紙・板紙海外動向 韓国 2018年1月

2018年1月 韓国輸出

紙・板紙輸出合計は21万7,199トンで前年比は8.7%減となった。そのうち、紙合計は15万5,089トン(同10.5%減)、板紙合計は6万2,111トン(同3.8%減)となった。

紙のうち、新聞用紙は3万9,648トン(同32.0%減)で、中国に1万5,172トン(同3.6倍)、インドに1万599トン(同53.1%減)などとなった。コート紙は9万7,068トン(同3.3%増)で、米国に2万8,163トン(同37.7%増)、イランに1万1,172トン(同44.2%減)。日本に4,632トン(同6.6%増)。コート紙のうち、印刷用紙以外のものは7,677トン(同40.8%減)で、米国に1,888トン(同62.6%増)、オーストラリアに1,202トン(同2.9倍)。日本に838トン(同24.6%増)。

板紙のうち、段原紙合計は1万1,345トン(同61.3%減)。塗工白板紙は4万9,430トン(同44.0%増)で、ベトナムに1万4,716トン(同62.3%増)、バングラディシュに5,697トン(同2.4倍)。日本に1,851トン(同26.2%減)。

2018年1月 韓国輸入

紙・板紙合計輸入は8万8,377トンで前年比は14.1%増となった。そのうち、紙合計は5万2,968トン(同8.0%増)、板紙合計は3万5,409トン(同24.5%増)となった。

塗工印刷用紙合計は1万2,239トン(同5.7%増)で、フィンランドから4,610トン(同3.3倍)、中国から2,950トン(同18.9%減)、日本から2,087トン(同57.9%減)などとなった。

紙・板紙海外動向 タイ 2018年1月

2018年1月 タイパルプ、古紙輸入

パルプ合計輸入は5万8,389トンで前年比23%増となった。

古紙合計輸入は12万3,225トンで前年比9%減となった。そのうち、日本から1万9,234トン(同18%減)、オーストラリアから1万6,496トン(同14%減)、米国から1万3,081トン(同43%減)、シンガポールから1万1,829トン(同68%増)などとなった。品目別には段ボール古紙が8万4,857トン(同16%減)、上質古紙が6万3,517トン(前年同月実績無し)、新聞雑誌古紙が2万5,246トン(同86%増)、その他(ミックス)古紙が1万2,519トン(同38%減)となった。

ヨーロッパ州 2017年イタリア紙・板紙産業が成長 パッケージング、ティッシュ分野需要堅調で

イタリアの紙パルプ・板紙メーカー協会Assocartaが発表した最新のデータによると、2017年同国の紙・板紙生産量の合計が前年比2.1%増加し、910万トンとなった。紙・板紙製品の需要も2016年と比較して2%の伸びをみせて1千30万トンとなったが、取引総額も同5.9%増の74億1千万ユーロとなっている。同国経済の一般消費で大きな部分を担うパッケージングとティッシュ紙分野での2017年の需要が、前年よりそれぞれ3%、16%伸長したとしている。一方、グラフィック紙の需要は同3.6%下落した。同協会によると、外需も同様に上昇傾向にあり、前年比2.8%増となったとしている。

3月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 中国・山鷹紙業がフィンランドBoreal Bioref社パルプ工場の株式過半数を取得へ

中国の製紙メーカー山鷹紙業が、フィンランドのKemijarviに年産50万トンのパルプ工場建設を計画している同国Boreal Bioref社(BB社)の経営権を握る予定であることが分かった。今日公表された声明文の中で、BB社は昨年11月以降、同取引に関する交渉を続けてきており、この取引は、プロジェクトのもう片方のパートナーである中国のエンジニアリング会社CAMCE社とともに、直接的および間接的な株式所有権の両方を組み合わせた拘束力のある契約の完了後に確定されるとしている。BB社によると、同プロジェクトに関連した技術設計、包括的な実現可能性調査、および「重要な商業木材調達契約」は既に完了したとしている。

3月30日付RISIから抜粋

中国 中国政府が新たに古紙輸入許可証200万トン分を公表

中国の古紙市場関係者が今日語ったところによれば、同国政府が次の古紙輸入許可証200万トン分を公表したとしている。これは、今年に入って9回目の許可として公表されたもので、数量の合計は206万9千トンとなっている。これの1週間前に、中国政府は約144万トンの許可を公表していた。同関係者によると、今年になってから政府は合計896万9千トンの許可を公表したとしている。同国は、昨年世界中の古紙輸出業者から古紙を合計2千570万トン輸入しており、そのうち米国のシェアは42.4%となっている。

3月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Sonoco社がアラバマ州の紙管工場を永久閉鎖へ 従業員36人解雇

米国アラバマ州当局によると、Sonoco Products社現地工場の従業員は同工場が5月末までに永久閉鎖になるとして、このほど通知を受けたとしている。 同工場の工場長Andy Holden氏によれば、同社Florence-Lauderdale Industrial Park工場の閉鎖は消費者向け、産業向けパッケージング製品を生産する本社の総合的な戦略の一環であるとしている。同氏は、同工場には36人の従業員がいるが、現在同社と同州の職業指導センター当局が転職へのサポートを進めていると付け加えた。

3月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 3月の米国製造業部門全体の経済活動が107ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、3月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると107ヶ月連続で成長を維持している。米国3月のPMI指数は59.3%で前月の60.8%からは1.5%ポイント減となったが、依然製造業は好調な数字を継続している。また、3月の製造業新規受注指数は前月の64.2%から2.3%ポイント減の61.9%、一方、製造業生産指数も62.0%だった前月より1.0%ポイント下げて61.0%となった。また製造業雇用指数は前月の59.7%から2.4%ポイント減って57.3%となった。原材料在庫指数は前月の56.7%から1.2%ポイント減の55.5%、物価指数は前月の74.2%から3.9%ポイント増の78.1%となった。米国製造業部門の各経済活動はともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

4月2日付RISIから抜粋

アメリカ州 米マクドナルド社が英国の店舗でプラスチック製ストローを撤廃へ

米国を本拠とするマクドナルド社が、イギリスの店舗でのプラスチック製ストロー使用を撤廃する初のレストラン・チェーンとなることが分かった。ファスト・フード・チェーンである同社によると、同社のすべてのパッケージングはほぼリサイクル可能なところまで肉薄しているものの、そのストローは依然リサイクル素材の領域に届いていなかったとしている。その部分を改善する為、5月より同社は国内1,300店舗のうち一部店舗で試験的に紙ストローを使用するとしており、カウンター後ろに紙ストローを配置、顧客がその使用を要求するスタイルを取る。

4月2日付RISIから抜粋

アジア州 印JK Paper社が操業停止中のSirpur Paper Mills社の経営権を継承へ

インドのJK Paper社が、同国Kaghaznagarに位置し経営難となっているSirpur Paper Mills社の経営権を引き継ぐ方向に進んでおり、その決議案と同国IDBI銀行が率いる貸し手側の合弁企業承認が最終段階まできていることが分かった。このためJK Paper社は、62億8千万ルピーの破綻処理計画書を策定したとしている。また、Telangana州政府は、JK Paper社から提案された動きに対応して、Sirpur Paper Mills社の重要プロジェクトの1つを復活させ、この総合製紙工場に直接従事している1,200人を超える従業員の雇用を保護する為の多くの懐柔策を発表した。

4月2日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Coveris社が米国でのパッケージング事業をカナダTC社へ13億米ドルで売却へ

米国を本拠とする世界的パッケージング・メーカーのCoveris Holdings社は、同社の米国でのパッケージング事業を購入価格総計で13億2千万米ドルでカナダのTranscontinental社(TC社)へ売却することで、合意書を取り交わしたとして、本日公表した。購入金額は現金で支払われ、慣習的な終了調整の対象となるとしている。今回の売却で得る収益は、Coveris社の既存の負債の一部を返済する為に使用される予定であるとしている。Coveris Americas社は、2017年12月31日に終了した事業年度の売上高および償却控除前利益を、それぞれ9億6千6百万米ドルおよび1億2千8百万米ドルとした。

4月2日付RISIから抜粋

アメリカ州 オレゴン州がIP社の油圧オイル漏れで閉鎖していた河川再開

McKenzie川と2つのボートの進水路は、前月初旬に油圧オイル流出の為に3日間の閉鎖の後、金曜日の朝に再開されることが分かった。同州Lane郡の広報担当Devon Ashbridge氏によると、Bellinger橋とHendricks橋のボート進水路は午前9時に開通するとしている。ただし、3月初旬に川にオイルが発見された場所に最も近いランプHayden Bridge Boatランプは引き続き閉鎖されたままとなる。近隣のInternational Paper社(IP社)製紙工場の抄紙ラインから約200ガロンの油圧オイルが2マイルのパイプを通ってHayden Bridge下流のMcKenzie川へと流れ込んだもの。

4月2日付RISIから抜粋

アジア州 2017年アジア諸国の木材チップ輸入が7年ぶりに前年比減

2010年~2016年の間、アジアは毎年木材チップ輸入量の記録を前年比で更新していたものの、2017年の輸入量は前年比で減少する結果となったことが分かった。しかしながら、需要の伸びが緩んだとはいえ、各国の大手木材チップ・メーカーのいくつかが、既に輸出量維持の為に奮闘している。N材チップの価格は2018年初頭に急騰したが、将来的なL材チップの不足が予見されているとしている。全体的にアジア諸国の木材チップ輸入への需要は急激に弱まっており、タイやインドネシアといった供給国からの輸出量も急減している。主要生産者の継続的な供給問題は、2022年までに少なくとも200万トン(BDMT)分のL材チップが不足する可能性があることを示している。

4月2日付RISIから抜粋

中国 2018年2月中国の古紙輸入量が前月比2.6%上向く

中国税関当局が公表した最新のデータによると、同国2月のOCC輸入量が前月比10%増となり、数量にして100万9千トンとなった。しかしながら、特に雑古紙を中心にその他の品種は数量を落とし、2月単月の古紙輸入量は127万トンとなった。ただし、2月の数字は前月比2.6%上昇する結果であった。政府が昨年末以降、未分類の紙・板紙の輸入禁止に踏み切ったことで、2月の雑古紙輸入はゼロまで減少した。1月時点では、同国港湾に到着し、12月31日までに通関を完了したがまだ税関当局に登録されていなかったトン数として説明された14,487トンの雑古紙の出荷が見られた。また、1月、2月に到着した古紙の数量は合計250万7千トンで、前年同期よりもはるかに小さかった。

4月3日付RISIから抜粋

中国 2018年2月中国のパルプ輸入量が前月比1.6%減少

中国税関当局が公表した最新のデータによれば、同国2月のパルプ輸入量は、LBKP輸入量が急増したにもかかわらず、全体では前月比1.6%減少したことが分かった。LBKPの数量が急伸したのは、昨年11月にブラジル南部に位置するチリCMPC社Guaiba工場に於いて、年産130万トンのLBKPラインでの操業が再開されたことで、中国向けグレードの供給も平常に戻ったことが要因となっている。これにより、1月から2月のブラジルからのLBKP輸入の増加に反映され、51.3%増の204,569トンとなった。通常、ブラジルから中国へのパルプ輸送にはおよそ到着まで2ヶ月を要する。

4月3日付RISIから抜粋

中国 河北省Baoding Ruifeng Paper社が新たなティッシュ・ラインを発注

中国のBaoding Ruifeng Paper社が、同国河北省に位置する同社唯一の工場向けに年産1万6千トンの新たなティッシュ・ラインを発注したことが分かった。国内の機械供給メーカーであるBaotuo Paper Machinery社が同ラインを供給することで契約を取り交わしたとしている。同ラインの稼働開始時期は12月を見込んでいる。新ラインは、抄き幅2,850㎜、設計スピードは分速1,300mとなっている。同社は、2016年12月にも同じBaotuo社のティッシュ・ラインを稼働させているが、そのラインの仕様は抄き幅2,860㎜、設計スピードは分速900mでティッシュ年産1万4千トンの生産能力がある。

4月2日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Leipa社が非塗工白テストライナー5号機の試運転を完了

ドイツのLeipa社が、白テストライナー事業で市場の主導権への道をたどっていることが分かった。3月31日に初回生産を終えた後、同社は5号機での試運転期間をまもなく完了させ、同ラインで生産する非塗工白テストライナーを顧客へ販売する運びとなっている。同社グループのCEOによれば、同社は顧客とパートナーとともに成功裏に成長していくことを望んでおり、同製品への需要は引き続き一貫して高く、更にその傾向は高まっているとしている。ただし、価格も高い水準にあるが、これらの要因は、このラインによる製品の市場投入の為の優れた状態をもたらすことになると付け加えている。同社の塗工/非塗工白テストライナーの生産能力は合計で年産70万トン。

4月3日付RISIから抜粋

中国 河南省Xinya Paper社の板紙プロジェクトが復活           

中国のXinya Paper社グループが、年産40万トンの生産能力を有する板紙ラインとアルカリ性過酸化水素機械パルプ(APMP)年産24万トンのラインを、中国中央部の河南省新郷県に位置する同社工場に建設する計画を復活させようとしていることが分かった。このパルプ・ラインは、以前カナダの工場(名称不詳)で針葉樹材のケミサーモ・メカニカル・パルプ(CTMP)を生産していたもの。そのラインを2011年、Andritz社が新郷工場に於いて、広葉樹材のCTMP生産用に改良を加え、生産能力は最大日産700トンとして、2012年末に稼働開始を計画していた。一方、板紙ラインの方は、供給メーカーは公表されていないが、当初は2013年末に稼働開始の予定であった。

4月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 2018年アルゼンチンのパッケージ紙消費量が2~4%成長の見通し

アルゼンチン紙パルプ生産者協会によると、今年の同国のパッケージ紙消費量は同国GDPの伸びに追随するかたちで、年率2~4%成長すると予測している。2017年の同国パッケージ紙生産量は、前年から横這いの推移で、合計92万トン~93万トンのレベルであった。同協会の分類では、一般的にパッケージ紙にはコンテナーボード、クラフト紙、板紙などが含まれている。同協会の2017年度統計では、同年のパッケージ紙生産実績は913,724トンで、前年比1.5%減となっている。その内訳は、コンテナーボード689,755トン、板紙67,617トン、クラフト紙49,834トンであった。

4月3日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アSappi社のドイツ上質紙工場で火災発生、パルプ生産は一時中止

南アフリカを本拠とするSappi社の、ドイツ・バイエルン州に位置するStockstadt上質紙工場が先週末火災に見舞われていたことが分かった。報道によると、この火災事故は工場内の木材ヤードで発生、一時パルプ生産を中止したが、紙生産には影響がなかったとしている。同社広報担当者によれば、4月1日日曜日、同工場木材ヤードの切断工具付近から出火、工場の消火隊が地元の消防隊の支援のもと、迅速に鎮火させたとしている。しかしながら、依然として絶縁材や電気コード類に損傷がみられるとしている。結果として、ウッド・チップの量に限りがあり生産に影響を与えるとして、この区域での生産は数日間見合わせる見通しとしている。

4月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Burgo社がVerzuolo工場のLWCラインを再生コンテナーボード用に変換へ

イタリアのBurgo社は同国の同社Verzuolo工場にある軽量コート紙(LWC)ラインを、再生コンテナーボード生産用に変換する計画であることが分かった。市場関係者によると、同社は2019年第4四半期までに、同ラインを再生コンテナーボード年産60万トンのラインとして稼働させたい意向であるとしている。同工場には2機の抄紙ラインがあり、抄き幅9,600㎜でLWC年産40万トンの9号機、抄き幅6,100㎜で年産16万5千トンの8号機となっている。現時点では、2機のうちどちらのラインがパッケージング紙生産用に変換されるかは不明である。前出の8号機は今年1月末をもってLWCの生産を止めている。同社は昨年、収益性の理由から同ラインの休止と143人の従業員解雇を懸念すると公表していた。

4月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルKlabin社Ortigueiraパルプ工場、休転後の再稼働に遅れ

ブラジルの紙パルプ・メーカーであるKlabin社の同国Ortigueiraパルプ工場が、3月10日~21日の期間をライン休転した後、ボイラーの技術的問題に直面していることが分かった。同社の声明によると、すべての保守点検整備作業は完了しているものの、現在ボイラーの集塵器で予定外の修理が施されているとしている。これが、生産の再開を遅らせている原因で、この遅延による逸失生産量は2万5千トンに上るとしている。同工場は、ブラジル南部のParana州に位置しており、晒ユーカリパルプ年産110万トン、フラッフパルプに加工用を40万トンの生産能力がある。

4月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Inland Empire Paper社ワシントン工場で2016年河川公害の許容限度を超過

米国ワシントン州のMillwoodに位置する製紙会社が、2016年に数日にわたって許容限度を越えた汚染物質をSpokane川へ排出したことが分かった。新聞用紙を生産するInland Empire Paper社は、このほどその違反行為に関し、州当局へ届け出たとしている。同社のオーナーはThe Spokesman-Reviewを出版するCowles社である。当時、同社の従業員は、この問題を解決するために迅速な行動を取ったが、その結果、河川に流入する有機物質の許容限度を超える事故となった、とエコロジー広報担当のBrook Beeler氏は述べた。同社に対する罰金は科されなかったとしている。

4月3日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国2月の失業率は前月から微減の8.5%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、2月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.5%と、1月からわずかに縮小推移となったが、前年2月の9.5%からは1.0%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2008年12月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の2月失業率は7.1%で前月の7.2%から微減、前年2月の8.0%からも減少をみせた。この数字は2008年9月以来の低水準となった。2月ユーロ圏19ヶ国の約1千3百92万人を含むEU28ヶ国の男女約1千7百63万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約20万1千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約14万1千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約196万8千人減、ユーロ圏19ヶ国では約143万6千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。2月失業率の低かった国はチェコの2.4%、ドイツ、マルタの3.5%、ハンガリーの3.7%、一方、高かった国はギリシャの20.8%、スペインの16.1%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

4月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Palm Verpackungsgruppeの段ボール製函工場で火災発生

ドイツのPalm VerpackungsgruppeのWellpappe Forchheim段ボール製函工場で、3月22日夕刻、工場内の機械から火災が発生したとして、現地メディアが報じた。この火災で6名の従業員が軽傷を負ったとみられる。現地メディアによると、火災は機械のみならず、隣接する建物の紙プレスに熱い燃えた材料を運ぶ廃紙用の地下のベルトコンベアーにも延焼したとしている。地元警察の報告によれば、機械の技術的欠陥を出火原因と想定している。また、約7万ユーロと推定される損害は、主に火災によって作動したスプリンクラー・システムによるものだとしている。

4月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 南アMondi社が米国アーカンソー州の平袋用クラフト紙工場をTwin Rivers社へ売却

南アフリカを本拠とするMondiグループが、米国アーカンソー州Pine Bluffに位置する同社の平袋用クラフト紙工場を米国Twin Rivers Paper社へ売却することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。この取引は慣習的な取引条件に従い、2018年上半期に完了する予定としている。同工場の生産能力は年産13万トン。MondiグループのCEOによると、工場と従業員の利益は、より長期的な戦略的提携が行われる新しいオーナーによってより効果的になると信じているとしている。更に、Mondi社は引き続き、北米における主要な工業用バッグの主導的位置を強化することに注力すると付け加えた。

4月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンEssity社がスペイン事業再編で、1工場と1ティッシュ・ラインを閉鎖へ

世界的な衛生用品・ヘルスケア用品大手であるスウェーデンのEssity社は、更なる効率向上を目指してスペインでの同社消費者向けティッシュ生産の再編成を進めていることが分かった。これらの措置は、コストと資本効率を高め、消費者向けティッシュ事業領域での価値創造を更に高める為に、生産拠点の最適化を目指す同社の戦略に沿っているとしている。2018年に実行する再編成手段には、同国La Ribaに位置する同社生産拠点の閉鎖、およびAlloに位置する工場のティッシュ・ラインの閉鎖が含まれているとしている。再編費用は約2億4千5百万スウェーデン・クローネに上る見込みであり、うち約2億5百万クローネは、2018年第2四半期の比較可能性に影響を及ぼす項目として認識される。

4月5日付RISIから抜粋

アジア州 Valmet社がインドネシアPT.Buana Megah社3号機へ自動化技術導入へ

フィンランドのValmet社は、インドネシア、東ジャワPasuruanに位置するPT.Buana Megah社の工場3号機板紙ラインへ自動化技術を供給する計画であることが分かった。Valmet社の納入品には、同社製のDNA自動化システム、IQ品質管理システム、一貫性送信機が含まれているとしている。今回の注文は、Valmet社の2018年第1四半期受注分となる。設備類の搬入は2018年第3四半期となる見込み。この板紙ラインの生産能力は年産62,780トンで、2018年末には稼働開始の予定としている。Valmet社のプロセスおよび品質管理、一貫性送信機技術と自動化ソリューションにより、工場はライン性能を最適化し、設定された高品質の目標を達成することができるとしている。

4月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ドイツの飲料用紙器メーカー数社が共同のリサイクル施設立ち上げへ

複数の飲料カートンの大手メーカーが、ドイツで使用済みの飲料カートンを処理する際の残留廃棄物の共同リサイクル施設を建設する予定であることが分かった。Tetra Pak社、SIG Combibloc社、Elopak社などが代表する飲料カートン包装のドイツ連合会Fachverband Kartonverpackungen fur flussige Nahrungsmittel(FKN)の広報担当者によれば、新しい施設が約8〜10ヶ月で同国Cologne地区で稼動する予定であるとしている。このリサイクル施設は、この目的の為に設立されたFKNの100%子会社であるPalurec社によって運営されることが報告されているとしている。 また、このプロジェクトには、8百万ユーロが投資される予定。

4月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Catalyst社がファイバー不足によりBC州工場での非塗工中質紙を減産措置

カナダのCatalyst Paper Corporation社が、ファイバーの調達不足によって、同社Powell River工場の抄紙ライン11号機での生産削減を余儀なくされていることが分かった。同国Okanaganの正規の調達源から十分なファイバーを入手できないことから、同社は4月16日月曜日から5月7日月曜日までの3週間は、11号機での製紙は行なわないとして、4月5日木曜日に公表した。同社副社長である環境衛生安全統括Graham Kissack氏によれば、今回の生産削減の結果による解雇は実施せず、当面、影響を受けた従業員には別の職務が与えられることになるとしている。

4月5日付RISIから抜粋

中国 保定市Baoding Yusen社が遼寧省に新たなティッシュ工場建設を計画

中国の保定市を本拠とするBaoding Yusen Hygiene Products社が、同国北東部の需要に対応する為、遼寧省台安県の工業団地に建設予定の同社新工場向けに、いずれも年産3万トンのティッシュ・ライン2機を発注したことが分かった。このほど、ポーランドPMPグループと供給の契約を取り交わした。いずれのラインとも、抄き幅3,500㎜で、設計スピードは分速1,600mとなっている。初めて同工場に設置される同仕様の2ラインは、2019年初頭に稼働開始の見通しとなっている。河北省保定市を本拠とする同社は、同地の旗艦工場に於いても数機のティッシュ・ラインで操業しており、生産能力の合計は年産14万トンとなっている。

4月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2月ユーロ圏19ヶ国の小売業出来高が前月比0.1%、EU28ヶ国でも0.2%いずれも微増

Eurostatが公表した最新の統計によると、2018年2月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国小売業出来高は前月比0.1%微増、EU28ヶ国でも同0.2%微増の推移となった。前月の1月は、ユーロ圏19ヶ国で同0.3%減、EU28ヶ国では前月から横這い推移であった。2018年2月は前年同月と比較すると、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で1.8%増、EU28ヶ国でも2.0%増であった。2月ユーロ圏における小売業出来高の前月比0.1%微増は、自動車燃料で前月比0.9%増、食品・飲料・タバコ分野で同0.8%増となったが、非食品分野で同0.5%微減が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比0.2%微増の主な要因は、自動車燃料の同1.0%増、食品・飲料・タバコ分野で同0.8%増、非食品分野の同0.5%微減がいずれも小動きながら全体に影響したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も上昇率が大きかったのはエストニアの2.0%増、ベルギーの1.6%増、マルタ、ポーランドの1.5%増、逆に下落したのは、ラトビア、ルーマニアの2.3%減、オーストリアの1.5%減。

4月5日付RISIから抜粋

アジア州 印Ballarpur社が傘下のマレーシアのパルプ・上質紙メーカー売却へ

インドを本拠とするBallarpur Industries社(BILT社)が、同社のマレーシア子会社であるSabah Forest Industries社(SFI社)の売却取引について公表したことが分かった。BILT社は上質紙年産16万トン、LBKP年産24万トンの生産能力を有するSFI社Sipitang工場を、Albukhary Groupへ12億リンギット(3億1千万米ドル)で売却を計画しているとしている。この工場資産の他にも、SFI社は同地に28万9千ヘクタールの土地使用権を保持している。一方、物流、銀行、建設、農業、林業などの分野に大きな関心を抱いているバイヤーは、既に購入価格の10%を支払っている。なお、契約は規制当局の承認を条件としており、BILT社はその結論の予定を提示していない。

4月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2018年3月の失業率は前月から変わらず4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、3月の非農業部門就業者数が10万3千人増加し、全体の失業率は前月から変化なく4.1%で推移した。雇用が伸びたのは製造業、ヘルスケア、鉱業の各部門であった。3月は10月の失業率から6ヶ月連続の4.1%で横這い推移、失業者数もほぼ同様、合計は660万人であった。労働者層別では、3月の成人男性の失業率は3.7%、成人女性の失業率も3.7%、白人は3.6%、黒人は6.9%、10代の若年層は13.5%、ヒスパニック系は5.1%、アジア系労働者の失業率は3.1%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月から微減の約130万人で、3月の失業者全体の20.3%を占めた。

 4月6日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2月の物品・サービス部門貿易赤字は$576億、前月の$567億から拡大

米国の最新の通産統計によると、2月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$567億から$9億増加して$576億へ赤字幅がやや拡大する結果となった。2月の輸出額は前月から$35億増加して$2,044億であったが、一方、2月の輸入額も前月から$44億増加して$2,620億となった。2月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$3億増加して$770億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$6億減少の$194億となったことが反映されたことによるもの。また、2月の物品・サービス貿易赤字は前年同月比$211億増(前年同月比22.7%増)、輸出取引額は同$224億増(同5.9%増)、輸入取引額も$436億増(同9.1%増)となった。

4月5日付RISIから抜粋

中国 Shanghai Welfareグループが浙江省で新たなティッシュ・ラインを始動

中国のShanghai Welfareグループは、同国浙江省紹興市に位置する同社工場に於いて年産1万3千トンの新たなティッシュ・ラインでトライアル生産を開始したことが分かった。川之江造機社製の新ラインは、抄き幅2,760㎜、設計スピードは分速850mとなっている。当初、稼働開始時期は2017年第3四半期となっていたが、同社は遅延理由を明かしていない。今回のラインは、同工場で操業の川之江造機社製のティッシュ・ラインでは6機目となった。このラインと同仕様の5機目のラインは、2016年から稼働している。

4月10日付RISIから抜粋

アメリカ州 メキシコGondi社がMonterrey工場向け年産40万トン抄紙ラインをVoith社へ発注

メキシコのGrupo Gondiは、年産40万トンの生産能力を有する新たな抄紙ラインの供給をドイツのVoith社に託し、このほど契約を取り交わしたことが分かった。この新ラインは、メキシコ北部のMonterreyに位置する同社工場へ設置される予定。Voith社は、BlueLine原料調製ライン一式、ウエット・パート工程からワインダーまでのXcelLine抄紙機を供給し、顧客の為のインターフェイスの数を最小限に抑え、操業効率を最大まで引き上げる必要があるとしている。2020年初頭から、この最新鋭7号機は同社のPapel y Empaques Monterrey工場で操業を開始することになる。同ラインは、抄き幅6,660㎜、設計スピードは分速1,200m、米坪範囲90g~250gでテストライナーおよび段ボール中芯を生産する。

4月10日付RISIから抜粋 

アメリカ州 チリのCMPC社がアルゼンチンでティッシュ年産6万トンの新ライン増設

ラテンアメリカ地域でのティッシュ増産計画を公表していたチリのCMPC社取締役会は、このほどアルゼンチンのブエノスアイレスに位置する同社Zarate工場に、新たな年産6万トンの抄紙ラインを導入する議案を承認したことが分かった。稼働開始を2019年末と見込んでいる。この新ラインは、総額1億3千万米ドルの投資で、同工場の生産能力を現在の年産10万トンから16万トンへ引き上げることになるとしている。このラインを含めるとCMPC社はアルゼンチンで合計4機の抄紙ラインを所有することになる。同社によると、現在同国ティッシュ紙市場の44%、幼児用オムツ24%のシェアを同社が持っているとしている。同社の現時点でのティッシュ生産能力は合計で年産70万トンとしている。

4月10日付RISIから抜粋

中国 山西省Qiangwei Paper社が石膏ボード原紙年産30万トンの新ライン発注

山西省のShanxi Qiangwei Paper社が、同省晋中市に位置する同社唯一の工場向けの石膏ボード原紙を発注したことが分かった。同ラインの稼働開始時期は2020年下半期となる見通し。ドイツのVoith社が、この板紙ラインを関連の自動化システムとともに供給することで、このほど契約を取り交わした。同社がPPIアジアに語ったところによると、抄き幅は6,300㎜、設計スピード分速1,000m、生産能力は年産30万トンとしている。同国では、石膏ボード原紙メーカーの大手である同社は、同工場で2機のラインで再生ファイバーを原料として年産36万トンを生産している。

4月11日付RISIから抜粋

【続報】アメリカ州 ブラジルKlabin社Ortigueira工場が休転1ヶ月で操業再開

ブラジルの紙パルプ、パッケージング・メーカーであるKlabin社はPPIラテンアメリカに本日語ったところによると、同国南部のParana州に位置する同社Ortigueiraパルプ工場で想定以上の休転期間の後、4月7-8日の週末に操業を再開したとしている。当初の計画では、3月10日から21日までの間で保守点検作業の為に休転する予定としていたが、ボイラーの技術的問題により、修理を完結するまでに約1ヶ月を要したとしている。4月4日にKlabin社は、同工場での保守点検整備は終了したものの、予期しなかった集塵器の修理を実施したと公式発表した。

4月10日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Domter社がKamloops工場向けに大気汚染削減の為の機器類導入

今年の夏、カナダKamloopsの住民は、同国Domter社が同地のパルプ工場に新しい機器類を導入して大気汚染を減らして大気の改善ができるなら、今年の夏には住民は清潔な空気で呼吸することを期待できるとしている。Domtar社がKamloops市議会の為に準備した年間エアレポートでは、同社は新しい機器類に350万米ドルを投資する予定であるとしている。1つはガスから煙や塵を取り除くために使用される静電集塵装置で、もう1つは空気の排出をきれいにして汚染物質を減らす為のスクラバーであるとしている。更に同社は、同工場で使用される最も危険な液体の1つである二酸化硫黄の必要性を排除するとしている。

4月10日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米IP社のポーランド工場で上質紙生産の正常運転再開

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)のポーランドKwidzynに位置する同社工場で、上質紙生産が平常のレベルに戻ったことが分かった。同社広報担当者によれば、安全な操業を確保する為に、回収ボイラーへの作業の必要性が検知されたことで、同工場は3月に定期保守点検整備を実施していた。従って、同工場での上質紙生産は修理期間中のパルプ供給力が一時的に制約を受けていたとしている。このほど、修理が完了したことで、同工場の操業は平常に戻ったと付け加えた。RISIのデータベースによると、IP社は同工場に於いて2機の抄紙ラインで上質紙を年間42万トン生産可能となっている。

4月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSantapel社がTangara工場向けに年産2万3千トンのティッシュ・ライン導入を計画

ブラジルのティッシュ・メーカーであるSantapel社(Santa Catarina Papeis)は、同国南部Santa Catarina州に位置する同社Tangara工場へ、2機目のティッシュ・ライン導入を計画していると公表した。この新たな抄紙ラインは、年産2万3千トンの生産能力を有し、現在同工場にある年産1万1千トンの1号機に次ぐラインになるとしている。同社本部長によると、新ラインは100%バージン・パルプを原料として高級ティッシュを生産するとしている。計画では、2020年末までにはラインの組み立てを終えて、2021年初頭には稼働を開始する見通し。同社は既に新ライン用のヘッドボックスとcrescent formerを入手しているものの、その他の部分は注文をしていない為、現時点で全体のコストが試算できていないとしている。

4月10日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジル第1四半期の段ボール原紙出荷量が前年同期比3.7%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、2018年3月単月の同国の段ボール箱、シート、関連商品の出荷量は合計304,828トンで、前年同月比では2.1%増となったことが分かった。これは、今年に入って3ヶ月連続の上昇推移となっている。一方、1月~3月の段ボール原紙出荷量は累計で866,750トンとなり、前年同期比3.7%の増加となった。平米に換算すると、第1四半期の段ボール原紙販売量は同4%増の約17億平米となっている。

 4月10日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社がSantos港の借り上げ区域で操業を開始

世界最大の晒ユーカリパルプ(BEK)・メーカーであるブラジルのFibria社は、2015年12月に国家水運庁(ANTAQ)が開催した公的オークションに勝利した後、この3月に同国Santos港の同社が借り上げた区域ターミナル32でパルプの処理を始めたことが分かった。同社は、2017年8月に操業スタートしたTres Lagoas工場のBEKパルプライン2号機(年産195万トン)からの生産品を輸出する物流ソリューションとして不可欠な部分である、この区域の25年間の使用権契約を締結したとしている。このラインの物流には、Tres Lagoas工場の生産量がSantos港に直接出荷されるMato Grosso do Sul州Aparecida do Taboadoに於ける複合一貫輸送も含まれているとしている。

4月10日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 南アSappi社ドイツ工場が火災から復旧、パルプ生産再開

南アフリカを本拠とするSappi社は、ドイツBavariaに位置する同社Stockstadt上質紙工場でのパルプ生産を再び立ち上げ操業に入ったことが分かった。同社広報担当者によると、操業再開は4月6日で、休転中には回収ボイラーの保守点検など含めた修理も同時に実施したとしている。4月1日に発生した火災以降パルプ生産を中断していた。同工場の木材ヤードから出火、短時間で鎮火させたものの、構内の絶縁材や電気コード類などに損傷が及んだもの。その結果、木材チップが不足したことで数日間パルプ生産の中断を余儀なくされていた。同工場は、コート紙、上質紙など年産45万トン、パルプを年産16万トンの生産能力があるが、その部分は事故の影響を受けなかった。

4月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州2月工業生産高指数はユーロ圏が前月比0.8%微減、EU28ヶ国同0.7%微減

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州2月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.8%微減、EU28ヶ国でも同0.7%微減の推移となった。因みに前月1月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比0.6%減、EU28ヶ国でも0.3%減で推移していた。一方、2月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で2.9%増、EU28ヶ国でも3.1%増と前年比では上向き傾向となっている。2月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.8%微減となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同3.6%減、耐久消費財が同2.1%減、中間消費財が同0.8%減、非耐久消費財が同0.5%減となったが、エネルギー分野だけは同6.8%増となった為、全体の数字では微減の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

4月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインEnce社がHuelva工場で保守点検整備の為、11日間の休転

スペインのEnce社は、同国Huelvaエネルギー複合施設で11日間の保守休転を開始したが、その間に新たな40MWバイオマス発電所を現場に設置するとともに環境と効率を改善する為の準備として、300万ユーロ(370万米ドル)以上を投資する予定であるとしている。同社は声明の中で、これらに加え現地で現在稼動している既存の50MWおよび41MWのプラントの供給源として、新しいタイプの農業用バイオマスの使用を可能にする為に、同サイトでの既存の技術を増強するとしている。同社は、3月下旬に今回の新たな40MWバイオマス発電所の着工について公表していた。このプラントは2019年下半期に稼働予定で、年間に2億6千万kWh以上を発電可能としている。

4月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英国の非公開株式投資ファンドEpiris社がDe La Rue社のセキュリティ紙事業を買収

イギリスの非公開株式投資ファンドEpiris Fund II社が、同国De La Rue社のセキュリティ紙事業であるPortals De La Rue社の買収を完了したと公表したことが分かった。この買収取引については、既に2月にDe La Rue社より情報開示があったもの。この取引成立をもって、Portals De La Rue社はセキュリティ紙の生産に照準を合わせ、セキュリティ紙をDe La Rue社へ供給継続することになる。Portals社は、イギリス国内で2つの生産拠点を運営しており、生産能力の合計は年産1万6千トンで、毎年銀行券を120億枚、パスポートを7千万部製造しているとしている。

4月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ポリ袋に決別 - ドイツの商店でポリ袋希望者はわずか4.5%

ドイツでは、ポリ袋使用の時代が終わりを告げつつある。同国のパッケージング協会Deutsches Verpackungsinstitut(dvi)が行なった調査によると、国民の80.4%は買い物の際に、自前のショッピング・バッグを持参していることが分かった。買い物の際に、ポリ袋を買うことは既に過去の習慣となりつつある。同協会の報告書によれば、ドイツ人の80.4%は自宅から個人用の袋・容器などを持参し、商店で包装用のポリ袋を買う割合はわずか4.5%としている。特に55歳以上のグループがこの傾向を支配していると付け加えた。事実、彼らの91.8%が個人用袋などを持参するが、一方、18歳~24歳のグループは11.4%がポリ袋を購入するとしている。

4月12日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 伊Burgo社Avezzano工場で再生コンテナーボードの試作開始

イタリアのBurgo社は、同国の同社Avezzano工場2号機に於いて、再生コンテナーボードの試作を開始したと、このほど同社に近い関係者が公表した。同2号機は、年産20万トンの生産能力を有し、米坪範囲80g~170gの再生中芯と二層テストライナーを生産する予定としている。今回の変換計画には2号機の改良も含まれており、ラインのヘッドボックス再建、新たな原料調製設備の設置に加え、ラインが設置されている建物の適応なども行なわれる。同社は、2017年1月にこの2号機をグラフィック紙からパッケージング素材生産に転換する意向を発表し、当時の声明でパッケージ事業への参入を含むグループの多様化戦略の一環としていた。

4月13日付RISIから抜粋

海外動向 南アMpact社がPort Elizabethで最新鋭の段ボール工場を開設

南アフリカで紙・プラスチックのパッケージング・メーカーとして最大手のひとつであるMpact社が、同国Port Elizabethに於いて新たな段ボール工場を正式に開設したとして、今日公表したことが分かった。同社は、顧客を招いて同社経営陣と従業員とともに、施設内で開所のテープ・カット・セレモニーを催した。同社社長のJohan Stumpf氏によると、この拡張により、Mpact Corrugated社の全国的な生産規模が拡大し、顧客に最高レベルの品質とサービスを提供することができるとしている。更に、時間と予算の範囲内で、このような複雑なプロジェクトを実現できたことを嬉しく思っているとし、また、同プロジェクトに向けて同社従業員とパートナーは、この達成を確実にするために懸命に働いていたと付け加えた。

4月11日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスNestle社が2025年までに全包装を100%再生可能・再利用可能へ

スイスのNestle社は、2025年までに同社のパッケージを100%再生可能もしくは再利用可能にするとした目標を、今日公表した。同社のビジョンは、プラスチックを含むその包装のどれもが埋め立て地やゴミとして終わらないということとしている。同社は、様々なパッケージングが環境に与える影響を最小限に抑えることが緊急に必要であると考えているとしている。同社CEOによれば、プラスチック廃棄物は、今日世界が直面している最大の持続可能性に関する問題点であるとしている。それに取り組むには、集団的アプローチが必要であり、現在、その削減、再利用、リサイクルの為の改善されたソリューションを見つけることに全力を注いでいるとしている。

4月12日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国旧Appleton Coated社が復活、コンテナーボード、印刷・筆記用紙を生産へ

米国のMidwest Paperグループ傘下の旧Appleton Coated社は、このほど新たな社名と市場焦点とともに復活したことが分かった。 ウィスコンシン州に位置するCombined Locks工場では、伝統的な製品群である高級印刷・筆記用紙に加え、再生コンテナーボードやその他パッケージング素材の生産を開始したとしている。昨秋に破産管財人の管理下となり、閉鎖となったが、昨年12月以降、同工場は4ヶ月間で早急に改良を実施し、3機の抄紙ラインすべてを再稼働させていた。12月半ばに6号機を、3月に1号機、7号機を再稼働させた。この5月後半には、大型のOCCリサイクル・システムを始動させ、続いてオフラインのコーターでも操業を行なっていく。

4月13日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年北米の紙パルプ・メーカーが生産量246万トン分の撤退を敢行

2017年、北米に於いて紙パルプでは桁外れの246万トン分の生産から永久に撤退する事態となっており、この数字は前年比52%急増、最近5年間の年間当たりの数字としては最大を記録したと、PPI Pulp & Paper Weekが報じた。2017年の集計では、2016年の改定値161万8千トンから844,000トン増加しており、2015年の177万トンからも増加している。P&PWの調査によると、過去5年間の閉鎖分の平均である180万トンをも大きく超えていることが分かる。昨年は合計で抄紙ライン15機が閉鎖となったが、そのうち10機が印刷・筆記用紙と新聞用紙の生産ラインであった。その他5機は、2機が板紙ライン、2機が市販・自家用パルプ・ライン、残り1機がティッシュ・ラインであった。

4月13日付RISIから抜粋

中国 Mancheng Mingyue社が河北省で新たなティッシュ・ラインを稼働開始

中国のMancheng Mingyue Paper社は、河北省保定市に位置する同社唯一の工場に於いて、年産1万4千トンの新たなティッシュ・ラインで稼働を開始したことが分かった。同ラインでの初回生産は4月16日に行なわれたとしている。国内機械メーカーであるBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給した同ラインは、抄き幅2,860㎜、設計スピードは分速900mとなっている。同工場は同ライン以外にもティッシュ・ラインを数機所有しており、生産能力の合計は年産4万トンである。

4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Paperdi社がPietramelara工場でティッシュ生産をスタート

イタリアのPaperdi社は、同国の同社Pietramelara製紙工場に於いて、このほどティッシュの生産を開始したことが分かった。1月に運転を開始した同抄紙ラインは、現在年産約2,600トンの低速なペースで生産を行なっているものの、本来の生産能力は年産3万5千トンであると言われている。Paperdi社は2016年に、Cartiera di Pietramelara社をオークションで取得したもの。同工場は、かつてEurocartiera社が所有していたが、2010年に生産を中止、2014年に倒産していた。同工場広報担当者によれば、同ラインは大幅に改良を施され、Toscotec社の支援を受けて高性能化させたとしている。

4月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の3月コンテナーボード在庫量が3.2万トン増、段ボール・カートン出荷量は1.7%増

最新の産業統計によれば、米国の3月段ボール・カートン出荷量は前年同月比1.7%増、またコンテナーボード在庫量は前月から3万2千トン増、設備稼働率は97.4%で推移した。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、3月の同国カートン出荷量は面積換算で前年同月比実質3.0%減の約327億平方フィートで、3月は稼働日が前年同月より2日少なく、週平均では6%増であった。一方、1月~3月の出荷量累計では実質1.0%増で、前年同期より稼働日が2日少なかったことを換算すると、2.6%増であった。また、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から32,000トン増の242万8千トンとなったが、過去10年間の3月の平均の下落量は67,000トンである。 通常、3月の在庫量は、春期の保守点検整備が実施されることで減少する傾向が一般的である。

4月17日付RISIから抜粋

アメリカ州 メキシコGreenpaper社が新たな年産5万5千トンのコンテナーボード・ライン始動

メキシコのパッケージング紙メーカーであるGreenpaper社は、同国Monterrey大都市圏に位置する同社San Nicolas de los Garza工場の1号機新コンテナーボード・ラインを2月に始動させたことが分かった。同社によると、新ラインは抄き幅2,500㎜、米坪範囲115g~250gの再生コンテナーボードと中芯を生産するとしている。更に将来的には、同ラインで白ライナーも生産できる様になると付け加えた。同社は、同1号機で年産5万5千トン生産すると期待しており、同構内でコルゲーターと連結させる計画がある。同工場では、板紙も生産しており抄き幅2,500㎜で年産8万トンの生産能力がある。

4月17日付RISIから抜粋

中国 中国政府が今年10回目の古紙輸入許可証649,642トン分を公表

中国政府当局(Ministry of Ecology and Environment:ECC)が次の古紙輸入許可証649,642万トン分を公表したとしている。これは、今年に入って10回目の許可として4月16日に公表されたもの。このうち半分以上の数量333,361トンが同国最大のパッケージング・メーカーである玖龍紙業(Nine Dragons Paper)向けとなっている。また、2番目に大きい理文造紙(Lee & Man Paper Manufacturing)向けに197,824トンの配分となり、この二社で全体の約82%を占めている。市場関係者によると、今年になってから政府は合計953万9千トンの許可を公表したとしている。

4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Cartiera Rivalta社で火災発生、生産には影響なし

イタリアのCartiera Rivalta社が先週土曜朝に火災に見舞われたことが分かった。最初に出火したフォークリフトが火元となって、古紙保管場所へ引火、燃え広がったとしている。この火災によって負傷者は発生せず、生産活動にも影響がなかった。同工場広報担当者によれば、現時点でどの程度の古紙が焼失したかは不明であるが、最初の試算によると500~700トンと見積もっているとしている。同社は、段繰り、中芯、再生コンテナーボードなどを生産しており、生産能力の合計は年産2万5千トンとなっている。

4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社オーナーZago家が工業地域を競売で購入

イタリアのコンテナーボード・メーカーPro-Gest社を所有するZago家は、4月10日にオークションで旧Cabelfranco Veneto社の工場と近隣の工業地域を所有する不動産会社を落札したことが分かった。ただし、同国の破産法に定められている様に、他の利害関係者はより良いオファーを提出し、10日以内にオークションを再開することができるとしている。購入した地域がどのように使用されるかはまだ明確ではないとしているが、Pro-Gest社によれば、異なる選択肢を依然評価中であるとしている。同地域は、再生コンテナーボード年産9万5千トン、ティッシュ1万8千トンの生産能力を有するPro-Gest社Camposampiero工場から13㎞の距離にある。

4月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 独Voith社がメキシコGondi社へ年産40万トンの再生コンテナーボード・ライン供給へ

メキシコのGrupo Gondi社が、このほど同国Monterrey近郊の新工場向けに年産40万トンの再生コンテナーボード・ラインを購入するとして、設備供給メーカーであるドイツのVoith社が公表したことが分かった。今回の新ラインは、同国向けのパッケージング板紙ラインとしては、これまでで最大となる模様。この7号機は、同社の新たなPapel y Empaques工場で、2020年初頭にも運転を開始する見込みで、同工場は516,000平方フィートの同社段ボール・ハイグラフィック・パッケージングの新工場に隣接することになる。同ラインの抄き幅は262インチ(6,660㎜)、設計スピードは分速3,937フィート(1,200m)で、テストライナー、段ボール中芯を米坪範囲90g~250gで生産する。

4月13日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国商務省がSuzano社APRIL社の上質紙への輸入関税を引き下げ

米国商務省(DOC)は4月10日、ブラジルのSuzano社とインドネシアのAPRIL社からの上質紙に対する輸入関税を引き下げるとした管理レビューを発表した。この変更にともない、Suzano品へのアンチダンピング課税(ADD)は、これまでの22.1%から17.9%へ、またAPRIL品への相殺関税は当初の21.22%から2015年に15.09%へ、2016年の4.13%へ低減となっている。PPI Pulp & Paper Weekが報じた様に、本件は米国上質紙市場への影響が懸念されていたもの。いずれにせよ、米国市場に留まっているSuzano社へは大きな変化は及ぼさないが、今回の措置によりAPRIL社は復帰してくるとみられる。ただし、これまでのところインドネシアからの輸入数量は低レベルとしている。

4月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がフランス工場でのライナー生産能力を年産22万トンへ増産

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、ヨーロッパでのクラフトライナー・グレード需要の高まりに合わせ、引き続きフランスに位置する同社Facture製紙工場への投資を継続することが分かった。フランス南西部の同工場の高性能化への作業は、3週間の休転を経て3月に成功裏に完了し、新たなパルプ洗浄ラインの導入、廃液回収ボイラーの完全な分解修理などを実施した。同社は、次に2019年に操業開始した5号機の一連の改良を計画しており、完成した時点で白クラフトライナーの生産能力は年産174,000トンから220,000万トンに増加し、更にこのプレミアム製品の品質を向上させるとしている。 

4月18日付RISIから抜粋

アメリカ州 3月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比6.6%減少

米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、2018年3月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比6.6%減少、1月~3月出荷量の累計でも前年同期比6.5%減と下降傾向になった。紙袋・重袋の出荷量でも同8.3%減、マルチウォールの出荷量も同12.6%大幅減となった。一方、食品包装紙の出荷量は前年同期と同様の推移となった。3月の設備稼働率は前月の88.5%から87.4%へわずかに低下した。また、3月末のパッケージ紙の在庫量合計は前月の2月末より1.4%増加した。

4月18日付RISIから抜粋

中国 中国2018年1月~3月の国内設備投資額累計は前年同期比7.5%増

中国産業界に於ける2018年1月~3月の設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約10兆7百63億人民元となり、前年同期比で名目値7.5%増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月~3月の成長率は1月~2月より0.4%ポイント下向きの推移となっている。また、3月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.57%微増となった。当該3ヶ月を産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約2千9百億人民元で前年同期比24.2%大幅増となったが、1月~2月の成長率より3.6%ポイント減となった。また、第二次産業でも約3兆5千8百13億人民元で同2.4%上昇したが、1月~2月の成長率より0.4%ポイント微減、第三次産業は約6兆2千50億人民元で同10.0%上昇し、1月~2月の成長率より0.2%ポイントの微減推移となった。

 4月18日付RISIから抜粋

中国 2018年3月の中国工業生産高指数は前年同月比6.0%増

2018年3月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.0%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、1月~2月の数字からは1.2%ポイントの減少となった。一方、3月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.33%微増であった。また、第1四半期の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.8%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、3月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.1%減であったが、製造業分野では同6.6%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同5.8%増加となり、全体的には上向き傾向の好調な推移となった。

4月18日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アMondi社がブルガリアで6億ユーロ投資、増設・増産を推進か

南アフリカを本拠とするMondi社が、ブルガリアでの生産事業に6億ユーロ(7億4千2百万米ドル)の投資を熟考しているとして、現地メディアがブルガリア経済省の発言を引用して報道していることが分かった。報道によると、同社は同国で新たな生産拠点の建設計画に向けて調査を進めていることに加え、紙袋用紙年産9万トンの生産能力を有する既存のStambolijski工場の拡張も検討している模様。同社は報道に対するコメントを控えているが、ロンドン証券取引所へ公開した声明文では、同社は絶えずコスト効果の高い事業への将来的な投資の判断を行なっており、現在はブルガリアのStambolijski工場に於ける様々な選択肢を審査中であるとしている。

4月19日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンが日本等から輸入の板紙、非塗工紙へのAD関税を確定

パキスタンが、中国・インドネシア・日本・タイ・ブラジルから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税の賦課を設定したことが分かった。同国の国税委員会(NTC)によると、これらの不当廉売が同国産業へ物理的損害を及ぼしていると認定された為、先月末最終判決を公表したとしている。日本の輸出者へのAD関税料率が最大となっており、50.39%。ブラジル、中国、タイへは、それぞれ42.8%、21.9%、14.25%となっている。インドネシアAPP社傘下にある3社、Indah Kiat社、Tjiwi Kimia社、Pindo Deli社へは10.62%となった。APRIL社の子会社Riau Andalan Kertas社を含むインドネシアの他の輸出者へは20.66%となっている。この措置は2023年3月まで。

4月19日付RISIから抜粋

中国 中国政府が日本から輸入の電解コンデンサ紙へのAD課税を再審査

中国は、日本から輸入の電解コンデンサ紙へ賦課しているアンチダンピング課税(AD課税)の2回目の5年延長を実施するかについて、再審査に入ったことが分かった。対象となる製品は、米坪150g以下で、アルミ電解コンデンサに使用され、電解質を吸収する基礎となるものと定義されている。日本の輸出者は、2007年に中国商務省からダンピングとして裁定されて以降、15%から40.83%のAD課税を賦課されている。2013年には、1年間の再審査を経て、更に課税期間を5年間延長されていたもので、この措置を廃止することは、ダンピングの継続と国内産業への損害の再発につながる可能性があるという結論に至った。新たな調査は、浙江省に位置する国内電解コンデンサ・メーカーKAN Special Material社からの要望により、今週から始まった。

4月19日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Lucart社が旧CEL社のスペイン・ティッシュ工場で2機目を再稼働

イタリアを本拠とするLucartグループは、財政難に陥っていたスペインのティッシュ専業CEL Technologies & System社を今年年初に買収したが、いよいよArangueren工場での生産が本格的に再開されていることが分かった。同工場で、2月半ばに再稼働を果たした13号機に続いて、3月下旬から2機目の抄紙ライン14号機が立ち上がり操業を始めたとしている。Lucart社は声明文の中で、スペイン、イタリア、フランスの同業者による深い関与のお蔭で、同工場は閉鎖から2ヶ月以内に再稼働に漕ぎ着けたとしている。

4月19日付RISIから抜粋

海外動向 豪州がフィンランド他4ヶ国から輸入のコピー紙に関しAD調査を開始

オーストラリアのアンチダンピング協会(ADC)が、不当廉売を申し立てられているオーストリア、フィンランド、韓国、ロシア、スロバキアから輸入のA4コピー紙について、実態調査を進めていることが分かった。オーストラリアは既に昨年4月にブラジル、中国、インドネシア、タイからのA4コピー紙に対して決定措置を下している。現在実施している調査は、Australian Paper社が提出した申請に従っているもの。この出願は、コピー紙が同国に通常価格よりも低い価格で輸出されたこと、および不当廉売が、市場価格の低下、収益のマイナス、収益性の低下、投資収益率の低下となり、同国産業に重大な損害をもたらしたと主張している。

4月19日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米P&G社がドイツのヘルスケア企業Merck KGaA社を34億ユーロで買収

米国を本拠とする一般消費財メーカーProcter & Gamble Company(P&G社)が、ドイツDarmstadtを本拠とする消費者ヘルスケア事業のMerck KGaA社を(MK社)購入価格34億ユーロで買収するとして、契約を取り交わしたことを今日公表した。今回の買収により、P&G社は広範な地理的領域において、急速に成長している差別化された医師支援ブランドの製品群を追加することで、消費者ヘルスケア事業を成功裏に拡大することができるとしている。また、P&G社は同社の既存の消費者ヘルスケア機能やVicks、Metamucil、Pepto-Bismol、Crest、Oral-Bなどのブランドを補完する強力なヘルスケア分野での営業力および供給能力、深い技術力と実績のある消費者ヘルスケア・リーダーシップを提供するとしている。

4月19日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州3月のN材パルプ消費者在庫量は減少続く、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の3月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっており、消費者在庫量は前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ3月消費者在庫量は、2月の198,855トンから9.0%減少して180,963トンであった。3月末の在庫量は前年同月比でみると、前年3月のN材パルプ在庫量203,891トンから11.2%の大幅減となった。一方、N材パルプの消費量は2月の325,979トンから、3月は8.5%増の353,690トンとなった。なお、N材パルプの3月の供給稼働日は16日で、前月の2月から1日減、また前年同月からも1日減であった。

4月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 3月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で縮小

3月末のヨーロッパ各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、2月末の水準から0.7%微減と在庫水準をわずかに下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、3月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、2月末の1,028,889トンから1,021,334トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の3月の1,211,290トンからは15.7%の大幅縮小となっている。3月末はオランダ、ベルギー、フランス、スイス、イギリスの各港湾で在庫水準が拡大した一方、ドイツ、イタリア、スペインの港湾では在庫水準を下げたことで、全体の在庫量では前月末比でやや下回る結果となった。

4月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国3月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国3月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。また、米国3月の印刷・筆記用紙購入量は同7%減となった。一方、米国の3月末印刷・筆記用紙の在庫量は前月比2%の減少となった。また、3月の印刷・筆記用紙輸入量は前年同月比6%増、輸出も同5%増となっている。2018年3月の上質紙カット判の出荷量は今年初めて前年同月比で減少となった。一方、コート紙カット判の3月の出荷量も前年同月比減少となっているが、輸入量は同2%増で、輸出量は同5%減となった。

4月20日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスLandqart社が製品範囲を簡素化、コスト削減で55人解雇へ

スイスのセキュリティ紙メーカーLandqart社が、同社の製品範囲を簡素化し、また、従業員55人の解雇などを含む様々な手段でコスト削減を図るとして、今日公表した。同社はプレス・リリースで、今回の決断は国際市場に於ける供給過剰と、その中での激烈な競争に加え、大口注文の消失を要因としてあげている。同社によると、同社はこれまでの低い設備稼働率の状況と、市場環境の悪化に直面しているとしている。更に、2018年に売り上げの30%を占める予算計上していた大口注文が消失した事実と、世界的な供給過剰による価格戦争が際立った状況を付け加えた。現在、独自のビジネス・モデルを適用し、包括的なコスト削減策を実施することによって、この状況に対応していると説明している。

4月20日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国3月の住宅着工件数は前月比1.9%増、前年同月比では10.9%大幅増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、3月の季節要因調整済みの年率換算値が1,319,000戸で、前月2月の推計値1,295,000戸から1.9%増となった。一方、前年同月比でみると2017年3月の1,189,000戸からも10.9%の大幅増で、いずれも前月までの低調な推移から増加へと転じている。ただし3月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は867,000戸で、この分野では前月2月の改定値900,000戸から3.7%の減少となる結果となった。

4月17日付RISIから抜粋

中国 Valmet社が理文造紙の重慶工場へティッシュ・ライン供給、順調に稼働開始

フィンランドのValmet社が、中国重慶市に位置する理文造紙のティッシュ工場で、2機のAdvantage DCT200ティッシュ・ラインを、最近、首尾よく稼働開始させたことが分かった。最初に稼働したラインは13号機で、1月18日から既に高品質品の生産をスタートさせている。2番目に15号機として稼働したラインは、3月3日から上質なティッシュ紙を生産しているとしている。Valmet社は、2014年以降に理文造紙向けに9機のティッシュ・ラインを供給してきた。そのすべての稼働開始は、優れた協働体制、効率的な設置作業、安定したスタートアップ曲線によって特徴付けられているとしている。今回、いずれのラインも抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000m、生産能力はともに年産6万トンとしている。

4月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2018年3月工業生産高指数は前月から0.5%微増   

最新の米国産業統計によれば、同国2018年3月の工業生産高指数は、2月に前月比1.0%上昇したのに続き、前月比0.5%増とわずかに数字を上げ、第1四半期全体では、年率4.5%上向く結果となった。2月の製造業部門では前月比1.5%増加したが、3月は前月比0.1%微増となった。鉱業部門では同1.0%増となったが、これは主に原油とガス掘削と鉱業支援活動による上昇を反映している。また、3月の水道光熱費の指数は同3.0%増となったが、これは2月が例年より暖かく暖房需要が抑えられた結果によるもの。3月の数字は 2012年の平均と比較すると107.2%で、工業生産高指数は前年同期比では4.3%増となった。また、 3月の工業部門の設備稼働率は0.3%ポイント上昇し78.0%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を1.8%ポイント下回っている。

4月17日付RISIから抜粋

中国 中国商務省がブラジル、カナダ、米国から輸入のDPへのAD課税「継続」を公表

中国商務省(MOFCOM)が、2014年に裁定したアンチダンピング課税賦課に関する再調査の結果、カナダ、米国、ブラジルから輸入の溶解パルプ(DP)へ賦課の継続を、このほど公表した。同省は、昨年の8月25日に再調査を開始していたもので、デモンストレーションに失敗したカナダの苦情を支持する世界貿易機関(WTO)のパネル報告に応じて、輸入が当初の調査でどのように国内産業に損害を与えたか、不当廉売を再検討したとしている。WTO紛争パネルは、2015年3月にカナダの要請により設立され、これは中国の調査に欠陥があり、関税は根拠がなく、差別的であるとしていたものの、結局、同省は2014年4月6日以降、前出3ヶ国から輸入のDPに対し0%~33.5%の範囲で5年間のAD課税を決めた。

4月24日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 中国/恒安国際がフィンランド年産120万トンのパルプ・プロジェクトの株主へ

中国の恒安国際は、フィンランドの林産企業Finnpulp社が計画している同国東部Kuopioに於いて120万ユーロのN材パルプおよびバイオ製品の工場建設に向けて、Finnpulp社の株式のうち36.46%を取得する意向であることが分かった。香港上場企業で、ティッシュ、衛生製品メーカー恒安国際の子会社、恒安Luxembourg社はFinnpulp社および既存の株主との初期投資契約を締結したと発表し、Finnpulp社の新株式5,833,333株を1株当たり2ユーロで合計1千1百67万ユーロ (1千4百27万米ドル)で購入するとしている。将来的には、持ち分を合計49%まで増やす権利はあるが、義務は持たないとしている。計画では建設の総費用は1千5百万ユーロ、2019年上半期に完成の予定。

4月24日付RISIから抜粋