ロシアはイランにおける戦争で、原油高騰、ロシア産の規制緩和により好景気となっている。ロシアの中東における最も親密なパートナーであるイランに対し、衛星画像、ドローン技術の提供によって米国戦力への対抗を強めている。（WSJ 3/30/2026）
「海外動向」カテゴリーアーカイブ
サウジ・王子 イラン攻撃続行を要請
米国政府関係者によると、サウジアラビアの実質的指導者サルマン王子は、米国とイスラエルのイランへの作戦は中東の体制変換の「歴史的機会」だとしてトランプ大統領に対し戦争の継続を要求した。
王子はトランプ大統領の戦争終結への姿勢は間違いだとして、イランのエネルギー施設への攻撃を続け、テヘラン政府を弱体化させるべきだと主張している。（NYT 2026/3/25)
日UAE・EPA交渉を妥結
政府は日本とアラブ首長国連邦（UAE）と経済連携協定（EPA)交渉を妥結した。
日本からの紙類輸出については2025年に印刷用紙が2,600㌧、3億5千万円などとなっている。UAE関税率は現在5%。
米国 関税返還における価格高騰
投資会社はすでに関税返還の買取に向けて動いている。業者によると価格が1ドルあ当たり20セントから40セントに跳ね上がった。金融コンサルタントは「いま40%から45%で売るか、このまま100%で維持するかが問題だ」と述べている。(WSJ 2026/2/26)
米 インドの相殺関税を削減
米トランプ大統領はインドに対する相殺関税を50%から18%に削減すると発表した。
その条件としてインドが5千億ドルの米国製品を購入、ロシア産原油の輸入停止を求めているが、インド側は承認していない。
インドの米国向け輸出は年間400億ドルに達している。一方、米国はインドの18%の関税、非関税を撤廃するよう求めている。(NYT 2026/2/4)
米紙 関税がインフレを招くか？
過去のデータをさかのぼると関税がインフレに与える影響はわずかであると複数のレポートが示した。
一方でエコノミストらによると、関税が最終的には徐々に企業の値上げをもたらすが、名目上の関税率が27.4%なのに対し実質的には14.1%にとどまるとしている。
トロント大のOstry氏は、過去の関税率がインフレに対して大きな影響を与えなかったことは、現在の状況にはあてはまらないと述べている。（WSJ Jan. 6,2026)
メキシコ 関税率引き上げ
メキシコ政府は2026年1月1日より、中国を含めFTA未締結国からの関税率を最大50%に引き上げると決定した。品目別の関税率詳細は今のところ不明。
同国の中国からの紙・板紙輸入は2024年計で2億2,600万ドルとなっている。
米国マネジメント・トップ250
レアモント大学院大学のドラッカー研究所が開発した「マネジメント・トップ250」ランキングは、顧客満足度、従業員のエンゲージメントと能力開発、イノベーション、社会的責任、財務的健全性の5つの分野における実績を分析することで、企業の経営の有効性を測定するもの。
1位はNvidiaで5位まではGAFAM企業が占めた。
紙パルプ企業からは International Paper がスコア53.3で247位にはいった。
（WSJ 12/12/2025）
EUDR 2026年12月30日まで延期へ
欧州連合はEUDR（欧州森林破壊防止規則）の施行について2026年12月30日までの延期を提議した。昨年2024年から2025年に延期したものの再延長となる。12月中に正式に決定される見込み。
中国造紙協会 2024年報告
中国造紙協会は7日、「中国造紙工業2024年度報告」を発表した。
それによると、中国の2024年紙・板紙生産量は1億3,265万トンで前年比5.09%増となった。同消費量は1億3,634万トン（同3.56%増）となった。