圧力、人口構成などの多くの構造問題をあらわしている。
中国の問題は工場生産を叩いている海外受注の欠如を国内需要でカバーできるかということである。製造統計によると、5月の新規輸出受注は前月に対し縮小している。
中国の急成長時代は終わり、ゼロコロナ政策からの回復が止まった。国は深刻な経済の構造的問題を抱えている、と5月31日付 The Wall Street Journal 紙が報じた。
巨額の借り入れが世帯と地方政府を圧迫しており、習近平主席による私営企業の締付けはリスク回避を招き、西側諸国との関係悪化は海外投資を抑制している。
ニューヨークのコンサルタント Michael Hirson 氏は「構造的な減速が確実になっているという疑いがあり、それはかなり悪循環である」と述べた。