米国 金利引き下げに懸念

米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal (2月14日付)が報じた。

13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。

中国 銀行貸出を押しあげ~WSJ

The Wall Street Journal(1/25付)は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。

銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。

コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。

中国 成長鈍化を表明

1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。

不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。

政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。

Moody’s 中国信用レート引き下げ

Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。

数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。

一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。

推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。

中国 製造業投資に転換~ “The New York Times”

中国政府執行部はこれまでの地方自治体による不動産融資から、中央政府の製造業への融資増による成長へと舵を切っている。11月6日付The New York Timesが伝えた。

この方策は、中国の慢性的な生産過剰が国内需要を大きく上回り、さらなる輸出を導いて貿易相手国を敵対させるリスクがある。

Standard Chartered のエコノミストは「短期的な成長には問題はないが、中長期的には懸念がある。不動産は底を打っていない。」と述べている。

北京大のYao Yang氏は「2014年から2018年の間が債務を減らす好機だったが増大し、2020年以降はさらに悪化した。これは前回の債務削減策が逆効果だったことをしめす。」とした。

中国 新たな景気減速の兆候

中国国家統計局が去る10月30日に発表した9月の製造業購買者指数は、景気拡大の分岐点とされる50を下回る49.5となった。

イスラエルとハマスの紛争ぼっ発が世界経済に影をおとし、製造業において10月の注文が国内、海外いずれの顧客からも弱まった。

サービスおよび建設分野の活動係数も今年最低の50.7となった。これは第3四半期におけるエコノミストの強気の予測に反する結果となった。INGアジア太平洋調査のトップは「これは依然経済が混迷していることを示す」と述べた。

エコノミストは、さらなる金利削減、直近の洪水対策を主としたインフラ投資を含む施策を期待している。しかし、政府にはそのような政策を実行する様子はみられない。

The Wall Street Journal (11月1日付)

中国経済 依然不安定~ウォールストリート・ジャーナル(10/14‐15)

The Wall Street Journal 10月14-15日版は、中国経済について消費者価格の浮動によるデフレと輸出入貿易の減少のため、依然として不透明であるとした。

複数のエコノミストはデフレ圧力がいずれ消えると楽観視している。インフレ計数の核である不安定なエネルギーおよび食料価格は、9月に6か月ぶりの高水準となる0.8%だった。Capital Economics社の顧客レポートによると、これは国内需要の脆弱さが必ずしもインフレ率の低さの原因ではないことを示す。そのかわりに、価格の落ち込みはコロナ禍における工場生産の過剰在庫にあると指摘している。

中国関税局のデータによると、中国から世界各国への輸出出荷額は9月に前年同月比6.2%減となり、8月の同8.8%減から縮小した。9月の輸入も前年同月比で6.2%減少した。OCBCのxie氏は、米国経済が驚くほど回復したことが、中国製製品に対する海外需要の減速を緩和するのに役立ったと述べた。それでも、欧米の消費者が消費をモノからサービスへとシフトさせているため、今年の輸出は全体的な成長の足を引っ張ると予想される。輸出が稀に見る成長の柱として機能していたコロナ禍とは対照的である。

中国景気回復失速の兆候

中国の7月における製造、サービス業の主要経済指標は弱まり、当局の回復への意欲が限定的なため勢いを失っている。1日付The Wall Street Journal が伝えた。

様々な期待外れの経済統計および家計、雇用の不安は、エコノミストに十年来の好況の後、1990年代の日本を含む他の経済の状況を想い起させている。

1日付The New York Times によると中国国家統計局は3月以降「消費者信頼感指数」の公表を停止している。

中国 景気回復に陰り

7月1日付The Wall Street Journal 紙は中国製造業が3か月連続で縮小し、雇用は減少しており、政府の対応が疑問視されているとした。

購買担当者景気指数(PMI: Purchasing Managers Index)は、6月には49と5月の48.8から微増したものの成長の基準とされる50を下回っている。また、16歳から24歳までの失業率は20.8%と製造業の雇用喪失が一因となっている。

中国は年間成長率を5%程度としているが、政府の大胆な刺激策の緊急性が薄まっている。

エコノミストらは緊縮が損失を招くとして、「早急に確実な支援がない限り、需要の縮小は悪循環となる危険がある」と述べている。

中国 工業、サービス業後退

6月1日付 The Wall Street Journal 紙は、中国の工業生産が2か月連続して収縮しており、サービス業の増加も鈍化しているため、成長回復の保留の兆候を示していると報じた。

予測を下回る工業およびサービス業の数値は短命のコロナ後の経済回復を指しており、借金圧力、人口構成などの多くの構造問題をあらわしている。

中国の問題は工場生産を叩いている海外受注の欠如を国内需要でカバーできるかということである。製造統計によると、5月の新規輸出受注は前月に対し縮小している。