米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal (2月14日付)が報じた。
13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。
米国のインフレは1月には緩和したものの、大方の予測を上回り、連邦準備局の金利引き下げは年半ばに持ち越される見込み。The Wall Street Journal (2月14日付)が報じた。
13日に発表された1月の消費者物価指数は3.1%上昇し、2.9%の予測を上回った。連邦準備局の目標は2%で、この結果中央銀行の利下げは3月の可能性から6月にずれ込む見通しとなった。
The Wall Street Journal(1/25付)は、中国中央銀行が24日、消費者および企業向けの銀行貸出を強化する施策を打ち出したと伝えた。
銀行残高の取り崩しは、中国人民銀行頭取から予想外に発表され、株価の値崩れへの懸念、幅広い経済の支援に対する発信をあらわしてる。
コーネル大学貿易・経済政策のEswar Prasad教授は、「この行動は政府の成長への弾みと株式市場を潤す積極的な意欲を示すが、企業と消費者の意識を変えるためには限られたものになる」と述べた。
1月17日付The Wall Street Journalは昨年の中国成長率が数十年で最低ラインの結果となったと伝えた。
不動産部門の崩壊と弱気な消費者意識により、中国国家統計局は2023年第4四半期と通年の国内総生産成長率は5.2%と発表した。これ以前にスイスで開かれたダボス会議で異例の言及がされた。
政策決定者の大きな景気刺激策が期待できないことにより、今年の成長率は4%台と予測されている。中国政府の公式なアナウンスは3月になる見込み。
Moody’s 投資サービスは5日、中国の信用レートを「安定」から引き下げた。6日付け The Wall Street Journal が報じた。
数か所の財政困難な地方政府が中央政府に支援を要請するとして、経済停滞の政府財政を圧迫すると警告した。
一方、長期レートをAaaの4段階下にあたるA1に留めているが、地方政府の債務は無視できない大きさとなっている。
推定によると中国都市および地方は11兆ドルにおよぶ債務バランスとなっており、高いデフォルトのリスクがあるとした。