中国国家統計局が去る10月30日に発表した9月の製造業購買者指数は、景気拡大の分岐点とされる50を下回る49.5となった。

イスラエルとハマスの紛争ぼっ発が世界経済に影をおとし、製造業において10月の注文が国内、海外いずれの顧客からも弱まった。

サービスおよび建設分野の活動係数も今年最低の50.7となった。これは第3四半期におけるエコノミストの強気の予測に反する結果となった。INGアジア太平洋調査のトップは「これは依然経済が混迷していることを示す」と述べた。

エコノミストは、さらなる金利削減、直近の洪水対策を主としたインフラ投資を含む施策を期待している。しかし、政府にはそのような政策を実行する様子はみられない。

The Wall Street Journal （11月1日付）

The Wall Street Journal 10月14-15日版は、中国経済について消費者価格の浮動によるデフレと輸出入貿易の減少のため、依然として不透明であるとした。

複数のエコノミストはデフレ圧力がいずれ消えると楽観視している。インフレ計数の核である不安定なエネルギーおよび食料価格は、9月に6か月ぶりの高水準となる0.8%だった。Capital Economics社の顧客レポートによると、これは国内需要の脆弱さが必ずしもインフレ率の低さの原因ではないことを示す。そのかわりに、価格の落ち込みはコロナ禍における工場生産の過剰在庫にあると指摘している。

中国関税局のデータによると、中国から世界各国への輸出出荷額は9月に前年同月比6.2％減となり、8月の同8.8％減から縮小した。9月の輸入も前年同月比で6.2％減少した。OCBCのxie氏は、米国経済が驚くほど回復したことが、中国製製品に対する海外需要の減速を緩和するのに役立ったと述べた。それでも、欧米の消費者が消費をモノからサービスへとシフトさせているため、今年の輸出は全体的な成長の足を引っ張ると予想される。輸出が稀に見る成長の柱として機能していたコロナ禍とは対照的である。

中国は40年にわたる好景気が終わりさらなる不況の恐れが起きている。8月21日付The Wall Street Journalがトップで伝えた。

中国は数十年のあいだ、工場、高層ビル、道路への投資によって経済を強化してきたが、貧困から強国へと変えた経済モデルは崩壊したと述べた。

問題の兆候は地方の不穏な経済データにあらわれているとして、すでに世界ではパンデミックが収束しているにもかかわらず、雲南省に建設された新型コロナ検疫施設に数百万ドル投じたことをあげた。

世界銀行によると、中国の成長は異常なインフラ投資に支えられており、2008年から2021年に毎年GDPの44%となっており、世界平均の25%、米国の20%を大きく上回っている。

もっとも有効な解決策はGDP比38%の消費者支出を増やすことであるが、失望的な経済データにも関わらず、習国家主席は高官を前に、西洋的な富を求めず、長期的な目標達成を目指すと述べている。

中国の7月における製造、サービス業の主要経済指標は弱まり、当局の回復への意欲が限定的なため勢いを失っている。1日付The Wall Street Journal が伝えた。

様々な期待外れの経済統計および家計、雇用の不安は、エコノミストに十年来の好況の後、1990年代の日本を含む他の経済の状況を想い起させている。

1日付The New York Times によると中国国家統計局は3月以降「消費者信頼感指数」の公表を停止している。

7月1日付The Wall Street Journal 紙は中国製造業が3か月連続で縮小し、雇用は減少しており、政府の対応が疑問視されているとした。

購買担当者景気指数(PMI: Purchasing Managers Index)は、6月には49と5月の48.8から微増したものの成長の基準とされる50を下回っている。また、16歳から24歳までの失業率は20.8%と製造業の雇用喪失が一因となっている。

中国は年間成長率を5%程度としているが、政府の大胆な刺激策の緊急性が薄まっている。

エコノミストらは緊縮が損失を招くとして、「早急に確実な支援がない限り、需要の縮小は悪循環となる危険がある」と述べている。

6月1日付 The Wall Street Journal 紙は、中国の工業生産が2か月連続して収縮しており、サービス業の増加も鈍化しているため、成長回復の保留の兆候を示していると報じた。

予測を下回る工業およびサービス業の数値は短命のコロナ後の経済回復を指しており、借金圧力、人口構成などの多くの構造問題をあらわしている。

中国の問題は工場生産を叩いている海外受注の欠如を国内需要でカバーできるかということである。製造統計によると、5月の新規輸出受注は前月に対し縮小している。

中国の急成長時代は終わり、ゼロコロナ政策からの回復が止まった。国は深刻な経済の構造的問題を抱えている、と5月31日付 The Wall Street Journal 紙が報じた。

巨額の借り入れが世帯と地方政府を圧迫しており、習近平主席による私営企業の締付けはリスク回避を招き、西側諸国との関係悪化は海外投資を抑制している。

ニューヨークのコンサルタント Michael Hirson 氏は「構造的な減速が確実になっているという疑いがあり、それはかなり悪循環である」と述べた。

中国政府は2023年1月1日より紙類を含む輸入関税を引き下げるとした。

そのうち、上質紙、中下級紙（HS480255-69）が5%から0％、中芯原紙、テストライナー（HS480511-25）が6%から0%などとなっている。

中国「造紙信息」誌に掲載されたレポートによると、2021年の中国段ボール原紙生産能力は6,655万トンで22年の増設は1,297万トン、以降、23年が1,092万トン、24年が1,335万トンとなっている。

Paper 360°誌2022年11-12月号は紙パルプ会社ランキングPPI TOP75を掲載した。

それによると2021年の紙・板紙各社生産はNine Dragons Paper Holdingsが1,760.0万トンで1位となった。以下、International Paperが1,620万7千トン、WestRockが1,424万7千トン、Oji Holding Corporationが1,059万4千トン、Smurfit Kappa Groupが750.0万トンなどとなった。

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