ヨーロッパ州 英国政府がプラスチック製のストロー、スティック、綿棒の販売を禁止へ

イギリス政府が今年後半に、使い捨てのプラスチック製品を禁止する協議を開始することが分かった。禁止対象製品には、プラスチックのストロー、ドリンクのかき混ぜスティック、プラスチックの棒が付いた綿棒が含まれている。この告知は、先週開催された連邦政府首脳会議の冒頭になされ、同国首相がプラスチック公害と闘うことへの参画を各国首脳へも呼び掛けたもの。今年後半に環境事務局が立ち上げる協議会に於いて、同国政府は河川や海を守る計画に沿って、これらの品目の販売を禁止し、25年間の環境計画の目標を達成するとしている。使い捨てのプラスチックのストロー、ドリンクのかき混ぜスティック、プラスチックの棒が付いた綿棒などは環境に多大な影響を与えていると付け加えた。

4月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ベルギーVan De Velde社が蘭Wesly Printing & Packaging社を取得

ベルギーを本拠とするパッケージング製品メーカーVan De Veldeグループが、オランダのMaastrichtを本拠とするWesly Printing & Packaging社の株式資本100%を取得することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。今回の買収によって、P.Van De Velde社はVan De Velde Packagingの社名のもと操業し、同社の折りたたみ箱事業を更に拡大することになる。P.Van De Velde社は、既に2017年9月に折りたたみ箱メーカーであるEerbeekを拠点とするRoyal Schut社を買収しており、これらの優良企業を1つの強力な組織にまとめることで、折りたたみ箱パッケージングや折りたたみ合成紙パッケージングの市場の変化を受け入れる新たな機会を提供するとしている。

4月24日付RISIから抜粋

中国 東莞市が提唱する脱石炭キャンペーンが大手紙・板紙工場へ波及

中国広東省南部の東莞市当局は、今年末までに同市にある16の紙・板紙工場の石炭燃焼による熱電併給システムを天然ガスへ切り替えることを計画していることが分かった。これにより、現在使用している生産能力合計1,296メガワット、47の発電システムが影響を受けることとなる。この措置は、地方都市政府がイニシアチブをとる大気保全の一環であり、同市の石炭消費量を2018年の1千万トンから、最終的に2020年までには3百万トンへ減らすのが狙い。これは、同市環境当局が試算した昨年の石炭消費量1千8百80万トンからの大幅削減を意味している。産業の中心地として有名な東莞市には、多くの再生板紙メーカーが生産拠点を持っている。

4月27日付RISIから抜粋

海外動向 南アMondi社がエジプトの工業用紙袋メーカーを2千3百万ユーロで買収

南アフリカを本拠とするMondi社が、企業価値を合計5億1千万エジプト・ポンド(2千3百70万ユーロ)としてエジプトの国営企業National Company for Paper Products and Import & Export S.A.E.(NPP社)の発行済株式100%を買収するとして、このほど契約書に署名したことが分かった。NPP社は個人所有の工業用紙袋製造メーカーで、Cairo近郊のGizaで1工場を運営、主に地場の顧客に製品を提供しているとしている。2017年12月31日付でのNPP社の年商は5億7千7百万エジプト・ポンド(2千9百万ユーロ)、償却控除前利益が1億7百万エジプト・ポンドとなっている。一方、Mondi社は、中東地域では工業紙袋メーカー大手として、4工場を運営している。

4月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2018年第1四半期のGDP成長率(速報値)は年率2.3%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2018年第1四半期の実質GDP成長率は年率2.3%増となったことが分かった。因みに前年第4四半期のGDP成長率は2.9%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第1四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第1四半期GDP成長率の第2回目の数字は、2018年5月30日となっている。第1四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、非居住固定投資、個人消費支出(PCE)、輸出、民間在庫投資、連邦政府支出、および州と地方自治体の支出からの積極的な貢献を反映、一方、GDPの計算における減算である輸入は増加した。

4月27日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英国のスーパーマーケットがプラスチック包装削減の自主的な誓約を発表

イギリスでは閣僚は同国のスーパーや食品会社が排出する廃棄物の収集とリサイクルにもっと注力すべきとして強制することを検討しているが、スーパーや食品会社が、木曜日に、プラスチック包装を削減するための新しい自主的な誓約を公表したことが分かった。膨大な量のプラスチックゴミに対する公衆の反発への最初の対応として、英国のスーパーマーケット大手の大半は、包装を変えて回避可能なプラスチック廃棄物を削減することを目標とする業界全体の取り組みである英国プラスチック協定を支持したとしている。

4月27日付RISIから抜粋

海外動向 フィンランドHuhtamaki社が豪Tailored Packaging社の所有権65%を取得

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社が、オーストラリアを本拠とする食品サービス向けパッケージング流通・卸売販売グループであるTailored Packaging社(TP社)の所有権の過半数を取得したことが分かった。この買収により、Huhtamaki社はオーストラリア全域の流通センターの全国ネットワークにアクセスすることができ、顧客に更に優れた機敏性を今後提供することができるとしている。TP社は、2001年Sydneyで創設された国内向け食品サービス用パッケージング流通・卸売販売グループで、同国の全州に販売事務所と物流センターを置いていおり、従業員は約130人、この分野では同国最大の輸入企業でもある。このジョイントベンチャーの65%所有権に対する購入価格は約3千5百万ユーロ。

4月30日付RISIから抜粋

中国 2018年3月中国の古紙輸入量が前月比12.0%急増

中国税関当局が公表した最新のデータによると、同国3月の古紙輸入量が前月比12.0%急増となり、数量にして142万2千トンとなった。しかしながら、前年同月比では前年3月の310万6千トンから54.2%の大幅減となった。また、第1四半期の累計でも合計で392万9千トンで、前年同期の777万3千トンから49.4%大幅減であった。既報の通り政府が年初以降、古紙輸入制限の新たな政策に踏み切ったことで、輸入古紙の数量はそれ以降激減している。ただし、3月末時点で、中国政府当局は合計888万9千トン分の輸入許可証を発行している。従って、3月末までに、総許可数量の55.8%にあたる496万トンがまだ輸入されていないことを意味している。

4月30日付RISIから抜粋

中国 2018年3月中国のパルプ輸入量が前月比5.9%増加

中国税関当局が公表した最新のデータによれば、同国3月のパルプ輸入量が前月比で5.9%上昇し214万8千トンとなったことで、この第1四半期中にかなりの量の市販パルプが中国に到着する結果となった。過去2ヶ月のパルプ輸入量とともに、3月の輸入量も2017年の月平均輸入量の200万トンを超えている。ただし、3月のパルプ輸入量は前年3月の221万4千トンからは3.0%減となっている。一方、この第1四半期の輸入量累計は前年同期の611万2千トンから2.1%増の623万9千トンとなった。ただし、この第1四半期の輸入量の伸びは、昨年の7月から12月にかけて殺到した買いの一部ロットが、年明けに中国着として発注されたことにもよるとしている。

4月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Georgia-Pacific社がジョージア州Augustaティッシュ工場を永久閉鎖へ

米国Georgia-Pacific社は、同国ジョージア州Augustaティッシュ工場を永久閉鎖とするとして、今日公表した。同工場は、かつてAugusta Select Tissue社とGeorgia-Pacific社が2014年に買収したSPG社とともに、多角的製品向けのティッシュを生産してきた。今回の工場閉鎖に至る決断は、現在同工場の置かれている状況と同社ティッシュ事業に関して慎重な検討を重ねた結果であるとしている。具体的には、ティッシュ事業に於ける競争の激化と、同社の他工場での資産実績の向上に加え、同工場の規模と競争力あるコスト・ポジションによって引き出されたビジネス上の意思決定としている。

4月30日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Leipa社Schwedt工場で火災、年産45万トンの5号機が一時停機

4月29日、日曜日朝にドイツのLeipa社Schwedt工場の構内にある古紙ベール粉砕ユニットから火災が発生したことが分かった。同社広報担当者によれば、火はコンベアベルトに燃え移ったものの、生産ラインには届かなかったとしている。しかしながら、5号機での生産は同日の夜まで停止せざるを得なかったとしている。出火の原因は、現在調査中となっている。同工場の年産45万トンの抄紙ライン5号機は、新聞用紙用のラインから白・茶のテストライナー生産用として変換し、現在立ち上げ段階の最中であった。4月がスタートして早々に、同社は同ラインでの初回生産を行ない、同月中には顧客への配送を行なう予定を公表していた。

4月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 4月の米国製造業部門全体の経済活動が108ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、4月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると108ヶ月連続で成長を維持している。米国4月のPMI指数は57.3%で前月の59.3%からは2.0%ポイント減となったが、依然製造業は好調な数字を継続している。また、4月の製造業新規受注指数は前月の61.9%から0.7%ポイント減の61.2%、一方、製造業生産指数も61.0%だった前月より3.8%ポイント下げて57.2%となった。また製造業雇用指数は前月の57.3%から3.1%ポイント減って54.2%となった。原材料在庫指数は前月の55.5%から2.6%ポイント減の52.9%、物価指数は前月の78.1%から1.2%ポイント増の79.3%となった。依然として米国製造業部門の各経済活動はともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

5月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社のユーカリパルプ新ラインが操業率90%まで上昇

ブラジルFibria社Tres Lagoas工場に新たに導入された2号機では、世界最新の晒ユーカリパルプの生産が既に設計能力年産195万トンの90%まで操業率が上がっていることが分かった。この情報は、このほど開催された同社の第1四半期決算報告の席上で、同社幹部が同ラインの習熟曲線は期待以上のペースで進捗していると報告し、同社CEOがそれを補足した形となった。2017年8月の稼働開始時期には、既に予想を越えた19%であったが、この第1四半期には合計449,000トンを生産したとしている。同CEOは更に、新ラインの優れた生産能力は、世界のすべての地域でパルプの需要が引き続き高まっている時期と重なっているとしている。

5月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 米ProAmpac社がペットフード包材メーカーGateway Packaging社を買収

米国国内最大で急成長を遂げている軟包装メーカーのひとつProAmpac社は、同国テネシー州White Houseに本社を置く軟包装および技術製品メーカーであるGateway Packaging Company社を買収したとして、本日公表した。Gateway社は、北米ではペットフード向けパッケージング・メーカーとして最大手のひとつで、マルチ・ウォール・バッグ、スタンダップ・パウチ、大小クワッドシールバッグ、ボックス・パウチ、ロール・ストック、トリート・バッグ、ハイブリッド・バッグなど多様な製品を販売している。同社は、他にもヒューマン・ケア市場にも販売を行なっている。ProAmpac社CEOによると、Gateway社の買収によって同社はマルチ・ウォール・バッグの販売を通じて事業拡大を図れることになり、いくつかのパウチ製品の生産能力も向上するとしている。

5月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社がVarkausライナー工場で6月に保守休転実施へ

フィンランドのStora Enso社は、同国に位置する同社Varkausクラフトライナー工場で6月に保守点検整備の為、休転に入ることが分かった。同社広報担当者がPPIヨーロッパに伝えたところによると、同工場の年産30万トンの生産能力を有するクラフトライナー・ライン3号機6月3日から11日まで停機とし、一方、パルプ工場は6月2日から13日まで休転とするとしている。今回の休転では、通常の定期点検・修理、部品交換、開発投資が行われることになっている。更に、今回最大の目標となる作業は、パルプ工場の回収ボイラーの煙道ガス洗浄装置を粉塵排出削減に的を絞ることになっている。

5月3日付RISIから抜粋

アメリカ州 米ダンキン・ドーナツ社が店舗での発泡カップを複両面紙カップへ移行

米国カリフォルニア州の住民は、今や罪悪感のない良心を持ってダンキン・ドーナツを話題にすることができることとなった。カリフォルニア州のダンキン・ドーナツ社のレストランはすべて、ポリスチレンフォームの発泡カップから真新しい二重構造のペーパーカップに移行する予定であるとしている。また、ニューヨークとハワイの地でも、同社レストランではペーパー・カップへの移行が始まっているとしている。しかし、心配する必要はなく、ペーパーカップはあなたの毎日の “アメリカのお気に入りのコーヒー”が発泡カップと同じような保温性で熱いまま保たれるようにするとしている。

5月2日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国3月の失業率は前月同様の8.5%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、3月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.5%と、2月から変化のない推移となったが、前年3月の9.4%からは0.9%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2008年12月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の3月失業率は7.1%で前月同様の数字となり、前年3月の7.9%からも減少をみせた。この数字は2008年9月以来の低水準となった。3月ユーロ圏19ヶ国の約1千3百82万人を含むEU28ヶ国の男女約1千7百48万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万4千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約8万3千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約193万人減、ユーロ圏19ヶ国では約141万4千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。3月失業率の低かった国はチェコの2.2%、ドイツ、マルタの3.3%、ドイツの3.4%、一方、高かった国はギリシャの20.6%、スペインの16.1%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月2日付RISIから抜粋

アジア州 印Emami社が板紙年産20万トンに向け邁進、Gujarat工場建設へ

インドのEmami Paper社が、依然として事業拡大路線を走っている。5月2日、同社取締役会は、同国Gujarat州の未開発地域に年産20万トンの生産能力を有する消費者用パッケージング板紙工場建設に関する事案を承認したことが分かった。前四半期後半に、既に同国Bharuch県に位置するSayakha工業団地に同プロジェクト用の土地を入手したとしている。これはGujarat州工業開発団体(GIDC)が管轄する地域が割り振られたもの。Emami社とGIDCはいずれも今回の取引条件を明らかにしておらず、またEmami社は新たな建設のスケジュール案も開示していない。

5月3日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2017年の古紙回収率が65.8%へ到達           

米国森林紙製品協会によると、2017年に同国で消費された紙の65.8%がリサイクル用として回収されたとしている。同協会のCEOによれば、紙のリサイクルは全国のコミュニティに経済的、環境的、社会的利益をもたらすものであるとしている。更に、紙のリサイクル化の成功に不可欠な貢献をして、毎日リサイクルすることを選択した何百万人ものアメリカ人に感謝していると付け加えた。また、同協会会長によると、紙は同国に於いて強力に市場主導型の自発的システムの為、最も成功裏に回収され、リサイクルされた商品の1つであるとしている。

5月3日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ドイツのスーパー・チェーンNetto社、脱プラスチック包装への長期戦続く

ドイツのNetto Marken-Discount社が、同社独自の「スマート・ラベリング」を広くより多くの製品に展開し、大量の外装削減に取り組むことが分かった。スーパーマーケット協同組合Edekaの一部で、主にドイツ西部・南部で販売を展開している同社は、既に果実・野菜などの詰め合わせ等の多くのオーガニック商品への脱ホイル・ソリューションを導入したが、現在、レーザー光線照射によるスマート・ラベリングの拡大を推進しているとしている。4月30日以降、同社4,200の店舗では、顧客は自然製品ラベル付のオーガニックきゅうりを購入することができる。プラスチック製の外装やステッカーを使用する代わりに、果実等の表面に直接レーザー照射するラベリングを採用している。

5月2日付RISIから抜粋

中国 複数の中国アイボリー・メーカーが大規模減産へ、市況価格下落に対抗

中国の複数の大手アイボリー・メーカーが、市況価格下落圧力の中で、市場への合計約15万3千トン分の供給を止めることが分かった。当該の各社減産対応は、既に先月末から始まっており、6月まで続くものと思われる。APP中国社は、広西チワン族自治区欽州市に位置する同社工場で唯一の年産120万トンのバージン板紙ラインでの生産を4月28日から5日間止めた。また、浙江省寧波市に位置する同社Beilum工場の年産100万トンの板紙ラインを、5月2日から9日間の予定で停機としている。更に、同工場の別の年産100万トン・ラインも5月20日から5日間停機の予定としている。このようにAPP中国だけでも、アイボリーを中心に合計5万9千トンの減産となる。その他、晨鳴紙業、博彙紙業、太陽紙業なども減産対応を実施する。

5月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンRottneros社Vallvik工場、設備不具合で停機、逸失生産量6千トン

スウェーデンRottneros社のVallvik工場に於いて、晒プラントと回収ボイラーの不具合による想定外の休転で、同工場の生産に影響が及んでいることが分かった。現在、修理作業が行われているが、正常操業は5月9日水曜日なる見込みとなっている。今回の計画外の休転によって、その逸失生産量は同グループが計画している四半期生産量の6%にあたる6千トンに上ると試算されている。同社は独立系の市販パルプ・メーカーである。同グループはナスダック・ストックホルムに上場する親会社であるRottneros ABによって構成されており、同社子会社であるRottneros Bruk ABとVallviks Bruk ABが市販パルプの生産と販売も担当している。

5月6日付RISIから抜粋

中国 雲南省Yunjing社がPuer市の既存工場でティッシュ生産能力増強へ

中国雲南省のYunjing Forestry & Paper社が、同省Puer市に位置する同社の既存工場向けに、年産1万2千トンのティッシュ・ライン2機を発注したことが分かった。国内機械メーカーであるBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給する2機は、2019年5月に稼働開始する見込みとなっている。いずれのラインとも、抄き幅は2,860㎜、設計スピードは分速1,000mとなっている。2機のラインには自社製の木質ファイバーが原料として送られるとしている。同国南西部の大手パルプ・メーカーでもある同社は、同じくPuer市で2機のLBKPラインで操業しており、合計の生産量は年産26万トンである。同工場では、2014年から稼働している年産3万トンのティッシュ・ラインもある。

5月7日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2018年4月の失業率は前月から微減の3.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、4月の非農業部門就業者数が16万4千人増加し、全体の失業率は前月から微減の3.9%で推移した。雇用が伸びたのは専門的事業サービス、製造業、ヘルスケア、鉱業の各部門であった。前月の3月までは昨年10月から6ヶ月連続の4.1%で横這い推移したが、4月はそれを下回った。失業者数の合計は前月から微減の630万人であった。労働者層別では、4月の成人男性の失業率は3.7%、成人女性の失業率は3.5%、白人は3.6%、黒人は6.6%、10代の若年層は12.9%、ヒスパニック系は4.8%、アジア系労働者の失業率は2.8%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月から横這いの約130万人で、4月の失業者全体の20.0%を占めた。

 5月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 3月ユーロ圏19ヶ国の小売業出来高が前月比0.1%微増、EU28ヶ国では0.1%微減

Eurostatが公表した最新の統計によると、2018年3月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国小売業出来高は前月比0.1%微増、EU28ヶ国では同0.1%微減の推移となった。前月の2月は、ユーロ圏19ヶ国で同0.3%増、EU28ヶ国でも同0.4%増であった。2018年3月は前年同月と比較すると、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で0.8%増、EU28ヶ国でも1.8%増であった。3月ユーロ圏における小売業出来高の前月比0.1%微増は、食品・飲料・タバコ分野で同0.2%増、非食品分野で同0.5%減、自動車燃料で前月比0.4%減が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比0.2%微増の主な要因は、自動車燃料の同1.2%減、非食品分野の同0.3%減、一方、食品・飲料・タバコ分野では前月並みとなり、いずれも小動きながら全体に影響したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も上昇率が大きかったのはラトビアの2.3%増、ポルトガルの1.8%増、オーストリア、スウェーデンの1.3%増、逆に下落したのはアイルランドの1.7%減、ポーランドの0.8%減、イギリスの0.7%減、ドイツの0.6%減。

5月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国3月の物品・サービス部門貿易赤字は$490億、前月の$577億から縮小

米国の最新の通産統計によると、3月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$577億から$88億大幅に減少して$490億へ赤字幅が大きく縮小する結果となった。3月の輸出額は前月から$42億増加して$2,085億であったが、一方、3月の輸入額は前月から$46億減少して$2,575億となった。3月の物品・サービス貿易赤字が前月比で減少した要因は、物品分野の貿易赤字が$75億減少して$695億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$13億増加の$205億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~3月の物品・サービス貿易赤字累計は前年同期比$255億増(前年同期比18.5%増)、輸出取引額は同$392億増(同6.8%増)、輸入取引額も$647億増(同9.1%増)となった。

5月3日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Valmet社が独Hamburger Rieger社へ年産50万トンのコンテナーボード新ラインを供給へ

フィンランドのValmet社が、ドイツHamburger Rieger社Spremberg工場へ新たなコンテナーボード・ラインを供給する予定であることが分かった。Valmet社の自動化ソリューションを搭載するこの新たな抄紙ライン2号機は、100%古紙を原料として高品質テストライナーを生産する様に設計されることになるとしている。広範囲の米坪を備えた製品を生産するこの高性能板紙新ラインを活用して、同社は成長を続けるヨーロッパのコンテナーボード事業での確固たる地位を更に強化していく意向としている。同ラインの稼働開始は2020年半ばを見込んでいる。今回の注文は、Valmet社の2018年第2四半期受注分に含まれている。注文金額は公表されていないが、このタイプは通常7千万~9千万ユーロとみられる。

5月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2017年イタリアの製函産業が成長、食品・飲料分野で増収

イタリアの段ボール・ケース製品メーカー連合Associazione CISが、その所属企業に於いて3月に実施した調査結果をこのほど公表したが、同国2017年の段ボール・ケース市場は収益面で成長がみられたとしている。その調査結果によれば、回答があった企業全体の74%が前年比5%以上の増収と答えており、前年の結果より14%増加、また、全体の20%の企業は前年並みとしており、前年の24%を下回った。顧客別で見ると、食品・飲料分野は前年比で10%増、製函企業全体の収入の52%を占め、自動車/機械産業は同期間に12%増の43%となった。一方、デザインと家具部門では、前年比3%減の22%となっている。

5月9日付RISIから抜粋

海外動向 アルジェリアが新ティッシュ・ライン建設へ投資、9月にも操業開始へ

アルジェリアでの製紙工場投資(PMI)が、新たなティッシュ・ライン建設をスタートさせ、今年9月には生産を開始する見通しとなっている。当該の抄紙ラインは、当初今年の第1四半期に稼働開始予定であったものの、最終的には同国での役所の手続きの遅れで作業も遅延する結果となった。オーストリアAndritz社製の新ラインは、高品質フェイシャル・ティッシュ、ペーパー・タオルを生産することになるが、生産能力は年産3万5千トンとなっている。Andritz社が昨年作成したプレス・リリースによると、この新ラインPrimeLineCOMPACTの設計スピードは分速2,000m、抄き幅は2,850㎜としている。

5月9日付RISIから抜粋

アジア州 フィンランドHuhtamaki社が豪Tailored Packaging社の株式過半数を取得

フィンランドを本拠とし、食品・飲料向けパッケージング専業のHuhtamaki社は、オーストラリアでの同社地盤強化を進めている。同社は、オーストラリアの食品サービス分野でのパッケージング、流通、卸売グループTailored Packaging社の株式過半数を取得したとして、本日公表したことが分かった。Tailored Packaging社(TP社)は2001年に同国シドニーで創設され、同国のそれぞれの州(8州)に販売事務所と流通センターを所有している。Huhtamaki社によれば、TP社は従業員約130人を擁し、オーストラリアでは最大の食品サービス・パッケージングの輸入者であり流通業者であるとしている。TP社の株65%の購入価格は約3千5百万ユーロとみられている。

5月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 チリ1月~2月の紙パルプ輸出量累計が前年同期比10%増

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国2018年1月~2月の紙パルプ輸出量累計は、前年同期比9.9%増の約810,000トンとなった。パルプだけをみると、晒ユーカリパルプが、この2ヶ月間で合計339,166トン輸出され、これは前年同期比10.9%増となっている。

5月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 アルゼンチン1月~2月の紙パルプ消費量累計が前年同期比8.7%増

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新のデータによると、2018年1月~2月の紙消費量累計は前年同期比8.7%増の379,153トンとなった。一方、同時期のパルプの消費量累計は同5.4%増の141,239トンであった。また、同国の同2ヶ月間の紙生産量累計は、同4.3%増の272,021トン、輸出数量は同8%増の26,734トン、輸入量は同18.7%大幅増の133,866トンとなった。この期間に、同国はパッケージング紙を83,067トン、印刷・筆記用紙を27,863トン、新聞用紙を8,249トン、ティッシュ紙を2,751トン輸入した。

5月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 2018年第1四半期ブラジルの紙輸出量累計が前年同期比6%減、消費量は同6%増

ブラジル森林産業協会が公表した最新のデータによれば、同国2018年第1四半期の紙輸出量累計は前年同期比6.3%減の510,000トンとなった。そのうち、パッケージング紙の輸出量は前年同期比17.6%大幅減の159,000トン、印刷・筆記用紙は同2.9%減の232,000トンであった。同国の大手パッケージング紙メーカーKlabin社は、同国最大のクラフトライナー輸出者であるが、同社によれば、現在国内需要の方が過熱している為、各メーカーは国内市場へより多くの数量を振り向けて、高い利益率を求めているとしている。一方、第1四半期の同国の紙輸入量累計は、前年同期の158,000トンから22.2%大幅増の193,000トンとなった。また、新聞用紙は同47.8%激増の34,000トン、印刷・筆記用紙は12.1%増の74,000トンであった。

5月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルKlabin社Monte Alegre工場が5月に11日間の定期保守休転へ

ブラジル最大の紙・パッケージング・メーカーであるKlabin社は、5月14日~24日の期間、同国Parana州に位置する同社Monte Alegre工場を休転として、定期の保守点検整備を実施する予定であることが分かった。同社によると、11日間の休転期間に、今後の操業安全性と継続性を確保する為の工場設備への様々な点検修理を行なうとしている。同工場は、抄紙ライン5機を所有しており、ライナー、板紙など年間100万トン以上を生産している。同工場関係者によると、この短期間の間に、専門職の技術者を必要とする複数の複雑なメンテナンス活動を進める計画であるとしている。

5月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルJari Celulose社が6月に定期保守点検整備の為、休転へ

ブラジルの溶解パルプ(DP)メーカーであるJari Celulose社は、6月に同国北部に位置する同社Monte Dourado工場に於いて、保守点検整備の為、15日間の休転とする計画であることが分かった。同社によると、休転は6月14日からとなっており、DPの生産品質向上とコスト削減の為のいくつかの作業を行なうとしている。同社の生産ラインは適応性があり、晒ユーカリパルプの生産も可能であるとしても、同社関係者によれば、同工場は2017年のDP生産は合計20万トンに終わったとしている。もともと同工場の設計上の生産能力はDP年産25万トンとされていたが、2016年は結局年間18万5千トンの生産量に終わっている。

5月8日付RISIから抜粋

中国 河北省Jinboshiグループが新たなティッシュ・ラインを追加発注

河北省に位置するJinboshiグループは同社唯一の工場向けに、このほどいずれもティッシュ年産3万トンの2機の新たなラインを発注したことが分かった。国内機械メーカーであるShandong Xinhe Paper Making Engineering社が、河北省保定市の工場へ同2ラインを供給することで、契約を取り交わしたとしている。2ラインともに、抄き幅3,700㎜、設計スピードは分速1,500mとしている。2機ともに、今年末に稼働開始する計画となっている。昨年も、同社は同じ機械メーカーへ年産2万5千トンのティッシュ・ライン2機を注文しており、そのうち1機は7月下旬にも稼働開始となる見込み。ただし、2機目は注文をキャンセルしており、その代替として、今回の注文となった。

5月14日付RISIから抜粋

【続報】中国 河北省Chensong Paper社がティッシュ増産へ新ライン発注

中国河北省のChensong Paper社が継続的な事業拡大を進めており、このほど同省保定市の同社工場向けにティッシュ年産1万7千トンの新たな抄紙ラインを発注したことが分かった。国内機械メーカーであるShaanxi Bingzhi Machinery社製の新ラインは、抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速1,000mとなる予定としている。今年末までに、同ラインでの操業を開始する見込みとしている。現在のところ、同工場では今回と同じ供給メーカー製の年産1万5千トンのティッシュ・ライン2機で操業している。 

5月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 イタリアBuffetti社がCartiere Pigna社の株式40%を取得

イタリアのオフィス、学校向けの事務用品・文房具卸売企業であるBuffetti社が、このほど同国のノートや学校向け教材メーカーであるCartiere Pigna社の株式の40%を取得したことが分かった。今回の買収取引後は、Idea Capital Funds社は株式保有51%から31%に、Gruppo Jannoneは残りの29%を保有することになる。今回の買収は、Buffetti社が企画・技術ノウハウや歴史的ブランドを強化する目的で、Pignaに新しい流通チャネルを提供することを強く促す戦略的計画の一環であると、同社プレスリリースで述べている。

5月14日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Resolute社がケベックのパルプ工場へ5千2百万米ドルの戦略的投資

カナダのResolute Forest Products社は、同国ケベック州Lac-Saint-Jeanに位置する同社Saint-Felicienパルプ工場への総額5千2百30万米ドルの戦略的投資計画について、本日公表した。ケベック州首相Philippe Couillard氏、州高官、同社従業員も出席のもと、記者会見の席上で発表が行われた。同社社長兼CEOによると、今回Saint-Felicienに於ける大規模投資によって、操作上の様々な部分の改善、平均日産能力を76%引き上げ、化石燃料使用による温室ガス排出を20%削減することが期待されるとしている。2018年4月30日、同社は同地に立地している同社La Dore木材製品工場への1千3百万米ドルの投資も公表していた。

5月14日付RISIから抜粋

アジア州 ニュージーランド林業省が新しい諮問グループを設置

ニュージーランドの林業大臣Shane Jones氏は、同国の林業セクターと、政府と産業界が同国の成果へどのように結びつけることができるかについて、独立したアドバイスを提供する為の新しい閣僚諮問グループの設立を本日発表した。この林業閣僚諮問グループは10人の林業専門家で構成され、10億ツリー・プログラムを含む同国の林業での目標を達成する為の業界の視点と助言を提供するとしている。このグループは、同国の森林の目標を達成する為に必要と考えられる幅広い分野の専門家が招集されたものとしている。そして、研究、商業および保全林業、地方政府、農林業、木材加工、教育および研究を含む幅広いトピックに関する直接的な業界の視点を提供するものであるとしている。

5月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 2018年4月ブラジルの段ボール原紙販売量が前年同月比8.9%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した速報データによると、2018年4月の同国段ボール原紙、シート、カートン出荷量は前年同月比8.9%増の289,851トンとなった。平米換算すると、4月の出荷量は前年同月より9.6%増えて5億7千1百20万平米となっている。更に、同協会によると、同国2018年1月~4月の段ボール原紙出荷量累計は前年同期比4.9%増の合計約115万トンとなったとしている。

5月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社Jacarei工場が定期保守点検整備で22日間の休転

ブラジルのパルプ・メーカーFibria社が、5月5日から26日までの予定で同国Sao Paulo州に位置する同社Jacarei工場に於いて、 定期保守点検整備の為、休転としていることが分かった。当該ラインの生産能力は晒ユーカリパルプ年産110万トンである。同社によると、同工場での今回の保守作業には、外部業者68社から約2,000人の臨時労働者が従事し、様々な2,302種類の作業を完了させるとしている。同工場は、15ヶ月に一度のペースで定期保守点検整備を実施しており、操業効率とパルプ品質の向上に加え、設備の義務的検査、工業的改善を実施するとしている。

5月18日付RISIから抜粋

アジア州 タイSCG Packaging社がThai Union Paper社の資産を製糖会社へ売却

タイのSCG Packaging社が、同社子会社であるThai Union Paper社の資産を同国最大の製糖会社Mitr Phol社へ売却したことが分かった。SCG Packaging社によれば、今回の負の投資は既に昨年後半に完了していたとしている。以前、Thai Union Paper社は同国Samut Prakamに工場を所有しており、いくつかの小型ラインを使って印刷・筆記用紙、パッケージング紙、再生板紙など合計で年間7万6千トン生産していたとしている。同社関係者によると、新たな所有者はすべての設備を不明な第三者へ売却してしまっており、同工場が今後製紙の為に利用されるかどうか未定となっているとしている。

5月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がドイツの板紙工場と製函工場を売却へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappaグループは、ドイツGernbachに位置する同社Baden板紙工場とWeisenbachに位置する加工工場を売却する方向で、産業保有および民間投資会社であるLivia Groupと二者間協議に入ったことが分かった。対象となっているのは、当該の板紙工場と加工工場に加え、従業員275人であるとしている。Liviaグループの広報担当者によると、この情報は既に関連の労働協議会へ告知されているとしているが、現時点でそれ以上の詳細の公表を控えている。また、Smurfit Kappaグループも本件に対するコメントを控えている。Baden板紙工場は、裏白チップボール年産15万トンの生産能力がある。

5月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 2018年に中南米諸国でティッシュ年産能力が少なくとも合計30万トン増大

中南米諸国のティッシュ・メーカーは、今後数年間で急激にその生産能力を強化する準備を進めており、事実、2018年は既に少なくとも年産30万トン分が追加される。RISIが実施した最新の調査データによると、中南米各国のティッシュ・メーカーが2018年~2021年の期間に購入を計画する、もしくは既に入手した新ラインは16ラインに上っており、これによって2021年までに年間600万トンを超える供給体制となるであろう。中南米諸国による増産への熱意の高まりは、これが初めてではない。2014年~2017年の間に、中南米諸国でのティッシュ生産能力は実質110万トン以上も引き上がった。しかしながら、2013年末~2017年末の期間に消費量がわずか44万トンしか増えていないことを考えると、生産能力の伸びは過剰である。

5月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Progroup社が再生コンテナーボード年産75万トンの新工場建設へ

ドイツのProgroup社は2月中旬に、新たな別の製紙工場建設に向け積極的な準備を進めているとの発表をしていたが、このほど建設予定地を決定したことが分かった。同社は、ドイツ国内Bitterfeld近郊のSandersdorf-Brehnaに最新鋭の新たな製紙工場を建設する計画を公表した。建設工事は2019年第1四半期に開始を予定しており、現時点での計画では建設プロジェクトは2020年下半期に完了する見込みとしている。Progroup社傘下では、Propapier社とProwell社の生産設備が、同社事業の両部門の生産能力を最適な方法で均衡させる目的で、対応するシステムを形成している。

5月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の4月段ボール・カートン出荷量は堅調、工場設備稼働率は98%増

最新の産業統計によれば、米国の4月段ボール・カートン出荷量は堅調に推移しており、またコンテナーボード在庫量は前月からやや増加、設備稼働率は98.3%で推移した。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、4月の同国カートン出荷量は面積換算で前年同月比実質9.8%増の約329億平方フィートで、4月は稼働日が前年同月より2日多く、週平均では0.6%減となった。また、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から8,000トン増の243万7千トンとなったが、過去10年間の4月の平均の下落量は58,000トンである。また、コンテナーボード設備稼働率は98.3%で、前月の96.8%より上昇した。

5月16日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州4月のN材パルプ消費者在庫量は微増、消費量は減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の4月N材パルプの消費量は前月比で減少傾向となっており、消費者在庫量は前月比で微増推移となっている。(2015年8月以降、L材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ4月消費者在庫量は、3月の179,942トンから0.4%微増の180,646トンであった。4月末の在庫量は前年同月比でみると、前年4月のN材パルプ在庫量196,651トンから8.1%の大幅減となった。一方、N材パルプの消費量は3月の354,715トンから、4月は4.2%減の339,658トンとなった。なお、N材パルプの4月の供給稼働日は16日で、前月の3月より1日増、また前年同月より1日減であった。

5月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2018年4月工業生産高指数は前月から0.7%微増   

最新の米国産業統計によれば、同国2018年4月の工業生産高指数は、前月比0.7%増とわずかに数字を上げ、3ヶ月連続の上昇推移となった。前月の工業生産高指数の変化率は、ネットで下方修正され、第1四半期の生産量は年率2.3%の上昇となったと報告されている。3月の製造業部門では変化なく推移したが、4月は前月比0.5%微増となった。鉱業部門では同1.1%増、水道光熱費の指数は同1.9%増となった。4月の数字は 2012年の平均と比較すると107.3%で、工業生産高指数は前年同期比では3.5%増となった。また、 4月の工業部門の設備稼働率は0.4%ポイント上昇し78.0%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を1.8%ポイント下回っている。

5月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国4月の住宅着工件数は前月比3.7%減、前年同月比では10.5%大幅増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、4月の季節要因調整済みの年率換算値が1,287,000戸で、前月3月の推計値1,336,000戸から3.7%減となった。一方、前年同月比でみると2017年4月の1,165,000戸からは10.5%の大幅増となった。ただし4月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は894,000戸で、この分野では前月3月の改定値893,000戸から0.1%の微増となる結果となった。

5月16日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2017年イタリアの段ボール・シート生産量が前年比1.9%増の380万トン

イタリアの段ボール原紙生産者協会(GIFCO)がプレスリリース上で公表したところによると、2017年イタリアの段ボール・シート生産量合計が前年比1.9%増加して380万トンとなったことが分かった。同協会によると、同協会メンバー企業全体で同年は合計40億ユーロの収益となったとしている。GIFCO会長によれば、過去5年間、この業界は一定の成長を見せており、2007年から2012年の危機から脱し段ボール・シートの経済回復を強化したとしている。更に、この前向きな傾向は、段ボール・シートがイタリア産業にとって重要な媒体であり、オンラインで購入された商品を発送する為の好ましい包装であることを示しており、同国輸出の拡大と「Made in Italy」製品の競争力に不可欠な役割を担っていると語った。

5月16日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 独Hamburger社が年産50万トンのテストライナー新ライン供給をValmet社に委託

オーストリアPrinzhornグループ傘下でドイツを本拠とするHamburger Rieger社が、ドイツSpremberg工場向けの年産50万トンの新たなテストライナー・ライン供給をフィンランドのValmet社に託したことが分かった。注文金額については開示されていない。今年3月、同社は2号機となる新ラインの導入計画を発表していた。抄き幅8,600㎜の同ラインは、米坪範囲90g~180gの非塗工白/茶テストライナーに加え、白ライナーを生産する予定となっている。ラインの設計スピードは分速1,500m。同ラインの稼働開始時期は2020年半ばを見込んでいる。

5月17日付RISIから抜粋

アメリカ州 4月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比12.3%大幅増

米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、2018年4月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比12.3%大幅増となったが、1月~4月出荷量の累計では前年同期比1.0%減と下降傾向になった。紙袋・重袋の出荷量は前年同期と同様で、マルチウォールの出荷量も同6.7%減となった。一方、食品包装紙の出荷量は前年同期比3.1%増となった。4月の設備稼働率は前月の92.7%から92.9%へわずかに上昇した。また、4月末のパッケージ紙の在庫量合計は前月の3月末より0.8%減少した。

5月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2017年スペインの段ボール原紙生産量が過去最高を記録

2017年スペインの段ボール原紙生産量が、前年比5.0%増加して合計約52億平米となった。同国のコンテナーボードおよびパッケージング・メーカー協会(AFCO)によると、スペインは前年同様、生産量でドイツ、イタリア、フランスに次ぐ4番目の地位にあるとしている。AFCOによれば、同国の段ボール原紙ユーザーの消費量は、2016年の300万トンから2017年310万トンまで引き上がった。同協会によれば、農業部門が引き続き段ボールの最大の消費者であり、昨年、産量全体の23.3%を占め、これに続いて食品(16.4%)、飲料(15.0%)、オーディオ、エレクトロニクス、自動車部門(8.7%)となっている。

 

5月17日付RISIから抜粋 

 

ヨーロッパ州 独Koehler社がKehl工場で新たな特殊紙ライン8号機着工

ドイツのPapierfabrik August Koehler社が、同国南西部Kehlに位置する同社工場に8号機となる新たな特殊紙ラインを導入するプロジェクトを推し進めていることが分かった。同社は、先般、新ラインの正式な竣工式を執り行った。同社は、昨年7月の発表の中で、Kehl工場向けの新たな特殊紙ラインに約3千万ユーロを投資する計画を盛り込んでいたとしている。その後11月には、ドイツVoith社に同ラインの建設を発注した。生産能力は年産12万トンとして設計された同8号機は、感熱紙と軟包装用紙など包括的なラインナップを生産していくとしている。Voith社によると、この新たなラインは、世界で最もパワフルな特殊紙ラインの一つとして、2019年夏には稼働開始となる見込みとしている。

 

5月17日付RISIから抜粋