中国の2年におよぶ緊急経済対策の要請により、習主席は利下げなどの方策をおこなってきた。
しかし、政府補佐官たちは、主席が崩壊寸前の不動産負債の救済、技術産業への集中という方針を変えることなく株式市場の復活を求めていると述べた。
投資家は世界金融危機の際と同様の刺激策を求めているが、政府の「包括的増大政策」は不確実とみている。
戦略というより戦術的な転換は、経済の屋台骨というべき中央銀行と地方財源に集中している。
「海外動向」カテゴリーアーカイブ
EU森林破壊防止規則(EUDR）実施を延期へ
欧州委員会は10月2日、EUDR（EU森林破壊防止規則）の実施を1年延期する意向を表明した。今後、議会の承認が必要となる。
承認された場合、2025年12月30日まで延期される見通し。ただし、規制に必要な要件はすべて整っており、確実な実効に向けた調整がされる模様。
紙パルプ業を含め、EU経済に年間数十億ドルを生み出す産業において、非コンプライアンスは企業のみならず経済全般に混乱をもたらすことになる。(Resourcewise, Oct 3, ’24)
米港湾スト 貿易に混乱(WSJ 10/2)
米国の複数の港で港湾労働者が大幅な賃上げを求め、1日早朝から仕事を中断し、多くの国との貿易を混乱させている。
労働組合は30日の交渉で50%の昇給提案を拒否した。約45,000名の労働者に対し、77%の昇給（時間当たり39ドルから69ドル）を求めている。
アパレル会社副部長のヒラタヨシカ氏は、東海岸の入荷は少ないため影響は小さいが、この状況下でコスト上昇の影響を受けると述べた。
The Wall Street Journal 2 Oct., 2024
中国経済は低速継続
中国経済の苦境は、政府に家計のサポートと価格下落と貿易紛争のリスクをとる圧力をかけている。
統計によると、8月の家計物価が9年振りの低下を記録するなど低迷を示した。
供給ではなく消費に向けたより強力な方策をとらなければ、日本の数十年にわたるスタグフレーションと同様、価格下落と低成長に陥る危険がある。
政府は補助を進めるとしているが、銀行保有資金の緩和、1‐2年前から続く細かな政策の見直しなど不安定なものとなっている。
各データは不安を表わしている。7月の消費者信頼指数は低下したがインフレはとどまっており、8月の企業統計では利益は下落し、膨らんだ在庫は国内だけでなく世界でも消化できなくなっている。
多くのエコノミストは緊急のデフレ対策が必要と考えている。
The Wall Street Journal / Sep. 14-15, 2024
中国安価製品が自社に損害(WSJ / July 22)
中国製の安価品が欧米企業と同時に国内の製造業にも衝撃を与えている。
はびこる供給過剰と消費需要の低迷が中国企業を価格下落と利益圧縮のふちに追いやっている。
政権党は二次十か年計画において、不動産不況と闘い、電気自動車、太陽光などの成長性、将来性のある産業育成を加速させるとの計画をあげた。習主席にとっては供給過剰はほかの目的ー生産性の向上による労働力減少の相殺などによって容認される。
中国造紙協会 2023年報告
中国造紙協会は「中国造紙工業2023年度報告」を発表した。
それによると、２０２３年の中国紙・板紙合計生産量は１億２,９６５万㌧で前年比は４.４％増となった。また、同消費量は１億３,１６５万㌧（同６.１％増）で、需給ギャップは２００万㌧の需要超過となった。
International Paper、DS Smith買収へ (WSJ 4/17)
米 International Paper は英 DS Smith を72億2千万米ドルで買収する方向で合意した。
International Paper の Mark S. Sutton 氏は「この合併は世界における包装用紙事業を強化することにより、収益増加戦略の次のステップとなる」と述べた。(The Wall Street Journal, 17th April)
中国輸出に世界的脅威（WSJ 4/6）
中国は経済回復のため、かつて数兆ドルにおよぶ世界の生産業に与えた衝撃となる安価な商品を流出させている。
これに対して、インドをはじめ各国はアンチダンピング措置などで対抗している。
これらの抵抗は、昨今の国際紛争と米国主導の国内産業強化にともなう中国経済からの離脱による国際貿易システムの崩壊の兆しをあらわしている。
中国指導部は莫大な資産を多くの工場に流している。政府の低利な融資により中国製造業は自国で販売できない過剰商品の買手を海外に求めている。The Wall Street Journal, 6th April より
為替介入 効果は限定的 (WSJ 4/3)
円ドル相場が心理的に重要なレベルである152円に迫る中、日本政府は為替介入に直面している。
市場の動きは、投機筋の短期取引が前週より増加しており、円高への心理が高まっていることを示した。
一方、米国製造業動向は3月に2022年9月以来となる増加を示し、連邦準備局の金利引き下げの見通しは下がっている。RBCアナリストは、為替介入の影響は145円までにとどまると予測している。(The Wall Street Journal, 3 April)
中国 輸出力強い～政府高官
中国政府高官は1‐2月の輸出が2桁増と明らかにし、さらに金融緩和が必要であると示した。(The Wall Street Journal ３月7日付）
2024年に5%のGDP成長率目標を発表した翌日、経済役人のトップは中国は2024年の輸出が力強いスタートを切ったと述べた。公式発表前の輸出統計のリリースは予想外となった。予想外の公表は、李首相が2023年のGDP成長率を公式発表前に示したことにつづいて2回目となった。
輸出の好調なスタートに反して、世界貿易状況は保護主義などにより依然厳しいとしている。