過去のデータをさかのぼると関税がインフレに与える影響はわずかであると複数のレポートが示した。
一方でエコノミストらによると、関税が最終的には徐々に企業の値上げをもたらすが、名目上の関税率が27.4%なのに対し実質的には14.1%にとどまるとしている。
トロント大のOstry氏は、過去の関税率がインフレに対して大きな影響を与えなかったことは、現在の状況にはあてはまらないと述べている。（WSJ Jan. 6,2026)
「WSJ」カテゴリーアーカイブ
米国マネジメント・トップ250
レアモント大学院大学のドラッカー研究所が開発した「マネジメント・トップ250」ランキングは、顧客満足度、従業員のエンゲージメントと能力開発、イノベーション、社会的責任、財務的健全性の5つの分野における実績を分析することで、企業の経営の有効性を測定するもの。
1位はNvidiaで5位まではGAFAM企業が占めた。
紙パルプ企業からは International Paper がスコア53.3で247位にはいった。
（WSJ 12/12/2025）
米紙「紙ストロー 孤独な闘い」
トランプ大統領は紙ストローについて「役に立たない」としてプラスティックへの代替禁止を求める命令書に署名した。
Roc Paper Straws 社の Karrie Laughton 氏はソーシャルメディアへの投稿に対して、脆い紙ストローは海外製のものだと反論している。
プラスティックの問題は非分解であり、小さなかけらを鳥や魚が摂取することにより傷つけ、それが人体にも影響する。
「紙ストローは崩れやすいが、それまでに飲むということが楽しい」「紙ストローを常に何本も持っていくのが面倒」などの話が掲載されている。
（WSJ・3/22-23）
習主席 経済に軸、全転換は愚弄（WSJ Oct. 16)
中国の2年におよぶ緊急経済対策の要請により、習主席は利下げなどの方策をおこなってきた。
しかし、政府補佐官たちは、主席が崩壊寸前の不動産負債の救済、技術産業への集中という方針を変えることなく株式市場の復活を求めていると述べた。
投資家は世界金融危機の際と同様の刺激策を求めているが、政府の「包括的増大政策」は不確実とみている。
戦略というより戦術的な転換は、経済の屋台骨というべき中央銀行と地方財源に集中している。
米港湾スト 貿易に混乱(WSJ 10/2)
米国の複数の港で港湾労働者が大幅な賃上げを求め、1日早朝から仕事を中断し、多くの国との貿易を混乱させている。
労働組合は30日の交渉で50%の昇給提案を拒否した。約45,000名の労働者に対し、77%の昇給（時間当たり39ドルから69ドル）を求めている。
アパレル会社副部長のヒラタヨシカ氏は、東海岸の入荷は少ないため影響は小さいが、この状況下でコスト上昇の影響を受けると述べた。
The Wall Street Journal 2 Oct., 2024
中国経済は低速継続
中国経済の苦境は、政府に家計のサポートと価格下落と貿易紛争のリスクをとる圧力をかけている。
統計によると、8月の家計物価が9年振りの低下を記録するなど低迷を示した。
供給ではなく消費に向けたより強力な方策をとらなければ、日本の数十年にわたるスタグフレーションと同様、価格下落と低成長に陥る危険がある。
政府は補助を進めるとしているが、銀行保有資金の緩和、1‐2年前から続く細かな政策の見直しなど不安定なものとなっている。
各データは不安を表わしている。7月の消費者信頼指数は低下したがインフレはとどまっており、8月の企業統計では利益は下落し、膨らんだ在庫は国内だけでなく世界でも消化できなくなっている。
多くのエコノミストは緊急のデフレ対策が必要と考えている。
The Wall Street Journal / Sep. 14-15, 2024
中国安価製品が自社に損害(WSJ / July 22)
中国製の安価品が欧米企業と同時に国内の製造業にも衝撃を与えている。
はびこる供給過剰と消費需要の低迷が中国企業を価格下落と利益圧縮のふちに追いやっている。
政権党は二次十か年計画において、不動産不況と闘い、電気自動車、太陽光などの成長性、将来性のある産業育成を加速させるとの計画をあげた。習主席にとっては供給過剰はほかの目的ー生産性の向上による労働力減少の相殺などによって容認される。
International Paper、DS Smith買収へ (WSJ 4/17)
米 International Paper は英 DS Smith を72億2千万米ドルで買収する方向で合意した。
International Paper の Mark S. Sutton 氏は「この合併は世界における包装用紙事業を強化することにより、収益増加戦略の次のステップとなる」と述べた。(The Wall Street Journal, 17th April)
中国輸出に世界的脅威（WSJ 4/6）
中国は経済回復のため、かつて数兆ドルにおよぶ世界の生産業に与えた衝撃となる安価な商品を流出させている。
これに対して、インドをはじめ各国はアンチダンピング措置などで対抗している。
これらの抵抗は、昨今の国際紛争と米国主導の国内産業強化にともなう中国経済からの離脱による国際貿易システムの崩壊の兆しをあらわしている。
中国指導部は莫大な資産を多くの工場に流している。政府の低利な融資により中国製造業は自国で販売できない過剰商品の買手を海外に求めている。The Wall Street Journal, 6th April より
為替介入 効果は限定的 (WSJ 4/3)
円ドル相場が心理的に重要なレベルである152円に迫る中、日本政府は為替介入に直面している。
市場の動きは、投機筋の短期取引が前週より増加しており、円高への心理が高まっていることを示した。
一方、米国製造業動向は3月に2022年9月以来となる増加を示し、連邦準備局の金利引き下げの見通しは下がっている。RBCアナリストは、為替介入の影響は145円までにとどまると予測している。(The Wall Street Journal, 3 April)