米トランプ大統領はインドに対する相殺関税を50%から18%に削減すると発表した。
その条件としてインドが5千億ドルの米国製品を購入、ロシア産原油の輸入停止を求めているが、インド側は承認していない。
インドの米国向け輸出は年間400億ドルに達している。一方、米国はインドの18%の関税、非関税を撤廃するよう求めている。(NYT 2026/2/4)
「海外動向」カテゴリーアーカイブ
米紙 関税がインフレを招くか？
過去のデータをさかのぼると関税がインフレに与える影響はわずかであると複数のレポートが示した。
一方でエコノミストらによると、関税が最終的には徐々に企業の値上げをもたらすが、名目上の関税率が27.4%なのに対し実質的には14.1%にとどまるとしている。
トロント大のOstry氏は、過去の関税率がインフレに対して大きな影響を与えなかったことは、現在の状況にはあてはまらないと述べている。（WSJ Jan. 6,2026)
メキシコ 関税率引き上げ
メキシコ政府は2026年1月1日より、中国を含めFTA未締結国からの関税率を最大50%に引き上げると決定した。品目別の関税率詳細は今のところ不明。
同国の中国からの紙・板紙輸入は2024年計で2億2,600万ドルとなっている。
米国マネジメント・トップ250
レアモント大学院大学のドラッカー研究所が開発した「マネジメント・トップ250」ランキングは、顧客満足度、従業員のエンゲージメントと能力開発、イノベーション、社会的責任、財務的健全性の5つの分野における実績を分析することで、企業の経営の有効性を測定するもの。
1位はNvidiaで5位まではGAFAM企業が占めた。
紙パルプ企業からは International Paper がスコア53.3で247位にはいった。
（WSJ 12/12/2025）
EUDR 2026年12月30日まで延期へ
欧州連合はEUDR（欧州森林破壊防止規則）の施行について2026年12月30日までの延期を提議した。昨年2024年から2025年に延期したものの再延長となる。12月中に正式に決定される見込み。
中国造紙協会 2024年報告
中国造紙協会は7日、「中国造紙工業2024年度報告」を発表した。
それによると、中国の2024年紙・板紙生産量は1億3,265万トンで前年比5.09%増となった。同消費量は1億3,634万トン（同3.56%増）となった。
米紙「紙ストロー 孤独な闘い」
トランプ大統領は紙ストローについて「役に立たない」としてプラスティックへの代替禁止を求める命令書に署名した。
Roc Paper Straws 社の Karrie Laughton 氏はソーシャルメディアへの投稿に対して、脆い紙ストローは海外製のものだと反論している。
プラスティックの問題は非分解であり、小さなかけらを鳥や魚が摂取することにより傷つけ、それが人体にも影響する。
「紙ストローは崩れやすいが、それまでに飲むということが楽しい」「紙ストローを常に何本も持っていくのが面倒」などの話が掲載されている。
（WSJ・3/22-23）
米国関税動向
米トランプ大統領は就任日において2月1日からカナダとメキシコに対し25％の関税を課すと述べた。両国は輸出のおよそ80％が米国向けである。カナダ首相はこれが実行された場合、1500億ドルにのぼる米国産品に対し報復関税を課すとしている。
カナダ企業はすでに脅威の影響を受けている。何社かは売上見通しを下げ、投資に対する借入を減らした。
匿名の情報筋によると、トランプ大統領は米国ーメキシコーカナダ協定の見直しを2026年6月から早める意向である模様。大統領政権は米国自動車産業の国外流出を防ぐため、規則を強化を望んでいる。
中国の習主席はトランプ大統領との電話会談で、米国の関税政策について「適切な解決策」を求めた。その一方、中国政策筋によると、どの程度人民元を切り下げるかがいま議論されている。
（WSJ 1/18-19、1/22 ）（NYT 1/23）
米紙報道 中国生産過剰
The Wall Street Journal は12月14‐15日付けで「北京 デフレ阻止の道」と題する記事の中で、製紙メーカーにふれ、「紙を発明した国は作りすぎている」と述べたうえ、Shandon Chenming Paper が「嵐を逃れるため安値で在庫を売っている」「負債は2億5千万ドルに膨れ、債務者が訴訟し、いくつかの銀行から取引停止を受けている」と報じた。
米国関税政策に懸念
トランプ次期米大統領の関税引き上げ策は、各国政府と米国との関係を崩すとの懸念が広がっている。1期目のトランプ大統領は、世界各国との交渉のすえ高関税を課して保護主義へと舵を切った。次期大統領は就任初日にメキシコ、カナダの物品に対し25%、中国に10%の関税を追加するとしている。これによって米国の消費者物価は0.75%上昇すると予測されている。なお、中国に対する関税が最大60%となった場合、インフレはますます高まる見込みである。
トランプ次期大統領はメキシコがフェンタニルの取引と不法移民を止めない限り25%の追加関税を課すとしている。
各国は高関税への対応をすすめている。EUは南アメリカ経済ブロック（メルコスール）との貿易協定に署名した。この協定は世界最大の貿易圏となる。中国当局はバッテリー供給の制限を強め、米国企業への強力な対抗措置をとるとしている。ドローンメーカーは中国がサプライチェーンを武器として優位に立とうとしていると述べた。
（The Wall Street Journal 11/27, The New York Times 11/27,28)