| 名称 |
日本紙類輸出組合 |
| 法的根拠と区分 |
輸出入取引法に基づく公益法人 |
| 設立年月日 |
昭和27年12月12日 設立認可
昭和27年12月29日 登記
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| 所在地 |
〒104-8139 東京都中央区銀座3-9-11 紙パルプ会館4階
| tel. |
03-3248-4831 |
| fax. |
03-3248-4834 |
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| 資本金・出資金 |
非出資組合(出資金及び資本金なし)
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| 代表者・役員 |
| 理事長 野尻知巳 （日本製紙株式会社 執行役員） |
| 副理事長 佐藤正昭 （日本紙パルプ商事株式会社 上席執行役員） |
| 副理事長 倉重猪知郎 （伊藤忠紙パルプ株式会社 代表取締役社長） |
| 専務理事 中田公介 （日本紙類輸出組合） |
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組合員
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令和4年6月現在組合員 21社 |
| 事業内容 |
| 1. |
紙類の輸出に関わる情報及び資料の蒐集と提供に関する業務
定期配布資料
紙類及びパルプの輸出通関統計表（速報、月報、1～6月累計、年報）
理事会、委員会及び組合員の要請に基づく資料の作成
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| 2. |
海外諸国の紙パルプ輸出入状況調査資料の作成 |
| 3. |
関係官庁から委嘱された業務の執行及び資料の作成
自由貿易協定（FTA)や経済連携協定（EPA)等の紙パルプ産業としての要望提出 |
| 4. |
紙類の輸出に関する紹介、宣伝、斡旋、見本市への参加、その他海外市場の維持または開拓に関する業務
海外向けPR刊行物「PAPER TRADE JAPAN」の発行 |
| 5. |
紙パルプ品目の分類（HS)に関する資料 |
| 6. |
紙類の輸出に関する証明業務
原産地証明、営業証明、品質証明等 |
| 7. |
海上運賃、各国セキュリティ状況、木材梱包ガイドラインの調査 |
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