中国経済の苦境は、政府に家計のサポートと価格下落と貿易紛争のリスクをとる圧力をかけている。

統計によると、8月の家計物価が9年振りの低下を記録するなど低迷を示した。

供給ではなく消費に向けたより強力な方策をとらなければ、日本の数十年にわたるスタグフレーションと同様、価格下落と低成長に陥る危険がある。

政府は補助を進めるとしているが、銀行保有資金の緩和、1‐2年前から続く細かな政策の見直しなど不安定なものとなっている。

各データは不安を表わしている。7月の消費者信頼指数は低下したがインフレはとどまっており、8月の企業統計では利益は下落し、膨らんだ在庫は国内だけでなく世界でも消化できなくなっている。

多くのエコノミストは緊急のデフレ対策が必要と考えている。

The Wall Street Journal / Sep. 14-15, 2024

中国製の安価品が欧米企業と同時に国内の製造業にも衝撃を与えている。

はびこる供給過剰と消費需要の低迷が中国企業を価格下落と利益圧縮のふちに追いやっている。

政権党は二次十か年計画において、不動産不況と闘い、電気自動車、太陽光などの成長性、将来性のある産業育成を加速させるとの計画をあげた。習主席にとっては供給過剰はほかの目的ー生産性の向上による労働力減少の相殺などによって容認される。

米 International Paper は英 DS Smith を72億2千万米ドルで買収する方向で合意した。

International Paper の Mark S. Sutton 氏は「この合併は世界における包装用紙事業を強化することにより、収益増加戦略の次のステップとなる」と述べた。(The Wall Street Journal, 17th April)

中国は経済回復のため、かつて数兆ドルにおよぶ世界の生産業に与えた衝撃となる安価な商品を流出させている。

これに対して、インドをはじめ各国はアンチダンピング措置などで対抗している。

これらの抵抗は、昨今の国際紛争と米国主導の国内産業強化にともなう中国経済からの離脱による国際貿易システムの崩壊の兆しをあらわしている。

中国指導部は莫大な資産を多くの工場に流している。政府の低利な融資により中国製造業は自国で販売できない過剰商品の買手を海外に求めている。The Wall Street Journal, 6th April より

円ドル相場が心理的に重要なレベルである152円に迫る中、日本政府は為替介入に直面している。

市場の動きは、投機筋の短期取引が前週より増加しており、円高への心理が高まっていることを示した。

一方、米国製造業動向は3月に2022年9月以来となる増加を示し、連邦準備局の金利引き下げの見通しは下がっている。RBCアナリストは、為替介入の影響は145円までにとどまると予測している。(The Wall Street Journal, 3 April)

中国政府高官は1‐2月の輸出が2桁増と明らかにし、さらに金融緩和が必要であると示した。(The Wall Street Journal ３月7日付）

2024年に5%のGDP成長率目標を発表した翌日、経済役人のトップは中国は2024年の輸出が力強いスタートを切ったと述べた。公式発表前の輸出統計のリリースは予想外となった。予想外の公表は、李首相が2023年のGDP成長率を公式発表前に示したことにつづいて2回目となった。

輸出の好調なスタートに反して、世界貿易状況は保護主義などにより依然厳しいとしている。

米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal （2月14日付）が報じた。

13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。

The Wall Street Journal（1/25付）は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。

銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。

コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。

1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。

不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。

政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。