ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社がノルウェーSodra Wood社をドイツ企業へ売却へ

スウェーデンを本拠とするSodra社傘下のSodra Wood社がノルウェーで展開する事業をドイツ企業Sornsen Holzleisten社へ売却することが分かった。実際の移管時期は2018年2月1日としている。同社のノルウェーでの事業は、2ケ所の生産拠点(Brumunddalに位置する成型パネル事業、Engesetdalに位置するフォイル・ラップMDF:Medium Density Fibre事業)、2ケ所の配送ターミナル(Brumunddal、Namsos)、Gardemoenに位置するマーケティング組織を包含したものであるとしている。今回の売却によって、合計70人の従業員が影響を受けるとしている。買い手となるドイツのSornsen Holzleisten社は創業1945年、現在、ドイツ北部、エストニア、スウェーデン、リトアニアに生産拠点を所有しており、広範囲な3,000種類を超える成型パネルを製造、世界各国へ供給している。

11月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 倒産したスペインAbelan Catalana社Alcover工場の従業員がデモ

スペインTarragonaに位置するAbelan Catalana社のAlcover工場で、今日大勢の従業員が工場の外に集合し、同工場の131におよぶ業務の継続を求める声を上げた。UGT組合によると、同社は1月以来、倒産手続きに巻き込まれ、過去8ヶ月間にわたって生産活動が激減し、現在はほぼゼロとなっているとしている。従業員サイドから、産業活動と現場のすべての職務を維持することが求められているものの、同組合としては、それが可能なのは、工場全体の継続性をもたらす新たな工業提案によって、製紙工場の入札が成功した場合だけであると語った。同国のメディア報道によると、Abelan Catalana社のオークションでは3件の入札があった為、今後、破産管理者が検討する予定だとしている。

11月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アMondi社オーストリア工場近隣住民が異臭排出に対し抗議行動

南アフリカを本拠とするMondi社のオーストリアFrantschach工場に隣接するWolfsberg地域の住民が、月曜日、同工場が排出する異臭に対して抗議行動をおこしたことが分かった。Susanne Dohr率いるGreen Party広報担当者によると、地元メディアの報道を引用し、この問題に関して市民から多数の苦情電話がかかっているとしている。Dohr氏によると、電話の主な要件は、測定ステーションの設置、更なる制御、想定される事故発生時の透明性の向上であるとしている。同工場は、3機の抄紙ラインでクラフト紙を年間合計約29万トン生産している。Mondi社としては、同工場の事業が、2018年末に有効となる欧州連合(EU)のMCP指令を含む要件および基準に完全に準拠していると述べている。同社は更に、Graz工科大学と数ヶ月間にわたり、同地域の新しい測定コンセプトを開発するために取り組みを続けていると付け加えた。

11月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社が来年4月までにMantova工場の再生コンテナーボード・ライン稼働へ

イタリアのPro-Gest社がRISIに語ったところによると、同社Mantova工場の再生コンテナーボード・ラインを2018年4月までに稼働開始させるとしている。同社は当初、今年末までに同ラインを立ち上げる計画としていた。同社によれば、2018年2月までにはラインの生産レベル向上に関する新たな環境影響評価(VIA)を入手できると見込んでいるとしている。認証作業には最大180日間を要するとみられるが、ラインの改良については統合環境許可証(イタリアではAIA)によって既に承認されている為、認証工程にそこまで期間を要しないであろう、いずれにしても、同社が今後同プロジェクトを変更したり遅らせたりすることはないとしている。仮にVIAの到着が稼働開始より後になる場合は、短期間であるが、日産数量を575トンまでに制限せねばならないとしている。

11月29日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Green Bay Packaging社が2020年に最新鋭コンテナーボード・ライン導入計画

米国のGreen Bay Packaging社が、同国ウィスコンシン州Green Bayの地で、新たな最新鋭の再生コンテナーボード・ライン建設の判断に至る第一段階にあると公表したことが分かった。新たな220インチ幅のラインは、2020年に稼働開始とする計画で、1950年に設置した現在の164インチ幅のラインとの入れ替えになる。今回の投資プロジェクトによって、同社の再生コンテナーボード生産能力は70%以上引き上がる見込みとしている。同社は1933年創業、家族所有で段ボール系の折りたたみ箱工場、再生およびバージン・ライナー工場、感圧ラベル・ストック、特殊加工事業、森林地、製材工場などの垂直統合企業である。同社はウィスコンシン州Green Bayに本社を置き、すべての製造施設で品質、持続可能性、継続的な改善に重点を置いて、製品および林業資源の革新的開発に専念しているとしている。

11月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSuzano社が2機目のティッシュ年産6万トン新設、稼働開始

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社が、ティッシュ市場に投資額5億4千万レアル(1億6千7百50万米ドル)をかけて、同国で2機目の新たなティッシュ・ラインを、11月29日に稼働開始させた。新ラインは同国Maranhao州に位置する同社Imperatriz工場に設置され、ティッシュ年産6万トンの生産能力がある。これとは別の6万トンのティッシュ・ラインは、9月に同社Mucuri工場で始動したとしている。同社は詳細説明の中で、Imperatriz工場では最初にティッシュのジャンボ・ロールのみを生産するが、計画では2018年初頭よりティッシュ製品の加工にも乗り出し、ブラジル全体の消費量平均よりも低いとされる同国北部・北東部のエンドユーザー市場に直接供給していくとしている。

11月30日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国10月の失業率は前月から微減の8.8%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、10月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.8%と、9月から微減の推移となったが、前年9月の9.8%からは1.0%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年1月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の10月失業率も7.4%で、前月の7.5%から微減、前年10月の8.3%からも減少をみせた。この数字は2008年11月以来の低水準となった。10月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百34万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百24万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約11万1千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約8万8千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約207万4千人減、ユーロ圏19ヶ国では約147万3千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。10月失業率の低かった国はチェコの2.7%、マルタの3.5%、ドイツの3.6%、一方、高かった国はギリシャの20.6%、スペインの16.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月30日付RISIから抜粋

中国造紙工業2017年需給見通し

中国造紙協会理事長の需給レポートによると、2017年の見通しは、紙・板紙合計生産量が約1億1,110万トンで前年比2.3%増、同消費量は1億800万トン(同3.6%増)となった。

各品種別は以下のとおり

新聞用紙 生産量 約240万トン(同7.7%減) 消費量 約267万トン(同0.8%増)

非塗工印刷用紙 生産量 約1,790万トン(同1.1%増) 消費量 約1,735万トン(同2.7%増)

塗工印刷用紙 生産量 約675万トン(同1.5%増) 消費量 約585万トン(同3.5%増)

生活用紙 生産量 約950万トン(同3.7%増) 消費量 約880万トン(同3%増)

白板紙 生産量 約1,430万トン(同微増) 消費量 約1,290万トン(同2%増)

ライナー 生産量 約2,380万トン(同3.2%増) 消費量 約2,490万トン(同5.3%増)

中芯原紙 生産量 約2,350万トン(同3.5%増) 消費量 約2,390万トン(同5.2%増)

以上

アメリカ州 米Dart Container社がジョージア州の紙器加工工場を2019年にも永久閉鎖へ

米国ジョージア州に位置する巨大紙コップの様なAugusta工場が閉鎖となることが分かった。同国Dart Container Corp.は、同工場でのみ製造されている製品の需要減退を理由に、創立70年を迎えた同工場を2019年早々に閉鎖すると、このほど公表した。同社社長によると、ここ数年続いた同社が生産するTrophyブランドの売れ行きが芳しくないことで、同社は同工場を閉鎖するという困難であるも必要な決断を行なったとしている。更に、その多くが何十年も仕事を共にした同工場の従業員のこれまでの深い関与と貢献を高く評価しているだけに、この選択は戦略的でありながらも苦痛を伴う判断であったと付け加えた。同社は、使い捨ての食品サービス向けパッケージを製造しているが、同工場は温冷飲料両用に対応する絶縁された紙コップを製造している。

11月29日付RISIから抜粋

アジア州 APRIL社とAsia Symbol社がインドネシアと中国で休転実施

インドネシアのAsia Pacific Resources International社(APRIL社)が、同国スマトラに位置する同社旗艦工場であるKerinci複合工場で、上質紙年産42万トンの1号機を休転としていることが分かった。同社広報担当者によると、同ラインは今日から停機となっており、休転は5日間の予定で、生産量は合計8千トンが削減される見込みとしている。また、同社の子会社である中国のAsia Symbol社も、今日から中国山東省に位置する日照工場を13日間休転とする。同工場は、一部同工場の紙・板紙ラインと連結されている合計で年産170万トンの生産能力を有する2機のLBKPラインを備えている。同工場に於いて生産再開後は、小さい方の年産30万トンのパルプ・ラインを溶解パルプ(DP)の生産に切り替える方針としている。同ラインの休転によってパルプ生産量の6万5千トンが削減される見通しとなっている。

11月30日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 加Bellwyck社と独Faller社がドイツでジョイントベンチャー企業立ち上げへ

ドイツのWaldkirchを本拠とする医薬品パッケージング専業のAugust Faller社(Faller社)と、カナダのTorontoを本拠とするBellwyck Pharma Services社(Bellwyck社)が、ジョイントベンチャーを組むことでこのほど双方合意に達したことが分かった。両社は、ドイツBrandenburgのGrossbeerenを拠点とする新会社Bellwyck Faller Pharmaceutical Services GmbH(BFPS社)の株式をそれぞれ50%ずつ保有するとしている。また、同地のPharmaServiceCenter Packaging Services社で雇用されたすべてのスタッフは引き続き新会社に所属するとしている。2018年初頭より業務を開始する新会社は、これまでの契約パッケージング・サービスに加え、臨床試験向けのパッケージング・物流サービスも提供していくとしている。

11月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 11月の米国製造業部門全体の経済活動が102ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、11月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると102ヶ月連続で成長を維持している。米国11月のPMI指数は58.2%で前月の58.7%からは0.5%ポイント減となったが、依然製造業は好調な数字を維持している。また、11月の製造業新規受注指数は前月の63.4%から0.6%ポイント増の64.0%、一方、製造業生産指数も61.0%だった前月より2.9%ポイント上げて63.9%となった。また製造業雇用指数は前月の59.8%から0.1%ポイント減って59.7%となった。原材料在庫指数は前月の48.0%から1.0%ポイント減の47.0%、物価指数は前月の68.5%から3.0%ポイント減の65.5%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で横這い以下の減少推移となっているが、原材料在庫指数以外の各分野は、ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

12月1日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 Andritz社が墺Heinzel社コンテナーボード年産45万トンの改造ラインを無事立ち上げ

オーストリアの国際技術グループであるANDRITZ社(A社)は、同国HeinzelグループのLaakirchen製紙工場の改造10号機を、このほど無事立ち上げたことが分かった。A社はSC紙生産用に作られた同ラインを、再生ファイバーを原料とする米坪範囲70gから140gまでの段ボール、テストライナー生産用に改造を施したとしている。設計スピードは分速1,600m、有効巾7,500㎜となった同ラインは、段ボール、テストライナー生産用としては、現在世界でももっとも生産性の高い抄紙ラインのひとつとなった。Laakirchen Papier AGの製造統括によれば、同社は、Laakirchen製紙工場に包括的な投資パッケージを導入したとしている。更に、新たなA社の技術は、同社の生産を最高品質レベルへ引き上げるものであると付け加えた。

12月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Canfor Pulp社がPrince GeorgeのNBKP工場の1ラインを一時停機措置

カナダのCanfor Pulp社が、同国British Columbia州Prince Georgeに位置する北部NBKP工場の生産ライン1機を、No.5回収ボイラーのチューブの不具合によって、一時的且つ無期限に停機措置とすると本日公表したことが分かった。同社では、No.5回収ボイラーが約2週間停止すると予想しており、2017年第4四半期には現在NBKPパルプ生産量を1万5千トンが削減されており、また関連するメンテナンス費用の増加と、予想される出荷量の減少をもたらすと懸念している。事故の影響を緩和するために、同社はパルプ工場で第2生産ラインの稼動を継続しており、2018年の第1四半期に予定されていた特定の工場メンテナンス活動を進める予定としている。

12月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社がTaboadoに新たな共同一貫輸送ターミナルを開設

植林地から収穫した原料からユーカリパルプを生産する世界有数のメーカーであるブラジルFibria社が、今日、同国Mato Grosso do Sul州Aparecida do Taboado市に共同一貫輸送ターミナルを開設したことが分かった。連邦高速道路BR158沿いに位置する同ターミナルは年間パルプ出荷能力が195万トンで、同社の第2工場(Tres Lagoas)で生産されるパルプをサンパウロのサントス港に輸送する道路および鉄道輸送と連結しており、その後アジア、ヨーロッパ、米国の顧客に輸出されることとなるとしている。また、この新ターミナルは、貨物ハブとして機能するブラジルの他の地域にある統合ターミナルの構造パターンに従っているため、貨物車の高速走行を可能にする広域レール軌道上での輸送が迅速化される。同社の投資額は、Tres Lagoas工場への第2パルプ製造ラインに準備した73億4千5百万レアルの投資総額に含まれている。

12月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスCham Paper社が特殊紙事業をSappi社へCHF1億5千万で売却

スイスを本拠とするCham Paperグループが、同社の特殊紙事業を南アフリカを本拠とする世界的な紙パルプ・メーカーのひとつSouth African Sappi Limited社へ総額1億4千6百万スイス・フランで売却することが分かった。Sappiグループへの特殊紙事業の統合は、ChamグループがイタリアCarmignanoとCondinoに置く2つの高性能工場に加え、同グループ内のデジタル・イメージング・チームの従業員へ新たな視点を拡げることになろうとしている。この取引は、公正取引委員会の承認をもって成立する。今回の紙事業売却を受けて、Cham Paperグループは不動産事業部門へ焦点を当てていく意向としている。現在、このグループは、Chamの「Papieri」地域の変革を、新しい魅力的な都市部に於いて進めている。

12月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社が2021年Tres Lagoas工場へ3機目のBEKライン導入を検討

12月5日、米国ニューヨーク証券取引所に於いてブラジルFibria社CEOが投資家に向けたプレゼンテーションの中で、同社はブラジル中西部Tres Lagoas工場で実施する同社のHorizonte2プロジェクトの成果に大変満足していると語り、更に同工場への新たな晒ユーカリパルプ・ライン導入の可能性について検討しているとした。また、同工場での今年8月2号機の稼働開始は、大変スムースな立ち上がりであったとしている。このラインは当初想定した生産性より43%高く、この為、2017年のこのラインの晒ユーカリパルプ生産量を477,000トンと予測すると付け加えた。従って、同ラインの今後の生産計画を2018年183万トン、2019年190万トンへと見直したとしている。なお、同工場への3機目のパルプ・ライン導入時期については不透明としながら、2021年の実現可能性を示唆した。

12月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Graphic Packaging社が計画通りSanta Clara工場を永久閉鎖

米国のGraphic Packaging社は、12月1日付で同国カリフォルニア州Santa Claraに位置する同社の再生塗工板紙工場を永久閉鎖し、同社の生産能力は6%低下する結果となった。同社は、12月4日付の有価証券報告書でライン1機を有する年産137,800トンの工場閉鎖について肯定した。同社は、今年9月6日に年末までに同工場を閉鎖すると公表し、中西部に位置する同社の低コスト再生塗工板紙工場との比較で、同工場の高コスト構造に言及していた。同社はまた、南部に位置する2つの同社塗工未晒クラフト工場に生産を移管することにより、全体の生産能力低下に対応するとも述べた。同工場の従業員は約120人。今回の閉鎖は、2015年以来北米に於ける再生塗工板紙工場の閉鎖では4例目となった。

12月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国10月の小売業出来高が前月比1.1%減、EU28ヶ国も0.5%微減

Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年10月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国小売業出来高は前月比1.1%減、EU28ヶ国でも同0.5%微減の推移となった。前月の9月は、ユーロ圏は同0.8%微増、EU28ヶ国でも同0.2%微増推移であった。2017年10月は前年同月と比較して、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で0.4%微増、EU28ヶ国でも0.9%微増となった。10月ユーロ圏における小売業出来高の前月比1.1%減の主な要因は、食品・飲料・タバコの同1.3%減と非食品分野同1.1%減、自動車燃料でも同0.1%微減の下降推移とみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比0.5%減の主な要因は、食品・飲料・タバコ0.9%減、非食品分野0.8%減、自動車燃料は横這いと推測される。ヨーロッパの国別で、最も下落率が大きかったのはルクセンブルグの5.3%減、ポルトガルの2.3%減、オーストリアの1.9%減、逆に上昇をみせたのが、ルーマニアの1.0%増、イギリスの0.9%増、ポーランド、スロバキアの各0.6%増となっている。

12月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年1月~10月ブラジルの紙消費量累計が前年同期比1.7%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月~10月の紙生産量累計は約760万トンで前年同期比1.7%増となった。一方、同時期の紙生産量累計は約870万トンで前年同期比0.9%微増であったた。また、同時期の輸出量累計は大きな変化もなく約170万トン、国内販売量累計は約450万トンとなっている。輸入量累計は前年同期比10.6%大幅増で636,000トンであった。生産面から各品種をみると、同時期の新聞用紙は前年同期比18.1%減の68,000トン、印刷・筆記用紙は安定して200万トン、ティッシュは同3.1%増の983,000トン、板紙は同4.7%増の583,000トンとなった。また、パッケージ紙生産量は同0.9%増の約460万トンとなった。

12月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルKlabin社が複数の新たなライナー、板紙ラインなど増設を計画

ブラジルの紙・パルプ・パッケージングのメーカーであるKlabin社が、年産40万~50万トンの新たな抄紙ライン2機、フラッフ・パルプ年産40万トンの新ライン1機などを、今後8年間で増設するサイクルとして準備を始めていることが分かった。同社CEOが12月1日に投資家や銀行アナリストに向けたプレゼンテーションの中で、おそらくすべてのプロジェクトは同国南部Parana州に位置する同社Ortigueiraパルプ工場に於いて実行されるであろうとし、投資額はそれぞれ280万レアルを想定していると語った。これまでに公開されたスケジュールから見ると、最初のプロジェクトは2020年までに導入される新たなクラフトライナー・ラインとなろう。また、2019年に稼働開始の計画であった板紙ラインは2023年まで延期され、一方、フラッフ・パルプ・ラインは2025年の稼働が見込まれている。

12月5日付RISIから抜粋

海外動向 ソロモン諸島の中央銀行が英De La Rue社設計・印刷の10ドル札流通開始

南太平洋のソロモン諸島中央銀行が、イギリスのDe La Rue社との緊密な協力関係のもと、同社が設計・印刷を施した新たな10ドル紙幣の国内流通を今日開始したことが分かった。これに先立って、既に20ドル、50ドル、100ドルの各紙幣は流通を果たしており、この4種類で新たなひとつの構成となるとしている。以前の紙幣と同様に、新しい紙幣の全体的なテーマは、島の豊かな文化遺産であるとしている。活気にあふれた赤い紙幣の表側には抽象的な模様の作品が、魚の群れの旋回運動を表す幾何学的なデザインに基づいている一方、4つの伝統的な通貨を描いた画像が背面に表示されている。主なセキュリティー機能は色シフト、赤緑色のStarChromeセキュリティー・スレッドで、これは世界でベストセラーのプレミアム・セキュリティー・スレッドと言われている。

11月29日付RISIから抜粋

中国 中国のビスコース・メーカーSateri社が九江工場の拡張工事を開始

世界有数の高品質ビスコース・メーカーである中国のSateri社が、11月27日、同国江西省九江市に位置する同社工場でいわゆる百万トン・プロジェクトに着手したことが分かった。同市Lianxi市轄区に於ける投資額120億人民元のプロジェクトは、九江市では同社3番目の生産拠点であり、合計100万トンに到達すべく4段階に分けて作業が実施されるとしている。同社は、国内外の生産拠点を含め、市場状況に応じて拡大ペースを調整しながら、2025年までに年間300万トンのビスコース繊維を製造する体制を構築するとしている。また、同社の経営陣と九江市政府の高官らが出席したセレモニー席上で、同市Hukou郡で16万トン規模のビスコース増産プロジェクトが順調に進行しており、2018年初頭に生産を開始する予定であると発表した。

12月4日付RISIから抜粋

【続報】中国 理文造紙が東莞工場の年産6万トン新ティッシュ・ラインで試運転開始

Lee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)が、同国広東省東莞市に位置する同社Hongmei工場に新たに導入したティッシュ年産6万トンのラインで、このほど試運転をスタートさせたことが分かった。試作品の初回生産は、先週行なわれた。11号機となったVoith社製の同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mとなっている。同仕様の別のライン1機も同工場でまもなく稼働開始となり、同社全体のティッシュ生産能力は合計で年産63万トンまで引き上がる。このライン2機とも原料は市販の木質パルプを利用するが、両ラインともに同工場では初のティッシュ・ラインである。同工場では、その他に6機の再生パッケージング板紙を合計年産260万トンで操業しているとしている。

12月6日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Novolex社がShields Bag and Printing社を取得

米国ワシントン州Yakima郡を本拠とするShields Bag and Printing社は、同地で最大のローカル所有の民間雇用者であるが、このほどサウスカロライナ州のパッケージング・メーカーに買収される見込みとなったことが分かった。その企業はNovolex社で、北米全体に45ヶ所、ヨーロッパに1ヶ所の施設を所有し、合計で約7千人近い従業員を擁している。同社は年内には独自ルートでの販売からは撤退する見込みと、月曜日に公表した。Novolex社の説明によると、同社はShields社の500人の従業員をそのまま再雇用する計画であるとしている。

12月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国10月の物品・サービス部門貿易赤字は$487億、前月の$449億から増加

米国の最新の通産統計によると、10月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$449億から$38億増加して$487億へ赤字幅が拡大する結果となった。10月の輸出額は前月から$1億弱減少して$1,959億であったが、一方、10月の輸入額は前月から$38億増加して$2,446億となった。10月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$38億増加して$691億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億弱減少の$203億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~10月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$491億増(前年同期比11.9%増)、輸出取引額は同$975億増(同5.3%増)、輸入取引額も$1,466億増(同6.5%増)となった。

12月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Andritz社が露Mariysky社から原料調製ラインの近代化業務を受注 

国際的技術グループであるオーストリアのANDRITZ社が、ロシアVolzhskに位置するMariysky Pulp and Paper Mill社の紙袋用紙ライン1号機の原料調製工程を高性能化する注文を、このほど受けたことが分かった。また、脱水濃縮や高一貫性リファイニングに適した新たな最新鋭の設備を導入する。稼働の開始は2018年第3四半期を予定している。ANDRITZ社は、最終製品の大幅な改善を達成する既存の2段階、低一貫性リファイニング・プロセスを近代化する。今回新設されるのは、ModuScreen CP、Twin Wire Press、シュレッダーに加え、紙袋用紙の特性を著しく向上させる高一貫性リファイナーも含まれているとしている。また、2015年に供給された既存のANDRITZ低一貫性1Cリファイナーは、設計上に残す。これ以外に、設置作業に関わるエンジニアリング、トレーニング、アドバイス・サービス、試運転、などもANDRITZ社の供給範囲となっている。

12月6日付RISIから抜粋

中国 中国塗工アイボリー・メーカー数社が今月更なる休転を計画

中国の複数の塗工アイボリー・メーカーが、今月中に休転措置を取る計画で、削減される生産量は合計で147,000トン弱の見込みとなることが分かった。休転を計画しているメーカーのうち、APP中国は浙江省寧波市に位置する同社Beilun工場に於いて、2機の年産各100万トンの板紙ラインで12月13日より7日から10日間程度、生産を止める予定としている。更に同市の別工場にある年産26万トンの板紙ラインも、12月16日から5日間停機とするとしている。また、広西チワン族自治区欽州市の同社複合工場でも、年産120万トンの板紙ラインで、12月19日より5日間生産を止めるとしている。今月の休転をすべて合わせると、APP中国の塗工アイボリー生産量は71,000トン削減されることになる。この他、山東省のBohui Paper社、晨鳴紙業でも休転が計画されている。

12月7日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ベラルーシの新聞用紙メーカーが中国向けの輸出を開始

ベラルーシの国内紙の報道によれば、同国の製紙メーカーAsnova社が中国向けに新聞用紙を輸出開始したとしている。現地メディアによると、同社は中国向けに月当たり200トンを出荷することに合意したとしている。中国のバイヤーはAsnova社の年産40,000トンの生産能力をすべて購入する用意があるとしているが、Asnova社役員は、経済的安定の観点からは、基本的にはこれに同意することはできない、中国での 新聞需要が減ることになれば、問題が生じるだろうと語っている。これが対外貿易のバランスをとる理由であり、輸出の多様化への継続的な努力を行うとしている。

12月7日付RISIから抜粋

海外動向 南アSappi社がDP工場の高性能化をValmet社に発注

南アフリカのSappi社が、同国Saiccorに位置する同社の溶解パルプ(DP)工場へ、大容量チップ化ラインとチップ処理システムの供給をフィンランドのValmet社に委託することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。なお、今回の注文金額は開示されていない。今回の高性能化の目的は、同工場のチップ化容量の引き上げ、チップ品質の向上、木質繊維のロス最小化としている。新たな設備の導入と設置時期は2018年末頃、稼働開始は2019年1月と見込んでいる。Sappi社役員によれば、Valmet社の大容量ドロップ・フィード・チッパーは、新たな木材ヤードの現在および将来の工場生産能力要件に有利であることが判明したとしている。同工場は、無塩素漂白溶解パルプ年産約80万トンの生産能力があり、そのほとんどが輸出されている。

12月7日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインSniace社がビスコース生産を再度立ち上げへ

スペインの特殊セルロースおよびビスコース・メーカーSniace社が、ビスコース生産を再開し操業を行なっていることが分かった。財政難による数年間の休眠状態の末、昨年10月にセルロース生産を再開したのに続き、同社は12月4日にビスコースの生産も再開したとしている。同社によれば、異なる仕様を年産2万7千トンが生産可能だとしている。更に、今回の歴史的な出来事は、Sniaceグループの産業活動の再開の為に2016年に開始されたプロセスの頂点になるとしている。また、2つの資本増強を通じて必要な資金を獲得し、単一の債権者との債務のほとんどを再編し、ファイバーおよびビスコース・ラインに必要な投資を行い、必要な労働協約を締結し、 関連する環境許可を取得すると付け加えた。

12月5日付RISIから抜粋

アジア州 APP社がインドネシアのOKI工場でのパルプ生産を中断

インドネシアのAsia Pulp & Paper社(APP社)は、同国スマトラに位置するパルプ年産280万トンのOKI工場を閉鎖したことが分かった。12月6日、同工場のタービン故障が発生した為、同社はOKI工場での生産を完全に停止したもの。この工場には、2機のLBKPラインに電力を供給する4つのタービン発電機セットがあるが、同社広報担当者によると、最近、1つのセットが崩壊し、徹底的な検査と修理の為に、その本体が日本のサプライヤーである三菱に送付されたとしている。また、今週は別のセットがトラブルに遭い、同社は安全上の懸念から工場を閉鎖することに決めた。同工場は、停機が年末まで続くと思われ、約10万トンが逸失生産量になると予測している。

12月7日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンCentury Paper社が年産13万トンの塗工板紙増産計画を確定

パキスタンのCentury Paper and Board Mills社が、同国証券取引所に、同社の増産計画に向けての画期的な出来事を達成報告し、年産130,000トンの生産能力を備えた新たな塗工板紙工場のエンジニアリング調達および建設請負業者として、韓国の大手企業である Posco Daewoo Corporation社を指名したとして伝えたことが分かった。同社は、1984年8月2日にパキスタンに於いて株式公開会社として設立されたとしている。同社の基盤は1984年、会社法の下に置かれたとしている。また、同社は、紙・板紙および関連製品の製造に加え、マーケティングに従事している。同社の株式は、同国KarachiおよびLahore証券取引所に上場されており、登録上の同社事務所はKarachiにあるとしている。

12月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2017年11月の失業率は前月と同様の4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、11月の非農業部門就業者数が22万8千人増加し、全体の失業率は前月と同じ4.1%で推移した。11月、引き続き雇用が伸びた分野は専門の事業サービス部門、製造業、ヘルスケア部門であった。11月は10月の失業率と変わらず4.1%で推移、失業者数の合計は660万人であった。今年1月以降、失業率は0.5%ポイント減少、失業者数は79万9千人減少した。労働者層別では、11月の成人男性の失業率は3.7%、成人女性の失業率も3.7%、白人は3.6%、黒人は7.3%、10代の若年層は15.9%、ヒスパニック系は4.7%、アジア系労働者の失業率は3.0%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月から横這いの約160万人で、11月の失業者全体の23.8%を占めた。

12月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 11月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比7.9%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によると、11月同国の段ボール原紙出荷量は引き続き増加推移となり、今年5月以降好調な傾向が続いている。11月単月の段ボール原紙出荷量は前年同月比7.9%増の308,036トンとなった。しかしながら、同協会の速報データ資料によると、11月の同国の段ボール原紙出荷量は前月比では1.5%減少している。一方、1月~11月の段ボール原紙出荷量累計は約320万トンで、前年同期比では5.0%の増加となっている。同協会による推測では、2017年通年の出荷量合計は2016年より3.5%増加して約350万トンが見込まれるとしている。

12月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Evergreen Packaging社が5千万米ドル投資、天然ガス導入

米国のEvergreen Packaging社ノースカロライナ州Canton工場に於いて、環境技術を向上させるプロジェクトが進んでおり、2018年1月までに1千7百90万ドルの税金を税務申告に含める準備が整ったとしている。2014年には、同工場は同国環境保護庁(Environmental Protection Agency)によって、2019年まで連邦大気汚染規制を遵守するか、または閉鎖するかの選択を迫られていたとしている。これに対応して、同社は石炭焚きボイラーの2基を天然ガスに転換し、新たな公害技術を備えた3基のボイラーを改装する為に、最高5千万ドルを投資することに合意したもの。これによって、州政府は、このプロジェクトに向けて1千2百万ドルを拠出することに合意し、資金はJob Maintenance and Capital Developmentファンドの助成金から得られたとしている。

12月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国1月~10月の紙・板紙生産量累計は前年同期比微増

米国の森林紙製品協会が公表した最新の統計によれば、同国の1月~10月の紙・板紙生産量累計は前年同期比0.2%微増で、わずかに上昇傾向となっていることが分かった。同時期の紙・板紙生産量の合計は6千5百40万トンで、そのうち板紙生産量は前年同期比2.5%増の4千2百35万トン、一方、紙生産量は同3.8%減の2千3百6万トンであった。

12月8日付RISIから抜粋

2016年 世界紙・板紙生産量

RISI社は2017年版RISI Annual Reviewを発行した。

そのなかで、2016年の世界紙・板紙合計生産量は4億1,088万3千トンで前年比1.0%増となった。

そのうち、アジア州は1億8,735万1千トンで同2.1%増、ヨーロッパ州は1億736万1千トンで同0.7%増、北アメリカ州は8,223万7千トンで同0.8%減などとなった。

ヨーロッパ州 英DS Smith社が欧米4地点に新たな段ボール製函工場建設へ

イギリスを本拠とするDS Smith社が、今後2~3年の間に合計4つの新たな段ボール・パッケージング工場を建設する計画であることが分かった。同社は、このほど半期の収益会議の席上、当該の全4工場のうち、2工場を米国に建設する予定で、残り2工場をそれぞれスペイン南部とポーランドに建設すると公表した。同社広報担当者によれば、いずれの工場も高成長市場に於ける同社顧客を支援する目的であるとしている。更に、米国の2工場は、ケンタッキー州とノースカロライナ州に建設予定と付け加えた。同社は、今回のプロジェクトに関する詳細をもう少し後の段階で提供するとしている。

12月12日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社の新ラインでNBKP初回の100トンを生産

ベラルーシのSvetlogorsk Pulp & Paper Mill社が、同国で新設したNBKP年産40万トンの生産能力を有するラインで、このほど初回の100トンを生産したことが分かった。同社を管理する同国紙パルプ・メーカー団体であるBellesbumpromによると、今回生産したパルプの品質は「販売可能製品としての技術的要件」を満たしているとしている。更に同団体が現地メディアに向けて語ったところによれば、工場はまだテスト・モードでの運転をしているが、この段階も少なくとも2ヶ月以内には終了するとしている。また、8億9千2百万米ドルを投資した同プロジェクトは、主要請負業者である中国CAMCE社によって進められてきた。なお、プロジェクト費用の約85%は中国輸出入銀行から融資されている。主要設備の供給会社はオーストリアのAndritz社である。

12月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社がMunksund工場へSEK1億9千6百万投資、白ライナー年産20万トンへ

スウェーデンのSCA社が、同国Piteaに位置する同社Munksund製紙工場に於いて、表白のパッケージング紙白ライナーの増産に向けて、1億9千6百万スウェーデン・クローネ(SEK)を投資する計画であることが分かった。この投資によって、同工場の白ライナーの生産能力はこれまでの年産15万トンから20万トンへ引き上がる。この投資は、パルプ用木材が皮を剥がれる調木室とパルプ工場に影響を与える。同プロジェクトは、2019年5月に完了および運転開始予定となっている。同社社長によると、これは同製紙工場で、より付加価値の高い製品を開発する上で重要なステップであるとしている。なぜなら、昨今優れた印刷特性を有する白ライナーの需要が増加しており、この投資により、同工場での高付加価値製品の生産が増加し、一方、同社Obbola製紙工場でのクラフトライナーの生産を最適化することができると付け加えた。

12月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ノルウェーNorske Skog社が破産申請前にすべての選択肢を検討

ノルウェーのNorske Skog社が、破産申請前に可能なすべての善後策を検討しているとして、PPIヨーロッパに伝えたことが分かった。ただし、同社広報担当者によると、同社取締役会がすべての可能な選択肢が、破産についての決定を下す前に審査されるのか懐疑的であるとしている。また、生産資産を所有する会社である同社は、債権適正評価を受ける対象になると付け加えた。今後、入札プロセス準備の為、同社の評価が行われることになる。このプロセスは工場の運営に影響を及ぼさず、また顧客、サプライヤー、従業員に不利益を与えないとしている。

12月12日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルEldorado社が創立5周年で、ユーカリパルプ生産量合計は760万トンに到達

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社が、今月創業5周年を祝ったことが分かった。同社は、同国中西部のTres Lagoas市に位置するパルプ工場の年産170万トンのライン1機で操業しており、2012年終盤の操業開始からユーカリパルプ合計760万トンを生産したとしている。同工場はユーカリパルプ年産150万トンを生産するように設計されたが、2015年には工業プロセスの効率化と改良を実施した後、生産量を10%増加させる認可を受けた。工場長は、競争力と生産性に重点を置いた管理システムと連携している非常に有能で専門的なチームによって、同社が狙いを定めた好業績が達成されていると確信していると語った。

12月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ロシアがTroitsk-Pecherskの休眠紙パルプ工場復活を検討

ロシアのKomi共和国政府が、遡ること約10年前に提案のあった同国Troitsk-Pechersk地域の紙パルプ工場に関する投資プロジェクトを再検討していることが分かった。同共和国の首相は、ロシアのメディアに対し、この420億ルーブル(7億1千万米ドル)構想の詳細な最新計画が2018年末までに完了する予定であると述べた。更に、地元当局が現在潜在的な投資家と交渉していると付け加えた。このプロジェクトは、関心のある投資家の不足によって2010年以降凍結状態となっていた。また当初、このプロジェクトには年産90万5千トンのパルプ・ライン、45万トンの抄紙ラインおよび製材工場の設置が含まれていた。計画上の経費は16億米ドルであった。

12月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 チリのストライキがArauco社UKP生産量に影響

チリのArauco社Constitucion工場が、同国内で発生しているストライキでMaule州での木材輸送が影響を受けていることで、休転を余儀なくされていることが分かった。既報の通り、同工場はUKP(未晒クラフトパルプ)年産355,000トンの生産能力を有しているが、同州に位置するArauco社の貨物契約の50%を保有する運送会社グループが、この地域の新サービス・プロバイダーの参入に抗議し始めた11月24日に同工場は停機措置を取ったとしている。このストライキでは、約65㎞離れた同社のLicancel工場にも木材供給中断による影響を及ぼしており、12月4日までは生産スピードを落として操業せざるを得なかった。同工場はUKP年産155,000トンの生産能力があるが、当局が問題を一掃した12月6日以降、操業と配送が正常化したとしている。ただし、Constitucion工場へのアクセスは依然分断されている。

12月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスPapierfabrik Utzenstorf社が12月22日に生産中止

スイスPapierfabrik Utzenstorf社の情報提供者によれば、同社は12月22日に一般新聞用紙および改良新聞用紙の生産を止める予定で、この結果、ヨーロッパに於いて新聞用紙の生産量は年産約21万トン分が削減されることになるとしている。同社は既に、生産中止の意向を7月に公表していた。同社によると、新聞用紙市場の縮小とユーロ安による継続的な収益への重圧が、この措置を必要とする結果となったとしている。ただし、以前に発表されたように、Perzen Papier社が、同工場の販売および流通契約、顧客関係、倉庫、古紙調達のリサイクルに関するUtzenstorf社の事業を引き継いでいるとしている。

12月13日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Resolve Packaging社がケンタッキー州の新工場へ投資

米国の契約パッケージング会社であるResolve Packaging社が、同国ケンタッキー州Hebronに位置する同社新工場に1千2百46万米ドルを投資する計画であることが分かった。これによって、40の雇用が維持される上、追加で36の新たな平均20米ドルで特典付き雇用も創出することになるとしている。州政府関係者は、今朝のケンタッキー州経済開発金融当局(KEDFA)のFrankfortでの月例取締役会に於いて、このプロジェクトの経済発展奨励金を承認したとしている。また、ケンタッキー州北部の同社を支援する為、KEDFA理事会は、同社がフルタイムの恒久的な雇用を創出し計画を立てる場合、今後10年間で40万米ドルの減税を承認したことが分かった。同社LLCは、蒸留酒業界で第一の基盤を持つ契約パッケージングのニーズの高まりに対応する為に開発された。

12月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州製紙業界がオーストリアのガス施設爆発後のガス供給に直ちに影響なしと判断

オーストリアのウィーン近郊のガス輸出入ではヨーロッパの中心にあるBaumgarten社の天然ガス施設に於いて昨日午前に発生した爆発は、欧州での紙パルプ市場に懸念が喚起されたが、同業界に即時具体的な予期しない影響は生じていないようだとしている。オーストリア、イタリア、ドイツ、ハンガリーのRISIが調査した製紙メーカーは、一時的に高騰するガス価格以外には、現在操業に大きな影響はほとんど見られていないと述べている。オーストリアの大手製紙メーカーによると、この事故は同社内で広く議論されているものではなく、 間違いなく緊急事態ではないとしている一方、しばらくの間、ガス価格は高値を記録するだろうが、それは短期的とみなしているとしている。

12月13日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Paper Excellence社がブラジルEldorado社の株式47.45%を取得

ブラジルの年金基金PetrosとFuncefが、同国の晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社の持ち株をカナダを本拠とするPaper Excellence社(PE社)へ売却することを12月12日決定したことが分かった。ブラジル中西部Tres Lagoas市に位置する年産170万トンの同パルプ・メーカーの株式を、両基金はそれぞれ8.53%ずつ保有していた。買収取引は、PE社の子会社Brasil CA Investment社によって実行されたとしている。同時に、Eldorado社の管理組織であるJ&F社も同メーカーの株式17.39%を13億レアル(3億9千3百万米ドル)で、PE社へ売却した。既にこれまで、J&F社と両基金から取得していた合計13.0%の株式購入分と合わせて、PE社はEldorado社の総資本および議決権付株式の47.45%を取得したことになった。

12月13日付RISIから抜粋

アジア州 インド紙・板紙業界が上半期の輸入量前年同期比60%大幅増に懸念

インドの最新の産業統計によれば、今年、同国会計年度上半期の紙・板紙輸入量が前年同期から60%大幅に伸び、前年同期の65万トンから105万トンに上昇したことが、水曜日に分かった。この状況を警戒して、国内の製紙業界は紙の輸入に対するアンチダンピングやセーフガードを政府に求めている。また、同国製紙連合協会(IPMA)は、商工省への書状の中で、抑制のきいていない紙輸入は、国内産業と国の利益に損害を与えているとした。IPMAは、自由貿易協定(FTA)に基づく輸入関税のないASEAN諸国からの紙・板紙の輸入は、8万トンから21万トンに倍増したと述べた。

12月13日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Kabel社が、破産したKubler & Niethammer社取得に関心

ドイツのKabel Premium Pulp & Paper社が、破産した同国Kubler & Niethammer Papierfabrik Kriebstein社(K&N社)の買収に関心を示していることが、複数の市場関係者からの情報で分かった。市場関係者によると、この買収取引は2018年年明けにも正式に発表されるであろうとしている。これらの報告によると、K&N社の破産管理者は、買収の噂については資産購入契約が締結された後にのみ確認できるとしている。ただし、Kabel社広報担当者はコメントを控えている。また、今年9月、破産管理者は同社の適正評価プロセスが確定し、非公開会社からのオファーが受け取られたとしている。K&N社は今年2月、破産管理に入ったが、同社は再生パルプ、軽量コート紙、白ライナーなど、合計年産10万トンの生産能力がある。

12月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Kama社の板紙プロジェクトが主要投資家の財政問題により失速

ロシアのKama Karton社が進めている、同国Perm州に位置する同社工場へ年産22万トンの折りたたみ箱用板紙の新ラインを導入する投資プロジェクトが、財政的な問題で暗礁に乗り上げていることが分かった。投資総額293億ルーブル(4億9千6百万米ドル)は、同国Otkritie銀行が融資することになっていたものの、同国最大の個人銀行である同行が厳しい財政問題を抱えていた為、最近になってロシア中央銀行によって救済されたことが分かった。Perm州知事の語ったところによれば、Kama社の板紙プロジェクトはOtkritie銀行の問題の後で棚上げされた形となったとした。今週開催された記者会見の場で、同知事は現在このプロジェクトの再開への道を探っていると発言した。

12月14日付RISIから抜粋

中国 山東省Bohui Paper社がZibo工場の増産に向け約20億人民元を資金調達へ

中国の山東省Shandong Bohui Paper Industry社は、合計年産100万トンの生産能力を持つ新たな再生コンテナーボード・ラインを複数導入する資金の為に、私募で19億9千万人民元(3億米ドル)を調達する計画であることが分かった。上海証券取引所に上場する同社の取締役会は、10組以内の投資家に向けて267,368,857株を発行する議案を月曜日承認したとしている。また、発行には株主および中国証券当局の承認を必要とする。次の株主総会は12月27日に予定されている。今回、調達される資金は、山東省Zibo市に位置する同社旗艦工場のクラフト・ライナー年産50万トン、同じく年産50万トンの段ボール中芯の増産に充てられることになる。このプロジェクトは、同工場の再生板紙生産能力を、150万トン大幅に拡大する構想の一環であり、2016年後半にはじめて登場したとしている。私募提案によると、このプロジェクトは2年後に完成する予定としている。

12月13日付RISIから抜粋

中国 河北省保定市Mancheng Jinguang社が新ティッシュ・ラインで試運転開始

河北省保定市の満城区に位置するMancheng Jinguang Paper社の同社工場に於いて、先週新たなティッシュ年産22,500トンのラインで、試運転がスタートしたことが分かった。既に、初回の製品は12月6日に生産されたとしている。国内メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社から供給を受けた新ラインは、抄き幅3,550㎜、設計スピードは分速1,300mとなっている。同じ機械メーカーから供給を受けた同仕様のライン1機および年産12,000トンのライン2機に続いて、このラインが今年設置された4機目のティッシュ・ラインである。これらすべてのラインが稼働することで、同社のティッシュ生産量合計は飛躍的に引き上がり、ほぼ年間9万トンとなったとしている。

12月13日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 非公開株式ファンドがイタリアのFedrigoni社を買収へ

米国を本拠とする非公開株式ファンドBain Capital社が、イタリアを本拠とする上級紙メーカーFedrigoni社をまもなく取得することになると、イタリア現地紙が公表した。オンライン・メディアCentro Paginaの伝えるところによると、9月以降Fedrigoni社の適正評価が進行中となっているが、予備売買契約書は12月22日付で署名されるものとみている。同紙によると、上記の二社は2018年上半期中には取引を完了させる見込みと思われるとしている。今年10月、別の国内紙II Sole 24 Oreが、Bain Capital社の同社買収に関する興味を報じていたが、現時点では当該のいずれの会社もコメントを拒否している。

12月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインPasaban社が紙・板紙ワインダーBM-2600をEmreser社へ供給

スペインPasaban社の報道発表によれば、ワインダー導入は、生産能力を著しく向上させ、顧客への納期短縮に役立つことになろうとしている。Pasaban社の上得意先であるManipulados Emreser S.L.社は、紙・板紙ワインダーBM-2600の供給をPasaban社へ再度委託することになったとしている。同国Murcia州に位置する加工業者Emreser社は、あらゆるタイプのケーシング、ディスプレイスタンドおよびパッケージ製品の製造のためのカートン要件を満たすことを目的としたソリューションを提供している。一方、20年以上にわたり、Pasaban社は高付加価値製品を提供する為に、複数の二つ折り用紙シーターなどの必要な機械を提供してきたとしている。そして、最近、Emreser社は製造施設を拡張した為、折りたたみ箱、クラフト、リサイクル、段ボール、コート、ライナーなどの高品質カートンを確実にカットするワインダーの設計と製造をPasaban社に委託したとしている。

12月14日付RISIから抜粋

中国 山鷹国際が湖北省Jingzhou工場向けの再生コンテナーボード・ラインを発注

中国のShanying International Holdings(山鷹国際)が、同国中央部湖北省に位置する同社Jingzhou新工場向けに新たな再生コンテナーボード・ラインを発注したことが分かった。フィンランドのValmet社が、全自動パッケージ付の生産ラインを供給するとして、このほど契約を取り交わした。Valmet社によれば、このタイプの取引額は通常4千万~5千万ユーロであるとしている。21号機となる同ラインは、ワイヤー巾8,600㎜で、設計スピードは分速1,500mとしている。稼働開始は2018年末頃の見通し。同ラインは、テストライナー、段ボール中芯などを米坪範囲80~130gで生産し、日産数量は1,600トン(年産にすると55万トン)となるが、山鷹国際が当初見込んでいた生産能力は年産40万トン以上というレベルであった。

12月15日付RISIから抜粋

中国 古紙輸入許可問題の透明性欠如で、中国製紙メーカー側が混乱

手持ちの輸入許可証がないことで、中国ユーザーは、過去2週間古紙の輸入をほとんど保留していることが分かった。同国環境保護省(MEP)と省政府は、2018年の古紙輸入許可証の申請をまだ受け入れていない。許可証の申請者は、予備審査の為に10月早々に地方自治体に書類を提出したとしている。それは申請者が、MEPと地方政府によって実施される審査が承認されるまでに約45日かかると考えたからである。その為、先月、12月下旬には許可証が取得できると確信していた大手ユーザーは、既に1月到着予定の古紙出荷の為にサプライヤー向けの発注を行っていたとしている。その動きによって、11月の古紙輸入価格は引き上げられた。MEPが5月下旬に2017年の輸入許可証の更新を中止し、汚染を削減することを目的とした全国的な取り締まりに携わった後、現在、中国メーカーの古紙在庫は激減する事態となっている。

12月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フランスの廃棄物管理専業Paprec社がスイスRewag社を買収

フランスを本拠として同国廃棄物管理市場の大手のひとつであるPaprecグループが、スイスに於ける成長を続けている。同社は、スイスのRewag社を買収したとして、先週公表した。スイスAargau州Oftringenを拠点とするRewag社は、廃棄物処理サービス、紙・板紙・金属スクラップ・産業廃棄物などの回収を専業としている。なお、この買収取引の総額については非公表となっている。Paprec社は、2010年以降にスイスに於いてLottner社、Lopatex社、Data Ex 4000社、Reisswolf社を買収して、事業展開を進めてきた。同社によると、同社は機密文書破壊分野の市場では主導的立場にあり、紙・板紙のリサイクルでは2番目であるとしている。Paprec社会長によれば、同社のスイスでの事業開拓は、フランスと同じ戦略に則っており、有機的な成長を達成する為に、地元企業を買収することを目指しているとした。

12月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ウクライナKyiv CPM社が新たなナプキン製造工場を建設

ウクライナのKyiv CPM社が、2,500平米の敷地にナプキン製造プラント用の作業建屋および2階建てのオフィス・ビルの建設プロジェクトを完了させたことが分かった。新たなナプキン製造プラント建屋は、既存のナプキン製造設備に加え、2018年夏に導入を予定している業務用ティッシュ紙製品用の新ラインも収容できる規模であるとしている。

12月12日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の11月段ボール・カートン出荷量が前年同月比2.0%増

最新の産業統計によれば、米国の11月段ボール・カートン出荷量は上昇傾向で前年同月比2.0%増、コンテナーボード在庫量は前月から30,000トンの増加推移となった。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、11月の同国カートン出荷量は前年同月比実質2.0%増の326億7千1百万平方フィートで、11月は稼働日が前年同月と同じであった。1月~11月カートン出荷量累計でも実質で前年同期比2.5%増となり、稼働日が1日多かった前年同期を換算すれば3.0%増となっている。一方、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から30,000トン増の233万2千トンとなったが、過去5年間の11月平均在庫量より26,000トン減少、過去10年間の11月平均在庫量より約2千トン増加している。また、11月の米国コンテナーボード・メーカーの設備稼働率は、10月の101.1%から96.9%へやや下降した。

12月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州11月のN材パルプ消費者在庫量は減少推移、消費量も減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の11月N材パルプの消費量は前月比で減少傾向となっており、消費者在庫量も前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ11月消費者在庫量は、10月の194,136トンから0.7%減少して192,747トンであった。11月末の在庫量は前年同月比でみると、前年11月のN材パルプ在庫量198,598トンから2.9%減少となった。一方、N材パルプの消費量は10月の365,311トンから、11月は1.1%減の361,195トンとなった。なお、N材パルプの10月の供給稼働日は16日で、前月の10月より1日減、また前年同月からも1日減であった。

12月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2017年11月工業生産高指数は前月から0.2%微増    

最新の米国産業統計によれば、同国11月の工業生産高指数は、前月の指数が1.2%に改定された後、前月比0.2%微増となった。 製造業部門は同0.2%微増で3ヶ月連続の増加、水道光熱費では同1.9%減、採鉱業は同2.0%増、一方、10月のハリケーンNateによって指数が減少していた石油・ガス掘削が正常値に戻った。ハリケーン後に復活した石油・ガス掘削は別として、11月その他の工業生産全体の指数に変化は見られなかった。この11月の数字は 2012年の平均と比較すると106.4%で、工業生産高指数は前年同期比では3.4%増となった。また、 11月の工業部門の設備稼働率は77.1%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を2.8%ポイント下回っている。

12月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国11月の住宅着工件数は前月比3.3%増、前年同月比では12.9%大幅増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、11月の季節要因調整済みの年率換算値が1,297,000戸で、10月の改定値1,256,000戸から3.3%増となった。一方、前年同月比でみると2016年11月の1,149,000戸からは12.9%の大幅増で、昨年の同時期から比べれば好調な推移となっている。ただし11月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は930,000戸で、この分野では前月10月の改定値883,000戸から5.3%の増加となる結果となった。

12月19日付RISIから抜粋

中国 中国2017年1月~11月の国内設備投資額累計は前年同期比7.2%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~11月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約57兆5千57億人民元となり、前年同期比で名目値7.2%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~10月の成長率からは約0.1%ポイントの微減推移となっている。また、11月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.53%微増となった。当該11ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆8千9百79億人民元で前年同期比11.4%大幅増も、1月~10月の成長率より1.7%ポイント減少した。また、第二次産業でも約21兆4千6百18億人民元で同2.6%上昇し、1月~10月の成長率より0.1%ポイント微減、第三次産業は約34兆1千4百60億人民元で同10.1%上昇したが、1月~10月の成長率より0.1%ポイントの微増推移となった。

12月14日付RISIから抜粋

中国 2017年11月の中国工業生産高指数は前年同月比6.1%増   

2017年11月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.1%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、前月の10月からは0.1%ポイントの微減となった。一方、11月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.48%微増であった。また、1月~11月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.6%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、11月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.7%減であったが、製造業分野では前年同月比6.8%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同4.2%の増加となり、全体的に上向き傾向の好調な推移となった。

12月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ポーランドArctic Paper社がKostrzyn工場増産強化に向け1千万ユーロ投資へ

ポーランドのArctic Paper S.A.取締役会は、同社Kostrzyn工場の生産能力強化を目的とした投資プロジェクト着手への決定について、このほど承認したことが分かった。投資額は1千万ユーロと見積もられ、EBRDからの投資ローンのトランシェBからの資金で融資されるとしている。同プロジェクトの完了を2019年上半期と見込んでいる。投資以降には、同工場の生産能力は現行の年産285,000トンから10%以上引き上げられ、上級紙年間315,000トンとなる模様。また、今回の増産強化とは別に、同工場の供給源と運転効率の向上も図られるとしている。それによって、同社グループの製品の競争力を高め、同グループの将来の経営実績に影響を与えることになるとしている。

12月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Tissue社がドイツとスロバキアで新たな加工ライン導入へ

フィンランドを本拠とするMetsa Tissue社が、ドイツとスロバキアでの同社生産事業の為に、2機の新たな加工ラインを導入することが分かった。同社は、ドイツの同社Raubach工場向けに業務用ティッシュ製品加工ラインと、スロバキアのZilina工場向けに消費財加工ラインを新設する計画としている。同社広報担当者によると、来年末には新たな製品が市場に出回るとしたが、現時点ではそれ以上の詳細開示を控えている。RISIのデータベースによると、ドイツのRaubach工場は、既存のティッシュ・ラインを2機所有しており、生産能力は合計で年間61,000トン。一方、スロバキアのZilina工場も同様に2機のティッシュ・ラインを所有、合計年産90,000トンとなっている。

12月18日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ノルウェーNorske Skog社がオスロ破産裁判所で破産申請

ノルウェーのNorske Skogindustrier ASAの取締役会は、2017年12月19日火曜日、オスロ・スキリテレット(オスロ破産裁判所)で同社の破産申請を決定したことが分かった。取締役会での決定は全会一致であり、Norske Skogグループによる自主的な資本回復への善後策を実現する現実的な機会がもはや存在しないという事実によるものとしている。また、同グループの最大の担保付債権者であるOceanwood Capital Management社は、どのような解決策をも支持する意思はないと伝えたとしている。Norske Skog ASは、Norske Skogindustrier ASAの倒産手続きによる影響をできるだけ抑え、通常通り営業活動を継続すると公表している。一方、非上場であるNorske Skog ASは、Norske Skogグループの新たな営業親会社となり、Norske Skogindustrier ASAによって実施されてきた本社機能を継続するとしている。

12月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSulamericana社が4ヶ月休転の後、操業を再開

ブラジルのパッケージング紙メーカーであるSulamericana社は、約4ヶ月半の休転の後、今年7月に操業を再開した。同社産業管理者によると、休転は環境問題によるものであり、Cetesb(サンパウロ州環境庁)が要求する環境の変更を実施しなければならなかったとしている。同社は、サンパウロ州Mogi Mirim工場に抄紙ライン1機を所有し、再生白ライナー、中芯など年産約3万5千トンの生産能力がある。同ラインの平均日産能力は、生産する紙の米坪にもよるが、ほぼ105トンとしている。同社の主な製品は、紙トレイ、ハードケース、ブックカバー、紙のフォルダ向けSilcartonボードに加工される白ライナーと高坪量のライナーボードであるとしている。現在、白物の古紙供給が不足していることから、高坪量の中芯も生産しているとしている。

12月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 メキシコ政府がブラジルからの輸入オフセット用紙を調査へ

12月8日、メキシコ経済事務局は、ブラジルからの輸入オフセット用紙の調査を求める国内のオフセット用紙メーカーBio-Pappel Printing社、Bio-Pappel Scribe社、Pondercel社からの要請を受け入れることに決めた。この決議は、Mexican Official Journalに2017年12月18日掲載された。申請者によれば、米国International Paper社(IP社)のブラジル子会社であるIP Brasil社が、メキシコの子会社IP Mexico社を通じてオフセット用紙をメキシコに輸出し、それをカット判に加工して、2013年に確立された既存の37.78%の相殺関税を回避しているとしている。PPIラテンアメリカでは、この件に関しIP Brasil社に問い合わせたものの、今回の公告に先立って回答を得られなかった。

12月19日付RISIから抜粋

中国 山鷹国際が福建省Liansheng社の長泰板紙工場を買収へ

中国のShanying International Holdings(山鷹国際)が、同国福建省Zhangzhou市に位置するFujian Liansheng Paper Industry社Changtai(長泰)工場の株式100%を取得する決定をしたことが分かった。上海証券取引所に上場する山鷹国際は、水曜日にLiansheng社と購入契約を取り交わしたとしている。この議案は、同日山鷹国際の取締役会に於いて承認されたが、今後株主の承認を待つことになる。次回の株主総会は1月5日に予定されている。この買収が進展すれば、すべての現金取引は2月28日までに完了する見込みであるとしている。広東省との州境にほど近い福建省南部に位置するChangtai工場は、2006年から2011年までに稼働開始した4機の再生コンテナーボード・ラインで操業しており、設計上の生産能力の合計は85万トンとしている。

12月21日付RISIから抜粋

アジア州 インドネシアPT TEL社南スマトラ工場が45日間の休転の後、生産を再開

インドネシアのPT Tanjung Enim Lestari社(PT TEL社)が、同国南スマトラに位置するLBKP年産49万トンのパルプ工場を、45日間の休転の後、このほど操業を再開したことが分かった。同社は10月17日に休転開始した当初、定期保守点検整備およびタービンの分解修理を実施する為、同工場で50日間の休転を計画していた。しかしながら、作業が早めに完了した結果、12月1日に操業を再開したとしている。同社広報担当者によれば、操業が再開した後、いくつかの小さな問題があったものの、それらはすべて解決され、パルプ・ラインでの生産は正常に戻っており、1日の生産量は150トンに達しているとしている。同工場は、1機のパルプ・ラインを所有、このパルプ・ラインには、同工場近くの30万ヘクタールの植林地から収穫され処理された丸太からのユーカリpellitaチップが供給されている

12月21日付RISIから抜粋

アジア州 独Edelmann社がインドM.K.Printpack社とJV、戦略的事業拡大へ

2017年12月1日付で、ドイツを本拠とするEdelmannグループが、インドのM.K. PRINTPACK PVT. LTDの金融資産を公開した。2013年に、Edelmannグループは当初、インドのパッケージング・メーカーJanus Packaging Pvtの株式を取得し、 現在Edelmann Packaging India Private Limitedとして運営されている。この買収以来、同グループはインド市場で確固たる地位を確立してきたとしている。その結果、同グループは今回の新たな財政的介入を通じて更なる戦略的事業拡大を模索している。インドの折りたたみ箱市場は成長率が6%を超える世界で4番目に大きな市場である。一方、Mumbaiに本社を置くMK Printpack社は、1981年に設立され、500人の従業員を擁し3つの生産施設(Daman、Motaponda、Haridwar)に加え、まもなく開設される第4の生産施設を有している。

12月19日付RISIから抜粋

海外動向 11月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は416万トンへ上昇、在庫量は横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、11月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約401万6千トンから3.6%増加して約416万2千トンとなった。また、前年同月の約430万4千トンからは3.3%減での推移となった。内訳をみると、11月のNBKP出荷量は前月の約201万5千トンから約198万9千トンへわずかに数字を落としたものの、LBKP出荷量は前月の約185万7千トンから約205万9千トンへ増加となった。一方、11月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から変化なく36日分(NBKPは29日分、LBKPは43日分)で推移、前年11月と同水準となっている。

12月21日付RISIから抜粋

中国 福建省Liansheng社が竜海工場の再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインで試運転開始

中国福建省のFujian Liansheng Paper Industry社が、同国南東沿岸部の福建省Zhangzhou市に位置する同社竜海工場に於いて、再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインで、このほど試運転を開始したことが分かった。9号機となるドイツVoith社製の新ラインは、ワイヤー巾7,300㎜で、設計スピードは分速1,400mとなっている。同ラインは、輸入および国産の古紙を原料として、再生ライナーボード、段ボール中芯を、米坪範囲70g~140gで生産する予定としている。同工場では、第5の生産ラインである。これ以外の4機の抄紙ラインは、再生コンテナーボードおよび板紙を年産合計155万トン生産する能力がある。

12月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国1月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国1月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。1月の印刷・筆記用紙の主要4品種のうち、上質紙カット判の出荷量がわずかに増加したものの、残りの3つの主要グレードは前年同月比で減少する結果となり、マイナスを埋めるには不十分で、全体の減少につながった。一方、米国の1月末印刷・筆記用紙の在庫量は前月末比1%の減少となった。また2017年通年の印刷・筆記用紙の輸入量は前年比5%減、輸出量は同5%増で終わった。2018年1月の上質紙カット判の出荷量は前年同月比1%増で、過去13ヶ月のうち3番目に高い数値となった。コート紙カット判の1月の出荷量は8ヶ月連続の下落となっている。また、塗工中質紙の出荷量も8ヶ月連続の減少となった。

2月21日付RISIから抜粋

中国 山東省Qifeng社が壁紙原紙年産2万5千トンの新ラインを始動

中国山東省のShandong Qifeng New Material社が、同省Zibo市に位置する同社唯一の工場に於いて、壁紙用の原紙年産2万5千トンの生産能力を有する新ラインで、このほど試運転を開始したことが分かった。チェコのPAPCEL社が供給した同ラインは、抄き幅4,490㎜、設計スピードは分速400mとなっている。このラインで生産される製品は、原料に木質ファイバーとポリプロピレン・ファイバーを使用するとしている。以前の社名Shandong Qifeng Special Paper社として知られ、同国では装飾紙に於いて大手メーカーとされている。今回のラインが稼働したことで、同社の生産能力は合計でほぼ年産37万トンまで引き上がるとしている。

12月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインIberboard社が経営破綻の板紙メーカーAbelan Catalana社を買収

スペインのIberboard社が、経営破綻した同国のグラフィック板紙メーカーであるAbelan Catalana社(AC社)取得への入札で勝利したことが分かった。製紙およびエネルギー産業に関連する投資家グループによって設立された新会社であるIberboard社は、610万ユーロ(720万米ドル)を提供し、同国Alcoverに位置するAC社の工場で131の仕事をすべて維持したとしている。Tarragonaの商業裁判所情報筋によれば、当初、板紙メーカーEska社がわずか3従業員を残し、125万ユーロで入札、その後230万ユーロへ引き上げた。同裁判所が、このほど入札結果の最終決定を行ない、Iberboard社を選任したとしている。ただし、既に生産活動を3ヶ月休止していた同工場の引き継ぎが具体的にいつ実施されるかは、不透明な状態。AC社は財政難を理由に1月に破産を申し立てた。同社Tarragona工場は再生板紙年産7万トンの生産能力がある。

12月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 11月ブラジルのパルプ生産量が前年同月比7%増の約160万トン

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国11月のパルプ生産量合計は前年同月比7%増の約160万トンとなった。この生産率に大きな影響を与えたのは、Fibria社Tres Lagoas工場年産195万トンの2号機と、CMPC社のGuaiba工場年産130万トンの2号機である。また、同協会によると、同国11月のパルプ輸出量は前年同月比3.6%減の103万トンで、消費量は同26.2%大幅増の681,000トンであった。一方、同国1月~11月のパルプ生産量累計は前年同期比3.3%増の1千760万トンとなった。同期間のパルプ輸出量累計は同3%増の1千200万トン、取引額累計は同14.1%増の57億米ドルであった。このうち、中国向けが全体の17.9%の22億米ドル、ヨーロッパ向けが同9.5%増の18億米ドル、北米向けが同14%増の9億4千200万米ドルであった。

12月21日付RISIから抜粋

中国 2018年古紙輸入許可の工場最小規模を年産30万トンから5万トンへ引き下げ

中国中央政府は、2018年古紙輸入許可の資格を与える工場の最小規模を、これまでの年産30万トンから5万トンへ引き下げた。更に、輸入許可証の出願書類についても検討を始めたことが分かった。また、同国の環境保護省(Ministry of Environmental Protection、MEP)は、古紙輸入に関する新たな政策の実施の鍵を握る2018年の許可証に関する2種類の規制を更新し、最終決定した。それに従い、12月14日に「輸入固形廃棄物の原材料としての環境保護管理基準」および「輸入古紙の環境保護管理基準」と題された文書がMEPによって発行された。公式文書と以前の草案との間の主要な変更点は、年産5万トンの生産能力を持つ工場が、海外から古紙を輸入することが許可されていることである。これは、以前発表された30万トンから大きく乖離している。市場関係者はこの改訂に拍手を送っている。

12月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アMondi社がフィンランドPowerfluteグループを3億7千万ユーロで買収

南アフリカを本拠とするMondi社が、フィンランドNordic Packaging and Container Holdings社(NPAC社)の事業部門であるPowerflute Group Holdings社(Powerflute社)の発行済み株式100%を企業価値3億6千5百万ユーロで取得するとして、このほど契約を取り交わしたことが分かった。Powerflute社は、フィンランドKuopioに位置する同社の統合紙パルプ工場を運営しており、高性能セミケミカル段ボール年産28万5千トンの生産能力を有している。同社のプレミアム・セミケミカル段ボールは、主に新鮮な果物や野菜を包装する為のさまざまな顧客に販売されているが、エレクトロニクス、化学薬品、医薬品などの他の最終用途にも販売されているとしている。同社製品の約半分は、ヨーロッパ向けに販売されているが、あと半分は世界各国に輸出されている。

12月22日付RISIから抜粋

中国 河北省保定市Mancheng Jinguang社で、新たなティッシュ・ラインが稼働開始

中国のMancheng Jinguang Paper社が、同国北部の河北省保定市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産2万2千5百トンの生産能力を有する新ラインで、今月初旬より試運転を開始したことが分かった。同ラインでの初回生産は、12月6日に実施されたとしている。2017年に同工場で稼働開始したのは、今回と同仕様のラインが1機と年産1万2千トンのラインが2機で、今回のラインは今年4機目のティッシュ・ラインとなる。同ラインが商業生産に加われば、同社すべてのラインのティッシュ生産能力合計は年産9万トン近くまで引き上がるとしている。

12月22日付RISIから抜粋

中国 古紙輸入許可証7ヶ月凍結の後、ついに政府当局が227万トン分を承認

12月26日の中国政府の発表によると、同国当局は同国15工場に対して、合計約227万トンの古紙輸入を許可したとしている。これは、5月末以降7ヶ月の凍結期間が経過して、政府による初の大幅な許可証発行となった。これに関して、米国の二大業者を含む複数の古紙輸出業者が、市場で今日一斉にこのニュースを報じたとしている。227万トンの数量は、同国に於いて2018年に古紙の輸入が予定されている総量の約10%から12%に相当すると見込まれている。市場関係者によれば、輸入許可を受けられる15工場の中には、Nine Dragons社(玖龍紙業)、Lee & Man社(理文造紙)、Jian Paper社など、同国最大級のコンテナーボード・メーカーが含まれているとしている。

12月26日付RISIから抜粋 

アメリカ州 加Catalyst社が米国顧客に対しCVD / AD課税を反映した課徴金を設定へ

カナダからの新聞用紙や非塗工中質紙の米国輸入について、来月にも相殺関税とアンチダンピング課税(AD)に抵触すると予想して、カナダのCatalyst Paper社は米国顧客に対し、来月の値上げを示唆していることが分かった。これらの課徴金は、「米国政府が同社に課した費用を直接反映する」と同社は12月20日付の書状に明記したもの。米商務省(DOC)は、現在、米国の製紙メーカーNorpac社からの、カナダの新聞用紙や非塗工中質紙の輸出に於いて、不公平に価格設定されている、あるいはカナダの連邦政府や州政府から助成金を受けているという苦情を調査中である。本件のDOCの仮裁定は1月8日に出ると予想される。同社としては、その主張は「根拠がなく、メリットがない」と固く信じており、自らを積極的に擁護し続けるとしている。

12月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 墺Andritz社がStora Enso社ポーランド工場へFRXシュレッダー供給へ

オーストリアを本拠とする世界的技術集団ANDRITZ社が、フィンランドを本拠とするStora Enso社傘下のポーランド会社Stora Enso Narew Sp.z.z.z.社より、同国Ostrolekaに位置する同社工場向けのFRXシュレッダーおよびメタル・セパレータを、このほど受注したことが分かった。ANDRITZ社Franssons生産ラインの一部である、このFRXシュレッダーは既存の2つの板紙生産ラインのパルプ化工程で不合格品を処理するとしている。1日当たり不合格品約60トンの処理が可能な同装置は、2018年1月にも稼働を予定している。実績のあるシュレッダーFRX2000は、幅広い原材料の強力なプレ・シュレッダー能力を備えているとしている。また、その革新的なCoverCrossナイフシステムとプッシャー技術は、一貫した品質と高い処理量を保証するとしている。

12月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社Gruvon工場向け新板紙ライン建設費用が計画を20%オーバー

スウェーデンのBillerudKorsnas社は、同社Gruvon工場に新設予定である新たな板紙ラインへの投資額が、当初の計画57億スウェーデン・クローネ(6億7千4百万米ドル)より20%程度膨らむのではないかとの見通しを示したことが分かった。同社は、この現状について主に建設費用向けの高コストに起因しているとしている。同社の歴史上最大の投資プロジェクトには、今回の新たな板紙ラインとGruvonに位置する既存の同社ルプ工場の再建が含まれている。このラインでの新たな年産55万トンの生産は、2019年の第1四半期中に始まる見通しとなっている。同ラインは、飲料用紙器および食品サービス用板紙を含む他の板紙、ならびに白ライナーを製造する。

12月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンAhlstrom-Munksjo社が増産強化の為、ブラジル工場内に土地確保

スウェーデンを本拠とするAhlstrom-Munksjo社は、ブラジルの同社Louveira工場に於ける将来的な増産強化策を進める第一歩を踏み出した。同社副社長によれば、南米での濾過媒体の需要は今後も増加すると予測されており、その需要増を支援する為には、生産能力を増やす必要性が明確に予見されているしている。今回の土地の買収は、南米における産業基盤の更なる発展を目指す同社の全般的な野心に向けての、重要なステップを構成していると付け加えた。Louveira工場は同国San Paolo地域に位置し、約110人の従業員を抱えており、輸送用および産業用濾過材を製造している。

12月22日付RISIから抜粋

【続報】中国 2018年の初回古紙輸入許可枠は現状「半分」を玖龍紙業が取得

2018年のスタートに向け、中国政府が今週定めた古紙輸入許可証の枠227万トンのほぼ半分を、玖龍紙業が取得することになっていることが分かった。情報筋によると、許可証は来年の最初の一巡用途であるとしている。更に、今回の227万トンは2018年の1年に想定される輸入合計数量のおよそ10%から12%に匹敵するものと付け加えている。コンテナーボード・メーカーとして世界第2位の玖龍紙業にとって、同社へ与えられる許可は、主に広州港、天津港、寧波港への搬送に振り分けることになる。その総数量は、中国政府から提供されたとされる1社当たりの許可証について詳述した報告書に基づけば、ほぼ110万トンとなっている。その110万トンは、12月31日現在、中国が輸入禁止していると言われている雑古紙を除き、様々な種類の古紙とみられる。

12月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 11月北米の印刷・筆記用紙輸出量が前年同期比で大幅増

PPPCが公表した最新の統計によると、北米の11月印刷・筆記用紙輸出量の合計が、非塗工グレードなどの平均出荷量の上昇により、前年同月を10.4%大幅に上回った。一方、今年1月~11月の平均輸出量794,000トンは、前年同期比9.7%増となっている。11月単月の上質紙カット判輸出量は前年同月比17.6%増と大きく数字を伸ばし、非塗工中質紙も同12%増となった。またコート紙カット判は同12.6%大幅減となったが、1月~11月の累計では前年同期比16.3%と依然大幅増を維持している。11月の印刷・筆記用紙の国内出荷量は、前年同月比6.2%減少し、全体の需要が6.6%減少したことにほぼ符合している。塗工・非塗工中質紙の出荷量合計は二けた減、一方、コート紙カット判は一けた増となったが、上質紙カット判は横這い推移となった。

12月27日付RISIから抜粋

2017年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年11月の中国コート紙輸出は合計で10万4,190トン(前年比2.3%増)、そのうち日本向けは8,425トン(同8.9%増)、米国は1,870トン(同36.2%減)、EU27か国合計は1万2,974トン(同9.3%増)となった。同1-11月累計は合計で113万1,533トン(前年比2.6%減)、そのうち日本向けは10万3,834トン(同12.1%減)、米国は1万8,535トン(同2.9%減)、EU27か国合計は13万470トン(同21.4%減)となった。

2017年11月の韓国コート紙輸出は合計で10万143トン(前年比0.3%減)、そのうち米国向けは2万3,543トン(同4.9%増)、日本は4,876トン(同19.6%減)となった。同1-11月累計は合計で108万9,959トン(前年比8.3%減)、そのうち米国向けは25万4,491トン(同7.0%減)、日本は5万5,419トン(同12.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万9,715トン(前年比9.1%減)、そのうち米国向けは1,390トン、EUは5,738トン、日本は69トン(同94.8%減)となった。同1-11月累計は合計で50万4,027トン(前年比0.6%増)、そのうち米国向けは1万2,911トン、EUは7万6,403トン、日本は3,983トン(同67.8%減)となった。

2017年11月 中国コピー用紙輸出統計

2017年11月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万9,374トン(前年比21.0%増)で、そのうち日本向けが2万531トン(同39.2%増)、韓国向けが6,983トン(同71.0%増)となった。

同1-11月累計は40万4,499トン(同4.0%増)で、そのうち日本向けが19万3,070トン(同24.4%増)、韓国向けが7万2,062トン(同9.1%増)となった。