米国20州政府の連合は5日、トランプ大統領の新たな15%の関税に対し貿易裁判所に違法として提訴した。ニューヨーク州の代理人は「トランプ大統領は再び法律と憲法を無視して消費者と企業に増税している」と述べた。（WSJ 2026/3/6)
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日UAE・EPA交渉を妥結
政府は日本とアラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA)交渉を妥結した。
日本からの紙類輸出については2025年に印刷用紙が2,600㌧、3億5千万円などとなっている。UAE関税率は現在5%。
米国 関税返還における価格高騰
投資会社はすでに関税返還の買取に向けて動いている。業者によると価格が1ドルあ当たり20セントから40セントに跳ね上がった。金融コンサルタントは「いま40%から45%で売るか、このまま100%で維持するかが問題だ」と述べている。(WSJ 2026/2/26)
2026年1月 紙類通関統計月報（組合員限定）
2026年1月 紙類通関統計原本等（組合員に限る）
2025年 紙・板紙国内需要
貿易統計および経済産業省統計に基づいて集計したところ、2025年の紙・板紙国内需要（販売－純輸出）は1,893万7,884㌧で前年比2.4%減となった。金額は2兆4,923憶5百万円（同1.7%減）。
そのうち輸出は181万1,849㌧（同4.7%減）、金額が2,059憶4千3百万円（同6.7%減）。輸入は79万6,031㌧（同0.6%増）、金額が1,257憶8千9百万円（同0.7%減）となった。
米 インドの相殺関税を削減
米トランプ大統領はインドに対する相殺関税を50%から18%に削減すると発表した。
その条件としてインドが5千億ドルの米国製品を購入、ロシア産原油の輸入停止を求めているが、インド側は承認していない。
インドの米国向け輸出は年間400億ドルに達している。一方、米国はインドの18%の関税、非関税を撤廃するよう求めている。(NYT 2026/2/4)
2025年12月 紙類通関統計月報（組合員限定）
2025年12月 紙類通関統計原本等（組合員に限る）
米紙 関税がインフレを招くか？
過去のデータをさかのぼると関税がインフレに与える影響はわずかであると複数のレポートが示した。
一方でエコノミストらによると、関税が最終的には徐々に企業の値上げをもたらすが、名目上の関税率が27.4%なのに対し実質的には14.1%にとどまるとしている。
トロント大のOstry氏は、過去の関税率がインフレに対して大きな影響を与えなかったことは、現在の状況にはあてはまらないと述べている。（WSJ Jan. 6,2026)