Archive for 11月, 2017

ヨーロッパ州 墺/Laakirchen Paper社が改良後のラインで軽量コンテナーボード生産開始

オーストリアの大手製紙メーカーであるHeinzel傘下Laakirchen Paper AG社が、改造を行なった抄紙ライン10号機での操業を、このほど再開したことが分かった。10週間を要して、SC紙生産用から古紙を原料とする軽量コンテナーボード生産用に改良された10号機は、その作業を予定通りのスケジュールで完了したとしている。同社CEOは現在の生産状況について、既に同ラインは初回の巻取りの生産を終えたところで、今後数日間で、紙の品質のバラつきや生産性に関して、集中的にライン供給メーカーと取り組む意向であると語った。

10月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Segezha社が紙袋用クラフト紙年産11万トンの新ラインでの生産開始

ロシアのSegezhaグループが、同国Kareliaに位置する同社工場に導入された紙袋用クラフト紙年産11万トンの新ラインで、初回の巻取りをこのほど生産したことが分かった。同グループによると、初回の試験的な紙は10月27日金曜日に生産されたとしている。更に、その後、販売可能な紙生産とその品質安定に向けて重点的に取り組んでいるとしている。なお、同ラインの公式な披露セレモニーを11月8日に予定している。同グループは以前から、今年中に高い多孔性のクラフト紙およびエンボス・クラフト紙グレードの生産をスタートさせると公表していた。このラインで生産された製品は、同国内向けに加え輸出市場にも販売される計画で、特にヨーロッパ全域の紙袋加工工場への供給を目指しているとしている。

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米TricorBraun社がエクアドルAmfora社と南米で新JV企業を立ち上げ

米国を本拠とするTricorBraun社は、このほどエクアドルAmfora Packaging社との間で50-50のジョイントベンチャーを南アメリカに於いて設立させ、社名をTricorBraun South America SASとしたことが、TricorBraun社CEOからの発表によって分かった。今回の取り組みは、刺激的な企業結合であり、多数の南アメリカ市場に於いて、更に深く迅速な足がかりを得ることが可能になると付け加えた。同社の南アメリカ総支配人によると、この新たなジョイントベンチャーは次の5ヶ国を対象としたものであるとしている:コロンビア、ペルー、エクアドル、チリ、ベネズエラ。TricorBraun社は過去8年をかけてメキシコと南アメリカに於いて事業を開拓してきたもの。これまでは、自力だけでこれらの市場開拓を続けてきたが、想定以上の時間を要したとしている。

10月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国9月の失業率は前月から微減の8.9%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、9月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.9%と、8月から微減の推移となったが、前年9月の9.9%からは1.0%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年1月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の9月失業率も7.5%で、前月から横這い、前年9月の8.4%から減少をみせた。この数字は2008年11月以来の低水準となった。9月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百51万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百45万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約11万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約9万6千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約207万6千人減、ユーロ圏19ヶ国では約146万3千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。9月失業率の低かった国はチェコの2.7%、ドイツの3.6%、マルタの4.1%、一方、高かった国はギリシャの21.0%、スペインの16.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

10月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第3四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計速報値によると、欧州2017年第3四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第2四半期との比較でユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国がいずれも0.6%微増となったことが分かった。2017年第2四半期でも、いずれも前期比0.7%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第3四半期の季節要因調整後のGDP成長率はユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国はいずれも2.5%増で推移、2017年第2四半期でもユーロ圏で2.3%増、EU28ヶ国で2.4%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

10月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Haniel社が包装機械メーカーROVEMA社を金融投資会社から買収

ドイツのFranz Haniel & Cie GmbHが、同国ROVEMA社の取得完了に関する契約書に10月24日署名したことが分かった。Haniel社はROVEMA社を、同国金融投資会社であるEquita GmbH & Co. Holding KGaAとEquita GmbH Co. CoVest KGaA(HQ Equita)およびそのCEOから取得する意向であるとしている。ROVEMA社は、包装機械とシステムに関する開発、製造、保守、近代化などでトップ企業である。同社はその多様且つ革新的な製品群とサービス提供を活かし、過去2年間ともに二けた成長を成し遂げている。本社を同国Fernwaldに置き、支店および販売子会社は世界50ヶ国以上に配置、2017年の年商は1億ユーロを目指している。

10月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英McLaren社が子会社の為の高級パッケージング工場建設に300万ポンド投資

イギリスのMcLaren Packaging社(MP社)が、その子会社Blue Box Design社(BBD社)の為に300万ポンドを投資して、同国Stirlingに新たな工場を建設する予定であることが分かった。BBD社は、国内の食品、飲料、高級品分野向けに特注化粧箱をデザイン、製造する専業メーカーである。建設作業は、今月初旬からBroadleys Business Parkに於いて新たな2万平方フィートの製造、デザイン、テスト・センターから開始しており、2018年4月に完了する見込みとしている。今回の投資プロジェクトによって、4年間に複数のショップのフロアー・オペレーターや事務スタッフなどを含む18の追加の雇用が創出されるとしている。サイトと建屋は、2つの追加モジュールに続く拡張を将来的に可能にする為に、当初のフロアスペースから3倍にするとしている。

10月30日付RISIから抜粋


中国 中国9月のパルプ輸入量合計が前月比4.1%増             

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国9月のパルプ輸入量が前月の8月から4.1%増えたことが分かった。そのうちLBKP輸入量は前月比9.1%増、一方、NBKP輸入量は同2.7%減であった。9月のパルプ輸入量は、前月の185万9千トンから193万5千トンへ数字を伸ばした。中国のバイヤーは、ブラジルのサプライヤーがトン当たり10米ドルの値上げを計画したことへの反発から、7月発注(9月に中国着)のLBKP購入を見合わせる動きとなったもの。しかしながら、中国以外のサプライヤーは、LBKP価格を据え置いたことで数字が伸びる展開となった。その結果、9月中国のブラジル産LBKPの輸入量は前月から73,910トン減(前月比18.2%減)となったものの、その他の国、インドネシア、ウルグアイ、チリ、米国、ロシア、日本などからの輸入増で相殺される形となった。これらの国からの 輸入量合計は前月比149,813トンとなった。

10月31日付RISIから抜粋


中国 9月中国の古紙輸入量合計が前月比19.6%急減

中国の通関当局が公表した最新データによると、7月から始まった中国バイヤーの古紙買い控えが反映し、9月の古紙輸入量合計は前月から19.6%減と大きく数字を落とした。北米やヨーロッパからの古紙貨物の中国への納期は、通常約2ヶ月掛かる。中国当局は7月18日、世界貿易機関(WTO)宛に、年末までに一部の古紙輸入を禁止する旨の通知を出しており、古紙輸入を抑制する中国政府の計画の一環として、当局は5月下旬から既に中国工場の古紙輸入許可更新の承認を停止していた。輸入許可がない為、各顧客は注文数量を大幅に削減、それが世界の古紙市場に大きな影響を及ぼしているとしている。急激な落ち込みによって、9月の古紙輸入量は前月の259万9千トンから208万9千トンへ急減した。OCCの輸入量減少が最も大きく前月比25.5%減の119万6千トン。また、新聞古紙は同17.6%減の351,948トンであった。

10月31日付RISIから抜粋


中国 雲南省Xinping Nanen社が玉渓工場へティッシュ・ライン2機を導入へ

中国のYunnan Xinping Nanen Sugar and Paper社は、同国南西部の雲南省玉渓市に位置する同社唯一の工場へ2機それぞれ年産1万トンのティッシュ・ラインを設置する計画であることが分かった。同社は、既に国内機械メーカーであるJiangyin Dingchang Paper Machinery社へラインの発注を行なったとしている。2ラインともに、抄き幅2,850㎜、設計スピードは分速650mで、2018年下半期に稼働を予定している。現在、同工場は複数のティッシュ・ラインで操業しているが、その生産能力の合計は年産2万トンである。同工場のラインは一部、工場内のバガスパルプ・ラインと連動させている。

10月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Boardlink社がHawarden工場へバイオマス・ボイラー導入へ

ヨーロッパの板紙生産の基盤は持続的に成長し、よく管理された森林だけでなく、バイオ・エネルギーで稼働する板紙工場にも基づいている。イギリスの板紙メーカーBoardlink社の最近の投資は、生産プロセスがサプライヤーと製品の両方の環境に優しいものであることを確実にする為の第一歩であるとしている。この長期的な再生可能エネルギーへの投資は、まず同国北ウェールズ州Hawardenに位置する同社の32,500平米の製造施設に燃料を供給する為のバイオマス・ボイラーの設置であるとしている。既存の石油依存のボイラーに代わって、2つのFrolingバイオマス・ボイラー設置への投資は、持続可能で再生可能なエネルギーのみの使用を開発する為の5年計画の第一歩と位置付けている。

10月30日付RISIから抜粋


【続報】海外動向 UAEのFHH社がアブダビでティッシュの商業生産をスタート

ヨルダンのNuqul Group傘下にあるUAEのFine Hygienic Holding(FHH社)が、アラブ首長国連邦(UAE)のAbu Dhabiに位置する同社Al Nakheel工場に導入した新たなティッシュ・ラインで商業生産を開始したことが分かった。5号機となる年産6万トンの新ラインは、フィンランドのValmet社が供給、Demont社が設置を行なった。製品の約半分は同工場で加工に回され、残りはUAEとサウジアラビアにある複数のFHH社の工場で加工されることになる。ティッシュはあらゆるグレードに加工されるが、特にフェイシャル、続いて紙タオル、トイレット紙となるとしている。当初の計画では、FHH社は4号機をヨルダンのAl Snobar工場から、高エネルギー・コストを理由に、Abu Dhabiへ移転する計画を立てていた。結果としては、Al Snobar工場の年産5万4千トンのそのラインはそのまま据え置くこととした。

11月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月の米国製造業部門全体の経済活動が101ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、10月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると101ヶ月連続で成長を維持している。米国10月のPMI指数は58.7%で前月の60.8%からは2.1%ポイント減となったが、依然製造業は好調な数字を維持している。また、10月の製造業新規受注指数は前月の64.6%から1.2%ポイント減の63.4%、一方、製造業生産指数も62.2%だった前月より1.2%ポイント下げて61.0%となった。また製造業雇用指数は前月の60.3%から0.5%ポイント減って59.8%となった。原材料在庫指数は前月の52.5%から4.5%ポイント減の48.0%、物価指数は前月の71.5%から3.0%ポイント減の68.5%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で横這い以下の減少推移となっているが、原材料在庫指数以外の各分野は、ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

11月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社がポーランド工場の高性能化へ投資

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、ポーランドの同社Tychy段ボール・パッケージング工場の拡張へ向けて1千万ユーロを投資する計画であることが分かった。同社広報担当者によれば、今回の構想には高性能製函ラインの新設と保管能力向上への拡張工事が含まれているとしている。同プロジェクトの完了は2018年第4四半期を見込んでいる。今回のプロジェクトによって、特に小売業および通信販売向けの高付加価値パッケージングの提供が容易になると目論んでいるとしている。Tychy工場とは別に、同社は同国Lodz、ポズナン近郊のMosina、Ostrolekaの段ボール・パッケージング工場でも操業を行なっている。同国に於ける同社のダンボール・パッケージング生産能力は合計で年産4億平米としている。

11月1日付RISIから抜粋


2016年 PPI Top 100

RISIは2016年PPI Top 100を発表した。そのなかで、紙・板紙生産量100万トン以上のメーカーをあげ、International Paperが2,239万5千トン、ついでNine Dragons Paper Holdingsが1,320万トン、WestRockが1,161万1千トン、Oji Holdings Corporationが1,059万4千トンとなっている。そのほか、Nippon Paperが667万4千トン(10位)、Daio Paperが351万8千トン(18位)などとなっている。

(APP,APRILなどの非公開企業については未調査となっている)


ヨーロッパ州 米Neenah社がオランダの特殊紙メーカーColdenhove社を4千5百万米ドルで買収

米国を本拠とするNeenah Paper社が、以前公表していたオランダのW.A. Sanders Coldenhove B.V.社(Coldenhove社)の未払い株式の購入をこのほど完了したとして、本日発表した。Coldenhove社はオランダを拠点とする特殊素材メーカーで、デジタル転送メディアやその他技術製品のトップ企業である。取引完了時に、Neenah社は約4千5百万米ドルの現金支払いを行なったとしており、この支払いは、現在利用可能な現金約1千4百万米ドルによって資金調達されており、同社の既存のグローバル・リボルビング与信枠に対する増分借入による残高があるとしている。追加の短期借入金の利率は2%未満であった。Neenah社は、世界的な特殊材料メーカーであり、パフォーマンスとイメージを重視する高級ニッチ市場に注力している。

11月1日付RISIから抜粋


海外動向 南アCorrell Tissue社が伊Toscotec社による改造1号機で稼働開始

10月14日、南アフリカDurbanに位置する同国Correll Tissue社に於いて、イタリアのToscotec社が広範囲な改造を施して供給した抄紙1号機が順調に稼働を開始したことが分かった。今回の変更箇所には、既存のFourdrinierティッシュ・ラインに、新たなTT Headbox-SLTを搭載したMODULO Crescent Formerの導入も含まれているとしている。また、今回既存のアプローチ・フロー・システムとフェルト・ランに加え、YD ドクタリング・システムの改良も含まれている。2006年にToscotec社は、同工場へTT SYDを新設していた。今回の改良で、アフリカで最も技術的に高度な印刷物製造事業の一つであるNovus Holding社の広範な印刷事業から生み出された古紙を中心とした原料で、高品質のティッシュを生産する為に、ラインのスピードは分速650mまで向上させたとしている。

11月2日付RISIから抜粋


アジア州 清算中のマレーシアMNI社が新聞用紙生産用の資産を売却へ

マレーシアで唯一の新聞用紙メーカーであるMalaysia Newsprint Industries社(MNI社)の清算人が、同社の資産を売却する方向に動き出したことが分かった。同社の清算を監督するPricewaterhouseCoopers Advisory Services社は、MNI社の不動産と生産ラインを国内もしくは海外のバイヤーに売却する道を、同サイトの今後の活動の問題を残したまま、選択したとしている。Media Prima Berhad社、Hong Leong Industries社、世界的製紙メーカー大手Norske Skog社の主要株主3社は自主的に清算プロセスに入っており、既にその収支結果に減損を記録しているとしている。大方の関係者は、年産25万トンの生産能力を有するMNI社は生産を取り止めたと報告しているものの、依然として同社が月ベースで操業していると信じている向きもある。ただし、生産人は現在の操業有無についてコメントを控えている。

11月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Sofidel社スペインBunuelティッシュ工場の増設が順調に進捗

イタリアを本拠とするSofidel社が、スペインに位置する同社Bunuelティッシュ工場での生産能力を、現在の3倍まで引き上げるプロジェクトが順調に進捗していることが分かった。同社は、昨年12月同工場の生産能力を倍増以上に引き上げる為、8千万ユーロを充当する準備があるとしたメディア報道を正式に認めたとしている。6月には、同社は来年の第3四半期までに、これまでの同工場の生産能力年産3万トンを10万トンまで引き上げる為の、ティッシュ・ライン一式の供給をフィンランドのValmet社に託すとした。先週末に工場訪問を終えた現地政府は、第一段階の建設とするジャンボ・ロールや最終製品の倉庫建設に加え、トイレット紙の加工ライン3機や紙ナプキン・ライン1機の設置が完了したと公表したとしている。

11月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の物品・サービス部門貿易赤字は$435億、前月の$428億から増加

米国の最新の通産統計によると、9月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$428億から$7億増加して$435億へ赤字幅が拡大する結果となった。9月の輸出額は前月から$21億増加して$1,968億であったが、一方、9月の輸入額は前月から$28億増加して$2,403億となった。9月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$6億増加して$654億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$2億減の$219億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~9月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$345億増(前年同期比9.3%増)、輸出取引額は同$930億増(同5.6%増)、輸入取引額も$1,275億増(同6.3%増)となった。

11月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年10月の失業率は前月から微減の4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、10月の非農業部門就業者数が26万1千人増加し、全体の失業率は前月から微減の4.1%で推移した。特に雇用が急速に伸びたのは食品サービスや酒場などで、9月に顕著であったハリケーンIrmaとHarveyの影響による落ち込みを埋め合わせる結果となった。一方、10月は専門の事業サービス部門や製造業、ヘルスケア部門などでも雇用は順調に伸びた。10月は9月の失業率から0.1%ポイント減少し4.1%で推移、失業者数は28万1千人減って合計は650万人であった。今年1月以降、失業率は0.7%ポイント減少、失業者数は110万人減少した。労働者層別では、10月の成人男性の失業率は3.8%、成人女性の失業率も3.6%、白人は3.5%、黒人は7.5%、10代の若年層は13.7%、ヒスパニック系は4.8%、アジア系労働者の失業率は3.1%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約160万人で、10月の失業者全体の24.8%を占めた。

11月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社が新たな段ボール原紙工場建設を計画

イタリアのPro-Gest社は、同国ミラノの北東に位置するGrezzagoに新たな段ボール原紙工場を建設する計画を進めていることが分かった。現地当局からの関連書類によれば、同社が同自治体にある工業区域の取得に向け、既に頭金の支払いを行なったとしている。ただし、国内メディアの報道によれば、2つの環境団体はこの工業プロジェクトに関して、地方控訴裁判所に異議を申し立てている。しかしながら、同社は現在のところ早急なコメントを差し控えている。同社は、同国内の北部、中央部に於いて、既に4ケ所で段ボール原紙工場を運営している。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Pratt Industries社がオハイオ州でコンテナーボード年産40万トンの工場建設へ

米国のPratt Industries社が同国オハイオ州当局に対して、同州Wapakoneta内もしくは近郊に年産39万6千トンの再生コンテナーボード工場建設を進める為、収益を充当するとして仮目論見書を提出したことが分かった。同工場は2019年第4四半期に稼働の見込みとしている。同工場は同社の国内5工場目となる。現在の4工場のライナー、中芯の生産量合計は、2017年会計年度(6月期)で150万トン弱となっているが、今回の新工場もフル稼働で既存の4工場とほぼ同等の生産能力を持つとしている。同社は現場での建設作業の開始を2018年3月としており、抄紙ラインの購入契約をフィンランドのValmet社と取り交わした。同社は9月、豪州紙に対して、最終的に同工場の建設に最大5億米ドルを投資することになろうと語ったとしている。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社ブラジルGuaiba工場のユーカリパルプ・ライン2号機が稼働を再開

チリを本拠とするCMPC社は、先週末11月4日-5日に同社ブラジルGuaiba工場2号機でのパルプ生産の準備を再開したと、同社関係者がRISIに公表した。情報筋によれば、回収ボイラーの漏れが原因で8月に生産をストップした年産130万トンの生産能力を有する同晒ユーカリパルプ・ラインは11月6日にはパルプ生産に入ったとしている。同2号機の再稼働は、当初11月11日に予定されていたものの、同社内の第3四半期会議での予想通り、1週間繰り上がったとしている。同社CEOは、同ラインの再稼働は出来るだけ早くとしていたが、同工場での生産によって再稼働から30日以内、つまり12月初旬には市場に出回ると見通しを示した。一方、10月29日、同社はユーカリパルプ年産45万トンの同工場の1号機で定期保守点検整備を実施すると決定した。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社が8百万米ドル投資の折りたたみ箱増産プロジェクトを完了

米国のWestRock社役員は、国内企業がアーカンソー州Harrison地域に投資した8百万米ドルのプロジェクトを大変誇りに思っているとした上で、同地で同社は大きな投資をしたので、是非広く一般人に知らしめたいと語った。更に現在、同社の売上高は6千万米ドルで、Harrison地域にはさらに多くの雇用を提供する為、9千万米ドルまで拡大する計画だとしている。2015年時点で、同工場には約140人のフルタイムの従業員が雇用されていたが、同社は最近160人を超える採用を行なったとしている。

11月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Lucartグループが財政破綻のスペインCEL社へ入札申し込み

スペインの労働組合Euskal Langileen Alkartasunaの代表によると、イタリアのLucartグループがスペインのティッシュ専業メーカーであるCEL Technologies & Systems社へ、このほど入札参加の申し出をしたことが分かった。詳細は不詳となっている入札計画は、CEL社の破産管理者の審査を経て、最終的に破産裁判所の承認を得ることとなるとしている。CEL社は、これまでもチリのグループ会社を始め、数社の有力なバイヤーから交渉を持ちかけられていた。Lucartグループは本件に関するコメントを辞退している。CEL社は今年の初めごろに財政難に陥ったが、8月になって同社3ヶ所の生産拠点の閉鎖と230人以上の従業員解雇に関する冗長方式を提出していた。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドImatra工場で新たなコーティング・プラントを立ち上げ

フィンランドのStora Enso社が、同国Imatra複合工場に於いて、新たなポリエチレン(PE)押し出しコーティング・プラントと自動ロール保管庫を、このほど開設したことが分かった。今回の7千万ユーロ(8千1百万米ドル)の投資プロジェクトは、同社が押し出しコーティング製品を生産する能力を向上させることを目的としたものであり、顧客が食品サービス用板紙および液体用紙器の需要を満たすことを可能にするとしている。また、新世代のバイオ・バリアの更なる製品開発を可能にすると付け加えている。供給メーカー名は不詳としているPEラインは、加工能力が年産14万トンで、同工場の複数の板紙ラインで生産される製品をコートすることになる。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Blue Paper社のStrasbourg工場で火災発生、稼働率が90%へダウン

10月31日、フランスのStrasbourgに位置するBlue Paper社の工場抄紙ライン上の産業用換気ダクトで火災が発生していたことが分かった。出火場所に到着した同工場内の消防部隊が介入ユニットによって、すぐに火を消し止めた為、負傷者はなかった。この結果、同ラインでの生産は4日間止まったものの、11月4日土曜日には無事復旧に漕ぎ着けたとしている。ただし、現時点では同換気システムの一部に損傷がある為、稼働率は90%程度に留められているとしている。フル稼働に戻れる時期は12月以降になる見通しとしている。同社広報担当者によると、同社はこの期間中に顧客に最高のサービスを提供する為に、あらゆる手段を講じるとしている。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Koehler社がKehl工場にVoith社製の新たな特殊紙ライン導入へ

ドイツのPapierfabrik August Koehler社が、同国南西部のKehlに位置する同社工場8号機となる、新たな特殊紙ラインの供給を同国Voith社に託したことが分かった。Voith社によると、今回の供給の範囲は、BlueLine原料調製設備、ウェット・パート工程、XcelLine抄紙ライン、オフライン・コート設備、VariPlusスリッター・リワインダーを含んでいるとしている。設計上の生産能力が年産12万トンの同8号機は、感熱紙および軟包装用紙の包括的な商品群を生産することになるとしている。Voith社はその声明文の中で、同ラインは2019年夏に世界で最もパワフルな特殊紙ラインのひとつとして、稼働を開始すると伝えている。なお、今回の取引価格は開示されていない。

11月7日RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国9月の小売業出来高が前月比0.7%微増、EU28ヶ国も0.3%微増

Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年9月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国小売業出来高は前年同月比0.7%微増、EU28ヶ国でも同0.3%微増の推移となった。前月の8月は、ユーロ圏は同0.1%微減も、EU28ヶ国では同0.5%微増推移であった。2017年9月は前年同月と比較して、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で3.7%増、EU28ヶ国でも3.5%増となった。9月ユーロ圏における小売業出来高の前月比0.7%増の主な要因は、食品・飲料・タバコの1.3%増と非食品分野0.5%増で、一方、自動車燃料の0.4%減と推測される。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比0.3%増の主な要因は、食品・飲料・タバコは0.9%増、自動車燃料の0.6%減、非食品分野0.1%減と推測される。ヨーロッパの国別で、最も上昇が大きかったのはアイルランドの1.4%増で以降、デンマーク、ルクセンブルグの1.3%増、フランスの1.2%増と続くが、逆にイギリスは2.2%減、クロアチア1.9%減、リトアニア1.0%減など低調な推移となった。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルIbema社がコップ用紙生産をスタート       

ブラジルの板紙メーカーIbema社が、9月末より製品群の強化と販売増を狙って、同国内でコップ用紙の生産をスタートさせたことが分かった。Ibema Royal Coppaと名付けられた新たな紙は、100%バージン・パルプ製で、塗工品、非塗工品を含めて6つの等級が提供されることになる。Ibema社役員によれば、同国のコップ用紙の顧客は、これまで主に輸入品に頼ってきたが、ここへきて、Ibema社が国内供給者および技術的な支援者として期待されることになり、ブラジル全国に加え中南米諸国への納期も大幅に改善されることになるとしている。同社は、以前は二層、三層で構成された商品群にコップ用紙を導入する為に必要な投資について明らかにしなかったが、押し出し装置と特定の配合の開発に必要な資金があると述べた。

11月7日付RISIから抜粋


中国 中国政府が輸入古紙の汚染物質混入率を”1.0%以内”へ緩和

中国政府は、このほど古紙の輸入規則に関する最終決定を発表し、この新規則は1月中旬頃に発効する予定となったことが分かった。新規則の中で最も重要なのは、輸入古紙の汚染物質レベルが1.0%へ緩和された点である。同国政府は、当初0.3%に固執し発表していたもの。それに対し、米国の古紙サプライヤーは、0.3%未満の汚染物質では古紙ベールを作成できないと認め、苦情を申し立てたとしている。また、中国政府は、年産30万トン未満の同国製紙工場は古紙を輸入することができないとする規則も発していた。更に政府は、古紙のトレーダーは製紙または板紙工場を所有していない限り、もはや許可されないとしていた。これらの新規則は公表後2ヶ月で発効されるとの推測もあり、まもなく公表されるのではないかとされていた。

11月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比8.5%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によると、10月同国の段ボール原紙出荷量は引き続き増加推移となり、5月以降好調な傾向が続いている。10月単月の段ボール原紙出荷量は前年同月比8.5%増の312,739トンとなった。同協会の資料によると、1月~10月の同国の段ボール原紙出荷量累計は約290万トンで、前年同期比では4.7%の増加となっている。同協会による推測では、2017年通年の出荷量合計は2016年より3.5%増加が見込まれるとしている。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの段ボール原紙産業は第3四半期も堅調推移

ドイツの段ボール原紙産業界は、第3四半期も引き続き販売量を伸ばしたことが分かった。業界団体であるVerband der Wellpappen-Industrie(VDW)によると、同団体所属企業による7月~9月の段ボール原紙販売量は合計で約199万平米となり、前年同期比5.5%増となった。また、1月~9月の販売量累計は、588万平米であった。ちなみに、昨年の同期は570万平米となっている。VDWのCEOによれば、この第3四半期の伸びは、2017年初頭に予測した数字をはるかに超えているとしている。また、この成長の背景には、個人消費の伸びが大きく貢献しているとみられると付け加えた。販売される消費財は、基本的に輸送され、パッケージ化される必要があり、その全体の3分の2に段ボール包装が選択されているとしている。

11月9日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 インドのAgio Paper社が閉鎖工場の資産売却へ方針変更

インドのAgio Paper & Industries社が、7年間閉鎖としていた同国Chattisgarh州に位置する同社工場のほぼすべての資産を売却する選択をしたことが分かった。2010年10月、同国環境当局はこのChattisgarh工場で年産1万8千トンの生産能力を有する新ライン2号機稼働直前に、同工場の閉鎖を要求していたとされる。一方、2010年の閉鎖までは別のライン1号機で印刷・筆記用紙、ポスター、産業用紙を合計で年間1万2千トン生産していた。今年第3四半期には、同社は工場の再開に向け設備の検査を実施、グラフィック紙生産の試運転を行なっていた。しかしながら、今週になって、発電所を含む資産の売却に対する株主の承認を得るプロセスが開始されたもの。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がSkoghall工場で新たな化学品プラントを始動

フィンランドのStora Enso社が、同国の同社Skoghall工場に於いて、今週、新たな化学品プラントを稼働させたことが分かった。同社広報担当者によると、この1千6百万ユーロの投資プロジェクトは、労働現場の安全性向上と、二酸化塩素、二酸化硫黄の大気や河川への排出量削減を目指したものであるとしている。このプロジェクトには、パルプ製造に使用される二酸化塩素と重亜硫酸塩を製造する為の新たな工程装置と薬品貯蔵タンクが含まれているとしている。オランダのAkzo Nobel社が二酸化塩素マシンを供給、カナダのA H Lundberg Assosiates社が重亜硫酸塩の設備を供給する。RISIが保有する資産データによれば、同工場は今年創立100周年で、消費者向け板紙年産92万5千トン、CTMP年産71万トンの生産能力がある。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Reno de Medici社がドイツArnsberg工場を塗工ライナー生産専用に転換

イタリアを本拠とするReno de Medici社が、ドイツに位置する同社Arnsberg工場でのServiboard裏白チップボールの生産を取り止めることが分かった。来年以降は、年産23万トンの同工場は、主にマイクロフルートの裏の層に使用される塗工ライナー生産に焦点を当てることになる模様。裏白チップボールであるServiboardの生産は、イタリア北部にある年産25万トンの同社Santa Giustina工場に移転され、米坪範囲は290gから450gへ幅広い種類が提供可能となるとしている。Arnsberg工場での最終のServiboard生産サイクルは、12月12日からスタートする予定としている。それ以降は、ローマの南東130㎞に位置する同社Villa Santa Lucia工場はそのまま塗工ライナー生産を続けるが、同様に同工場も塗工ライナー生産専業となるとしている。

11月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Hamburger Recycling社がトルコの古紙業者を買収

オーストリアPrinzhornグループ傘下にある同国Hamburger Recycling社(HR社)が、トルコIzumirを拠点とする古紙業者Kastas Kagit社(KK社)の買収について、このほど契約を取り交わしたことが分かった。KK社の1万平米の構内には、ボール・プレス・マシン、選別ライン、物流センターが配置されており、再生用の古紙を年間6万トン取り扱うことが可能。KK社は130人の従業員を雇用している。HR社の役員は声明文の中で、KK社の買収は、同社にとってトルコ市場に於ける完璧な組み合わせとなったと語っている。更に、既に同社が公表しているKutahyaでの製紙工場建設プロジェクトに向けた大きな第一歩となると付け加えた。今回の買収によって、HR社は全12ヶ国で32のリサイクル・センターを運営し、その取扱い量は合計で年間135万トンとなる。

11月9日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が九江市の板紙新ラインで試運転開始、東莞市のティッシュ・ラインも稼働へ

Lee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、同国江西省の九江市に位置する同社工場に於いて、再生コンテナーボード年産40万トンの生産能力を有する新ラインでトライアル生産を開始したことが分かった。10月初めに始まった機械的検査に続いて、Valmet社製の同ラインは同月末に最初の板紙製品を量産したとしている。同ラインで生産される板紙は、再生ファイバーをベースとしたライナーで、米坪範囲は90g~250gとしている。21号機となる同ラインは、同工場では2機目の再生コンテナーボード・ラインである。このラインの稼働によって、同工場の再生コンテナーボード生産能力は年産75万トンまで引き上がり、同省のその他メーカーに引けを取らない工場となるとしている。一方、同社は広東省東莞市の同社洪梅工場に於いて、年産6万トンの新ティッシュ・ラインを今月末までに稼働させる予定で、その2週間後に同仕様の別ラインも稼働予定。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Kruger社が再生ライナー10号機でほぼフル生産の日産1,100トンへ迫る

カナダのKruger社が、この5月に新聞用紙ラインから完全に変換したケベック州Trois-Rivieres工場の10号機で、設計上のフル生産に近い日産1,100トンの軽量再生ライナーを既に生産していることが分かった。Kruger Packaging社COOは、同10号機の披露イベント席上で来客に向けて、同社は強度上で妥協を許さない軽量のライナーを提供する為に、今回2億5千万カナダ・ドルを投資したと語った。更に、同社のXTRライナーは通常より少ないファイバーを使用しながらも強度の高い紙を実現したことで、同社は北米市場での軽量米坪化を牽引するパイオニアであると付け加えた。同ラインは、米坪範囲18lb~35lb(88g~171g)の超軽量および軽量の再生ライナー年産40万トンの生産能力を有し、現行同ラインでの生産の半分が30~35lbであるが、効率性でいえば26lbが最高の結果をもたらす領域であるとしている。

11月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社が中国の動向を見据え晒ユーカリパルプの増産強化を検討か

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社CEOが、同社は新たに遊休地もしくは新興の工業地に於いて短期的にパルプ・プロジェクトを推し進める可能性を本日示唆したことが分かった。同社としては、2018年第1四半期にパルプ増産の新たな投資に関する決断をするとしている。必要とあれば、同社は既に準備の整った森林植林地を所有しているとしている。同CEOは、ブラジル証券取引所での株主への演説の中で、同社はパルプ部門でM&A取引を先に進める方が望ましいと述べたが、好調な市場の勢いは長期間続くと予測しており、増産強化を検討するとした。更に、増産強化へのタイミングを失うことは望ましくないと付け加えた。また、ユーカリパルプの価格と短期的な需要は、世界中の紙価格が上昇している為、すべての市場で好調を維持すると予測している。 それに加えて、同CEOは、中国の港でのパルプ在庫は約23万トンであり、1週間の供給分しかなく、同国には在庫切れのリスクがあると述べた。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米Alpha Packaging社が米Graham Packaging社のオランダ工場取得

米国を本拠とするAlpha Packaging社が、同じく米国のGraham Packaging社からオランダのEtten-Leurに位置する工場を買収したとして本日公表した。取引条件は開示されていないものの、11月2日付で取引は完了したとしている。Alpha社は、栄養、医薬品、パーソナルケア、ニッチな食品および飲料の分野を含む、急速に成長する消費者市場向けのボトルおよび瓶(かめ)では有数の中空成形業者である。同社は米国ミズーリ州St.Louisに本社を置き、北米8ヶ所を始めとして合計10ヶ所の製造拠点を運営している。今回同社が取得した工場は、ヨーロッパでは2ケ所目で、オランダRoosendaalに位置する2010年創設の既存プラントから数キロの至近距離にある。また、Alpha社は中堅企業向け市場の未公開株式投資会社であるIrving Place Capital社の傘下にある。

11月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社が新たなパッケージング工場建設に1千1百万ユーロ投資

フィンランドのHuhtamaki社が、同国Hameenlinnaに新たな製造工場建設へ約1千1百万ユーロを投資することが分かった。製造活動は、これまで60ヶ所に立地していた既存工場から、今回建設予定の近代化工場へ移管される計画となっている。建設作業は2018年春に着工となる計画で、工場の実際の稼働は2019年春からとなる模様。投資額の大部分は2018年の建設に投入されるとしている。同社役員によると、今日の忙しいライフスタイルは、テイクアウト食品や飲み物の需要を高めており、これは同社の成長機会を創出し、今回の投資によって同社はそれらを捕らえることができるとしている。今回の投資の一環として、Hameenlinnaユニットのマシンベースも部分的にリニューアルされ、自動化が強化される。また、リーン製造原則に従って新しい施設を設計し、商品の流れを改善し、生産工程内の不要な移動を最小限に抑えることによって、競争力も向上するとしている。

11月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 パナマGlobal Packaging社が4千万米ドル投資、コスタリカに新たな段ボール製函工場建設へ

パナマを本拠とするGlobal Packaging Group(GPG)は、現在コスタリカで4つ目、中央アメリカ・カリブ地方で9つ目の段ボール・パッケージング・プラントCODELA San Carlosを建設中である。2019年1月に操業を開始する為、CODELA SCは地域におけるGPGの地位を強化し、同社の総生産量に貢献することになるとしている。GPG社長によれば、同社はこのプロジェクトに大きな熱意を持っており、可能にすることを誇りに思っているとしている。また、CODELA SCを稼動させることにより、同社の生産能力は年間50万トンを超えることになると付け加えた。初期投資額は4千万米ドルで構成され、生産用包装材の製造専用に設計された特殊機械を使用する。現地当局の許可を得るために1年以上待って、プロジェクトは現実になり、動き出したとしている。現在、基礎工事に着手しており、2019年に最初の生産に入る。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンRottneros社がCTMP増産強化にSEK1億2千万を投資へ

スウェーデンのRottneros Mill社の生産能力開発の次の一歩として、同社取締役会はこのほどCTMPラインへの更なる投資を決議したことが分かった。CTMP Step2となる投資プロジェクトは、年間の生産能力を約1万8千トン引き上げを目的として、2018年秋には稼働開始を見込むというもの。今回の投資プロジェクトは、2016年に実施された最初のCTMPラインの増産強化となった同社の戦略的増産計画Agenda 500を継承するものであるとしている。Agenda 500によって、同工場は2017年第3四半期に従来の石油基盤のボイラーからバイオマス・ボイラーに入れ替えて作動させたことにより、同工場は実質的に脱化石燃料となった。また、浄化プラントの拡張は、2018年に稼働する予定の継続的な投資であるとしている。同社CEOによれば、同社は、高収率パルプの供給メーカーとして強力な地位を築いており、増産強化することで、CTMPの信頼できるサプライヤーとして顧客にとって魅力的なパートナーになることを保証するとしている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米GP社がCamas工場の情報用紙ラインなど設備多数を永久閉鎖へ

米国のGeorgia-Pacific社が、同国ワシントン州に位置する同社Camas工場の再編に踏み切ることを今日公表し、同工場の情報用紙ライン、上級紙加工設備、パルプ化設備、その他関連設備などを来年第2四半期には永久停機とすることが分かった。ただし、同工場には業務用ティッシュ生産用の重要資産が残存することになり、同社は引き続き操業を続け、ティッシュ生産と加工の能力強化へ投資を行なうとしている。今回、情報用紙とパルプの関連設備の閉鎖により、同工場の280人から300人の従業員が影響を受けることになる。今後数ヶ月間は、現場チームは操業を継続し、2018年の第2四半期の現行設備閉鎖まで情報用紙の生産量を徐々に減らしていくことになる。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比8.5%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によると、10月同国の段ボール原紙出荷量は前年同月比8.5%増の312,739トン、前月9月の299,931トンからも4.3%増となった。同協会の資料によると、1月~10月の同国の段ボール原紙出荷量累計は約292万トンで、前年同期比では4.7%の増加となっている。同協会による推測では、2017年の出荷量合計は2016年より3.5%増加が見込まれるとしている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~8月紙パルプ輸出量累計が前年同期比1.5%減

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国の2017年1月~8月の紙パルプ輸出量累計は前年同期比1.5%減の336万トンとなったことが分かった。そのうち、パルプ輸出量累計は同2.6%減の300万トン、紙輸出量累計は同8.5%増の368,163トンとなった。パルプ分野をみると、同期間の晒ユーカリパルプ輸出量は同0.7%増の140万トン、晒ラジアタパイン輸出量は同8.2%減で130万トンとなった。また、未晒ラジアタパインが同8.4%増の305,620トンとなった。一方、同国の8ヶ月間のパルプ輸出取引額は前年同期とほぼ同様の16億米ドルであった。

11月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツのKohler社が新たな感熱紙ラインを導入へ

ドイツのKohler社が、同国南西部に位置する同社Kehl工場に於いて、同社8号機となるドイツVoith社製の特殊紙年産12万トンのラインを2019年夏に新設する計画であることが分かった。Kohler社は、世界第2位の感熱紙メーカーであり、米国に於いても積極的に販売を展開している。Voith社によると、供給するのはBlueLine原料調製設備、ウェット・エンド工程、XcelLine抄紙ライン、オフライン塗工設備、VariPlusスリッター・リワインダーとなっている。また、生産能力が年産最大12万トンとなる同8号機は、感熱紙および軟包装紙の広範囲にわたる製品群を生産することなるとしている。更に、2019年夏には、世界で最もパワフルな特殊紙ラインのひとつが稼働を開始することになると付け加えた。

11月10日付RISIから抜粋


アジア州 インド政府がインドネシア、シンガポール、タイからの輸入コピー紙に関してAD調査開始

インド商務省は、インドネシア、タイ、シンガポールからの輸入コピー紙に関して、アンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国同業界の約半数を代表する複数のメーカー、Ballarpur Industries、JK Paper、Tamil Nadu Newsprint、West Coast Paper Millsからの不服申し立てがあった為、商務省が同3ヶ国が原産地もしくは同3ヶ国が輸出する輸入コピー紙に関する調査実施に合意したもの。インドネシア、タイとは異なり、シンガポールは国産非塗工上級紙をほとんど生産していないとしている。しかしながら、シンガポールのいくつかの業者は同国を拠点として、インドネシアのAPP社やAPRIL社など大手メーカーの事務所の如く営業している。今回調査の対象となるのは、A3、A4もしくは法定サイズの上質紙カット判に限られ、大判や巻取りは明確に除外されているとしている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 Sappi北米がミネソタ工場12号機のヘッドボックス交換に600万米ドル投資

多様化する紙製品、パッケージング製品の供給メーカーではトップ企業であるSappi North America社が、同国ミネソタ州に位置する同社Cloquet工場の抄紙ライン12号機のヘッドボックス交換への5百94万米ドルの資本投資について、本日公表したことが分かった。この投資により、同社は優れた坪量プロファイルを提供する最先端の希釈プロファイルのヘッドボックスを追加することで、能力を維持することができたとしている。ヘッドボックスは、パルプ繊維を均一に広げてシート形成を担う抄紙ラインに於ける不可欠な部分である。この投資は、同社のグラフィック紙とパッケージングの顧客に対する確固たる献身を示していると、同社CEOが語った。更に、この新たなヘッドボックスによって、同社の顧客が期待する最高級の品質標準に応えることができると付け加えた。

11月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社が年産40万トンの晒クラフトパルプ新ラインで試運転開始

ベラルーシのSvetlogorsk Pulp and Paper Mill社が、同国の同社工場に於いて、晒クラフトパルプ年産40万トンの生産能力を有する新ラインで、このほどトライアル生産を開始したことが分かった。同国の紙パルプ業界の国営協会であるBellesbumpromが管理をする同社は、今月末頃には商業生産に入れるものと計画している。当初の稼働開始は11月7日を見込んでいたとしている。総額8億9千2百万米ドルのこの投資プロジェクトは、中国のCAMCE社が中心の請負業者として進められている。今回のプロジェクト経費の約85%は、中国輸出入銀行が融資しており、また主要設備の供給会社はオーストリアのAndritz社である。

11月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月米国コンテナーボード業界の設備稼働率が101%、カートン需要、輸出が好調

米国の最新の産業統計によれば、10月の米国コンテナーボード業界は、好調なカートン出荷量と輸出向け生産量の増加によって、設備稼働率が101%に達したとしている。同国ファイバー・ボックス協会によると、カートン出荷量は前年同月比5.4%増の342億1千8百万平方フィートで、週平均では0.6%増となったとしている。また、1月~10月のカートン出荷量累計は実質前年同期比2.6%増、週平均で3.1%増となっている。一方、コンテナーボードの10月の消費量は、前年同月比5.8%増の280万9千トンで、1月~10月の消費量累計は前年同期比2.6%増となった。一方、10月米国のカートン工場の在庫量合計は7万8千トン減少して230万1千トンとなった。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のN材パルプ消費者在庫量は増加推移、消費量は横這い

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の10月N材パルプの消費量は前月比で横這い傾向となっており、消費者在庫量は前月比で増加推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ10月消費者在庫量は、9月から3.2%増加して192,968トンであった。一方、N材パルプの消費量は9月の363,839トンからほぼ変化なく、10月は363,726トンとなった。10月末の在庫量は前年同月比でみると、前年10月のN材パルプ在庫量から1.5%減少となった。なお、N材パルプの10月の供給稼働日は16日で、9月と同日、また前年同月からは1日減であった。

11月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比1.6%減

米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、10月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比1.6%減の223,400トンであった。また、1月~10月の製袋用紙の出荷量累計は前年同期比3.3%増、食品包装紙は同7.1%減となった。10月の設備稼働率は85.5%、1月~10月の期間でみると設備稼働率は88.3%であった。10月末の在庫量の合計は167,800トンで、前月の9月末よりやや減少した。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインPrisaグループがマドリッドの印刷工場従業員全員を解雇 

スペインのメディア・グループPrisa社が、このほど同国マドリッドに位置する同社プレスプリント印刷工場の従業員全員80人の解雇を発表したと、同国労働組合Comisiones Obresas(CCOO)が明らかにした。同組合によれば、同社は同工場の今後の計画がどうなるか、あるいはこの決定がどのように他のグループの企業に影響を与えるかについて、明らかにしていないと報道したとしている。同国の新聞、El Pais、AS、Cinco Diasを印刷する同工場は、2012年と2015年にも既に2回の人員削減を断行してきた。同労組によると、同社は現在、60人の正規社員と20人の契約社員を雇用しており、「労働力の減少は、すべての製品を印刷するためにすべての現従業員が必要となる為、新聞の紙への印刷を妨げる」と強調している。

11月15日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~10月の国内設備投資額累計は前年同期比7.3%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~10月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約51兆7千8百18億人民元となり、前年同期比で名目値7.3%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~9月の成長率からは約0.2%ポイントの微減推移となっている。また、10月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.52%微増となった。当該10ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆7千96億人民元で前年同期比13.1%大幅増も、1月~9月の成長率より1.3%ポイント増加した。また、第二次産業でも約19兆3千5百33億人民元で同2.7%上昇し、1月~9月の成長率より0.1%ポイント微増、第三次産業は約30兆7千1百89億人民元で同10.0%上昇したが、1月~9月の成長率より0.5%ポイントの微減推移となった。

11月15日付RISIから抜粋


中国 2017年10月の中国工業生産高指数は前年同月比6.2%増   

2017年10月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.2%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、前月の9月からは0.4%ポイントの微減となった。一方、10月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.50%微増であった。また、1月~10月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.7%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、10月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.3%減であったが、製造業分野では前年同月比6.7%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同9.2%の大幅増となり、全体的に上向き傾向の好調な推移となった。

11月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第3四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計速報値によると、欧州2017年第3四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第2四半期との比較で、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国がいずれも0.6%微増となったことが分かった。2017年第2四半期でも同様に、いずれも前期比0.7%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第3四半期ユーロ圏19ヶ国EU28ヶ国の季節要因調整後のGDP成長率はいずれも2.5%増で推移、2017年第2四半期でもそれぞれ前年同期比2.3%増、2.4%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊Toscotec社がSmurfit Kappa社コロンビア工場1号機の再建を無事完了

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、2016年に南米コロンビアBarbosaで所有する抄紙ラインの乾燥工程の再建契約をイタリアを本拠とするToscotec社に発注していた。同ラインの改良後の運転スピードは分速1,000mを目指していた。25ヶ月間を要したこの大規模プロジェクトは、稼働準備に36日間を掛けた末に、2017年7月に無事試運転を実施したとしている。今回のプロジェクトの主要な目標は、運転スピードと生産能力を向上させ、同ラインの効率を改善することにあった。Toscotec社とSmurfit Kappa社が手を組むことで、同工場の生産能力はコンテナーボード年産12万トンまで引き上がったとしている。

11月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社SC州工場に4億7千万米ドルの新ライナー・ライン導入など高性能化へ

差別化した紙製品やパッケージング・ソリューションでトップ企業の座にある米国のWestRock社が、同国サウスカロライナ州Florenceに位置する同社クラフト・ライナー工場の生産効率、品質、サービス・レベルの飛躍的な改善を目指すとして、本日その投資計画を発表した。2年間で4億1千万ドルの投資には、クラフト・ライナー生産用の330フィートの新たな最新鋭ラインと、3機の古い狭幅の抄紙ラインを入れ替える関連インフラの設置が含まれるとしている。同社は、この新ラインがクラフト・ライナー年産71万トンの生産能力を持つと見込んでいる。前出の投資に加え、同社は別に約6千万米ドルを投入して次の5年間で、新たなライン設置やその他プロジェクト支援を計画している。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社がPontevedraパルプ工場での節水に引き続き尽力

スペインのEnce社は、今年厳しい渇水に見舞われた地域である同国ガリシア州に位置する同社Pontevedra工場に於いて、水の消費量削減に継続的に尽力している。同社が公表した声明文によると、同社は同州水道局によって規定された制限枠内に水の消費量を調整し、8月以来行っている様に同地における現在の干ばつの影響を緩和する節水措置を今後も引き続き導入する予定であるとしている。州政府の水管理担当局であるAguas de Galiciaは、今週初めにLerez川の水位が例年のこの時期の水準より95%低いことを発表したとしている。この状況を緩和する為に同局によって提案された措置の中には、Ence社の水消費権の50%の削減があった。今秋、同工場は水使用量を20%削減するため、年産465,000トンの同パルプ工場で減産を実施していた。

11月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独REWEグループがプラスチック包装の撲滅運動を継続

ドイツおよびヨーロッパでの小売店分野、観光業で大手のひとつであるREWEグループは、同グループ店舗でのプラスチック包装の分量削減に尽力を続けていることが分かった。既に店舗ではプラスチック製の袋を提供しなくなったが、現在、同グループは果物や野菜の包装に使用される薄いビニール袋の量を減らそうとしている。現在、2つの異なるアプローチで7週間の試行段階を実行しています。 同グループ19の支店では、軽量のビニール袋を賢明に使用する為に、様々なコミュニケーション手段を通じて顧客に向けて奨励している。同グループによれば、多くの果物や野菜には既に自然で堅牢な「保護カバー」が施されており、これらの製品はショッピングカートや家から持参する容器で簡単に輸送できるとしている

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の住宅着工件数は前月比13.7%急増、前年同月比では2.9%減

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、10月の季節要因調整済みの年率換算値が1,290,000戸で、9月の改定値1,135,000戸から13.7%急増となった。一方、前年同月比でみると2016年10月の1,328,000戸からは2.9%の減少で、昨年の同時期から比べればやや弱含み傾向となっている。ただし10月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は877,000戸で、この分野では前月9月の改定値833,000戸から5.3%の増加となる結果となった。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2017年スペイン再生用古紙の回収量が前年比1.5%増

2017年、スペインに於ける再生用の紙・板紙回収量は、推定で約478万トンにのぼるとみられ、2008年の世界な金融危機以降では、今年4年連続の上昇推移を記録した、と同国企業団体Aspapelが明らかにした。同団体によると、11月現在のデータを基にすると2017年の再生用の紙・板紙回収量は前年比1.5%の成長をみせることになろうとしている。地方自治体の収集や大型流通場、印刷業者、工業企業などの民間事業者による回収によって発生する478万トンの紙と板紙は、 500万トンが達成された2008年以降では歴史的記録であり、2017年は同国での再生用の紙・板紙回収の歴史の中で上位から3番目になると付け加えた。同国で回収された紙と板紙は基本的にすべて、製紙工場でリサイクルされ、新しい再生紙と再生板紙になるとしている。

11月16日付RISIから抜粋


アジア州 韓国公取委が政府へ日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙に対しAD課税を要求

韓国の公正取引員会は木曜日、日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙が韓国内で不当廉売され、被害を受けている国内産業を保護する目的で、それら廉価輸入品にアンチダンピング課税を賦課するよう政府に対し要求すると語った。同国貿易省配下にある公正取引委員会は、同国の製紙メーカーであるHansol Paper社、Hongwon Paper社から廉価輸入品によって工場閉鎖や解雇を余儀なくされているとのクレームを受け、6月にアンチダンピング調査に乗り出していたもの。

11月16日付RISIから抜粋


中国 恒安国際が新疆ウイグル自治区の新工場でティッシュ年産2万5千トンのラインを稼働開始

中国の恒安国際社は、同国新疆ウイグル自治区昌吉市に建設した同社新工場に於いて、最初のティッシュ・ラインを稼働開始させた。同ラインからの最初の製品は日曜に生産されたとしている。市販市場から調達する木質パルプを原料として、同ラインはティッシュ年産2万5千トンの大量生産が可能であるとしている。同ラインの供給会社であるイタリアのToscotec社によれば、25号機となる同ラインは幅2,800㎜、生産スピードは分速1,600mで、直径12フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーを搭載している。また、同工場に於いて別の同仕様のラインもまもなく稼働する見通しである。同工場は、恒安国際社の6番目のティッシュ生産工場であり、同国北西部では最初の工場である。香港証券取引所に上場する同社は、同工場以外の5工場でティッシュ年産合計126万トンを生産している。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年10月工業生産高指数は前月から0.9%増    

最新の米国産業統計によれば、同国10月の工業生産高指数は前月比0.9%増となった。製造業は前月比1.3%増、水道光熱分野は同2.0%増となったものの、採鉱業では同1.3%減となったが、ハリケーンNateによって、石油およびガス掘削分野が短期間に急落する状況となった。しかしながら、8月9月のハリケーンHarveyとIrmaによる生産高下落から復旧、正常稼働に戻ったことで、10月の産業活動は上向いた。 ハリケーンの影響を除けば、10月の全体の生産高指数は0.3%上昇しており、製造業による生産は10月に0.2%微増となった。7月から9月までの緩やかな上方修正により、第3四半期の工業生産は年率0.3%減となったに過ぎないと推定されているが、これまで発表された推定値は1.5%の減少を示した。過去12ヶ月で工業生産高指数は年率2.9%上昇した。この10月の数字は 2012年の平均と比較すると106.1%であった。また、 10月の工業部門の設備稼働率は77.0%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を2.9%ポイント下回っている。

11月16日付RISIから抜粋


アジア州 トルコの段ボール箱メーカーAnkutsan社がイスタンブール近郊に新工場建設へ

トルコの段ボール原紙メーカーであるAnkutsan社が、同国イスタンブールの西Cerkezkoyに新たな段ボール・パッケージング工場を建設する計画であることが分かった。同社広報担当者がRISIに語ったところによれば、同社はCerkezkoyに2,800㎜幅のFosberコルゲーターに加え、ボックス加工ラインを新設するべく新たに工場建設の意向で、2018年末までに稼働開始の予定としている。同工場は、既存のIstanbul製函工場に取って代わるもので、同社の系列会社Kutay Ambalaj社が運営を担当する。Kutay社の現在の段ボール原紙生産能力は年産5千万平米としている。今回の投資は、2016年に同国Ankaraで3万7千平米の地にAnkutsun社が2,800㎜幅Fosberコルゲーターを導入して以来のプロジェクトとなる。

11月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比7%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国10月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比7%減少となった。10月の印刷・筆記用紙の主要4品種のうち、上質紙カット判の出荷量は前年同月比で増加したが、これは残りの3つの主要グレードの減少により相殺される結果となった。一方、米国の10月印刷・筆記用紙の購入も同9%減少した。また、在庫は前月の9月末から9%水準を下げた。10月の上質紙カット判の出荷量が前年同月比で増加をみせたのは、今年になって2回目である。また9月の同品種の輸入量は同12%大幅減となり、4ヶ月連続の12%以上下落となったが、引き続き輸出量は同26%の大幅増加となり、17%以上の上昇が5ヶ月連続となった。また、コート紙カット判の10月の輸入量は同17%減で、3ヶ月連続の下降推移である。一方、輸出量合計は同4%増となり、過去9ヶ月のうち7回目の増加推移となった。

11月21日付RISIから抜粋


中国 伊A.Celli社が中国Yibin Paper社へティッシュ年産2万5千トンの新ライン5機供給へ

イタリアのA.Celli Paper社が、中国のYibin Paper Industry社との重要な協調関係構築と、同社への新ティッシュ・ラインの供給について公表した。2017年7月、A.Celli社はYibin社からフル生産でそれぞれ日産74トン、年産2万5千トンの高速ティッシュ・ライン5機の発注確約を受けていたとしている。今回の注文には、2,800㎜のポープ・リールにweb format搭載のモデルiDEALで、設計スピード分速1,800m、直径18フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが接続するラインを2機、また、ほぼ同仕様でスチール・ヤンキー・ドライヤーが直径16フィートのライン3機が含まれている。更に、いずれの構造にもSteam Hoodsが設置され、Approach Flowと様々な付属システム、およびControl & Automationシステムが含まれている。

11月17日


海外動向 ジンバブエの紙・パッケージング・グループART社がKadoma工場に2千万米ドル投資

ジンバブエの紙およびパッケージング・グループであるAmalgamated Regional Trading社(ART社)が、同社のKadoma製紙工場の改善プロジェクトに2千万米ドルを投資して、生産効率の向上と生産量の200%増を目指すことが分かった。同社CEOはインタビューに答えて、同グループは同工場での現行の生産量である日産19~20トンを、最低でも日産60トンまで引き上げたい意向であるとしている。同プロジェクトは会計年度2019年から開始される見通しとなっている。

11月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イギリスKent州の印刷会社Headley Brothers社が閉鎖、従業員100人が失業

イギリスのKent州では最古の印刷会社のひとつHeadley Brothers社が、今日突然の閉鎖を公表し、企業買収によって救済されたわずか数ヶ月後に100人以上の労働者が解雇となったとしている。渦中にある会社Headley Brothers社は、3月に113人の雇用が救済された契約で破産申請に転じた後、数時間後にOxfordshire社の印刷事業部門Henry Stones社に売却されていた。

11月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で縮小

10月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、9月末の水準から8.2%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、10月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、9月末の1,180,103トンから8.2%減の1,082,886トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の10月の1,258,626トンからは14.0%の大幅な減少となっている。10月末はオランダ、ベルギー、フランス、スイス、イタリア、イギリス、ドイツなどの各港湾で在庫水準を下げたものの、スペインの港湾でのみ在庫水準が増加、全体の在庫量で前月末比で下回る結果となった。

11月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺HeinzelグループがZellstoffPols工場のパルプ高品質化を完了

オーストリアのHeinzelグループが、同国の同社ZellstoffPols工場に於ける2千万ユーロ投資の改良プロジェクトをこのほど終えたことが分かった。今回のプロジェクトには、ファイバー・ライン上への新たな洗浄プレス設置、蒸発プラント上の古いパルプ洗浄工程を新たな濃縮ステージへの入れ替えに加え、蒸解釜の後のパルプ洗浄機の高性能化も含まれている。実際の作業は、10月の同工場定期保守点検整備の休転中に実施されたもので、このプロジェクト完了によって同工場のNBKP生産能力は年間3万トン引き上がり、45万5千トンになるとしている。

11月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Tolyatti Paper社が新たな再生コンテナーボード・ラインで稼働スタート

ロシアのTolyatti Paper Mill社が、同国Tolyattiに位置する同社工場に於いて、このほど新たな再生コンテナーボード・ラインを稼働スタートさせたことが分かった。同社広報担当者によれば、年産4万1千トンの新ラインは現在テスト運転中としている。当初、同ラインの稼働開始は2015年とされていたが、その後、厳しい財政状態や、自国通貨の弱体化などのさまざまな理由で何度か遅延が報告されていた。抄き幅2,600㎜の同ラインは、米坪範囲80g~200gのテストライナーと再生段ボール原紙の生産が可能であるとしている。

11月22日付RISIから抜粋


中国、紙おむつなどの関税率を引き下げ

中国財政部は22日、12月1日より紙おむつなどの関税率を引き下げると発表した。

紙おむつは、乳児用、その他について現行の7.5%から無税となる。

HS96190011 婴儿尿布及尿裤、HS96190019 其他尿布及尿裤

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201711/t20171123_2755506.html

 


ヨーロッパ州 ベラルーシGoznak Paper社が同国初の再生オフィス紙の生産スタート

ベラルーシのGoznak Paper Mill社が、同国Borisovに位置する同社工場に於いて、このほど再生ファイバーを原料とするオフィス紙の生産を立ち上げたことが分かった。上質紙、特殊セキュリティ紙の生産を専業とする同社は、新たな再生原料調製ラインを導入し、また、水処理システムの高性能化を図ったとしている。なお、今回の投資総額は約2百万米ドルとしている。このプロジェクトは、ベラルーシの循環経済への移行を支援する、より大きなEU資金提供構想の一部である。今回の投資プロジェクトによって、同社は同工場抄紙ライン1号機で再生A4カット判を年間1万2千トン生産できることとなる。この紙は、国産では初の再生オフィス紙となる。

11月22日付RISIから抜粋


2017年10月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年10月の中国コート紙輸出は合計で9万9,760トン(前年比9.7%増)、そのうち日本向けは6,759トン(同38.2%減)、米国は2,766トン(同2.5倍)、EU27か国合計は1万2,096トン(同14.5%増)となった。同1-10月累計は合計で102万7,343トン(前年比3.0%減)、そのうち日本向けは9万5,409トン(同13.6%減)、米国は1万6,665トン(同3.2%増)、EU27か国合計は11万7,496トン(同23.7%減)となった。

2017年10月の韓国コート紙輸出は合計で8万7,959トン(前年比5.6%減)、そのうち米国向けは1万8,623トン(同3.3%減)、日本は4,740トン(同3.4%減)となった。同1-10月累計は合計で98万9,818トン(前年比9.0%減)、そのうち米国向けは23万949トン(同8.0%減)、日本は5万543トン(同11.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年10月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万7,707トン(前年比10.3%減)、そのうち米国向けは1,111トン、EUは8,343トン、日本は53トン(同96.2%減)となった。同1-10月累計は合計で46万4,311トン(前年比1.5%増)、そのうち米国向けは1万1,521トン、EUは7万666トン、日本は3,915トン(同64.6%減)となった。


2017年10月 中国コピー用紙輸出統計

2017年10月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は2万7,546トン(前年比23.7%減)で、そのうち日本向けが1万4,571トン(同15.3%減)、韓国向けが3,019トン(同56.3%減)となった。

同1-10月累計は56万5,125トン(同2.4%増)で、そのうち日本向けが17万2,539トン(同22.8%増)、韓国向けが6万5,079トン(同5.0%増)となった。


ヨーロッパ州 伊Recard社がセルビアDrenik社へ新たなティッシュ日産120トンの3号機を供給へ

Drenik ND d.o.o.社はセルビアのBelgradeに本社を置き、同国市場のみならずバルカン半島や東ヨーロッパのテリトリーで強大な勢力を誇っているが、このほど同社向け3号機の注文をイタリアRecard社に出したことで、両社は4度目の信頼関係を新たにした。この注文は日産120トンの生産能力を有する同ラインを含む完全請負プラント契約となっている。同ラインは、運転スピード分速1,850㎜、抄き幅2,850㎜でバージン・ファイバーを2ケ所の原料調製ラインから送り込むことができるとしている。また、4つのバックスタンドの水圧リワインダー、電気プラント一式、すべての付属機器、DAFシステム、ミスト・ダスト抽出システム、建屋および天井の換気装置なども設置するとしている。

11月22日付RISIから抜粋


【続報】中国 中国政府が輸入古紙の汚染物質混入率の上限を0.5%と再設定

主要な国際リサイクル協会が、中国政府が来年から開始する輸入古紙の汚染レベルに関する厳しい規制を緩和する様、中国の説得に向け最後の努力をしている。中国の標準化管理局は、11月15日に世界貿易機関(WTO)に、来年3月1日以降同国に到着する古紙貨物の運搬廃棄物(または汚染物質レベルの許容量)の重量が0.5%に制限されるとの通知を提出したとしている。ベルギーに本拠を置くBIR(国際リサイクル局)と米国のスクラップ・リサイクル産業研究所(ISRI)は、当初懸念されていたレベル0.3%の基準値を上回っていると評価しており、 市場は実現可能であると考えている模様。また、BIRは、貿易に関する技術的障壁の最近3年間のレビューで、いくつかのWTO加盟国、すなわちEU、日本、米国、オーストラリアが、固形廃棄物の為の中国の輸入規則の広い範囲が外国事業者と同じように国内事業者にも適用されたかどうかについて疑問を呈した。

11月24日付RISIから抜粋


中国 フィンランドCorenso社が中国蘇州に紙管加工工場を新設へ

フィンランドを本拠とするCorenso社が、中国内で急速な成長をみせているフィルム生産やテキスタイル産業の既存・新規顧客向けに紙管供給を目指して、江蘇省の蘇州市に新たな紙管加工工場の創設をこのほど公表したことが分かった。その新工場に於いて、同社は最高級品質の継ぎ目のないテキスタイル紙管を製造する計画としている。新たな操業は、高品質なコアの効率的な生産を可能にする新しい特注施設で行われるとしている。同社は、同国で既に最大の産業用紙管メーカーであり、この投資プロジェクトによって市場での更なる勢力拡大を目指している。同社は、Yoon Sung社のすべての資産、ノウハウ、特許を取得しており、この新工場から継続してYoon Sung社の既存顧客も引き継ぐこととなる。

11月24日付RISIから抜粋


中国 C&S Paper社が河北省唐山で年産3万トンの新ティッシュ・ラインを稼働開始

中国のC&S Paper社が、同国北部の河北省唐山市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産3万トンの生産能力を有する新ラインを稼働させたことが分かった。今月初旬に、ポーランドのPMP社製の同ラインで初回生産が行われたとしている。同工場では、まもなくこのラインと同仕様のティッシュ・ライン2機でも操業を開始する見込みである。2016年11月、同社は中国北部・北東部でのティッシュ需要増加への対応として、3年以内に同工場で新たに合計年産7万5千トンの操業を行なうとの構想を公表していたが、最終的に年産9万トンまで増加する見通しとなっている。今回のライン稼働までは、同工場は2012年に操業を開始した年産2万5千トンのティッシュ・ライン1機を所有していたとしている。

11月24日付RISIから抜粋


海外動向 10月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は402万トンへ下落、在庫量は横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、10月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約432万2千トンから7.1%減少して約401万5千トンとなった。また、前年同月の約399万6千トンからは0.5%微増での推移となった。内訳をみると、10月のNBKP出荷量は前月の約206万1千トンから約201万5千トンへわずかに数字を落とし、LBKP出荷量も前月の約212万3千トンから約185万8千トンへ減少となった。一方、10月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から変化なく36日分(NBKPは29日分、LBKPは43日分)へ減少推移、前年10月からは1日分少ない水準となった。

11月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州9月の新聞用紙、SC紙、塗工中質紙出荷量は下落傾向、非塗工中質紙は上昇

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月欧州の新聞用紙、SC紙、塗工中質紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州9月の新聞用紙の出荷量は前年同月比5.5%減の619,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同10.5%減の471,000トンで、域外輸出向けでは同15.3%増の148,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同11.1%減の333,000トンで、そのうち欧州域内向けは9.7%減の280,000トン、域外輸出向けでは同17.8%減の53,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計515,000トンで前年同月比4.6%減、そのうち欧州域内向けでは同5.8%減で396,000トン、域外輸出向けでは同0.3%微減の119,000トンとなった。非塗工中質紙出荷量は、同4.2%増の220,000トン、そのうち欧州域内向けでは同1.7%減で177,000トンだったが、域外輸出向けでは同37.7%大幅増の43,000トンであった。

11月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月の欧州コート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、9月の欧州コート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少傾向の推移となったことが分かった。9月の欧州コート紙出荷量は前年同月比1.4%減の540,000トンと好調で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比7.3%減の417,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量は前年同月から25.9%増で大きく数字を伸ばし123,000トンとなった。また、9月の上質紙出荷量は前年同月から3.9%減の562,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同0.6%微減の473,000トンとやや数量を落とし、欧州域外輸出向けでは同18.4%大幅減の88,000トンとなった。

11月27日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が東莞工場等で春節まで休転を実施、紙・板紙生産量を計21万トン削減へ

中国のNine Dragons Paper(Holdings 玖龍紙業)が、同国広東省、江蘇省などの複数の工場で今年一杯および来年の春節時期まで連続して休転を実施、生産量合計で約21万2千トンを削減する意向であることが分かった。同社旗艦工場である広東省東莞工場では、いずれも年産25万トンの生産能力を有するコンテナーボード・ライン2機を月曜日から10日間オフラインとするとしている。更に同品種を生産する年産45万トンのラインでも12月12日以降15日間生産を止める。これらの停機措置によって、年内の5週間でほぼ3万5千トンの供給を減らすとしている。同工場の休転は、労働者が長期休暇を取る2月16日の春節まで継続する見込みとしている。また、合計年産150万トンの3機の再生板紙ラインでも、2月半ばで10日間から22日間の休転を実施する。

11月28日付RISIから抜粋


中国 山鷹国際が浙江省嘉興工場での生産に一定の歯止め

中国で3番目の規模を誇る再生コンテナーボード・メーカーであるShanying International Holdings(山鷹国際)は、同社の子会社であるJian Paper社が運営する浙江省に位置する嘉興工場で休転措置を取っている。年産の合計が75万トンである同工場の2機の再生コンテナーボード・ラインを先週金曜日から日曜日まで3日間停止したとしている。また、更に大型の年産65万トンの板紙ラインでも月曜日から水曜日まで、停機措置を取るとしている。これにより、生産量は合計約1万2千トン削減されるとしている。上海証券市場で上場する同社は、今回の休転は浙江省政府の省エネ目標を達成する為の努力の一環であり、今後も同工場での停機が複数回続くと予想している。

11月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社2つのユーカリパルプ工場が輸送ストライキで操業中止

チリのパルプ・メーカーArauco社は、11月24日より同地での木材輸送ストライキの影響で、同国Constitucion工場とLicancel工場での操業を中止している、と同社広報担当者がRISIに伝えた。Licancel工場は晒ユーカリパルプ年間15万5千トンが生産でき、Constitucion工場は同じパルプ年産35万5千トンの生産能力があるとしている。このストライキは違法であり、Constitucion地域で現在Arauco社の貨物契約の50%を保有しているASODUCANと呼ばれる団体の運送会社のメンバーによって指揮されているとしている。同団体は、地元のオークションの後、Arauco社が7月にこの地域で運営されている他の輸送業社を雇った為、このストライキはArauco社がASODUCANから輸送量を増やすことを要求しているもの。

11月27日付RISIから抜粋


中国 10月中国の古紙輸入量合計が前月比14.5%急減        

中国の通関当局が公表した最新データによると、同国の古紙輸入量は2ヶ月連続で二けたの下落となり、前月は前月比で19.6%の大幅な下落の後、10月にも同14.5%減少した。10月の古紙輸入量は前月から302,621トン減少して178万6千トンとなった。8月の輸入量から9月は509,893トン下落したことから、9月10月の合計で812,474トンが急減する結果となった。中国バイヤーは、政府当局が5月下旬から既に中国工場の古紙輸入許可更新の承認を停止していたことで輸入許可がない為、各ユーザーは7月注文数量を大幅に削減した。注文量の減少は8月も継続し、北米やヨーロッパからの古紙貨物の中国への納期は通常約2ヶ月掛かる為、10月の通関統計にも影響を及ぼしたとしている。OCCの輸入量減少が大きく前月比15.8%減の100万6千トン。また、新聞古紙は同13.2%減の305,328トン、雑古紙は同15.8%減の418,751トンであった。

11月28日付RISIから抜粋


中国 中国10月のパルプ輸入量合計が前月比5.6%減   

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国10月のパルプ輸入量が前月の9月から5.6%減少し、182万7千トンとなったことが分かった。この下落は、主にブラジルからのLBKP輸入量が103,545トン減少したことに起因している。これは8月にブラジルのCMPC社Guaiba工場で現場の回収ボイラーでの漏れによって、年産130万トンのLBKPラインでの生産停止から生じたものである。この結果、同社は中国でのLBKPの売り込みを中止した為、不足分はAPP社品で埋め尽くされた。インドネシア・メーカーAPP社は、南スマトラに位置する年産280万トンの大規模OKI工場での増産を図り、中国へのパルプ輸出量を増やしたとしている。インドネシアから中国への輸入量は前月比12.7%増(32,075トン増)となった。

11月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル10月パルプ輸出量が前年同月比2.2%減の102万トンで推移

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、10月単月のパルプ生産量は、前年同月比1.9%増の約160万トンとなった。しかしながら、同国が今年10月に輸出したパルプの数量合計は約102万トンで、前年同月比2.2%減の推移となった。また、10月のパルプ消費量は前年同期比8.1%増で599,000トンであった。1月~10月の同国パルプ(主にL材パルプ)輸出量累計では、前年同期比3.6%増の約1千1百万トンとなったが、同期間のパルプ生産量は同2.9%増の1千5百90万トンであった。通期のパルプ輸出金額累計では、2017年は約51億米ドルで、前年を13.7%上回っている。仕向地別では、中国向けが同18%増の20億米ドル、ヨーロッパ向けが同5.6%増の16億米ドル、北米向けが同16.3%増の8億1千5百万米ドルとなっている。

11月29日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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