ロシアはイランにおける戦争で、原油高騰、ロシア産の規制緩和により好景気となっている。ロシアの中東における最も親密なパートナーであるイランに対し、衛星画像、ドローン技術の提供によって米国戦力への対抗を強めている。（WSJ 3/30/2026）

投資会社はすでに関税返還の買取に向けて動いている。業者によると価格が1ドルあ当たり20セントから40セントに跳ね上がった。金融コンサルタントは「いま40%から45%で売るか、このまま100%で維持するかが問題だ」と述べている。(WSJ 2026/2/26)

過去のデータをさかのぼると関税がインフレに与える影響はわずかであると複数のレポートが示した。

一方でエコノミストらによると、関税が最終的には徐々に企業の値上げをもたらすが、名目上の関税率が27.4%なのに対し実質的には14.1%にとどまるとしている。

トロント大のOstry氏は、過去の関税率がインフレに対して大きな影響を与えなかったことは、現在の状況にはあてはまらないと述べている。（WSJ Jan. 6,2026)

レアモント大学院大学のドラッカー研究所が開発した「マネジメント・トップ250」ランキングは、顧客満足度、従業員のエンゲージメントと能力開発、イノベーション、社会的責任、財務的健全性の5つの分野における実績を分析することで、企業の経営の有効性を測定するもの。

1位はNvidiaで5位まではGAFAM企業が占めた。

紙パルプ企業からは International Paper がスコア53.3で247位にはいった。

（WSJ 12/12/2025）

トランプ大統領は紙ストローについて「役に立たない」としてプラスティックへの代替禁止を求める命令書に署名した。

Roc Paper Straws 社の Karrie Laughton 氏はソーシャルメディアへの投稿に対して、脆い紙ストローは海外製のものだと反論している。

プラスティックの問題は非分解であり、小さなかけらを鳥や魚が摂取することにより傷つけ、それが人体にも影響する。

「紙ストローは崩れやすいが、それまでに飲むということが楽しい」「紙ストローを常に何本も持っていくのが面倒」などの話が掲載されている。

（WSJ・3/22-23）

中国の2年におよぶ緊急経済対策の要請により、習主席は利下げなどの方策をおこなってきた。

しかし、政府補佐官たちは、主席が崩壊寸前の不動産負債の救済、技術産業への集中という方針を変えることなく株式市場の復活を求めていると述べた。

投資家は世界金融危機の際と同様の刺激策を求めているが、政府の「包括的増大政策」は不確実とみている。

戦略というより戦術的な転換は、経済の屋台骨というべき中央銀行と地方財源に集中している。

米国の複数の港で港湾労働者が大幅な賃上げを求め、1日早朝から仕事を中断し、多くの国との貿易を混乱させている。

労働組合は30日の交渉で50%の昇給提案を拒否した。約45,000名の労働者に対し、77%の昇給（時間当たり39ドルから69ドル）を求めている。

アパレル会社副部長のヒラタヨシカ氏は、東海岸の入荷は少ないため影響は小さいが、この状況下でコスト上昇の影響を受けると述べた。

The Wall Street Journal 2 Oct., 2024