フィンランドを本拠とするValmet社が、UAEのAbu Dhabiに位置するCrown Paper Mill社にFocusリワインダーと大規模な全自動パッケージを含むティッシュ製造ライン一式を供給することが分かった。この新たなラインAdvantage DCT200HSは、中近東市場向けの高品質ティッシュ製品の同社生産能力を十分満足させるものであるとしている。稼働の開始を2018年下半期と見込んでいる。今回の注文は、Valmet社2017年第3四半期受注分となる。なお、注文金額については開示されていない。Crown社役員によれば、Valmet社は既に世界でも有数の紙パルプ産業機械メーカーとして名を知られているが、同社が最新の技術を導入してライン設置を実施することが、Crown社がこのDCT200ティッシュ・ラインを選択した最大の理由であるとしている。
9月28日付RISIから抜粋
イタリアのBurgo社が、2018年1月に同国の同社Verzuolo工場LWC紙（lightweight coated）生産ライン8号機を永久停機とする、と現地市場関係者がRISIに伝えた。更に、年産16万5千トンの同ラインが停機となれば、約150人の解雇につながると付け加えた。労働組合代表によれば、市場に於けるLWC紙の価格低迷と収益性の低さが、同社の今回の決断に導いたとしている。Burgo社は、本件について現時点ではコメントしていない。
9月29日付RISIから抜粋
スウェーデンのElanders社のビジネス分野Print & Packaging Solutionsの一員であるElanders Sverige社が、このほど従業員50人に対して解雇予告を通知したことが分かった。従業員の大半は、現在Molnlycke工場で職務に従事しているものの、その他は今後他の部署への異動が示唆される模様だとしている。
9月28日付RISIから抜粋
米国のIrving Consumer Products社が、同国ジョージア州Maconに於いて、4億米ドルを投資する、最新鋭のティッシュ工場建設が今日着工された。同社社長は、新工場建設を開始するにあたり、新たな200の永久的且つ熟練の業務を創出することができ、また顧客の需要増に引き続き応えていけることになると語った。また、それによって、生まれ故郷へ成長の分配を成し遂げるものであると付け加えた。同工場で使用されるパルプは、Irving Woodlands社New Brunswickパルプ工場から供給を受けることになるとしている。新工場で生産されるのは、いずれも高強度で吸湿性の高い浴室用ソフトティッシュ、高品質紙タオルなどを含む家庭用超高級紙製品であるとしている。
9月28日付RISIから抜粋
8月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、7月末の水準から6.1%増と在庫水準を上げる結果となった。Europulpが発表した最新のヨーロッパ州8月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は、7月末の1,070,589トンから6.1%増の1,135,747トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の8月の1,242,922トンからは8.6%の減少となっている。8月末はフランス、スイス、ドイツ、スペインなどの各港湾で在庫水準を上げたものの、オランダ、ベルギー、イギリス、イタリアなどの港湾で在庫水準はほぼ横這い推移で、全体の在庫量では前月末比で上回る結果となった。
10月2日付RISIから抜粋
米国のPackaging Corporation of America社（PCA社）は、Sacramento Container Corporation社（SCC社）の資産とNorthern Sheets社およびCentral California Sheets社の会員権益100%を取得完了したと本日公表した。総額2億6千5百万ドルの購入価格の資金調達は、PCA社の手持ちの現金から拠出したものであるとしている。PCA社会長兼CEOによると、SCC社、Northern Sheets社およびCentral California Sheets社取得を完了することは、同社の戦略目標をさらに推進することとなるとしている。PCA社はコンテナーボードおよび段ボール・パッケージング製品のメーカーとしては全米第4位、非塗工フリーシート分野では第3位の大手で、8工場と94の段ボール製品加工および関連施設を運営している。
10月2日付RISIから抜粋
米国の最新の産業統計によると、9月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると100ヶ月連続で成長を維持している。米国9月のPMI指数は60.8%で前月の58.8%からは2.0%ポイント増となり、依然製造業は好調な数字を維持している。また、9月の製造業新規受注指数は前月の60.3％から4.3%ポイント増の64.6%、一方、製造業生産指数も61.0％だった前月より1.2％ポイント上げて62.2％となった。また製造業雇用指数は前月の59.9％から0.4%ポイント増えて60.3%となった。原材料在庫指数は前月の55.5%から3.0%ポイント減の52.5%、物価指数は前月の62.0%から9.5%ポイント増の71.5%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で横這い以上の推移となっており、各分野ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。
10月2日付RISIから抜粋
中国の8月の古紙輸入量は弱含みに推移した前月からの急回復で、前月比21.8%急増、259万9千トンまで数字が跳ね上がった。7月古紙輸入量が前月比10.8%減少した状況から一転した。今回の大きな変動は、バイヤーから申請のあった古紙輸入許可証の更新を、同国政府がいつ承認するのかが不確実であったことが起因しているとしている。当局は、5月下旬に承認を停止していたが、政府が間もなく受け入れを示すであろうとの考えで、多くの工場が6月に買いを増やし、8月の税関データに反映されたとしている。輸入古紙のうち雑古紙の輸入数量は劇的な増加をみせ、前月比51.6%増の501,112トンを記録したが、これは政府が今年末からこのグレードの輸入を禁じると公表したことによるもの。OCCの輸入量も同22.6%急増の160万5千トン。また、新聞古紙は同1.9%微増の427,199トンであった。前年同月比でみると、前年8月の古紙全体の輸入量236万8千トンから9.7%増となった。
10月2日付RISIから抜粋
中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国8月のNBKP輸入量は6月7月連続の二けた減から脱して、前月比20.2%急増の635,224トンとなったとしている。NBKP輸入量は中国のバイヤー、特にトレーダーが、5月と4月にこのグレードの購入を取りやめ、サプライヤーに価格を引き下げるよう圧力をかけたことで、結果7月13.5%減、6月14.5%減につながったもの。通常、米国、ヨーロッパからのパルプ貨物は発注後、到着までに45日～60日を要し、インドネシアと鉄路使用のロシアからは約1ヶ月短い納期となる。今回、中国バイヤーがかけた圧力により第2四半期の価格レベルはやや下がり、トレーダー側の在庫水準は低下した。
10月2日付RISIから抜粋
Eurostatが発表した最新の統計では、8月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.1％と、7月と同様の推移となったが、前年8月の9.9%からは1%弱の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年2月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の8月失業率も7.6%で、前月の7.7%からわずかに減少、前年8月の8.5％からも減少をみせた。この数字は2008年11月以来の低水準となった。8月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百75万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百75万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約10万4千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約4万2千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約192万3千人減、ユーロ圏19ヶ国では約131万9千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。8月失業率の低かった国はチェコの2.9%、ドイツの3.6％、マルタの4.2%、一方高かった国はギリシャの21.2％、スペインの17.1％であった。
【参考】
ユーロ圏19ヶ国：ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド
EU28ヶ国：上記19ヶ国＋ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス
10月2日付RISIから抜粋
タイを本拠とするPT Siam Cement Group（SCG）傘下のインドネシア企業が、同グループのコア事業であるセメント産業での激しさを増す競争に対し、より高い成長を成し遂げる目的で、来年インドネシアに於いて複数のパッケージング会社を買収する計画であることが分かった。PT SCG Indonesiaの事業支援役員であるVikorn Phongsatorn氏は火曜日、同社は現地企業をターゲットとしているものの、買収取引を成功させる為には他の企業と競争しなければならず、具体的な企業数は公表できないと語った。更に同氏は、いくつかの特定の企業をターゲットにしているが、合併や買収の機会は往々にして増えていく為、現時点でどれだけ多くの候補が出てくるのかは分からないと付け加えた。
10月3日付RISIから抜粋
インドの公式筋によると、同国政府は、特定の活動への民間部門の関与と会費の決済を通じ、Hindustan Paper社を復活させる為に100億ルピーの出資計画を確定したとしている。今月初めに首相が議長を務めた閣僚間会合で、同社復興計画への推進が採択された。その会合に於いて、同社と政府のシンクタンクであるNITI Aayogが再生計画の実施を監督することを委任されたとしている。閣僚はPTIに対して、1,500人の余剰従業員（Hindustan Newsprint社を除く）への給与の支払いや法定銀行債務の清算を含む、100億ルピーの調達に対する同社の債務の和解の準備を進めていると述べた。
10月3日付RISIから抜粋
ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国8月の紙生産量合計は907,000トンで前年同月比4.5%増となった。そのうちパッケージ紙生産量は同4.9%増の473,000トン、印刷・筆記用紙は同4.7%増の221,000トン、ティッシュ製品は同5.1%増の103,000トン、新聞用紙は同45.5％激減の6,000トンとなった。8月のブラジル国内市場での紙販売量合計は前年同月比0.2%微増の471,000トンであったが、そのうちパッケージ紙は同3.3%増の156,000トン、印刷・筆記用紙は同3.0%増の131,000トン、ティッシュは同5.2%増の102,000トン、板紙は同4.3%減の44,000トンとなった。また、紙輸出量合計は前年同月比3.4%減の173,000トン、そのうちパッケージ紙輸出量は同10.3%減の61,000トン、印刷・筆記用紙は同10.7%減の67,000トン、板紙は同58.3%大幅増の19,000トンとなった。
10月3日付RISIから抜粋
グアテマラ最大のティッシュ・メーカーであるPapelera Internacional社（Painsa社）が、2018年10月中旬までに同社Rio Hondo工場へ新たなティッシュ生産ラインを導入する計画であることが分かった。今回の投資プロジェクトによって、乾燥能力は1日当たり120トン、ラインの最大スピードは分速2,000mになるなど、同社の生産能力は現在の年間2万8千トンから倍増する見込み。設備は、イタリアのRecard社製で、N材・L材パルプおよび古紙共用の３つの原料調製ラインなどを含む一括受託契約を結んだとしている。Painsa社は、中央アメリカ、カリブ海地域、アンデス地域に於いて既に65年にわたって運営されてきた共同事業体Grand Bay Groupの子会社である。
10月3日付RISIから抜粋
セルビアのGrafomed Printing Company（GPC社）は、2017年開催のラベルエクスポに於いて同社Aleksandrovac印刷工場向けにオランダSPGPrints社製6色印刷MPSフレキソ・プリンター導入に合意したことで、セルビア最初のロータリー・スクリーン印刷を提供できるラベル加工業者となることが分かった。既に2009年に330㎜幅のフレキソ・プリンターを導入して以来、GPC社はバルカン半島諸国市場の飲料、化学産業向けの粘着ラップやシュリンク・スリーブ・ラベルの主要サプライヤーへ成長したとしている。GPC社のCEO兼オーナーのコメントによると、同国や他の地域のブランドオーナーからの高い期待と安全性の要件を満たす為には、SPGPrints社のロータリー・スクリーン技術が不可欠であるとしている。
10月3日付RISIから抜粋
アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、引き続きアメリカ大陸での成長機会に積極的に取り組んでいる、と同社CEOが9月21日のPPI Latin Americaの独占インタビューに答えた。同社は、この地域に於いて大きな投資を行なっているが、絶えず顧客とともに成長しており、ほとんどの工場で成長を継続し、今後も多くの投資を続けなければならないと付け加えた。同社にとってのキーポイントは、投資に対する利益を確実に得ることだが、その点に於いてこの地域は同社にとって非常に重要であるとしている。同社は現在アメリカ大陸13ヶ国に於いて操業しているが、まだ参入を果たしてないペルーでの展開を望んでいるとしている。また、メキシコシティの首都圏の北にあるLos Reyes工場では、再生コンテナーボード年産10万トンの新ライン6号機がまもなく稼働を開始するが、投資額は5千4百万ドルとしている。
10月3日付RISIから抜粋
インドの産業統計局が公表した最新のデータによれば、同国会計年度の第1四半期の紙・板紙（新聞用紙は除く）の輸入量合計は45%増加して47万トンの史上最高を記録したことが分かった。特にアセアン諸国からの免税紙輸入量は、42,600トンから95,200トンへ倍増以上の伸びとなった。ただし、産業界のロビー団体であるインド製紙工業会は、紙の無差別な輸入は輸出国の生産コストがインドのコストの一部となる為、競争の激しい分野では採算性が損なわれ、国内産業の利益に損害を与えているとしている 。
10月3日付RISIから抜粋
米国を本拠とするInternational Paper社（IP社）が、スペインにある同社Madrid工場で投資プロジェクトを推し進めていることが分かった。同社広報担当者によれば、同社は9月8日をもって、同工場での新聞用紙生産を取り止めたとしており、現在ラインは、再生コンテナーボード生産用に変換する作業が行われているとしている。更に、同ラインは2018年の早いうちにフル操業で年産38万トンの生産能力を発揮することを目標としていると付け加えた。
10月4日付RISIから抜粋
米国を本拠とするGraphic Packaging Holding Company（GPHC社）は、同社100%子会社がこのほどスペインの製函メーカーNorgraft Packaging社（NP社）を買収したと公表した。NP社はスペインでも有数の、主に食品・日用品向け折りたたみ箱のメーカーであるとしている。同社は、年間2万5千トンの板紙を加工しており、同国Cantabriaに位置するMalianoとRequejadaに於いて2ケ所の加工工場を運営している。直近12ヶ月の取引金額は約4千万ユーロ。同社社長兼CEOによれば、今回発表された買収取引によって、魅力的な立地に加え最終市場で折りたたみ箱の販売量を増やすことが可能となり、コストを改善し、顧客に卓越したサービスを提供し、工場の統合レベルを時間の経過とともに変えることを可能にする買収を追求する当社の戦略と合致しているとしている。
10月4日付RISIから抜粋
Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年8月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国小売業出来高は前年同月比0.5%微減、EU28ヶ国では前年同月とほぼ同様の推移となった。前月の7月は、ユーロ圏は同0.3%微減で、EU28ヶ国では横這い推移であった。2017年8月は前年同月と比較して、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で1.2％増、EU28ヶ国で2.0％増となった。8月ユーロ圏における小売業出来高の前月比0.5％の減少は、自動車燃料の0.9％減、食品・飲料・タバコの0.1％減と非食品0.2%増がその結果につながったもの。ヨーロッパの国別で、最も下落が大きかったのはポルトガルの1.3%減で以降、オーストリアの1.0%減、ベルギーの0.9%減と続くが、逆にルーマニアの2.3%増、イギリスの1.9%増、マルタの1.5%増などは好調な推移となった。
10月4日付RISIから抜粋
ノルウェーのNorske Skog社Saugbrugs、Skognの両工場が、深刻な木材調達問題に瀕していることが分かった。同国の森林管理会社であるViken Skog社は、その現状に警鐘を鳴らしており、森林を所有するオーナーに木材出荷を呼びかけたとしている。同管理会社CEOによると、紙パルプ・メーカーはこの秋に予定される木材価格上昇分を吸収する為に、現状の紙製品の強い需要を利用することができるので、紙パルプ産業への木材配分量を増加させないといけないとしている。Saugbrugs工場は、現在フル操業となっているものの、在庫量は極めて低レベルとなっている。生産停止に追い込まれない様にすることが重要である。同工場の紙グレードは現在好調な需要に支えられているが、同社が所有権と財政面で進めている重大局面に於いて、木材不足による停機は非常に不運な信号となるとしている。
10月5日付RISIから抜粋
フィンランドのStora Enso社Veitsiluoto工場のオフィス紙生産用の2号機は、依然停機のままとなっていることが分かった。8月初旬にライン上の乾燥工程が大事故により損傷を受けたもので、それ以降同ラインは停止したままとなっている。事故後、同社は同2号機でのフル操業が可能となるのは今年末まで掛かるであろうとコメントしている。同グループとしては、限定的な生産能力であろうとも、9月には生産再開に向け暫定的な対策を講じることを目指しているとしていたが、10月の現時点でも進展はないと同社広報担当者は語っている。同2号機は、オフィス紙年産28万トンの生産能力を有している。同工場のその他2機の抄紙ラインは事故の影響を受けていない。
10月5日付RISIから抜粋
ブラジルの年金基金Funcefは、いわゆるtagalongの権利を行使し、パルプ・メーカーEldorado Brasil社の8.53％の株式をPaper Excellence社に売却する意向であることが分かった。Funcefによると、この決定は10月2日の審議会で承認されたとしている。投資ファンドFIP Florestalの株主同意書によれば、tagalong条項は投資家にコントローラーとの共同所有権を売却する可能性を保証しているとしている。Funcefは、Paper Excellence社との交渉は今始まったばかりであると表明している。Eldorado社の大株主であるJ&F Investments社は9月2日、Eldorado社の株式の100％をPaper Excellence社の子会社であるCA Investment社に譲渡し、総額150億レアルの契約を締結した。
10月5日付RISIから抜粋
ベルギーを本拠とするOntex社が、ポーランドRadomskoに新たな生産拠点を建設することで、同社の個人衛生事業の更なる地盤拡大を目指していることが分かった。約4千万ユーロを投資する新たな工場は、2018年末までに稼働開始の見込みとしている。同社は、工場全体の敷地面積を11万平米として、工場面積を2万4千平米と試算している。今回の投資プロジェクトによって、2020年までに約170以上の新たな雇用が創出される予定となっている。同社広報担当者によると、現時点での計画では、2018年末までにテスト生産を実施し、2020年までにはフル操業に入ることを目標としている。同社は、世界22ヶ国に拠点を有し、全従業員数は1万1千人としている。
10月5日付RISIから抜粋
ドイツのLeipa社は、同社Schwedt工場5号機を新聞用紙生産用からテストライナー生産用へ変換する計画について、このほどBrandenburg環境省から認可を取得したことが分かった。同環境相によれば、環境パフォーマンスの継続的な改善は、長年Leipa社の企業方針として不可欠な部分であったとしている。ドイツ・メディアの報道によると、同社は最近になって同5号機の変換作業を5週間にわたって延期し、変換作業後のラインでの試運転を2017年12月に開始すると公表した。変換後の同ラインは白ライナー、茶ライナーを年間45万トン生産する見込みとしている。
10月6日付RISIから抜粋
ヨルダンを本拠とするFine Hygienic Holding社（FHH社）は、このほどアラブ首長国連邦（UAE）アブダビに位置する同社Al Nakheel工場に於いて、同工場5号機となる新たなティッシュ・ラインを稼働させたことが分かった。原料調製工程からリワインダーまでの同一貫ラインはフィンランドのValmet社が供給、イタリアのDemont社が設置したもので、抄き幅は5,600㎜、設計スピードは分速2,200m、生産能力は年産6万トンとなっている。同ラインの生産量の約半分は同工場内で加工に回され、その他はUAEとサウジアラビアにある同社の関連工場へ送られるとしている。ティッシュ原反はあらゆる製品に加工されるが、特にフェイシャル・ティッシュに加え、紙タオル、トイレット紙へ加工されるとしている。
10月5日付RISIから抜粋
メキシコの紙・板紙パッケージング産業ではトップ企業であるGrupo Gondi社が、同国Nuevo Leon州に位置するGuadalupeに新たな製紙工場を建設する計画であることが分かった。Guadalupeは、その州都であるMonterrey大都市圏に於ける最重要工業地域のひとつである。この新工場は、Nexxus工業団地の敷地23万平米に立地することになり、同グループが建設予定の8万2千平米の敷地に4万8千平米を占めるパッケージング・ハイブリッド工場（段ボール・高グラフィック・カートン）に隣接する。同国北部の重要な紙およびパッケージング市場を確立することを目指すとしている。今回のプロジェクトへの総投資額は3億米ドルと試算されており、同グループは段ボール・カートン用に軽量、100%再生中芯、ライナーを年間40万トン生産する予定としている。操業開始を2019年第4四半期と見込んでいる。
10月6日付RISIから抜粋
マレーシアのSarawak州は、既存の植林地からの木材パルプ用丸太を活用して機械パルプ工場を展開する潜在的な可能性を持つ地であると、このほど同国副首相が述べた。更に、同氏はエストニアのKundaに位置するEstonian Cell社への工場訪問団を率いた後に、Sarawak州は競争力のあるエネルギー・コストが享受でき、紙パッケージング業界の成長領域内に位置していると付け加えた。この訪問に基づいて、同州政府は投資家、資源、労働力などの生産要素を評価しなければならないが、これらのすべてが容易に入手可能な場合には、機械パルプ工場建設が進行可能である、とエストニアTallinの記者声明を通じて表明したとしている。
10月7日付RISIから抜粋
最新の米国雇用統計によれば、9月の非農業部門就業者数が3万3千人増加したが、全体の失業率は前月から微減の4.2%で推移した。特に雇用の落ち込みが大きかったのは、食品サービス部門と飲み屋などの分野で、特にハリケーンIrmaとHarveyの影響が目立った。ハリケーンIrmaは、9月10日にフロリダ州に上陸し、フロリダやその他の南東部地域で深刻な被害をもたらした。また、ハリケーンHarveyは8月25日にテキサス州に上陸し、9月を前にテキサス州と湾岸の他の地域で甚大な被害をもたらした。9月は8月の失業率から0.2%ポイント減少し4.2％で推移、失業者数は33万1千人減って合計は680万人であった。労働者層別では、9月の成人男性の失業率は3.9％、成人女性の失業率も3.9％、白人は3.7％、黒人は7.0％、10代の若年層は12.9％、ヒスパニック系は5.1％、アジア系労働者の失業率は3.7％と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって（27週間以上）の失業者数は前月からほぼ横這いの約170万人で、9月の失業者全体の25.5％を占めた。
10月6日付RISIから抜粋
米国の最新の通産統計によると、8月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の＄436億から＄12億減少して＄424億へ赤字幅が縮小する結果となった。8月の輸出額は前月から＄8億増加して＄1,953億であったが、一方、8月の輸入額は前月から＄4億減少して＄2,377億となった。8月の物品・サービス貿易赤字が前月比で減少した要因は、物品分野の貿易赤字が＄9億減少して＄644億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が＄3億増の＄220億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月～8月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$291億増（前年同期比8.8%増）、輸出取引額は同$849億増（同5.8%増）、輸入取引額も$1,140億増（同6.4%増）となった。
10月5日付RISIから抜粋
ロシアのSegezhaグループが、11月3日に11号機となる紙袋用クラフト紙年産11万トンの新ラインを正式に立ち上げる予定であることが分かった。同社広報担当者によれば、同社の紙パルプ工場が位置するKareliaに於いて、新ラインは年内は高い有孔度（high porosity）のクラフト紙、エンボス・クラフト紙などのグレードを生産する見込みとしている。製品はロシア国内市場向けに加え、海外市場にも販売されるとしている。更に、同社はヨーロッパに点在する同社の加工拠点にもこれらの紙を供給する計画である。同11号機は、最高スピードが分速800m、米坪範囲50g～115gの紙を生産するとしている。今回の投資総額は、2018年中に新設予定のバイオマス・ボイラーも合わせて、130億ルーブル超（2億2千3百万米ドル）となっている。
10月10日付RISIから抜粋
台湾を本拠とする正隆股份が、ベトナムBinh Duong省Ben Catに於いて、年産100万トン・クラスの新工場を建設し、同国での増産計画を推し進める計画であることが分かった。同工場には、再生コンテナーボード・ラインと板紙ラインを1機ずつ、更に2機のティッシュ・ラインを導入、投資総額を10億米ドルと想定している。同社広報担当者によると、このプロジェクトは10年を費やした取り組みで、ベトナム政府からの認可取得はすべて完了しているとしている。再生コンテナーボード年産26万トンの新ラインは既にBen Cat工場にて設置作業が始まっており、来年の6月には稼働開始の予定となっている。この1号機はフィンランドのValmet社と台湾のYue Li Machinery社が共同で供給することとなっている。同ラインは抄き幅6,250㎜、最高スピードは分速1,000m、米坪範囲は90g～180gとしている。
10月9日付RISIから抜粋
ドイツのKarlsruheとスイスのBasel間を結ぶヨーロッパの一貫輸送鉄道網が約8週間の混乱の末、10月2日に復旧したとドイツ鉄道会社Deutsche Bahn（DB）が、このほど公表した。同社によれば、状況は現在安定しており、貨物列車も再び循環しているとしている。ドイツのRastatt近くで8月初旬に発生したこの混乱は、紙パルプ産業の製品を含むヨーロッパでの商品流通に大きな問題を引き起こしたとしている。SC紙市場では、特にイタリアへの紙の供給が遅れ、顧客が紙のニーズを満たす為、調達の代替案を探さねばならない事態となったとしている。また、SC生産用のラインは完全に満杯の状態で、製紙工場がそのグレードで新規注文を受けていなかったことから、一部のエンドユーザーは新聞用紙または軽量コート紙（LWC）に切り替える必要があったと伝えられている。
10月9日付RISIから抜粋
アセアン諸国最大のパッケージング事業を展開するマレーシアを本拠とするKian Joo Groupが、ミャンマーのThilawa経済特別区でのパッケージング工場建設に投資していることが分かった。工場建設は、来年第1四半期にも完成する見込みとなっている。マレーシアを拠点とする同社は、もともとアセアン諸国内に於ける缶メーカー大手のひとつで、広範囲に及ぶ製品群を製造し、パッケージング・サービスを提供してきたとしている。同グループはマレーシアとベトナムに製造拠点を有し、シンガポールに国際調達およびマーケティング・センターを置いている。同社のThilawa地区での最初の事業拡大は2015年初頭に始まり、Thilawaプロジェクトと銘打って、まずKianjoo Can Myanmar社とBoxpak Myanmar社をそれぞれ1千6百万米ドルと7百50万米ドルを投資して設立した。
10月9日付RISIから抜粋
チェコのOlsanyに位置する同社の製紙工場に導入する新たな製紙ラインに、1億5千万ユーロ超を投資するプロジェクトを公表したオーストリアDelfort社は、特殊紙と機能性紙の開発、製造、流通に於いて世界的な革新的リーダーである。この投資プロジェクトにより、同社は薄い軽量紙分野での主導的地位を強化し、複雑なビジネス環境に於ける需要の拡大を顧客に対し支援していくとしている。この重要な投資は、同社の全体的な生産能力を向上させ、薄く軽量で機能的な紙ソリューションで成長する同社が忠実に顧客をサポートすることを目標としているとしている。同社のチェコ子会社であるOP papirna社は、同国北東部のOlsanyにある製紙工場で、150年以上の歴史を持ち、特殊薄紙や軽量な紙のメーカーとしての市場リーダーのひとつとして知られている。
10月9日付RISIから抜粋
ブラジルの特殊港湾ターミナルで、パルプ・メーカーFibria社（51%）、Cenibra社(49%）が共同で運営するPortocel港は、30年の歴史でこの10月2日にパルプ出荷量累計1億トンの記録を達成したことが分かった。Fibria社によれば、Portocel港は世界でもっとも効率的且つ生産性の高い港湾のひとつであり、ブラジル全体のパルプ輸出量の60%を取り扱っているとしている。同港のパルプ取扱高は1日当たり2万4千トンで、高い標準管理と絶え間ない改善が行われているとしている。同港総支配人によれば、同港は最初の1千万トンのパルプを出荷するのに16年かかったが、今は7ヶ月ごとにこの数字に到達しているとしている。現在、年間のパルプ出荷量は7百50万トンとなっている。
10月10日付RISIから抜粋
カナダのFortress Paper社（FP社）は同社パルプ部門であるFortress Specialty Cellulose Mill（FSC Mill）での生産を、9月27日に公表した予定より3日早く10月6日に、再開したと表明したことが分かった。同社は、加圧された補助ガス回収システムに不具合が発生した為、FSC Millで必要な修理を完了し、DP（溶解パルプ）生産をこのほど再開したとしている。FSC Millの社長は、同工場のチームがシステムの不具合を解決し、当初予想よりも3日早く操業再開を達成できたことで、その努力に感謝すると語った。更に、同工場は10月6日に通常運転を再開し、生産と熱電併給施設は平常通り稼動していると付け加えた。FP社は国際的に2つの異なる事業分野を運営しており、DPをFSC Millで生産、紙幣やパスポート向けセキュリティ紙をスイスの同社Landqart工場で生産している。
10月10日付RISIから抜粋
欧州委員会（EC）はクロアチアとルーマニアに対し、EU廃棄物法を両国の法律（欧州連合（EU）2015/720指令）にも準拠させる様、要請したことが分かった。加盟国は、資源廃棄物やごみの処理を考慮して、2016年11月27日までにPlastic Bags指令が要求する軽量プラスチック製袋の消費を削減する措置を講じなければならなかったとしている。この指令は、加盟国に対し、軽量プラスチック製の手提げ袋に価格を設定したり、国の削減目標を導入したりすることによって、これを達成することを義務づけており、 各国政府は、共通に合意された目標を達成する為の対策のリストから選択することができるとしている。これには、料金や課徴金などの経済的手段が含まれるが、もう一つの選択肢は、国の削減目標とするもの。つまり、2019年末までに年間1人当たり90袋以下の消費に削減する必要がある。
10月10日付RISIから抜粋
オランダを本拠とする化学品メーカーAkzo Nobel社は、同社の特殊化学品事業を中国寧波に位置する同社有機過酸化物工場での大規模増産強化によって、次の段階に推し進め、2018年第3四半期には生産能力を倍増させる計画であることが分かった。同工場は、ポリマーの製造において架橋剤として使用される有機過酸化物である過酸化ジクミル（DCP）を製造しているとしている。第一段階のプロジェクトが完了した後、同工場の生産能力は8月に40％増加したが、来年には年間3万8千トンに倍増されるとしている。同社ポリマー事業部長によれば、DCP市場は世界的にも飛躍的且つ継続して成長を遂げているとしている。更に、同社のこの新たな増産体制は、その需要を満たす為に必要であり、特殊化学品事業の将来への投資に対する同社の継続的な取り組みとして明白な証明でもあるとしている。
10月10日付RISIから抜粋
ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper Millが、モスクワ近郊のIstraに位置する同社段ボール・パッケージング工場増産プロジェクトの第一段階を完了させたことが分かった。同社は、敷地内の新たな建屋建設と6,700平米の倉庫建設を終えたところとしている。この投資プロジェクトの第二段階として、来年、新たな生産ホールを建設して、2,500㎜幅のBHSコルゲーターと数種類の加工ラインを設置するとしている。新たな段ボール・パッケージング・ラインは2018年末から2019年初頭にかけて稼働開始となる見込みで、この増産体制によって、同社の段ボール・パッケージング生産能力は合計で月間5千5百万平米まで引き上がることになる。
10月11日付RISIから抜粋
ブラジルの大手紙パルプ・メーカーSuzano社は、同国の最大消費市場での供給能力を強化する為、このほど同国南東部Sao Bernardoの市内に新たな配送センターを開設したことが分かった。新たな保管スペースは紙1万5千トン在庫が可能で、従来の倉庫より23%広いので、物流機能の向上を図り、同社の国内紙販売の増加を支援している。この投資プロジェクトは、2014年に同社によって組み上げられた「Suzano Mais」プログラムの一部であり、産業用紙の流通センターを統一し、紙の販売を促進し、結果を最大化するのが目的であるとしている。同社の目的は、顧客に最高のサービスを提供し、より高い柔軟性で配送をスピードアップすることであるとしている。
10月10日付RISIから抜粋
ロシアの段ボール・パッケージング・メーカーであるPavlovo-Posadskiy Gofrokombinat社（PPG社）が、同国モスクワ近郊の同社工場に於いて、新たな再生コンテナーボード・ライン立ち上げに向けて準備を進めている。夏以降、同社は年産5万5千トンの最大生産能力を有する同ラインの試運転を続けている。現在、抄き幅4,200㎜の同ラインは再生中芯の製造が可能な状態となっているとしている。このラインで生産された製品は、すべて段ボール原紙合計1億8千万平米の生産能力を持つ同工場の2つのコルゲーターで加工されることになる。早いうちに同社はこのラインの高性能化を図る予定で、生産能力を80%引き上げ、年産9万5千トンに増産する目論見。同社広報担当者によれば、セカンド・ワイヤーと大量原料調製工程をラインを適合させることにできる機械供給メーカーを選定中。
10月12日付RISIから抜粋
フランスを本拠とするVeolia Environnement社は、オランダの成長を視野に入れていることが分かった。オランダ政府広報によると、同グループがオランダの廃棄物処理専業のVan Scherpenzeel社を買収する意向であると報じている。10月9日付の同広報によれば、9月28日に消費者・市場当局が競争法第34条の意義の範囲内で提案された通知を受けたとしている。これには、Veolia Environnementグループの一員であるVeolia Nederland Gronstoffenbeheer社がVan Scherpenzeel社の買収を希望しているとなっている。この取引に関するこれ以上の情報は開示されていない。なお、Van Scherpenzeel社は、プラスチック、紙、織物、ガラス、乾燥残留物、機密材料を含むいくつかの製品と材料のリサイクルを専門としている。同社は70年以上にわたりこの分野で活躍しており、現在150人以上の従業員を雇用している。
10月12日付RISIから抜粋
インドのSree Sakthi Paper Mills社が、同社所有のうち１工場の不動産と資産を売却したことで、正式に紙・板紙産業から撤退することが分かった。同国Tamil Naduに位置する同社Chalakkudy工場は、以前は板紙工場として運営されていたが、2014年に閉鎖されたもので、このほど無事売却が完了したと本日公表されたとしている。売買金額は、既に昨年株主から承認を受けていた1億5百万ルピー（160万米ドル）となった。同工場は、同社が運営している2工場のうちのひとつで、別の1工場はKeralaに位置する年産8万8千トンの生産能力を有するEdayar工場であるが、この工場も、昨年同州の環境当局からの指令によって閉鎖を余儀なくされていた。
10月12日付RISIから抜粋
フィンランドを本拠とするKotkamills Group Oyjは、2016年12月16日および12月23日に、Kotkamills社のImprex事業ライン（Imprex Business）に関する戦略的審査プロセスに関する株式取引の公表を行なった。Imprex事業はその後、2017年9月1日現在、Kotkamills社の100％子会社であるKotkamills Imprex Oy（KIO社）に移管されていた。同社のImprex事業に関する戦略的見直しプロセスに関して、KIO社の唯一の株主であるKotkamills社は、2017年10月12日、韓国のDongwha Enterprise社（東方エンタープライズ）と、このほどKIO社の発行済株式の売買に関する株式購入契約を締結したことが分かった。この取引は2017年10月末に完了する予定となっている。なお、KIO社の企業価値は2千7百万ユーロと算出されている。
10月12日付RISIから抜粋
ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によると、9月同国の段ボール原紙出荷量は前年同月比6.2%増の299,927トン、前月8月からは6.4%減の320,608となった。同協会の資料によると、1月～9月の同国の段ボール原紙出荷量累計は約260万トンで、前年同期比では4.3%の増加となっている。同協会による推測では、2017年の出荷量合計は2016年より3.5%増加が見込まれるとしている。
10月12日付RISIから抜粋
南アフリカを本拠とするSappi社は、ベルギーの同社Lanaken工場8号機の製紙ライン変換業務をフィンランドのValmet社に委託することが分かった。同社は、今後3年間に現行ラインをコート紙生産用途に革新的に変換するとしていたが、今回実施する変換によって、低米坪化も含めてあらゆる種類の塗工上級紙を生産する柔軟性を備えることになるとしている。Valmet社によると、現在軽量コート紙（LWC）を生産している8号機は、軽量で高品質のコート紙グレードを生産するように再構築され、徐々に生産を開始するとしている。既に公表されている様に、稼働開始は2019年に予定している。なお、先週、同社はFlemish政府より今回の変換を支援する為の戦略的援助で4百万ユーロ（470万米ドル）を授与された。同ラインの現在の生産能力は年産305,000トンとなっている。
10月12日付RISIから抜粋
ウクライナのKyiv CPM社が、以下の複数のティッシュ加工設備の供給をイタリアのUnited Converting社に発注、このほど契約を取り交わしたことが分かった。発注した内容は、ジャンボ・ロール用のline S70、line S70用のAFH packing line、ロボット・パレタイザー、V-tomels用のline VISTA 150となっている。新たな同設備はすべて新工場へ設置される予定となっている。Kyiv CPM社は、ティッシュ製品群の幅を拡げたい意向で、業務用ティッシュ（公共機関、ホテル、レストラン、オフィス、ショッピング・モール向けトイレット紙、紙タオル）の市場に参入することを目指している。
9月26日付RISIから抜粋
韓国最大の新聞用紙メーカーであるJeonju Paper社が、Chungcheongbuk（忠清北道）行政区Cheongju市に位置する同社新聞用紙工場を、10月12日付で同業である韓国メーカーPaper Corea社へ、売却完了したことが分かった。同Cheongju工場は、ライン1機を所有しており、新聞用紙の生産能力は年産18万トンとなっている。Jeonju社の新聞用紙生産能力合計は、来年3月にJeonju工場の5号機を段ボール中芯用へ変換することに加え、今回のPaper Corea社への売却取引終了をもって、Jeonju工場6号機および7号機で生産する年間50万トンまで減ることになるとしている。
10月12日付RISIから抜粋
インドのSirpur Paper Mills社は、同国の倒産法に則って、正式に企業再生手続きに入ったことが分かった。この措置により、先月末現在で同社取締役会の意思決定力を停止させることとなったが、これは、今年初以降に債権者である銀行が同社唯一の工場の物理的所有権を引き継いだ時点から存在していた状況を、このほど正式化したものであるとしている。同国Andhra Pradesh州のSirpur-Kaghaznagarに位置する同工場は、2014年第4四半期以降は閉鎖となっていた。その後、2015年2月までにインド政府との間で正味の企業価値は完全に崩壊しているとの認識を共有した。同工場は、L材パルプ年産12万8千トン以上の生産能力を有しており、そのパルプを8機の抄紙ラインへ送って、紙・板紙の生産能力は合計14万3千トンとしていた。
10月12日付RISIから抜粋
中国のHebei Jinboshi Groupは継続的に増産強化を推し進めており、このほど同国北部の河北省保定市に位置する同社工場向けに、それぞれ年産2万5千トンのティッシュ・ライン2機を発注したことが分かった。両ラインともに抄き幅は3,600㎜で、設計スピードは分速1,200mとなっている。いずれも2018年6月の稼働開始を見込んでいる。今年初頭に、同工場に年産2万7千トンのティッシュ・ライン1機を導入しており、同社のティッシュ生産能力の合計は約8万トンに引き上がるとしている。
10月13日付RISIから抜粋
中国北部の河北省保定市に位置するBaoding Yusen Hygiene Products社の工場に於いて、それぞれティッシュ年産1万5千トンの生産能力を有するライン2機が、先月稼働をスタートさせたことが分かった。いずれのラインも抄き幅2,850㎜、設計スピードは分速1,100mとなっている。この2機のラインは、同社が昨年中国機械メーカーであるWeifang Hicredit Machinery社に供給を依頼した4機の同仕様のラインのうちの2つであるとしている。既に、最初の2機は今年7月に稼働を開始させていたもの。同プロジェクトに近い関係者によると、同工場の更なるティッシュ増産計画もあり得るとしている。
10月13日付RISIから抜粋
米国のWest Linn Paper社は、今日同社顧客に向けてオレゴン州Portland近郊に位置する年産27万トンの同社コート紙工場での操業を停止し、二次担保の貸し手の管理のもと早々に事業の清算を開始すると公表したことが分かった。同社CFOが顧客に送付したメールによると、同工場の128年の歴史を終わらせることに深く失望しており、最後の20年間は大規模な再編の結果で、同社の現在の所有権となった折に再スタートを切ったとしている。更に、同社が市場の構造変化に適応しようとしていたので、同社の従業員、貸し手、および所有者から受けた関与と支援は目覚しいものであったと付け加えた。しかしながら、いくつかの予見可能な事象により、利用可能なパルプの著しい減少がもたらされ、継続的な操業が不可能になったとしている。
10月16日付RISIから抜粋
UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の9月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっており、消費者在庫量は前月比で縮小推移となっている。（2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない）欧州のN材パルプ9月消費者在庫量は、8月から3.2%減少して188,162トンであった。一方、N材パルプの消費量は8月の328,210トンから11.7%急増して、9月は366,602トンとなった。9月末の在庫量は前年同月比でみると、前年9月のN材パルプ在庫量から7.6%減少となった。なお、N材パルプの9月の供給稼働日は16日で、8月からは1日減、また前年同月からも1日減であった。
10月16日付RISIから抜粋
ドイツの化粧紙メーカーSchattdecor社の含浸部門は、中国Huanggangに位置する同社の 含浸工場Saintdecor社へ投資を実施する件について、このほど公表した。2017年3月末にジョイントベンチャー契約締結によって、同社は中国に於ける同含浸基地の50%以上を買収したとしている。建設作業、組み立て、2つの含浸プラントの試運転などが現在快調に進められている。最初のプラントでの生産は、今年末までに開始される模様。同社の中国販売統括によれば、Schattdecorグループの顧客へのより良いサービス提供の為、同社は同地にてSaintdecor社という社名の新たな 含浸プラント立ち上げに投資する決定を下したとしている。
10月9日付RISIから抜粋
Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州8月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.4%増、EU28ヶ国でも同1.7%増の推移となった。因みに前月7月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比0.3%微増、EU28ヶ国では0.3%微減で推移していた。一方、8月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で3.8%増、EU28ヶ国でも3.9%増と前年比では上向き傾向となっている。8月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比1.4%増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同3.1%増、耐久消費財が同1.3%増、中間消費財が同1.2%増、エネルギー分野は同0.2%微増となったが、非耐久消費財が横這い推移となった為、全体の数字では微増の結果となった。
【参考】
ユーロ圏19ヶ国：ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド
EU28ヶ国：上記19ヶ国＋ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス
10月12日付RISIから抜粋
スペインTorraspapel社の取締役会は、このほど同社の本社機能をこれまでのバルセロナからマドリッドへ移すことを承認したことが分かった。この結論に至った経緯は、現在のカタルーニャ州の政治的背景が影響を及ぼしている同地の不確実性によるものであるとしている。
10月10日付RISIから抜粋
中国のShaoguan Nanxiong Zhuji Paper社が、同国広東省南雄市に位置する同社工場で、ティッシュ年産2万7千トンの新ラインの試運転をスタートさせたことが分かった。先週、最初の紙が生産されたとしている。2号機となったイタリアA Celli社が供給した同ラインは抄き幅2,850㎜、運転スピードは分速1,600mとなっている。同工場では、2016年7月にAndritz社製で今回のラインに類似したティッシュ・ラインが稼働を開始している。両ラインともに、部分的に年産6万5千トンの竹パルプ・ラインと接合されているとしている。深玔証券市場に上場しているGuangdong Shaoneng Groupの子会社である同社は、2014年にティッシュ事業に多角化した。
10月17日付RISIから抜粋
スペインのEnce社の晒ユーカリパルプ年産465,000トンの生産能力を有するPontevedra工場は、干ばつに対応して生産を削減するステップを続けてきたが、このほど正常な操業に復旧したことが分かった。現地メディアの報道によると、同地では降雨不足が引き起こした数週間にわたる干ばつによって、Lerez川の水位が低下したことを受け、同社はしばらくの間、水の使用量を20%削減して同工場での生産を調整していたとしている。しかしながら、月曜日までに同工場の状況は正常に戻ったとしている。同社広報担当者によれば、実際のところ減産は極めて限定的で、結果的に顧客への供給調整には至っていなかったとしている。同工場の位置するガリシア州では、現在十分な降雨があると付け加えている。
10月17日付RISIから抜粋
最新の米国産業統計によれば、同国9月の工業生産高指数は前月比0.3%減増となった。7月と8月の変化率は著しく改訂された。 7月の現在の推定値は0.1％減で、前回発表よりも0.5％ポイント低下したが、8月の見通しは0.7％低下し、前回発表よりも0.2％ポイント上昇した。製造業、採鉱業、公益事業の推定値は、それぞれ7月に下落した。ハリケーンHarveyの継続的な影響および程度は少ないがハリケーンIrmaの影響を合わせて、9月の総生産の伸びを1/4%ポイント引き下げた 第3四半期全体では、工業生産は年率1.5％減少した。 ハリケーンの影響を除いて、指数は少なくとも1/2％上昇していたはずであるとしている。また、製造業による生産は9月に0.1％微増となったが、第3四半期には年率2.2％低下した。この9月の数字は 2012年の平均と比較すると104.6％で、工業生産高指数は前年同期比では1.6％増となった。また、 9月の工業部門の設備稼働率は、前月からほぼ横這いの76.0％となり、この数字は1972年～2016年の長期推移の平均を3.9%ポイント下回っている。
10月17日付RISIから抜粋
イタリアの労働組合CGILによると、同国Burgo社は交渉中となっていた同社Duino工場2号機をCartiera di Ferrera社へ売却する案が今後早急に合意に至らない場合、同工場の従業員約120人の集団解雇の手続きを開始することが分かった。同労組によれば、同社はこのほど従業員とのミーティングに於いて、同工場のLWC紙ラインの売却交渉と、同ラインをテストライナー生産用に変換する案が一時保留になっていると公表したとしている。今年初め頃、Cartiera Ferrera社は2015年12月に閉鎖となったLWC紙年産15万トンの同2号機をBurgo社より購入し、同社に代わって同工場を運営する意向を示していた。現在、Burgo社は緊急のコメントを控えている。一方、同社は2018年1月をもって、同国Verzuolo工場のLWC紙ライン8号機の閉鎖も公表している。
10月17日付RISIから抜粋
ブラジルの年金基金PetrosおよびFuncefが、同国Eldorado社の晒ユーカリパルプ工場の売却に関し、このほど売却参加権を行使する決断をしたことが分かった。いずれの基金も同社の株式をそれぞれ8.53%保有している。Eldorado社の資産には、同国中西部Mato Grosso do Sul州Tres Lagoasに位置する晒ユーカリパルプ年産170万トンの工場が含まれている。同社は、9月にその管理者となっていたJ&F Investments社の持ち株80.98%分が既にPaper Excellence社（PE社）へ売却されていたもの。Eldorado社の買収交渉プロセスが始まると、PE社は同社の100％所有権獲得を含むすべての可能なシナリオを準備していたとしている。また、FuncefはEldorado社の株式売却を10月2日に決定、一方、Petrosは10月11日に決定を下していた。
10月17日付RISIから抜粋
世界有数の再生サービス事業および原料卸売業のひとつであるドイツのALBAグループが、同国North Rhine Westphalia州で再生可能素材の生産プラント新設に向け投資を行なうことが分かった。同プラントは、Chemiepark Marl（Marl Chemical Park）南部の敷地面積55,000平米に建設が進められることになっており、同社50年の専門知識をもって最新鋭のデジタル技術（Sorting 4.0）を導入するとしている。この新プラントでは住民約640万人から回収する年間約20万トンの軽量パッケージング廃棄物を処理していくことになる。処理工程が終わる時には、産業界で利用できるように処理された最高レベルの純度を有する素材が出来上がっているとしている。同地での建設作業は今年秋には開始され、投資総額6千万ユーロを掛け、試運転を2019年初頭に見込んでいるとしている。
10月17日付RISIから抜粋
イギリスを本拠とするDS Smithグループは、ルーマニアのEcoPack社とEcoPaper社を企業価値約2億8百万ユーロで買収する契約を取り交わしたとして、このほど公表した。同2社は、ルーマニアで長年同族系の統合パッケージングおよび製紙事業を牽引してきた企業であるとしている。今回の買収によって、ルーマニアという急成長市場に於いて顧客に貢献する能力を大幅に強化し、東ヨーロッパ地域での同社の実質的な存在感拡大を支える基地になるとしている。同2社には、高品質パッケージング設備と2017年に導入された高品質な軽量紙生産用の抄紙ラインが含まれており、高性能パッケージング・ソリューションのサポートに特に適しているとしている。また、この2社は長年力強く成長を重ね、特に現地日用消費財市場への供給へ焦点を当てている。
10月18日付RISIから抜粋
米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、9月の季節要因調整済みの年率換算値が1,127,000戸で、8月の改定値1,183,000戸から4.7%減となった。一方、前年同月比でみると2016年9月の1,062,000戸からは6.1%の増加で、昨年の同時期から比べればやや上向き傾向となっている。ただし9月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は829,000戸で、この分野では前月8月の改定値869,000戸から4.6%の減少となる結果となった。
10月18日付RISIから抜粋
チリの木材およびパルプ・メーカーArauco社が、同国Los Rios州に位置する同社Valdivia製材所へ1億5千1百万米ドルを投資するプロジェクトの環境影響調査を同国当局へ申請したことが分かった。このプロジェクトは同施設の近代化に加え、現在の出荷量年間487,000立米を1百万立米まで倍増させることを目的としている。同社によれば、建設作業は18ヶ月を見込んでおり、その期間に430人の労働者を採用するとしている。操業が開始となれば、その他に390人の新たな労働者を雇用するとしている。同社関係者によると、木材産業は大きな可能性を秘めた生産的な開発の源であり、同社はこの新しい構想を非常に誇りに思っているとしている。更に、このプロジェクトが同社の地方経済の戦略的基盤としての地位を確立するという目標に沿ったものであると確信しているとした。
10月17日付RISIから抜粋
中国のLee & Man Paper Manufacturing（理文造紙）が、同国江西省九江市に位置する同社工場に於いて再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインで試運転を開始したことが分かった。21号機となるValmet社製の同ラインは抄き幅6,600㎜、設計スピードは分速1,200mとなっている。同社関係者によれば、今月末までに通常生産に入る予定としている同ラインは、再生原料を使用してライナーを生産するとしている。製品は国内および海外のサプライヤーからの古紙を原料とする。ただし、同工場は内陸部に位置する為、輸入された古紙の配送は南東部沿岸の生産拠点に比べてあまり便利ではないことから、どちらかと言えば国内の古紙原料が中心となるとしている。同工場では、その他1機の再生コンテナーボード・ラインで2013年から操業しており、その18号機は年35万トンの生産能力がある。
10月20日付RISIから抜粋
イタリアの新聞Il Sole 24 Oreの報道によれば、同国の上級紙メーカーであるFedrigoni社が非公開株式投資ファンドと水面下で買収取引の交渉を進めているとしている。いくつかの風評によると、米国を本拠とするファンドBain Capital社が、イタリアの大手製紙メーカーの債権の適正評価を実施しているというもの。1年前、Fedrigoni社はイタリアのEdizione Holding社と投資会社Investindustrial社との間で交渉を行っていたが、合意に近いところまでには至ったものの、今年6月に交渉が始まり、最終的にはEdizione Holding社が同社を引き継ぐことに関心がなくなったと公表した。現在のところ、Fedrigoni社、Bain Capital社のいずれもコメントを控えている。
10月19日付RISIから抜粋
中国産業界に於ける2017年1月～9月設備投資額（但し農村部は除く）の合計は約45兆8千4百78億人民元となり、前年同期比で名目値7.5％増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月～8月の成長率からは約0.3%ポイントの減少推移となっている。また、9月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.56%微増となった。当該9ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1兆4千9百73億人民元で前年同期比11.8％大幅増も、1月～8月の成長率より0.4%ポイント減少した。また、第二次産業でも約17兆1千7百87億人民元で同2.6%上昇し、1月～8月の成長率より0.6%ポイント微減、第三次産業は約27兆1千7百18億人民元で同10.5％上昇したが、1月～8月の成長率より0.1%ポイントの微減推移となった。
10月23日付RISIから抜粋
2017年9月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.6％増加（但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である）したが、前月の8月からは0.6%ポイントの微増となった。一方、9月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.56%微増であった。また、1月～9月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.7%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、9月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比3.8%減であったが、製造業分野では前年同月比8.1%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同7.8%の大幅増となり、全体的に上向き傾向の好調な推移となった。
10月23日付RISIから抜粋
中国東部の浙江省阜陽市政府当局が、同市内の紙・板紙メーカー全社に対して、排出ガスおよび電力消費削減の為、10月13日より10日間生産を止める様に命令を出したことが分かった。70以上の紙・板紙工場が影響を受けるが、主に再生コンテナーボード業界を中心に打撃を与えることになる。2ヶ月前にも同様の措置が実施されており、今回もそれぞれの工場では政府が定めた休止期間を交互に7日から10日実施することになるとみられています。この供給削減は、阜陽市の工場の主な産出物である裏ねず貼合板紙の価格急上昇を助長したとしている。PPIアジアの調査によれば、中国東部では8月にトン当たり350～400人民元（53～60米ド）上昇、9月には更にトン当たり700人民元値上がりしたとしている。
10月20日付RISIから抜粋
米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国9月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。9月の印刷・筆記用紙の主要4品種ですべての出荷量で前年同月比マイナスとなった。一方、米国の9月印刷・筆記用紙の購入も同6%減少した。また、在庫は前月末から0.5%上昇推移となった。上質紙カット判の出荷量は8月に前年同月比で増加をみせたが、9月は減少に転じた。また8月の同品種の輸入量は同18%大幅減、輸出量は同17%の大幅増加となった。また、コート紙カット判の8月の輸入量は同9%減で、2ヶ月連続の下降推移である。一方、輸出量合計は同6%増となり、過去8ヶ月のうち6回目の増加となった。
10月20日付RISIから抜粋
アジアの巨大パルプ・メーカーであるインドネシアのAsia Pacific Resources International社（APRIL社）は、新しい泥炭地保全規制に反したとして、同国スマトラ島リアウ州の子会社Riau Pulp and Paper社（RAPP社）の林業活動を一時的に停止措置としたことが分かった。RAPP社は、APRIL社の旗艦工場であるKerinci紙パルプ工場を運営しているが、同工場は3機のパルプ・ラインを所有、生産能力の合計は年産280万トン、今回の事態で大きな被害を受けることになるであろう。この動きは、RAPP社の長期林業作業計画が10月16日にインドネシア環境森林省によって無効とされたときに起こっており、政府はRAPP社宛に利権取り消し状を発行したとしている。問題となっている利権の約半分がアカシアとユーカリの栽培地として開発されたもの。生産停止により、今年パルプ約10万トンが逸失生産量となる見込み。
10月23日付RISIから抜粋
ロシアの極東地区開発庁（Minvostokrazvitiya）が、同国ウラジオストク近郊のUssuriyskに位置する総合紙・パッケージング工場の高性能化に向けた投資構想に関して、このほどより詳細な内容を発表したことが分かった。今回のプロジェクトを担ったPromyshlenny Park Ussuriysk社（PPU社）が、同工場の段ボール生産設備を高性能化し、生産能力を年産6千万平米へ引き上げることになるとしている。現在の局面は、11月初旬にも完了する見通し。投資構想の次の段階としては、PPU社は同工場の抄紙ライン改良を計画しており、生産能力を現在の年間7万2千トンから、バージン・パルプと再生ファイバーを原料とするライナーと中芯を12万トンまで引き上げるとしている。更に、PPU社は段ボール原紙生産も高性能化を進め、年産約2億平米まで増産を図る意向。
10月24日付RISIから抜粋
トルコを本拠とするErenグループは、イタリアのミラノ南西部Bertonicoに於いて、新たな再生コンテナーボード工場を展開する投資計画をまもなく公表する予定であることが分かった。同国Lodi県に提出された趣意書によると、同グループはこのプロジェクトを推進する意向を明白に示し、同地に於いて7億ユーロ（8億2千5百万米ドル）を出資するとしている。既に今年5月、同グループは湾岸の工業地域購入の為、手付金を支払ったとしている。予備契約の期限は9ヶ月後に切れるが、企業がすべての実現可能性調査を受け、投資に必要なすべての許可を得ることを可能にする為に、2019年まで延長されたとしている。地元紙Il Cittadinoによれば、投資の第一段階は、同グループが年産55万トンの再生コンテナーボード・ラインと、8万5千トンの段ボール・シート・ラインを開設ことになるとしている。
10月24日付RISIから抜粋
インクジェット用インク生産用に設計された新しい生産施設に投資することで、ドイツを本拠とするSiegwerk社は明日の市場に向けて準備を進めていく中で、デジタル・インクの提供拡大の軌道を敷いていることが分かった。パッケージやラベル用途の印刷インクでは世界的なプロバイダー大手である同社は、フランスの同社Technical Center in Annemasseに於いて、インクジェット用インクの新たな生産設備を導入し、同工場の業容を拡大することになるとしている。今回の投資は、昨年、この分野で既に同社の研究開発能力を拡大するために建設された専用のインクジェット研究所に続くものである。同社は、すべての印刷工程の機能と効率要件を満たし、ラベルやパッケージングの課題に取り組むインクジェット用インクの開発を推進していくとしている。
10月19日付RISIから抜粋
イタリアのPro-Gest社が、同社Mantova工場のラインの実質生産能力を向上させる為に、同工場の再生コンテナーボード・プロジェクトに向け生産レベル強化を図ることを目的として新たな環境影響評価（VIA)を要請したことが分かった。Brescia社（Tar）コンサルタントの控訴裁判所の報告によると、半減した焼却工場の排出量は変更せずに、機械の最大能力で紙を生産する可能性を再び要求することにしたと同社は声明で述べている。今年6月に、Pro-Gest社は、プロジェクトの最初の提案よりも年間約34万トン少ない約21万トンの再生コンテナーボードを生産する為の統合環境許可（イタリアでAIA）を付与されていた。今日発表されたVIA要請は、Tarによって確認された最初の認可プロセスの間に、この構成が環境に損害を与えないことを認識した時点で、既に前向きのフィードバックを受けていたとしている。
10月24日付RISIから抜粋
米国森林紙製品協会は、10月17日に同国9月度包装紙および特殊パッケージ月報を公開した。その統計によると、同国9月のパッケージ紙出荷量合計は前年同月比3.4%減の222,200トンとなった。また、紙袋・重袋の出荷量は同3.8%増、食品包装用紙では同7.8%減、となった。9月のこの分野の設備稼働率は87.9%で、1月～9月を通してみると88.7%となっている。一方、9月末の全体の在庫量は168,300トンで、前月の8月末よりわずかに下降推移となっている。
10月18日付RISIから抜粋
16日付米ウォールストリート・ジャーナル紙は、米出版業界において電子から紙へと戻っているとの記事を掲載した。それによると、電子書籍の売り上げが減少しているのに対し、紙書籍は増加傾向にある。大手出版社は紙書籍に再投資をはじめている。
米出版社が立ち戻る「紙の本」 電子書籍の販売減少で
https://l.facebook.com/l.php?u=http%3A%2F%2Fjp.wsj.com%2Farticles%2FSB12785512773961173464104583456142074282444%3Freflink%3Dfb&h=ATMrLqWepuAkLBK5g490Wy5qS7_vPRmEieOHX2Jj39jRtcF_KlfQaLkuYViSPawBonDevQ8CtGeJsnfgAigfv7ZDRSYuJBZxPpTATAc4Z6-GJ9FmAubq-iO9dps_JWQw-WEXAk2bNrjzaIRy2C90IYbSOzKhMC-iy3scSZsZfk6465OWfH7qUigRDqQe6SMoB_B29dG3PzkQfeTsN85ZO9hXWtJC40B7ciZNnZROCt0iYPoZfi4TMJEFKpdQcJXjDDXvUNSdfWu0hsVttrt9SiKAuVEWgj7u7Ap5
カナダのKruger社が同国ケベック州に位置する同社Trois-Rivieres工場に於いて、100%軽量・高強度ライナー生産用に再建された10号機での生産を今日正式に開始させたことが分かった。同社は今回の同ライン改良プロジェクトで最善の成果を得る為、2億5千万米ドルを投資したとしている。同社の技術者は、改良作業を進める前に、北米とヨーロッパの多数の製造工場を見学し、100％再生軽量・高強度のライナーを最高の品質で製造する技術を見つけたとしている。XTRブランドとして商用化される10号機で製造される新しいライナー・グレードは、強度、性能、環境面での妥協を許さずに、超軽量パッケージへの需要が高まるものとしている。同ラインの生産能力はXTRライナー年産36万トン、製品は同社系列のパッケージング工場Lassale、Bramptonの2工場で使用されるほか、同国および米国のパッケージング会社へ販売される見込み。
10月24日付RISIから抜粋
フィンランドのStora Enso社は、消費者用板紙・バイオ素材分野での再生可能素材の今後の伸長と競争力向上に向け、9千4百万ユーロを投資する意向であることが分かった。そのうち5千2百万ユーロは、同社Enocell工場の溶解パルプ（DP）生産能力強化へ、4千2百万ユーロをImatra工場のケミサーモ・メカニカル・パルプ（CTMP)の有用性拡大に充てるとしている。両工場ともフィンランド国内に立地している。同社CEOによれば、再生可能な素材の成長企業への変革を推進し続けており、フィンランドの同社工場に投資することで、同国の輸出産業の競争力が確保され、世界的に改善されることが期待されるとしている。Enocell工場の増産プロジェクトによって、DPは年産43万トンになり、そのうち18万5千トンがL材、24万5千トンがN材という内訳になるとしている。
10月25日付RISIから抜粋
EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、8月欧州の新聞用紙、SC紙、塗工中質紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州8月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.0%微減の633,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同10.3%減の473,000トンで、域外輸出向けでは同42.5%大きく数字を伸ばし160,000トンであった。一方、SC紙出荷量も減少に転じており、同0.8%微減の333,000トンで、そのうち欧州域内向けは1.6%減の276,000トン、域外輸出向けでは同3.6%増の57,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計538,000トンで前年同月比0.6%の微減、そのうち欧州域内向けでは同1.5%減で414,000トン、域外輸出向けでは同2.4%増の124,000トンとなった。非塗工中質紙出荷量は、同2.3%増の210,000トン、そのうち欧州域内向けでは同2.9%減で163,000トンだったが、域外輸出向けでは同26.1%大幅増の47,000トンであった。
10月25日付RISIから抜粋
EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、8月の欧州コート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比で増加傾向の推移となったことが分かった。8月の欧州コート紙出荷量は前年同月比2.6%増の519,000トンと好調で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比3.1%増の389,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量は前年同月から24.0%増で大きく数字を伸ばし130,000トンであった。また、8月の上質紙出荷量は前年同月から0.8%増の568,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同1.7%増の457,000トンと数量を伸ばしたが、欧州域外輸出向けでは同2.7%減少し111,000トンとなった。
10月25日付RISIから抜粋
ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国が今年9月に輸出したパルプの数量合計は110万2千トンで、前年同月とほぼ同様の推移となった。また、1月～9月のパルプ輸出量累計は前年同期比4.2%増であったが、一方その期間の主に晒ユーカリパルプ生産量累計は同2.7%増の1千4百30万トンとなった。9月単月のパルプ生産量は、前年同月比4.2%減の約150万トンとなった。通期のパルプ輸出金額累計では、2017年は約46億米ドルで、前年を13.2%上回っている。また、9月の紙の生産量は前年同月比3.4%増の893,000トンとなったが、包装用紙0.9%増、印刷・筆記用紙4.3%増、新聞用紙75%大幅増、ティッシュ25%増、板紙17.2%増といずれも前年同月を上回った。1月～9月の紙生産量を見ると前年同期から変化なく約780万トンとなっている。
10月25日付RISIから抜粋
PPPC（Pulp and Paper Products Council：紙パルプ製品評議会）が本日発表した最新の統計によれば、9月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約425万6千トンから1.5%増加して約431万9千トンとなった。また、前年同月の約424万5千トンからは1.7%増加での推移となった。内訳をみると、9月のNBKP出荷量は前月の約209万2千トンから約206万1千トンへわずかに数字を落とし、LBKP出荷量は前月の約200万4千トンから約212万トンへ増加となった。一方、9月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末の37日分から36日分（NBKPは29日分、LBKPは43日分）へ減少推移、前年9月からは2日分少ない水準となった。
10月26日付RISIから抜粋
9月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、8月末の水準から3.9%増と在庫水準を上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、9月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、8月末の1,135,747トンから3.9%増の1,180,103トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の9月の1,236,204トンからは4.5%の減少となっている。9月末はオランダ、ベルギー、フランス、スイス、イタリアなどの各港湾で在庫水準を上げたものの、イギリス、ドイツ、スペインなどの港湾で在庫水準が減少、全体の在庫量では前月末比で上回る結果となった。
10月26日付RISIから抜粋
2017年9月の中国コート紙輸出は合計で10万4,152トン（前年比0.4%減）、そのうち日本向けは7,264トン（同32.1%減）、米国は1,595トン（同20.1%減）、EU27か国合計は1万3,052トン（同1.5%増）となった。同1-9月累計は合計で92万7,583トン（前年比4.2%減）、そのうち日本向けは8万8,650トン（同10.9%減）、米国は1万3,899トン（同7.8%減）、EU27か国合計は10万5,400トン（同26.6%減）となった。
2017年9月の韓国コート紙輸出は合計で10万4,127トン（前年比9.8%増）、そのうち米国向けは2万5,031トン（同17.1%増）、日本は4,991トン（同23.0%減）となった。同1-9月累計は合計で90万2,457トン（前年比9.2%減）、そのうち米国向けは21万2,321トン（同8.4%減）、日本は4万5,804トン（同12.0%減）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2017年9月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で4万308トン（前年比6.5%減）、そのうち米国向けは1,507トン、EUは6,277トン、日本は598トン（同22.6%増）となった。同1-9月累計は合計で42万6,604トン（前年比2.7%増）、そのうち米国向けは1万410トン、EUは6万2,323トン、日本は3,862トン（同60.0%減）となった。
2017年9月の中国コピー用紙（HS480256特定形状）輸出は3万7,930トン（前年比21.4%増）で、そのうち日本向けが1万6,619トン（同38.5%増）、韓国向けが7,184トン（同2.0倍）となった。
同1-9月累計は33万7,579トン（同5.4%増）で、そのうち日本向けが15万7,968トン（同28.2%増）、韓国向けが6万2,060トン（同12.7%増）となった。
米国のU.S. Paper Converters社は、同国ウィスコンシン州の同社Appleton工場を永久閉鎖として、従業員の50人以上が失業したまま工場を去ることとなった旨、月曜日に公表した。これは、Fox Valleyに位置する複数の製紙会社からの一連の壊滅的な閉鎖と解雇の報としては最新版となった。これに先立って、Appleton Coated社も清算会社に売却される前に、既に破産管財人の監督下にあると発表していたとしている。既に数百人もの労働者が解雇され、多くは湾岸地域労働力開発委員会を通じて仕事を見つけようとしているとしている。
10月26日付RISIから抜粋
アルゼンチンのPapeles Tissue Rosario社は、レバノンを本拠とするAmacoグループへ新たなティッシュ加工ラインをこのほど発注したことが分かった。Amacoグループによると、トイレット紙およびキッチン・タオル生産用の一環ラインを同社へ納入する予定としている。同グループ役員によれば、同ラインは幅2,000㎜の自動リワインダー、自動ログ移送を介して自動帯のこに接続された積層デコ・システムを備えたダブル・エンボス・ユニットが搭載されているとしている。両方のマシンは同じラインで家庭用ロールと産業用ロールを巻き戻し、切断することができ、生産能力は8時間シフト当たり約5トンであると付け加えた。また、今回の注文にはポリエチレン袋パッケージング・マシンと自動紙管製造マシンも含まれているとしている。
10月26日付RISIから抜粋
中国のYueyang Forest ＆ Paper社が、同国中央部の湖南省岳陽市に位置する同社旗艦工場でのアルカリ法過酸化物機械パルプ（alkaline peroxide mechanical pulp：APMP）増産強化を進めている。同社は、子会社のMCC Meili Pulp & Paper社から、約1千9百万人民元（288万米ドル）で、年産10万トンの生産能力を有するその中古APMPラインを購入したとしている。両社は2016年末に取引を完了している。今回、買い手と売り手になっている両社は間接的に、国営のChina Chengtong Holdingsグループの傘下である。オーストリアAndritz社製の同ケミメカニカル・パルプ・ラインは同国寧夏回族自治区のZhongwei市の工場で2008年から稼働していたもので、同時期に稼働開始した塗工アイボリー年産30万トンのラインに結合されていたとしている。
10月27日付RISIから抜粋
現地メディアの報道によると、米国Quad/Graphics社ミネソタ州Wasecaに位置する同社印刷製造施設の、365人の従業員が今年末までに解雇されることが分かった。このほど同地のQuad/Graphics社が、今年末にて同施設は正式に永久閉鎖となると公表したとしている。同社コミュニケーション・マネージャーは今回の決断はあくまでも同社が現在進めている競争力強化戦略の一環であり、同施設の製品の品質や従業員の仕事ぶりを反映させたものではないと発言している。
10月25日付RISIから抜粋
インドのAgio Paper & Industries社が、同国Chattisgarh州の同社工場の装備検査と、同工場が完全閉鎖となる以前に期限切れとなっていたグラフィック紙ラインの試運転を進めていることが分かった。2010年10月、同国環境当局はこのChattisgarh工場で年産1万8千トンの生産能力を有する新ライン2号機稼働直前に同工場の閉鎖を要求していたとしている。この2号機は、主に新聞用紙を生産していたが、その他にも国内市場向けの上質紙、コピー紙、封筒用紙などいくつかの印刷・筆記用紙も生産していたとしている。同工場は同州Bilaspurに位置し、2010年の閉鎖までは別のライン1号機で印刷・筆記用紙、ポスター、産業用紙を生産していた。
10月26日付RISIから抜粋
ドイツのLeipa社は、金曜の朝、同社Schwedt工場11号機での新聞用紙生産を止めた。まもなく同社が計画しているラインの変換作業が開始されることになっており、同ラインは5号機として呼称を変更し、非塗工白・茶テストライナーの生産を行なうことになるとしている。同社広報担当者によれば、変換作業後の5号機では2018年1月から試運転を開始する見込みで、変換後の生産能力は年産45万トンとなるとしている。
10月30日付RISIから抜粋
米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2017年第3四半期の実質GDP成長率は年率3.0%増となったことが分かった。因みに第2四半期のGDP成長率は3.1%増（改定値）であった。ただし、同分析局は、本日公表した第2四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第3四半期GDP成長率の第2回目の数字は、2017年11月29日となっている。第3四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、民間消費支出（PCE）、民間在庫投資、非居住固定投資、輸出、および連邦政府の支出の積極的貢献が反映したとしている。一方、これら上昇要因は、一部で居住固定投資や州および自治体消費支出が悪く寄与して相殺されたとしている。
10月27日付RISIから抜粋