米 International Paper は英 DS Smith を72億2千万米ドルで買収する方向で合意した。

International Paper の Mark S. Sutton 氏は「この合併は世界における包装用紙事業を強化することにより、収益増加戦略の次のステップとなる」と述べた。(The Wall Street Journal, 17th April)

中国は経済回復のため、かつて数兆ドルにおよぶ世界の生産業に与えた衝撃となる安価な商品を流出させている。

これに対して、インドをはじめ各国はアンチダンピング措置などで対抗している。

これらの抵抗は、昨今の国際紛争と米国主導の国内産業強化にともなう中国経済からの離脱による国際貿易システムの崩壊の兆しをあらわしている。

中国指導部は莫大な資産を多くの工場に流している。政府の低利な融資により中国製造業は自国で販売できない過剰商品の買手を海外に求めている。The Wall Street Journal, 6th April より

円ドル相場が心理的に重要なレベルである152円に迫る中、日本政府は為替介入に直面している。

市場の動きは、投機筋の短期取引が前週より増加しており、円高への心理が高まっていることを示した。

一方、米国製造業動向は3月に2022年9月以来となる増加を示し、連邦準備局の金利引き下げの見通しは下がっている。RBCアナリストは、為替介入の影響は145円までにとどまると予測している。(The Wall Street Journal, 3 April)

中国政府高官は1‐2月の輸出が2桁増と明らかにし、さらに金融緩和が必要であると示した。(The Wall Street Journal ３月7日付）

2024年に5%のGDP成長率目標を発表した翌日、経済役人のトップは中国は2024年の輸出が力強いスタートを切ったと述べた。公式発表前の輸出統計のリリースは予想外となった。予想外の公表は、李首相が2023年のGDP成長率を公式発表前に示したことにつづいて2回目となった。

輸出の好調なスタートに反して、世界貿易状況は保護主義などにより依然厳しいとしている。

Fastmarket Annual Review によると2022年の世界紙・板紙合計生産量は4億2,002万3千トンで前年比1.0%減となった。そのうち、アジア計は2億3,080万1千トン（同1.5%増）、欧州計は1億365万1千トン（同5.3%減）、北米計が7,558万4千トン（同2.9%減）などとなった。

米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal （2月14日付）が報じた。

13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。

The Wall Street Journal（1/25付）は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。

銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。

コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。

1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。

不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。

政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。

Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。

数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。

一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。

推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。

中国政府執行部はこれまでの地方自治体による不動産融資から、中央政府の製造業への融資増による成長へと舵を切っている。11月6日付The New York Timesが伝えた。

この方策は、中国の慢性的な生産過剰が国内需要を大きく上回り、さらなる輸出を導いて貿易相手国を敵対させるリスクがある。

Standard Chartered のエコノミストは「短期的な成長には問題はないが、中長期的には懸念がある。不動産は底を打っていない。」と述べている。

北京大のYao Yang氏は「2014年から2018年の間が債務を減らす好機だったが増大し、2020年以降はさらに悪化した。これは前回の債務削減策が逆効果だったことをしめす。」とした。