中国 輸出力強い~政府高官

中国政府高官は1‐2月の輸出が2桁増と明らかにし、さらに金融緩和が必要であると示した。(The Wall Street Journal 3月7日付)

2024年に5%のGDP成長率目標を発表した翌日、経済役人のトップは中国は2024年の輸出が力強いスタートを切ったと述べた。公式発表前の輸出統計のリリースは予想外となった。予想外の公表は、李首相が2023年のGDP成長率を公式発表前に示したことにつづいて2回目となった。

輸出の好調なスタートに反して、世界貿易状況は保護主義などにより依然厳しいとしている。

2022年世界紙・板紙生産統計

Fastmarket Annual Review によると2022年の世界紙・板紙合計生産量は4億2,002万3千トンで前年比1.0%減となった。そのうち、アジア計は2億3,080万1千トン(同1.5%増)、欧州計は1億365万1千トン(同5.3%減)、北米計が7,558万4千トン(同2.9%減)などとなった。

米国 金利引き下げに懸念

米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal (2月14日付)が報じた。

13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。

中国 銀行貸出を押しあげ~WSJ

The Wall Street Journal(1/25付)は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。

銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。

コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。

中国 成長鈍化を表明

1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。

不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。

政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。

Moody’s 中国信用レート引き下げ

Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。

数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。

一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。

推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。

中国 製造業投資に転換~ “The New York Times”

中国政府執行部はこれまでの地方自治体による不動産融資から、中央政府の製造業への融資増による成長へと舵を切っている。11月6日付The New York Timesが伝えた。

この方策は、中国の慢性的な生産過剰が国内需要を大きく上回り、さらなる輸出を導いて貿易相手国を敵対させるリスクがある。

Standard Chartered のエコノミストは「短期的な成長には問題はないが、中長期的には懸念がある。不動産は底を打っていない。」と述べている。

北京大のYao Yang氏は「2014年から2018年の間が債務を減らす好機だったが増大し、2020年以降はさらに悪化した。これは前回の債務削減策が逆効果だったことをしめす。」とした。

中国 新たな景気減速の兆候

中国国家統計局が去る10月30日に発表した9月の製造業購買者指数は、景気拡大の分岐点とされる50を下回る49.5となった。

イスラエルとハマスの紛争ぼっ発が世界経済に影をおとし、製造業において10月の注文が国内、海外いずれの顧客からも弱まった。

サービスおよび建設分野の活動係数も今年最低の50.7となった。これは第3四半期におけるエコノミストの強気の予測に反する結果となった。INGアジア太平洋調査のトップは「これは依然経済が混迷していることを示す」と述べた。

エコノミストは、さらなる金利削減、直近の洪水対策を主としたインフラ投資を含む施策を期待している。しかし、政府にはそのような政策を実行する様子はみられない。

The Wall Street Journal (11月1日付)

中国経済 依然不安定~ウォールストリート・ジャーナル(10/14‐15)

The Wall Street Journal 10月14-15日版は、中国経済について消費者価格の浮動によるデフレと輸出入貿易の減少のため、依然として不透明であるとした。

複数のエコノミストはデフレ圧力がいずれ消えると楽観視している。インフレ計数の核である不安定なエネルギーおよび食料価格は、9月に6か月ぶりの高水準となる0.8%だった。Capital Economics社の顧客レポートによると、これは国内需要の脆弱さが必ずしもインフレ率の低さの原因ではないことを示す。そのかわりに、価格の落ち込みはコロナ禍における工場生産の過剰在庫にあると指摘している。

中国関税局のデータによると、中国から世界各国への輸出出荷額は9月に前年同月比6.2%減となり、8月の同8.8%減から縮小した。9月の輸入も前年同月比で6.2%減少した。OCBCのxie氏は、米国経済が驚くほど回復したことが、中国製製品に対する海外需要の減速を緩和するのに役立ったと述べた。それでも、欧米の消費者が消費をモノからサービスへとシフトさせているため、今年の輸出は全体的な成長の足を引っ張ると予想される。輸出が稀に見る成長の柱として機能していたコロナ禍とは対照的である。

中国 不況拡大の恐れ

中国は40年にわたる好景気が終わりさらなる不況の恐れが起きている。8月21日付The Wall Street Journalがトップで伝えた。

中国は数十年のあいだ、工場、高層ビル、道路への投資によって経済を強化してきたが、貧困から強国へと変えた経済モデルは崩壊したと述べた。

問題の兆候は地方の不穏な経済データにあらわれているとして、すでに世界ではパンデミックが収束しているにもかかわらず、雲南省に建設された新型コロナ検疫施設に数百万ドル投じたことをあげた。

世界銀行によると、中国の成長は異常なインフラ投資に支えられており、2008年から2021年に毎年GDPの44%となっており、世界平均の25%、米国の20%を大きく上回っている。

もっとも有効な解決策はGDP比38%の消費者支出を増やすことであるが、失望的な経済データにも関わらず、習国家主席は高官を前に、西洋的な富を求めず、長期的な目標達成を目指すと述べている。