Archive for 7月, 2017

ヨーロッパ州 スウェーデンRottneros社がSunne工場にパッケージング・トレイ新ラインを建設へ

スウェーデンのRottneros社は、生鮮食品用、持ち帰り用の新たな食品パッケージング・トレイを開発した。そのトレイは、100%木質系の原料から生産されており、リサイクル・再生可能、分解可能の素材である。その新商品は、トレイ生産拠点としてまったく新しいラインを建設中である同国Sunneに位置する同社工場で開発されたものであるとしている。現在、インスタント食品、食料品店での肉、持ち帰り食品など向けに使用されているプラスチック容器の代替として、このトレイが使用されることになるとしている。開発されたトレイは100%スウェーデン製の木質系原料を使用しているが、耐水性があり、食品を新鮮なまま保存も可能であるとしている。

6月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 スウェーデンEssity社が米国Provista社とヘルスケア部門で契約

スウェーデンを本拠とし、前身はSCA社であった世界的な衛生用品大手のEssity社は、業務用衛生用品のTorkブランドを擁するメーカーであるが、このほど米国を本拠とするProvista社と契約を取り交わしたことが分かった。2017年7月1日付で有効となるこの新たな契約によって、ヘルスケア産業に於けるEssity社の存在感を押し上げ、同社の革新的な製品を顧客の新たな分野へつなぐことになるとしている。一方、Provista社は、幅広い製品範囲と購買力で1千億米ドルを超えるリーディングカンパニーである。また、この契約により、Provista社の販売代理店および顧客は、Essity社のTorkブランドのペーパータオル、ティッシュ、ナプキンおよびディスペンサーの特別な価格設定および条件を利用することができるとしている。

6月28日付RISIから抜粋


中国 Valmet社が玖龍紙業の河北工場と瀋陽工場へコンテナーボード新ラインを供給へ

フィンランドを本拠とするValmet社が、中国のNine Dragons Industries社(玖龍紙業)へ全自動システムを搭載した2機のコンテナーボード・ラインを供給する予定であることが分かった。2機のラインは、それぞれ河北工場(41号機)瀋陽工場(42号機)へ設置されることになるが、2017年3月に公表された前回発注分39号機、40号機と同じ仕様であるとしている。今回、玖龍紙業は蒸気と凝縮液システムもこの4つのライン用途として購入したとしている。この4機すべての板紙ラインは、100%再生原料を使った高品質テストライナー・グレードを生産するよう設計されている。41号機と42号機の稼働開始時期は、2018年末から2019年初頭にかけてを見込んでいる。一方、その前の2機については、2018年の半ばに稼働開始の予定となっている。

6月29日付RISIから抜粋


アジア州 チェコPapcel社と仏ABK社がインドネシアAspex社へ日産60トンのティッシュ・ライン供給へ

2017年4月、フランスを本拠とするABK Groupとチェコを本拠とするPAPCEL社が、インドネシア西ジャワに位置するPT Aspex Kumbong社と、アプローチ・フロー・システム、クレッシェント・フォーマー、ワインダーに付属設備を含めたティッシュ生産ライン一式を納入することで新たな契約を取り交わしたことが分かった。このティッシュ・ラインは、フェイシャル、トイレット・ロールなど向けのティッシュ日産60トンの生産能力を有し、米坪範囲は13g~35gで、最高運転スピードは分速1,200mとしている。抄き幅は2,850㎜。ABK Groupは、すべての設備に関する詳細な技術提供も行なう。この新たなティッシュ・ラインの稼働時期は2018年末頃に見込まれている。

6月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 6月の米国製造業部門の経済活動が10ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、6月の米国製造業部門はその経済活動が復活して以降10ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると97ヶ月連続で成長を維持している。米国6月のPMI指数は57.8%で前月の54.9%からは2.9%ポイント増となり、製造業は数字を維持している。また、6月の製造業新規受注指数は前月の59.5%から4.0%ポイント増の63.5%、一方、製造業生産指数も57.1%だった前月より5.3%ポイント上げて62.4%となった。また製造業雇用指数は前月の53.5%から3.7%ポイント増えて57.2%となった。原材料在庫指数は前月の51.5%から2.5%ポイント減の49.0%、物価指数は前月の60.5%から5.5%ポイント下げて55.0%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で増加推移となったが、ほぼ各分野ともに拡大を示す50%以上の好調な傾向にある。

7月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 英DS Smith社が米Interstate Resources社取得で米コンテナーボード市場参入へ

ヨーロッパで大手第2位のコンテナーボード・メーカーであるイギリスのDS Smith社(DSS社)が、米国のInterstate Resources社買収の合意書にこのほど署名し、米国の段ボール・カートン市場に初めて大々的に参入を果たすことが分かった。ロンドンに本社を置くDSS社は、家族所有の米国企業の株式の80%を9億2千万米ドル、債務の100%を2億2千6百万米ドルで払うことを提案したことで、同社の企業価値は13億8千万米ドルとなるとしている。DSS社CEOによると、同社は米国における革新的なパッケージング・ソリューションの重要な顧客獲得を目の当たりにしており、この大規模で成長し続ける市場に於いて顧客のニーズを成長させ、サポートする機会を得たとしている。

6月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がCO2削減の為、オーストリア工場で新たな回収ボイラー等設置へ

世界的なパッケージング大手でアイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社が、オーストリアに位置する同社Nettingsdorf製紙工場に於いて、生産量を引き上げながら二酸化炭素排出量を大幅に低減する技術導入に数百万ユーロを投資するとしてこのほど公表した。今回のプロジェクトは、最新鋭の回収ボイラーを2020年までに、新たなスチーム・タービンを2022年までに導入するというもの。この装置は、製紙業界で最もエネルギー消費量が少ないSmurfit Kappa社のNettingsdorfが現在保有している業界をリードするポジションを強化するものであるとしている。この回収ボイラーは、同社グループが排出するCO2合計の1.5%分に相当する4万トンを同工場から削減することになる。

7月3日付RISIから抜粋


中国 中国5月の古紙輸入量が前月比7.7%増加、4月の急減から回復

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国5月の古紙輸入量は前月から7.7%増加して244万1千トンとなったことが分かった。4月の古紙輸入量27.0%大幅減少は、2月に米国の古紙価格高騰に対して中国ユーザーが抵抗を示したことが大きな要因とみられている。中国ユーザーの低調な購入姿勢は古紙価格が下がり始めた3月後半まで引き続いたものの、その後順次市場に戻ったとしている。今回の回復基調は5月の通関実績に反映されており、特にOCC輸入量は前月比8.1%増の142万8千トン、また新聞古紙は同3.0%増の428,203トン、雑古紙も同5.8%増の472,003トンと軒並み数量が回復をみせた。一方、前年同月比では5月の古紙輸入量は、前年5月の226万3千トンから7.9%上向いた。

7月4日付RISIから抜粋


中国 中国5月のパルプ輸入量は回復傾向に転じ、前月比3%増

中国通関当局が公表した最新の統計によれば、中国の5月市販パルプ輸入量は前月から一転、増加傾向で推移し、前月比3%増の202万2千トンとなった。前月4月の輸入量減少は、2月の春節休暇期間中の中国ユーザーの緩慢な購買活動から前月比11.5%減を経て、5月の回復基調へ戻ったものとしている。通常、ヨーロッパ、米国から中国への調達には45日から60日の期間がかかる。しかし買い手と売り手は、価格がトン当たり610米ドルを下回った時に、中国の顧客に販売されているグレードが大部分であることから、昨年と同じくNBKP注文分の出荷が遅れていると報告したとしている。その結果、NBKP輸入量急増が一部5月到着としてずれ込んだ。5月到着分のNBKP輸入量は前月比7.2%増の715,025トンとなり、一方LBKPは同4.7%減の858,358トンに終わった。ただし、全体では前年5月の179万4千トンからみれば12.7%高い数字となった。

7月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社がStora Enso社Imatra工場のリース使用打ち切りへ

フィンランドのKotkamillsグループは、同社が2010年にStora Enso社から分社化して以降、同国Imatraに位置するStora Enso Oyj社Tainionkoski工場より7号機を借りて 含浸用クラフト原紙(ラミネート紙)を生産してきた。この操業は同グループの工業製品分野の一部を占めていたもの。このほど、Stora Enso Oyj社は、Kotkamills Oy社に対して、同工場7号機リース使用が2018年末に契約上の期限を迎える旨の告知を行なった。これに対し、Kotkamills社は既存顧客への安定供給に加え、ラミネート紙の需要増によるニーズの高まりに対応する為、同国Kotkaに位置する同社独自工場の1号機の生産能力を引き上げる計画を進めているとしている。更に、同社はラミネート紙の外部調達分のキャパシティ向上への準備も始めている模様。

7月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国5月の失業率は前月から横這いの9.3%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、5月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.3%と、4月と同様の横這い推移、前年5月の10.2%からは約1%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年3月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の5月失業率も7.8%で前月と同様の横這い推移、前年5月の8.7%からは減少をみせた。この数字は2008年12月以来の低水準となった。 5月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百3万人を含むEU28ヶ国の男女約1千9百12万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約2万2千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約5千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約212万2千人減、ユーロ圏19ヶ国では約142万8千人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。5月失業率の低かった国はチェコの3.0%、ドイツの3.9%、マルタの4.1%、一方高かった国はギリシャの22.5%、スペインの17.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

7月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Heinzel社がZellstoff Pols工場で2機目の晒クラフト紙ライン導入へ

オーストリアのHeinzel Groupが、パッケージ紙分野に於ける次の戦略的構想を開始した。それは、同国内の同社Zellstoff Pols工場へ晒クラフト紙生産用の2機目の大型製紙ラインを導入することになったことが示している。いわゆるMG紙は軟包装用途として採用され、平均以上の市場成長をみせているとしている。同社CEOによると、今回導入する新ラインであれば、同地に於いて年間20万トンのMG紙が生産可能となるとしている。また、同工場でのパルプ生産の能力拡大も同時に進めていることから、年間40万トンの市販パルプ生産能力には微々たる影響しかないとしている。同社が昨今投資プロジェクトを実施したRaubling工場、Laakirchen工場に続く今回のプロジェクトは同社のパッケージ紙分野への道筋での新たな一歩を代表するものであると付け加えている。

7月3日付RISIから抜粋


アジア州 インドEmami Paper社の塗工板紙増産プロジェクトをOdisha州当局が承認

インドのOdisha州当局は、金曜日、同州Balasore県Balgopalpurに位置するEmami Paper社の多層塗工板紙工場に於ける増産計画に対し承認を与えたことが分かった。同社はこの増産プロジェクトに約65億ルピーを投資し、直接的・間接的に1,750人の新たな雇用機会を創出する態勢にあるとしている。同社は、1982年に同国Balgopalpur工業団地に製紙ライン一式を導入し、新聞用紙生産、古紙利用の板紙生産向けの増設、10.5メガワットの熱併給設備建設などを通して、同州での生産活動を定期的に拡大してきたとしている。

7月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Kite Packaging社がパッケージング流通業者Brooks Packaging社を買収

イギリスのKite Packaging社は、ロンドンの北部を本拠とするパッケージング流通業者であるBrooks Packaging社を総額450万ポンドで買収したと、このほど正式に発表した。1967年にJeffrey Horwood氏によって設立されたBrooks Packaging社は、彼の息子Nick氏が年商450万ポンドの企業に育て上げたとしている。同社の事業は主に優良顧客へサービス提供を行なっており、保管用カートン供給ではマーケット・リーダーとなっている。Kite社会長によると、Brooks Packaging社はサービスとソリューションを求める大多数の顧客に目を向けるKite社の経営方針に非常に適合しているとしている。また、Brooks Packaging社は、Kite社のコンプライアンス体系だけでなく、包括的な標準パッケージへのアクセスを大規模な顧客に提供できるようになるとしている。

7月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Segezhaグループが2つのパルプ工場建設を中国CAMCE社へ発注

ロシアのSegezhaグループが、同国SiberiaとKareliaの2つの地に2つのパルプ工場を新設することで、中国のCAMC Engineering(CAMCE社)と、このほど戦略的合意書を取り交わしたことが分かった。同社は、2017年9月30日までにこの2つのプロジェクトへの詳細な計画を練り上げることになっている。同国ビジネス紙によれば、Siberiaの工場はKranoyarsk地方の同社LesosibirskLDK製材工場に位置し、将来的に年産50万トン~70万トンのN材パルプ、ビスコース・パルプ生産能力を持つことになるとしている。一方、Kareliaでは同社は年産45万トンのパルプ工場建設計画を進めており、生産されるパルプは自社のパッケージング紙用途に使用されることになる。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポルトガル再生板紙メーカーPrado Karton社が支払不能を申請、操業を停止

ポルトガルの再生板紙メーカーPrado Karton社が、6月28日支払不能を申請したことが分かった。それにともない、同社Tomar工場での操業が停止された。同社の経営陣は「市場環境の予期せぬ急激な変化」による「多大な損失」を破産の理由に挙げ、特に今年は主要原材料価格が15%上昇し、適時に顧客に製品を配送することが不可能になったと語っている。また、同社は、増資を含む資金調達の代替候補を見つけることを目指したが徒労に終わったとしている。次のステップは、司法管理者が会社の責任を負う立場となって、すべての債権者と最良の選択肢を見つけるべく交渉することによって決定されるとしている。裁判所は、今後数日以内に司法管理者を指名しなければならないとしている。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が傘下の硬質板紙メーカーRe-board社をCulas社へ売却

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、展示会やディスプレイ用硬質板紙のメーカーで同社スウェーデン子会社であるStora Enso Re-board社の事業および資産を、現在Re-board社役員が共同所有しているCulas社へ売却することで本日合意書に署名したことが分かった。Stora Enso社は、価値連鎖全体でファイバーベースのソリューションを開発して提供することに重点を置いている。一方、Re-board社はニッチ製品を提供しており、新しいオーナーは、このビジネスに相応しい注意を喚起し、それを更に発展させることができると確信しているとしている。この取引は2017年第3四半期中に完了する予定であり、Stora Ensoの今期の売上高および営業利益に重要な影響はないとしている。

7月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 5月ブラジルの紙生産量が前年同月比2.6%増加

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国5月の紙生産量は869,000トンで前年同月比2.6%増となった。そのうちパッケージ紙生産量は同9.2%増の465,000トン、印刷・筆記用紙は同5.0%減208,000トン、新聞用紙は半減し3,000トン、板紙は同5.2%減の58,000トン、ティッシュ製品は同1%減の98,000トンとなった。5月の同国紙輸入量は前年同月比15.4%増の60,000トン、そのうちパッケージ紙輸入量は同33.3%増の4,000トンとなったが、新聞用紙の輸入量は同37.5%激減の5,000トンであった。また、板紙輸入量は同33.3%増の4,000トン、印刷・筆記用紙輸入量は同34.8%増の31,000トンとなっている。また、5月のブラジル国内市場での紙販売量は前年同月とほぼ同じ442,000トンであったが、紙輸出量は同0.5%微増の190,000トン、消費量は同4.1%増の739,000トンとなった。

7月5日付RISIから抜粋


中国 杭州市が2021年までに富陽区の紙・板紙工場をすべて排除へ

中国浙江省の省都である杭州市は、2021年末までに同市富陽区にある紙・板紙工場のすべてを排除する計画であることが分かった。杭州市の自治体政府は、大気汚染削減を掲げる市の計画の一環で、6月末にこの通告を行なったもの。更に、富陽区にはJiangnanと呼ばれる新たな居住区と商業都市の建設が、今年末までに開始される予定となっている。従って、現在影響を受ける地区にあるすべての紙・板紙工場に加え、化学品工場は他の土地へ移転するか、5年以内に永久閉鎖するかの選択を迫られるとしている。問題の地区は、もっとも紙・板紙工場が集中しているChunjiang小区域とされている。現地当局は、段階的なスケジュールを組んでおり、2018年に20%、2019年に20%、2020年に30%、2021年には残りすべてを排除するとしている。

7月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の物品・サービス部門貿易赤字は$465億、前月の$476億から減少

米国の最新の通産統計によると、5月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$476億から$11億減少して$465億へ赤字幅が縮小する結果となった。5月の輸出額は前月から$9億増加して$1,920億であったが、一方、5月の輸入額は前月から$2億減少して$2,385億となった。5月の物品・サービス貿易赤字が前月比で減少した要因は、物品分野の貿易赤字が$9億減少して$675億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$2億増の$210億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~5月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$270億増(前年同期比13.1%増)、輸出取引額は同$543億増(同6.0%増)、輸入取引額も$814億増(同7.3%増)となった。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年欧州の紙・板紙生産量は前年並み、パルプ生産量は上向く

2016年のヨーロッパ全体の紙・板紙生産量の合計は、引き続き基本的に安定しており前年からほぼ横這いの推移となったことが分かった。欧州紙産業連盟(CEPI)がこのほど公表した最新のデータによれば、ヨーロッパに於ける紙・板紙の生産量合計は前年からわずか52,000トン減の9千93万1千トンで、前年の生産量に比べ0.1%の減少にとどまったとしている。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコのHayat Kimya社がロシア工場に年産7万トンのティッシュ・ライン導入へ

トルコを本拠とするHayat Kimya社は、ロシアTartaristanに位置する同社Yelabuga工場にティッシュ年産7万トンの生産能力を有する新ライン7号機を導入することで、このほどフィンランドのValmet社と契約を取り交わしたことが分かった。契約では、Valmet社は原料調製システムを搭載するAdvantage DCT200 TSティッシュ・ライン一式を納入することになるとしている。同ラインには、OptiFloヘッドボックスと鋳造合金ヤンキー・シリンダーも設置されている。同7号機は、抄き幅が5,600㎜、設計スピードは分速2,200m、原料として100%バージン・パルプを使用する予定としている。なお、今回の投資総額は公開されていない。7号機は、同工場では2機目のティッシュ・ラインで、現在2015年に設置された1機目、同じく年産7万トンのラインで操業している。

7月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインの港湾ストが収束、港湾労働者が協定受け入れ

先月からスペインの港湾で発生したストライキ・キャンペーンは、同国の港湾労働者が雇用主との契約を結んだことでこのほど解除されたことが分かった。現地メディアの報道によると、港湾雇用者協会(Anesco)は、港湾労働者の雇用に対する組合の独占を抑制する新しい制度への3年間の移行期間の間、労働条件を変更することなく、就労者に対する完全な雇用保護を保証するとしたもの。同時に、港湾労働者側は一部の高齢者への10%の賃金引き下げと早期退職を認めたとしている。今回の紛争は6月5日に始まり、その後、港湾労働者は一連の波状ストライキを開始し、その期間は継続していたもので、労働者は、5月中旬に政府が合意した分野の雇用慣行の自由化に抗議して、EUの規範に沿ったスペインの政策をもたらすことを目指していたとしている。

7月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がテクノロジー・センター開設に2千1百万米ドル投資

ブラジルの紙パルプ・メーカーKlabin社は、先週、同国南部Parana州Telemaco Borbaにテクノロジー・センターを開設したことが分かった。このプロジェクトは2017年に目標として掲げた、同社の研究・開発・革新に向けた7千万レアル(2千1百万米ドル)の投資の一環であり、設備の取得や林業研究ラボの改修、技術者と研究者の訓練と募集も含まれているとしている。同社によれば、これは紙パルプ業界に於ける最新のテクノロジー・センターの一つであることを目指しているとしている。また、同センターでは広範囲の林業製品を生産したり、産業部門での生産ラインのシミュレーションを実施することが可能な新技術の開発と動向を予測することができるとしている。

7月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Accrol社がLeyland工場へティッシュ年産1万5千トンの新ライン導入へ

イギリスのロンドン証券取引所の新興市場AIM(Alternative Investment Market)に上場する独立系ティッシュ加工専業大手Accrol Group Holdingsは、同国LancashireのLeylandに位置し同社が最近開設した工場に450万ユーロを投資して、新たなティッシュ加工ラインを導入すると本日公表した。新ラインは最新技術が最大の特長で、様々なティッシュ・グレードの加工に対応できるもので、生産能力は年産1万5千トン、売り上げで年間2千万ユーロが期待されるとしている。2018年の年末に向けて、設置と試運転が実施される見込みとしている。同社は、2017年4月にLeylandの地に168,000スクエフィート同生産拠点を開設し、既に2機の加工ラインが導入され稼働しているが、他に4機の加工ラインが設置可能なスペースがある。

6月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 6月ブラジルの段ボール原紙出荷量が前年同月比で増加傾向

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、6月の同国段ボール原紙、シート、付属品等の出荷量は前年同月比2.4%増の282,252トンで推移したとしている。この数字は、前月比では1.7%の微減となっている。一方、今年1月~6月の同国段ボール販売量の累計は、前年同期比3.1%増の約160万トンとなった。

7月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のIP社アイオワ州工場の古紙貯蔵庫が火災、25時間経過も延焼続く

現地メディアの報道によれば、米国アイオワ州Cedar Rapidsの地元消防隊は同工場での出火から1日以上が経過しても、依然としてInternational Paper社(IP社)の古紙倉庫火災現場を離れられないでいるとしている。同消防隊CRFDは日曜日、フェイスブックに事故発生から既に25時間が経過したと投稿し、この製紙工場の火災と同時に30件の別途通報、救急患者搬送、キッチン火事、自動車事故、発煙などに対応することになったとしている。これに対し、サービスコールの需要をカバーする為に、非番のCRFD従業員を大量に派遣しなければならないと述べている。

7月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年6月の失業率は前月からわずかに増加、4.4%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、6月の非農業部門就業者数が22万2千人増加したことで、全体の失業率は前月からわずかに増加して4.4%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門、社会的支援部門、金融活動、鉱業などの分野で目立った。全体では6月の失業率は前月から微増の4.4%で推移、失業者数の合計は700万人で、年間を通して失業率は0.4%微減で、658,000人が減少した。労働者層別でも、6月の成人男性の失業率は4.0%、成人女性の失業率も4.0%、白人は3.8%、黒人は7.1%、10代の若年層は13.3%、ヒスパニック系は4.8%、アジア系労働者の失業率は3.6%と、各層で失業率はわずかに増減している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からほぼ横這いの約170万人で、6月の失業者全体の24.3%を占めた。

7月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Mayr-Melnhof社ドイツNeuss工場の古紙ヤードで火災発生

オーストリアを本拠とするMayr-Melnhof社が所有する板紙工場のひとつで、ドイツ、デュッセルドルフ近郊Neussに位置するFS Karton社で7月7日金曜日午後2時頃に屋外の古紙貯蔵ヤードから出火したことが分かった。現地消防隊の報告によると、120人の消防士が消火に従事し、分当たり2万リッターの放水を行なったことで、近隣の建物や生産現場への延焼は避けることができたとしている。また、燃焼した古紙ベールは重機で引き離され、消火され、埋め立て処分されたと伝えられている。夜間には、緊急時の戦力を50に、朝には30まで減らすことができ、28時間後の現在、消火作業は終わったと、土曜日の声明で述べた。安全上の措置として、同工場の板紙ラインは24時間停止となったが、顧客への商品配送などに影響は出ていないとしている。

7月10日付RISIから抜粋


アジア州 スコットランドPG Paper社が3百万ポンド投資、インドで3工場建設へ

スコットランドを本拠として、特別注文紙ソリューションを提供するPG Paper社が300万英ポンドを投資して、2018年までにインドに於いて3つのパッケージング用紙の生産工場を建設する計画であることが分かった。月曜日に同社CEOがBusinessLineに語ったところによると、計画している3つの工場は、Delhi、Mumbaiに加え、インド南部のどこかの州に建設を計画しているとするもの。3工場の生産能力はまだ検討中としているが、この製品分野はインドでは巨大な需要があり今回の工場進出最大のモチベーションであるとしている。

7月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Graphic Packaging社がCarton Craft社の買収を完了

米国のGraphic Packaging Holding Companyは、同社100%子会社であるGraphic Packaging International Incが、既に公表していた通り、同国Carton Craft Corporationと傘下のLithocraft Incのすべての資産買収を完了したとして、本日発表した。同国ジョージア州Atlantaに本社を置くGraphic Packaging Holding社は、他とは一線を画す異次元の消費者用パッケージングの提供に専心する企業である。同社は、主に食品、飲料、その他消費者用製品メーカーなど向けの幅広く様々な紙ベースのパッケージング・ソリューション分野では大手供給者でもあるとしている。また、同社は世界的規模で運営しているが、米国内では折りたたみ箱メーカーとしては最大手のひとつで、塗工未晒クラフト・ボードと塗工再生板紙市場では主導的立場にある。

7月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米KapStone社Longview工場10号機が火災で未知数の被害

現地メディアの報道によると、米国ワシントン州Longviewに位置するKapStone社の工場に於いて、火曜日、くすぶり続ける火災が、同工場で最大の製紙ラインに未知数の多大な被害を及ぼしていることが分かった。現地消防署が同工場10号機での火災の通報を受けたのは、火曜日朝7時15分頃で、消防隊員が現場に到着するまでに、作動したスプリンクラーによる大量の放水によって大半の火は消されていたものの、同ラインでは引き続き火がくすぶった状態にあったとしている。消防隊員はKapStone社の従業員と協力して、同ラインの屋根の下と上の火元を特定し、KapStone社の自社緊急対応チームは同社のホースを使用して火元を消したとしている。

7月11日付RISIから抜粋


アジア州 韓国政府が日本、中国、フィンランドからの輸入コート紙に不当廉売の嫌疑

韓国の公正取引委員会は日曜日、日本、中国、フィンランドから輸入のコート紙が、不当に安い価格で輸入されているのではないかとの嫌疑で、それを立証する為に正式に事実確認の調査に入ったことが分かった。同委員会は具体的な調査に取り掛かっており、ハンソル製紙、韓国製紙、Hongwon Paperが不当に安値で取引され韓国メーカーが被害を受けていると当該輸入品をやり玉に挙げており、調査の実施を申し立てたことで、同委員会は同国の産業に損害が発生しているかどうか、決定を下すことになるとしている。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGondi社がMonterrey工場で段ボール生産ラインの組み立て開始

メキシコの製紙およびパッケージング・メーカーであるGrupo Gondiは、同国北東部Nuevo Leon州Monterreyに位置する同グループの新たな段ボールおよび高度グラフィック工場に於いて、このほどFosberコルゲーターの設置を開始したことが分かった。同工場は、段ボール原紙、折りたたみ箱用板紙、マイクロフルーテ・パッケージングなど年産12万トンを生産する予定で、2017年第4四半期には稼働開始の見込みとしている。一方、同グループはBaja California州Mexicaliに於いても生産能力拡大を目指し、今年第4四半期に新たなBHSコルゲーターを設置するとしている。また、来年には同工場に新たなF&Kプレ・プリンターと折りたたみ箱用仕上げラインが導入されることになっている。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年ブラジルのeコマース取引額が前年比12%増加の予測

ブラジルの電子商取引レポートによれば、同国に於ける2017年のeコマース取引額が前年比12%増の497億レアルに達すると予測されている。前年の2016年も2015年に比較して7.4%増の444億レアルへ成長をみせていた。今年二けたの成長を予測したのは、物理的な店舗から仮想環境への移行と新しい消費者の習慣によって、引き続き新たな消費者が電子商市場に参入している為としている。一方、同国国立統計局によると、過去2〜3年の間に見られた同国に於ける悪い経済シナリオにもかかわらず、電子商取引は引き続きプラスの成長傾向を示したが、小売業は過去2年間で10%減少したとしている。また、ブラジルの経済危機の間にいくつかの要因が電子商取引の進化に寄与し、そのうち電子商店は通常の小売業者に比べて安い値段であったと付け加えている。

7月11日付RISIから抜粋


中国 スイスTetra Pak社の仏山パッケージング工場が今月末にも永久閉鎖へ

世界的な食品・飲料パッケージング・メーカー大手であり、スイスを本拠とするTetra Pak社が、中国南部の広東省仏山市に位置する同社パッケージング素材工場での生産を、7月28日までに永久停止とする結論を選択したことが分かった。同社は仏山工場が将来にわたっての持続可能な運営の保持が不可能と分類し、先週の水曜日にこの決定が公表されたもの。同工場は、1991年当時工場地帯であった同地に開設されたものの、現在は住宅と商業施設に取り囲まれる状態となっている。昨年、近隣住民は、現場での廃棄ガスの排出が当該の基準に適合していることを環境検査で確認したにもかかわらず、工場での印刷およびラミネート工程からの臭気について複数の苦情を提出したとしている。

7月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiere Cardella社で火災発生、一時生産をストップ

イタリアのCartiere Cardella社のコンテナーボード工場で、月曜日、工場建屋外で保管する1,000~1,500トンの再生用古紙が大気の気温上昇が原因で発火した模様で、火災となって広がった。結果として、同工場での生産活動は一時的に停止となり、火曜日になって操業は再開された。また、工場の生産設備は被害を受けておらず、負傷者の発生もなかったとしている。同工場は、段ボール中芯と再生コンテナーボード年産20万トンの生産能力がある。

7月11日付RISIから抜粋


韓国輸入印刷用紙の推移について

2017年4月の韓国のHS480255の輸入は合計で4,069トン(前年比3.2%減)、うち中国から2,844トン(前年比33%増)、日本から443トン(前年比65.8%減)、フィンランドからは17トン(前年比18.1%減)。HS480257の輸入は合計で1,860トン(前年比21.1%減)、うち中国から1,460トン(前年比3.5%増)、日本から105トン(前年比8.6%増)、フィンランドは実績なし。HS481013の輸入は合計で3,401トン(前年比18.6%減)、うち日本から2,195トン(前年比17.6%減)、中国から296トン(前年1015トン)、フィンランドから250トン(前年比66.5%増)。HS481014の輸入が合計13トン(前年21トン)、中国から5トン(前年12トン)、日本から3トン(前年1トン)、フィンランドから1トン(前年実績なし)。HS481019は合計5,866トン(前年比10%増)、うち日本から2,250トン(前年比30.3%増)、中国から1,979トン(前年比9.9%減)、フィンランドから626トン(前年比48.6%増)。HS481022は合計が3,317トン(前年比52.3%減)、うち中国から1,253トン(前年比21.2%増)、日本から897トン(前年比55.7%減)、フィンランドから394トン(前年2,689トン)。

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海外動向 ベルギーOntex Groupがエチオピアで乳幼児用おむつの新工場を開設

ベルギーを本拠とするOntex Group NV社が、本日エチオピアHawassaで正式に新たな生産拠点を開設したことが分かった。今回の同工場開設は、同社の大手消費財企業への変革に加え、世界的に個人用衛生品事業拡大への野望と一致するものであるとしている。同社は、同国に於いてCanbebeブランドのもと、アフリカの家庭のニーズに特別に合わせた乳幼児用おむつの生産が可能となるとしている。この新工場は同社の事業拡大戦略の別の一歩を示しており、成長市場に於ける製品群の選択肢を大きく広げることになるとしている。敷地1万1千平米の構内には最新鋭の技術が設置されている。この新工場の同国進出をもって、同社はエチオピアというアフリカで2番目の市場で西アフリカでの事業展開の為の工場を開設した初めての国際的な個人用衛生品企業となった。

7月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社Anjala工場で火災、2号機を停機措置

フィンランド南東部のStora Enso社Anjala工場で発生した火災によって、本日同工場2号機が停機に追い込まれたことが分かった。同社の発表によれば、東ヨーロッパ標準時間の本日朝9:30に火災報知器が作動し、製紙ライン2号機から出火し多量の煤煙を発生させたとしている。広報担当者によると、その後、消防士が工場に到着、消火活動の末、鎮火に至ったとしている。その間、数時間のうちに事態は完全に収拾したものと伝えられている。火災による負傷者1名が病院に運ばれたが、既に帰宅したとしている。また、その他3名が吸煙の為、健康チェックを行なったが、回復している。現在、まだ2号機での生産は行なわれていないが、2日以内に操業再開の見込みとなっている。出火原因は現在調査中。

7月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.3%、EU28ヶ国同1.2%いずれも増加

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州5月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.3%増、EU28ヶ国でも同1.2%増の推移となった。因みに前月4月の数値ではユーロ圏19ヶ国は前月比0.3%微増、EU28ヶ国も同0.1%微増で推移していた。一方、5月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに4.0%増と前年比でも上向き傾向となっている。5月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比1.3%増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同2.3%増、耐久消費財同1.8%増、非耐久消費財同1.0%微増、エネルギー分野は同0.9%微増、中間消費財同0.3%微増といずれもそれぞれ数字を伸ばす結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

7月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏Emin Leydier社の主要株主離脱で、新たな有力投資家の出現熱望

フランスの再生コンテナーボード・メーカーであるEmin Leydier社が、近く新たなオーナー迎えることになるかもしれないことが分かった。この状況に詳しい市場関係者によれば、同社の主要株主である米国の投資ファンドFirst Eagle社が、Emin Leydier社での持ち株を売却する決定を下したとしている。また、Rothschild Merchant Banking社が、今回の販売プロセスを管理するために任命されているとしている。同関係者によると、潜在的な購入候補者の中には現在取引を見直し中のところもあり、First Eagle社は今後数週間のうちにどの会社と交渉するかを決める予定だとしているが、今のところ具体的なコメントは公表していない。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露L-Pak社がLipetsk工場に中古テストライナー・ラインを導入へ

ロシアの段ボール原紙メーカーL-Pak社は、同国Lipetskに位置する同社工場へ中古テストライナー・ラインを設置する計画であることが分かった。同社がRISIに伝えたところによると、同ラインの抄き幅は4,700㎜で、稼働開始を2019年中と見込んでいる。また、同ラインは再生コンテナーボード1日当たり500トンの生産が可能。同社広報担当者によると、同ラインは中古で、当初南アを本拠とするSappi社がオランダのNijmegen工場でコート紙を生産し、その後オランダのInnovio Paper社が特殊パッケージング紙を生産していたとしている。ただし、Innovio Paper社は2015年に倒産した。既にL-Pak社はValmet社とBellmer社に、同ラインのパッケージング紙グレード生産用への転用委託契約を取り交わしたとしている。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社の労働組合が2ヶ月間で2回目のストライキへ突入

現在イタリアのPro-Gest社がオーナーとなっているOndulati Giusti製函会社で、火曜日、労働者が工場での安全レベルを向上させる為に、経営陣がシフト・スケジュールを変更すべきとの要求を裏付ける為に、再びストライキに入ったことが分かった。労働組合によると、同社は工場を稼働させるのに最低限必要な労働者数を満たすのに苦労していると認めていたが、生産シフトのスケジュールを「生産上の必要性を満たすために」一時的に変更することにのみ同意した模様。一方、労働者は、同社の2016年の良い業績にもかかわらず、ボーナスを支払わないという同社の決定にも抗議している。同社労働者は、4月にも全く同じ理由でストライキを実施していた。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 EUが中国から輸入のコート紙へのAD課税を5年延長

欧州委員会(EC)が、中国から輸入の塗工上級紙に対するアンチダンピング課税と相殺関税の賦課を更に5年延長することが分かった。先週ECは、今回この措置を廃止することは、ダンピングと補助金の継続と、欧州連合(EU)に於ける製紙産業の損害の再発につながると結論付けた。その結果、米坪範囲70~400gで白色度84以上のコート紙または板紙を中国からEUに輸入する場合、AD課税は8%から35.1% 、相殺関税は4%~12%となる。ECが最初に中国製コート紙への課税を適用したのは2011年5月に5年間と定めていた。その後、AD課税および相殺関税適用の満了審査は、欧州の5つのコート紙製造業者、Arctic Paper Grycksbo、Burgo Group、Fedrigoni、Lecta Group、Sappi Europeの要請により2016年5月に開始された。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーの特殊紙メーカーIdempapers社が年内にも操業再開か

破産したベルギーの特殊紙メーカーIdempapers社に新たな望みがみえてきたことが分かった。ベルギー自由貿易連合(CGSLB)が先週伝えたところによると、複数の個人投資家が同社の産業活動を復活させる為の意志を確認できたとしている。すべてがうまく運べば、年末までに操業レベルは低いものの稼働が再開される可能性が出てきたとしている。Idempapers社は6月1日、Walloon Brabantの商業裁判所によって破産宣告され、それ以降の生産量は減少している。同社は、12月中旬にNivellesの商業裁判所にいわゆる「Procedureen Reorganisation Judiciaire」(PRJ)を提出したが、市場では非常に競争が激しく、また需要減退の中、様々な内外の課題に直面しており、コスト構造を調整し負債負担を軽減する必要があったとしている。

7月13日付RISIから抜粋


中国 Vinda社竜游工場が伊Toscotec社製の新ティッシュ・ライン2機を稼働開始

中国のVinda Paper Zhejiang社が、同国浙江省の同社竜游工場でイタリアToscotec社が供給した新ティッシュ・ライン2機の、3号機、4号機を始動させたことが分かった。同工場は、スケジュール通りに順調に稼働を成功させ、これにより同工場の生産能力は年間6万トン引き上がることになる。この新たなラインAHEAD-2.0Mは、トイレット・ロール、フェイシャル・ティッシュを含む高級品質ティッシュ製品生産用に設計されているとしている。同社の新工場は、現在Toscotec社製ティッシュ・ライン4機を所有しており、今回新たに導入の2機の他にAHEAD-1.5M2機を2014年に稼働させている。最初の2機の素晴らしい功績を鑑みて、同社は今回も再度Toscotec社の最上位機種に投資する選択をしたとしている。

7月13日付RISIから抜粋


中国 河北省保定市でティッシュ年産1万5千トンの新ライン2機が稼働開始

中国河北省保定市で、2つの小規模工場に於いていずれもティッシュ年産1万5千トンの新ライン2機が、先月末稼働を開始したことが分かった。1機は、Baoding Lifa Paper社で、Weifang Hicredit社が供給したティッシュ・ラインが6月23日、最初の製品を送り出した。同ラインは、抄き幅3,500㎜で、設計スピードは分速900m、木質パルプを原料とする。一方、同様の時期に、同市内のメーカーBaoding Zhongxin Paper社で、前出のラインと同仕様のティッシュ・ラインが試運転を開始したとしている。同社は、昨年第4四半期にも同仕様のラインを稼働させている。しかも、同社は同じWeifang Hicredit社と3番目のティッシュ・ライン供給の契約を既に取り交わしており、同ラインの稼働開始を来年3月~4月に見込んでいる。

7月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ハンガリーVajda Papir社が2018年初頭稼働予定の新ティッシュ工場建設へ

ハンガリーのVajda Papir社が、同国南中央部に位置するDunafoldvarに新たな総合ティッシュ生産拠点を建設する計画を進めていることが分かった。同国政府は、今回の110億ハンガリー・フォリント(4千1百万米ドル)の投資総額のうち、45億ハンガリー・フォリントを助成金として支援する模様。同社の声明文によれば、この未開発地域でのプロジェクトは6月12日に既に着工されており、2018年2月までには完成し稼働開始となるとしている。オーストリアのAndritz社が、ティッシュ・ラインの供給を行なうことで委託されている。今回の発注には、スチール・ヤンキー搭載のPrimeLineCompact VIティッシュ・ラインに加え、シュープレス、原料調製システム一式が含まれている。同ラインの設計スピードは分速2,200m、抄き幅2,740㎜、生産能力は年産3万2千トンとしている。

7月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年6月工業生産高指数は前月から0.4%微増    

最新の米国産業統計によれば、同国6月の工業生産高指数は前月比0.4%微増、これで5ヶ月連続の上昇となった。ここ数ヶ月で工場の生産量は増減をみせたものの、製造業生産高指数は同0.2%上昇し、6月の水準は2月のそれとほとんど変わらなかった。一方、鉱業の生産高は同1.6%増で、5月と同様のペースとなっている。しかしながら、電気・ガス・水道などの生産高は前月から横這いの推移となった。今年第2四半期全体でみると、工業生産高指数は年率4.7%で伸びており、特に好調だった鉱業と電気・ガス・水道が影響を与えたとしている。また、製造業生産高指数は年率1.4%上昇しており、第1四半期よりはやや緩慢なペースとなった。6月の数字は 2012年の平均と比較すると105.2%で、工業生産高指数は前年同期比では2.0%増となった。 6月の工業部門の設備稼働率は、0.2%ポイント微増の76.6%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を3.3%ポイント下回っている。

7月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の6月カートン出荷量が前年同月比2.7%増、コンテナーボード在庫量が1万1千トン減

最新の産業統計によれば、米国の6月カートン出荷量は回復基調となり前年同月比2.7%増、コンテナーボード在庫量は前月から1万6百トン減少推移となった。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、6月の同国カートン出荷量は前年同月比実質2.7%増の335億1千5百万平方フィートとなり、1月~6月の上半期全体でも3.0%増となった。ちなみに6月、上半期ともに前年と出荷日数は同じであった。また、6月の米国コンテナーボード・メーカーの設備稼働率は、5月の99.3%から逆戻りし、96.3%となったが、2017年上半期全体の96.9%よりわずかに下回った。

7月17日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Stora Enso社Anjala工場2号機が火災から復旧、再稼働

フィンランド南東部に位置するStora Enso社Anjala工場の2号機は、このほど事故から復旧し稼働を再開したことが分かった。同社広報担当者によると、先週水曜日に火災で停機となった同ラインは、昨日朝より生産を再開したとしている。更に、調査中であった出火原因は、飛散したオイルに着火したことによるものと付け加えた。同工場は、書籍用紙と改良新聞用紙に特化した工場で、2機の製紙ラインを所有、2号機は年産18万5千トン、3号機は年産25万トンの生産能力を有している。

7月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社ブラジル工場2号機が18日間の定期保守点検で停機措置

チリを本拠とするCMPC社のブラジル工場であるCelulose Riograndense社は、同国南部のRio Grande do Sul州Guaiba市の晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有する2号機を、定期保守点検の為、停機措置としたことが分かった。同2号機での生産は、7月13日から31日までの予定で中断されている。同工場は、このラインの他、晒ユーカリパルプ年産45万トンの1号機も所有している。同社によると、同じく7月に実施する1号機の休転では、約7万5千トンの生産量を削減する予定としている。同社は一連の停機措置によって、環境・健康・安全の基準に準拠する為、工場の操業レベル向上と設備の検査を行なうことを目的としていると説明した。

7月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州6月のN材パルプ消費者在庫量は下降推移、消費量も減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の6月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっており、消費者在庫量も前月から縮小推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ6月消費者在庫量は、5月の206,025トンから1.3%減少して203,421トンであった。一方、N材パルプの消費量は5月の352,533トンから2.2%減少して、6月は344,812トンとなった。前年同月比でみると、前年6月のN材パルプ消費量359,433トンから4.1%減、在庫量は前年6月末の194,703トンより4.5%増となった。なお、N材パルプの6月の供給稼働日は17日で、5月からは1日減、また前年同月より1日多かった。

7月付RISIから抜粋


アメリカ州 南米のユーカリパルプ・メーカーが続々と定期保守休転に突入

南米の少なくとも3社のユーカリパルプ工場が、第3四半期に定期保守点検整備の為休転に入り、この時期合計で23万トンの供給削減が行われることが分かった。ブラジルのEldorado社は、年産170万トンの生産能力を有する同社Tres Lagoas工場を7月3日から12日まで10日間の休転に入る。チリのCMPC社は、ブラジル南部の年産130万トンのGuaiba工場2号機で18日間の休転に入った。同ラインは7月31日に操業を再開する見込みとしている。同社によれば、結果として同工場の7万5千トン~8万トンが今月市場に出回らないとしている。更に、ブラジルのSuzano社は8月後半に、同国北東部Maranhao州に位置する年産150万トンの生産能力を有するImperatriz工場で通常より長い期間の休転に入る模様で、この休転によってアジア向けの10万トン分の出荷を削減するとしている。

7月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がBruck工場でのティッシュ生産プロジェクトを延期へ

ノルウェーを本拠とするNorske Skog社が、オーストリアに位置する同社Bruck新聞用紙工場での生産をティッシュへ切り替える計画を、同社の継続的な債務再編過程の中で、2018年末まで延期すると決断したことが分かった。同社広報担当者によると、同社の資本再編によって、オーストリアのBruck工場での組織プロジェクトが遅れているとしており、製紙ライン3号機は2018年末まで新聞用紙を生産し続け、 これまで意図していた2017年末に閉鎖されることはないとしている。同社は現在、重要な再資本化プロセスを実行しようとしており、先週、同プロセスへの同意期限を7月12日から7月31日に延期し、第2四半期決算の発表を7月13日から8月23日まで延期した。同工場の3号機は、新聞用紙を年間12万5千トン生産している。

7月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Eltete Deutschland社が破産申請、戦略的投資家を探し求める

フィンランドを本拠とするEltete Transport Packaging Solution社傘下であるドイツのEltete Deutschland社が財政難に陥っていることが分かった。同社経営陣は、7月5日破産手続きの開始を申請したとしている。Offenbach am Mainの地方裁判所は、仮管理者として法律事務所Schiebe und Collegen社のMirko Lehnert氏を指名した。同氏は既に、同社事業運営の継続機会を与える為の最初の措置を開始したと伝えられている。ドイツFrankfurt am Main近郊のRodgauに位置する同社の生産施設は昨年8月に開設されたもので、30人以上の従業員を擁し、持続可能なパッケージング製品、とりわけ100%再生可能カートン・パレットやハニカム製品の製造・販売に特化した事業形態であった。

7月19日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~6月の国内設備投資額累計は前年同期比8.6%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~6月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約28兆6百5億人民元となり、前年同期比で名目値8.6%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~5月の成長率からはほぼ横這い推移となっている。また、6月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.73%微増となった。当該6ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約8千6百94億人民元で前年同期比16.5%大幅増も、1月~5月の成長率より0.4%ポイントわずかに減少した。また、第二次産業でも約10兆5千8百7億人民元で同4.0%上昇し、1月~5月の成長率より0.4%ポイント微増、第三次産業は約16兆6千1百4億人民元で同11.3%上昇したが、1月~5月の成長率より0.3%ポイント微減となった。

7月18日付RISIから抜粋


中国 2017年6月の中国工業生産高指数は前年同月比7.6%増   

2017年6月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比7.6%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、前月の5月からは1.1%ポイントの微増推移となった。一方、6月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.81%微増であった。また、1月~6月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.9%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、6月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比0.1%微減であったが、製造業分野では前年同月比8.0%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同7.3%増となり、全体的にほぼ横這い傾向以上の安定した推移となった。

7月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Verso社がAndroscoggin工場のコート紙年産20万トンの3号機を永久閉鎖へ

米国のVerso Corporation社は、同国メイン州Jayに位置する同社Androscoggin工場の製紙ライン3号機とその関連機器を永久閉鎖として、コート紙の年間生産能力を20万トン減らす計画であると、本日公表した。同ラインの停機は8月1日としており、2017年第3四半期末までに完了させる見込みとしている。3号機およびそれをサポートする回収ボイラーと蒸解釜は、顧客からの需要減少に対応して今年の1月に停機としたことで、同社のコート紙生産能力は十分となったとしている。これまで3号機で生産されたほとんどの製品は、同社の他工場にある低コストのラインにその生産を移行した。同社CEOのコメントによると、同社は、現在グラフィック紙製品に対する顧客の需要が減少し続けている市場に於いて、同社を持続的な収益性を生む方向に向かわせる努力を続けているとしている。

7月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社がコンテナーボード・メーカー2社の買収を完了

米国のWestRock Companyは、かねて公表していた、いずれも独立系の段ボール箱、シート、店頭ディスプレイ・メーカーであるIsland Container Corp.とCombined Container Industries2社の資産をこのほど取得完了した旨、本日発表した。ニューヨーク州Wheatley Heightsにあるコルゲーター、段ボール加工設備およびニュージャージー州Saddle Brookにある関連の資産一式を取得したこととなった。今回の買収によって、WestRock社は同社の段ボール・パッケージ事業に新たにコンテナーボード8万トン以上を統合する結果となる。

7月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の住宅着工件数は前月比8.3%増、前年同月比では2.1%増加

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、6月の季節要因調整済みの年率換算値が1,215,000戸で、5月の改定値1,122,000戸から8.3%増となった。一方、前年同月比でみると2016年6月の1,190,000戸から2.1%の増加で、昨年の同時期と比べるとやや強含みの傾向となっている。ただし6月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は849,000戸で、この分野では前月5月の改定値799,000戸から6.3%増加する結果となった。

7月19日付RISIから抜粋


中国 福建省Lishu社がJian’ou市で白ライナー年産15万トンの新ライン建設へ

中国のFujian Lishu社は、同国南東部福建省のJian’ou市に位置する同社工場で、年産15万トンの生産能力を有する新たな再生コンテナーボード・ライン建設を進めていることが分かった。国内メーカーであるJiangsu Huadong Paper Machinery社製の同ラインは、抄き幅5,400㎜、設計スピードは分速700mとしている。既に同プロジェクト向けのインフラ建設が開始されている。同ラインの稼働開始を2018年末頃から2019年初頭に見込んでいる。同社広報担当者によれば、生産予定としている製品は、脱墨古紙を原料とし、茶色い古紙ベースの層に表面が白い白ライナーとしており、主に果実、最高級農業製品など向けのパッケージとして使用されるものとしている。同工場には、既に2013年第3四半期に稼働開始した幅4,800㎜の再生コンテナーボード・ライン1機があり、テストライナーと段ボールを年間15万トン生産している。

7月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社スロバキア工場の新コンテナーボード・ライン稼働が2020年へ延期

南アフリカを本拠とするMondi社が、スロバキアに位置する同社Ruzomberok工場で稼働を予定している新たな白ライナー・ラインは、当初の計画であった2019年から2020年へ稼働時期が先送りとなったことが分かった。同社によれば、遅延の理由は公的な承認取得の問題であるとしている。同社広報担当者によると、プロジェクトは通常、優遇税制に加えすべての必要な認可を得る必要があり、現在申請を進めているものの、当初のスケジュールよりも想定以上の時間が掛かっているが、この規模のプロジェクトでは珍しいことではないとしている。プロジェクト自体は円滑に進捗しており、現在稼働を2020年に定めている。同社は2015年、同工場の19号機として年産30万トンの同ライン導入を公表していた。投資総額は3億1千万ユーロと見積もっている。

7月20日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Jeonju製紙が新聞用紙ラインの中芯生産用への転換をSeil Machine社へ委託

韓国最大の新聞用紙メーカーであるJeonju製紙が、先週韓国企業であるSeil Machine Industry社と、「5号機のKOCCシステム エンジニアリング」委託契約を取り交わしたことが分かった。現在、同社はJeonju工場5、6、7号機とCheongju工場9号機の合計で新聞用紙年間90万トンの生産能力を有しているが、市場での継続的な新聞用紙需要の減退に合わせて、5号機での新聞用紙生産を止め段ボール中芯へ生産をシフトする検討を完了したもの。同国内市場および海外顧客への段ボール中芯販売は、今年末ないし来年初頭からと見込んでいる。段ボール中芯生産仕様への転換後の5号機は、現在の新聞用紙年産18万トンから米坪範囲50g~120gの中芯年産24万トンへ能力が引き上がる。

7月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国6月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国6月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。6月の印刷・筆記用紙の主要4品種いずれも前年同月比でマイナスとなったが、6月末の印刷・筆記用紙の在庫は前月末から1%増加をみせた。コート紙カット判の6月出荷量は前月の増加推移から反転、前年同月比3%減となった。また5月の同品種の輸入量は同25%大幅増、輸出量も同12%の増加となった。一方、上質紙カット判の6月出荷量は前年同月比4%減となり、5月の同品種の輸入量は同4%減で、輸出量は同23%増と大きく上向く結果となった。塗工中質紙の6月出荷量も前年同月比5%の減少となり、今年4回目の減少推移、また5月の輸入量は同12%減、輸出量は同30%大幅増となった。非塗工中質紙の6月出荷量は同21%減、5月の輸入量は同12%減、輸出量は46%減のほぼ半減となった。

7月20日付RISIから抜粋


中国 仏Allimand社がHuafeng社杭州工場へ新たな2製紙ラインを供給

革新的戦略で認知度の高い製紙および不織布ラインの設計および製造業者であるフランスのALLIMAND Groupは、中国の歴史的な同社顧客のうちの一社であるHUAFENG社へ、過去にALLIMAND社が供給した3機と入れ替えで、非常に高い付加価値を持つ2機の製紙ラインをこのほど納入したことが分かった。2015年末に締結され2016年に発効した契約の一環として、顧客の戦略的、経済的、技術的課題に対応して、この2機の完全な生産ラインの提供が計画されたとしている。今回のHUAFENG社の目的は、最も効率的な製紙ラインを所持し、紙製品の品質を向上させることで、アジアのALLIMANDグループが取り上げている二重の課題に焦点を当てるものとしている。

7月20日付RISIから抜粋


アジア州 インドHindustan Paper社が2工場の再生を政府に強く要請

インドの公共部門企業であるHindustan Paper社Cachar工場とNagaon Paper工場の役員および監督者は、同国政府に対して、緊急に90億ルピーを注入して同2工場を生き返らせることを本日強く要望したことが分かった。Nagaon Paper工場の社長によれば、同工場の生産設備での最後の生産は今年3月13日であったが、設置時の生産能力であった日産300トンに対して270トンとなったとしており、引き続き生産設備をより機能的に保ち続けようとすれば、結果的にそれを復活させるための投資はより高くなると付け加えた。一方、Cachar Paper工場での生産は2015年10月以降中断されている。

7月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 独BHS社がメキシコのSultana社へコルゲーターを設置

ドイツを本拠とするBHS Corrugated社が、このほどメキシコ北東部Nuevo Leon州Santa Catarinaに位置するCajas de Carton Sultana社の工場へ新たなコルゲーターを設置したことが分かった。同コルゲーターは最大生産スピードが分速400m、機械巾は2,800㎜。BHS社によると、同コルゲーターは2つのモジュール・フェイサーに加えデュープレックス・ドライ・エンドを搭載しており、またWarp Control System(WCS)といった同社で最新の制御システム機能を併せ持っているとしている。同社によれば、この新たなコルゲーターはメキシコで最新式であり、北中南米すべての中でも最新式のひとつであるとしている。

7月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインAdveo社が顧客サービスを外部委託、物流部門人員削減で人材リストラ敢行

スペインのADVEO社が、同社のカスタマー・サービスを外部へ委託、物流部門の人員削減、の2つの取り決めのもと進めていた、人材リストラ工程をこのほど完了したことが分かった。2016年3月に実施したリストラ工程とともに、一連のスペインでの人材リストラ工程はこれで終了となる。7月3日、同社はカスタマー・サービス業務を外部委託することで労使協議会にて合意書に署名を行なったが、この動きによって同社従業員17人が解雇となるとしている。また、本日労使双方は、現在120人の従業員からなる物流スタッフの人員削減計画の状況についても合意の確認を行なった。この計画は当初66人の削減としていたものの、最終的には56人、内訳は倉庫業務で45人、物流事務で11人の解雇として決着をみた。

7月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 中国の安徽山鷹紙業がスウェーデンのNordic Paper社を取得  

Nordic Paper社は、スウェーデンを本拠とするクラフト紙、耐脂紙の大手メーカーであり、同社の3工場はスウェーデン、もう1工場はノルウェーに位置している。中国を本拠とする紙パルプ・メーカー安徽山鷹紙業 (Anhui Shanying Paper Industry Co., LTD)が、Nordic社の株式100%をこのほどドイツの投資ファンドSpecial Situation Venture Partner IIIとPetek GmbHから取得することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。新たなオーナーとなる安徽山鷹紙業 は中国のTaisonグループの一員で、2001年以降は上海証券取引所に上場を果たしている。同社は、製品ラインナップと地理的な更なる拡大を図り、今後同社を多様化していく意向を株式市場に伝えたとしている。現在、同社のコアビジネスは、再生ファイバー取引、クラフト紙製造、パッケージング、デザイン、印刷、物流で構成されている。

7月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Pratt社がテキサス州に1億米ドル投資で新たな段ボール工場を開設

米国Pratt Industries社は、同国テキサス州Rockwallに1億米ドルを投資した新たな段ボール箱工場を開設したと、ウォールストリート・ジャーナルの全面広告で、このほど公式発表したことが分かった。40万平方フィートの製函工場には110インチのコルゲータを設置している。同工場は、同社が2011年に建設した32万8千平方フィートの段ボール工場が位置するDallas/Fort Worth大都市圏の反対側にある。同社は、ロスアンゼルスShreveportの同社再生コンテナーボード工場から約190マイルの同地に、その他いくつかのシート工場も所有している。

7月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 6月米国OCC在庫量が前月比11%の上昇            

6月米国の古紙ユーザーの消費量は前月比2.3%上向いたが、同時に、業界で最も多く使用されるOCC(old corrugated containers)の在庫量は同11%拡大推移となった。同国森林紙製品協会によると、6月同国工場のOCC在庫量の合計は449,200トンで、少なくとも年間の最高月次数量であり、前月末の406,000トンからも在庫水準をあげている。6月は工場がOCC購入に積極的に働きかけた為、7月4日の休日の4日間に十分に供給できるよう努力したため在庫が増加したとしている。一方、2017年上半期の国内工場でのOCC消費量は1千80万トンで前年同期比3.9%増加し、上半期のパルプ代替品消費量は、同1.0%増の499,800トン、雑古紙では0.2%増の187万トンとなった。

7月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社が新規取得の旧Island社段ボール工場を閉鎖、近隣の工場へ生産移管

米国のWestRock社は、かつてのIsland Container社のニューヨーク州Wheatley Heightsに位置する段ボール箱工場を、Long Island工場と同州Saddle Brook工場での経営権取得後に、7月9日付で閉鎖する計画であったことが分かった。同社の関係者は、同工場の事業はDeer Park近隣の既存の同社工場に移管されると述べた。同国当局に提出された通知によると、今回の閉鎖によって10月末頃に同工場150人の従業員が解雇となる見込みであるとしている。この取引は、既存のDeer Park工場の稼働率を高めるとともに、年産80,000トン分のコンテナボード生産を統合することになるとしている。

7月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーVPK社Oudegem工場6号機の増産強化で年間2万トン増へ

ベルギーのVPK社Oudegem工場の6号機では、現在高性能化に向けて改良作業が進められていることが分かった。原料調製工程、生産スピード、新たなワインダーについては既に作業が済んでおり、同国に於ける製紙分野での利益向上につながるものとしている。6号機の改良は、まず生産工程の第一歩として原料調製工程から開始された。これにより、原材料をパルプ化した後、残留物がより効率的に分離され、繊維の数が増え、より純度の高い紙を作ることができる。また原材料の取り扱いに関してはより持続可能となるとしている。しかも6号機と同様に、現場の他の2つの製紙機械もこの改善の恩恵を受けることとなる。第2段階では、抄紙機自体が高性能化されたとしている。 新しいドライブモーターが乾燥工程に設置され、古いテーブルが拡張されたことに加え、ガイドシステムが自動化され、乾燥能力に影響を与えずに生産速度が向上することになる。

7月20日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米Verso社メイン州工場での解雇で従業員が転職、職業訓練などへ取り組み

米国のVerso社では、メイン州Jayに位置する同社Androscoggin工場で職を失った120人の従業員の多くが、他の業界への転職に向け職業訓練を受け始めたり、既に再就職先を見つけたと同州労働局が木曜日に語ったことが分かった。同社が決定した同工場の製紙ライン3号機を永久閉鎖するとの方針によって、同工場の約4分の1の従業員が解雇されると、水曜日に通告を受けたもの。ただし、これは突然のことではなかった。同社は、昨年9月、需要の減退によってコート紙の生産能力に余剰分が出ており、同ラインを一時的に休転とし、約190人の従業員に解雇を求めた事実があった。また、それ以前の年に、同社は従業員が組合に加入していない工場で300人の人員を解雇したことがあった。

7月21日付RISIから抜粋


2017年6月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年6月の中国コート紙輸出は合計で10万2,354トン(前年比3.8%増)、そのうち日本向けは9,616トン(同1.4%増)、米国は1,120トン(同36.5%減)、EU27か国合計は9,182トン(同37.9%減)となった。同1-6月累計は合計で60万8,272トン(前年比5.7%減)、そのうち日本向けは6万2,437トン(同4.7%減)、米国は8,058トン(同29.8%減)、EU27か国合計は7万696トン(同30.6%減)となった。

2017年6月の韓国コート紙輸出は合計で10万2,431トン(前年比10.2%減)、そのうち米国向けは2万4,159トン(同20.5%減)、日本は5,574トン(同5.1%減)となった。同1-6月累計は合計で59万6,250トン(前年比13.5%減)、そのうち米国向けは13万8,938トン(同12.9%減)、日本は3万323トン(同11.9%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年6月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で6万7,823トン(前年比22.7%増)、そのうち米国向けは1,144トン、EUは8,130トン、日本は214トン(同68.0%減)となった。同1-6月累計は合計で28万9,893トン(前年比2.6%増)、そのうち米国向けは6,209トン、EUは4万2,475トン、日本は3,069トン(同42.2%減)となった。


ヨーロッパ州 英Blake社が同国Telfordの封筒製造工場を買収     

イギリスのBlake社による開発と投資を通じての継続的な成長に照準を合わせる一環として、同社によって同国Telfordに位置する封筒製造工場の買収が行われたことが分かった。同社が封筒製造に投資する戦略的な動きは、次のいくつかの要因を基礎としている。まず、経済成長を促進する為に同国に拠点を置く製造業の復活を支援すること。また、EU離脱方針の結果としての現在の厳しい経済環境とそれに続く影響:ポンドの弱さによる為替変動、輸入関税や関税国境の遅延の可能性など。更に、フレキソ印刷や特注の封筒製造のサービス需要の増加に対応する点、としている。この今回の買収により、現在毎年販売している20億個の封筒に、更に年間300百万個を生産する能力が備わったことになるとしている。同社役員によると、同工場は洗練されたデジタルプリント制作と相まって、50万から500万個の注文製本封筒を量産できるようになり、また 市場のニーズを満たすために必要な柔軟性を提供するとしている。

7月20日付RISIから抜粋


2017年6月 中国コピー用紙輸出統計

2017年6月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は4万1,610トン(前年比6.8%増)で、そのうち日本向けが2万140トン(同37.2%増)、韓国向けが7,269トン(同2.5%減)となった。

同1-6月累計は22万2,617トン(同6.0%増)で、そのうち日本向けが10万4,871トン(同27.9%増)、韓国向けが4万1,984トン(同10.6%減)となった。


アメリカ州 米国化学品メーカーSolenis社がNopco Colombiana社の事業・資産を買収完了

米国の化学品メーカーであるSolenis社は、かねて公表していたコロンビアのNopco Colombiana社の事業と資産買収が本日完了したことが分かった。コロンビアのMedellinに本社を置くNopco社は、中南米で水を大量に消費する産業、特に紙パルプ、油、ガス、食品、飲料その他市場向けに化学品ソリューションに特化したメーカーおよび供給者として大手企業であるとしている。今後、この事業は、新興市場に於ける市場投入戦略の一環として、Solenis社に統合される予定としている。同社CEOによれば、今回の買収は、戦略的成長市場における直接商流投資への深い関与を表しているとしている。更にNopco社が加わったことにより、Solenis社は中南米で成長するプロセスおよび水処理市場に対応するための能力を拡大することができると付け加えた。

7月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ジャマイカAMG Packaging社がティッシュ販売で大躍進

ジャマイカのAMG Packaging & Paper Company Limitedのティッシュ販売は、配給計画の修正によって、前年同期比で27倍の激増を記録したが、この数字では依然経営陣の期待を下回っていることが分かった。その結果、板紙カートンや紙の日用消耗品を製造するAMG社は、商品の返品を改善することを目指し、ティッシュ部門の組織運営の見直しを図るとしている。現在、進められている改善点は、販売パートナーであるWisynco Groupが小売の商流で行った株式の増加に加え、卸売市場に焦点を当てた第2の無名の販売業者の追加を行なうこととしているが、現時点で、AMG社は新しい流通パートナーを特定していないとしている。

7月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスUtzenstorf社が新聞用紙ライン2機を年末までに閉鎖へ

スイスのPapierfabrik Utzenstorf社が、年末までに同社の新聞用紙および改良新聞用紙のライン2機、1号機と2号機を閉鎖する予定であることが分かった。この2機で生産能力は合計年産21万トンであった。同社は既に、古紙選別プラント、販売・供給契約、顧客との関係、倉庫、古紙調達などについて、Perlen Papier社へ引き継ぐことで合意に至っているとしている。ただし、製紙工場と同ライン2機の去就については未定となっている模様。同社は、従業員の将来に対処する為に、まもなく工場スタッフ代表との協議を開始する予定としている。同社によれば、スタッフを工場にとどめておくことができず、200人のスタッフを解雇しなければならない場合は、スタッフの経済的悪影響を緩和する為の計画に資金を充当するだけの売却収入があるとしている。

7月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 6月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比減

6月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、5月末の水準から6.8%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、6月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、5月末の1,140,225トンから6.8%減少して1,062,248トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の6月の1,144,497トンからは7.2%の減少となっている。6月末はオランダ、ベルギーなどの港湾で在庫水準を上げたものの、フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインなどの港湾で在庫水準が軒並み減少、全体の在庫量では前月末比で下回る結果となった。

7月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比でいずれも増加

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比でいずれも増加傾向で推移したことが分かった。5月の欧州コート紙出荷量は前年同月比10.0%大幅増の524,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月と同水準の383,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量は前年同月から51.0%増で大きく数字を伸ばし141,000トンであった。また、5月の上質紙出荷量は前年同月から2.0%増の610,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同3.3%増の508,000トンと数量を伸ばしたが、欧州域外輸出向けでは同3.7%減少し102,000トンとなった。

7月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月のSC紙、塗工/非塗工中質紙出荷量が軒並み上昇も新聞用紙は下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、5月欧州のSC紙、塗工/非塗工中質紙の出荷量は軒並み上昇傾向での推移となったが、新聞用紙出荷量は減少している。欧州5月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.9%減の652,000トンで、そのうち域内向けでは同3.2%減の521,000トンで、域外輸出向けでは同3.5%増の132,000トンであった。一方、SC紙出荷量は増加に転じており、同6.5%増の320,000トンで、そのうち欧州域内向けは6.1%増の262,000トン、欧州域外輸出向けでも同8.3%増の58,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計477,000トンで前年同月比5.7%の増加、そのうち欧州域内向けで同5.2%増で366,000トンだったが、域外輸出向けでも同7.3%増の111,000トンとなった。

7月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンArcorグループが1億2千8百万米ドルでZucamor社を買収完了

アルゼンチンのArcorグループは、7月4日、同国の紙・パッケージング・メーカーであるZucamor社を投資総額1億2千8百57万米ドルで100%買収を完了したことが分かった。このほどArcor社CEOがアルゼンチン証券取引委員会に提出した報告書によれば、本日より同社がZucamorグループの経営権を持つことになったとしている。Arcor社はアルゼンチンに於いてPagani一族が管理する同族企業で、主に食品、砂糖菓子、クッキー、クラッカー、チョコレート、アイスクリームの製造に特化している。今回、同社のZucamor社買収によって、今後Arcor社は国内に7つの紙・パッケージング生産拠点を運営することとなる。Zucamor社の生産能力は、段ボール原紙年産2億5千万平米、産業用紙袋1億2千万個、クラフトライナーおよび重袋クラフト10万トン、再生中芯およびテストライナー12万トンとなっている。

7月25日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアAPP社OKIパルプ工場が休転延長の末、操業を再開

インドネシアのAsia Pulp & Paper社(APP社)が、長い休転期間を終えて、同国南スマトラに位置するOKI大規模パルプ工場での生産を、このほど再開したことが分かった。7月6日に開始した休転は、ラインのいわゆる早期健康チェックとして当初定めたスケジュール10日間を更に延長して終了した。同工場に設置されている同仕様でLBKP年産140万トンの2機は、結局延長を含めて17日間の休転の末、先週末に生産を再開したとしている。同社広報担当者によると、今回の休転によって当初は10日間で5万トンの生産量削減を見込んでいたものが、結果として8万トンの削減になったとしている。この2機のパルプ・ラインは導入からまだ短期間しか経っていない為(昨年12月と今年5月から稼働)、今回は保守点検整備は不要であったと付け加えている。

7月25日付RISIから抜粋


アジア州 Stora Enso社がパキスタンBulleh社の持ち株35%をPackages社へ売却

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、本日、株主持分投資であるパキスタンのBulleh Shah Packaging Ltd(BSP)の35%持株を、主な所有者Packages Ltdに売却する契約を締結した。この売買取引は2017年第3四半期に完了する見込みとしている。この売却に掛かる現金対価は600万ユーロ、処分による損失額は合計で約1千9百万ユーロとしている。これらは、Stora Enso社の2017年第3四半期業績に於ける比較可能性(IAC)に影響を及ぼす項目として記録されるとしている。同社CEOによれば、Stora Enso社は、現在収益性の高い成長を実現する戦略に注力しており、パキスタンのビジネス環境が変化しつつあることによって、Bulleh Shah Packaging社の製品ミックスと将来の見通しに関する資産は、現行の同社方針には戦略的に適合していないとしている。

7月26日付RISIから抜粋


中国 広西チワン族自治区南寧Xianglan社が新たなティッシュ・ライン2機を発注

中国南西部の広西チワン族自治区南寧市に位置するNanning Xianglan Paper社が、同社唯一の工場へ導入予定のティッシュ年産1万5千トンのライン2機を発注したことが分かった。国内の機械供給メーカーであるBaotao Paper Machinery Engineering社が、同ラインを供給することでこのほど契約を取り交わしたとしている。2ラインいずれも抄き幅は2,850㎜、設計スピードは分速1,300mとしており、両ラインともに2018年7月に稼働開始を見込んでいる。現在、同工場ではいくつかの小規模ティッシュ・ラインで操業しており、その生産能力は合計で年産1万4千トンとなっている。

7月25日付RISIから抜粋


海外動向 6月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は447万トンへ増加、在庫量は34日分で横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が本日発表した最新の統計によれば、6月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約413万トンから8.1%増加して約446万6千トンとなった。また、前年同月の426万1千トンからも4.8%増加での推移となった。内訳をみると、6月のNBKP出荷量は前月の約198万5千トンから約198万9千トンへわずかに数字を伸ばし、LBKP出荷量も前月の約201万3千トンから234万7千トンへ増加となった。一方、6月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、34日分(NBKPは31日分、LBKPは37日分)で前月からは横這い推移、前年同月からは1日分少ない水準となった。

7月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独ALDI社がディスカウントストア店舗での紙製・ビニール製袋使用を撤廃へ

ドイツを本拠としてディスカウントストアをチェーン展開するALDI社は、各店舗のレジ精算の折に再利用可能バッグを顧客に提案できる同国初の大型食料品店になるべく進んでいることが分かった。同グループは、2018年末までに素材が紙もしくはプラスチック系の使い捨て袋を、各店舗で使用禁止すると決定したもの。同グループ役員によると、この動きを意図的に更に進め、環境に有害なビニール袋だけでなく、より広く受け入れられている紙袋も禁止するとしている。これらの素材は、生産時のエネルギーと水の消費量が多く、しかも耐久性が低いため、持続可能な選択肢を提供していないと付け加えた。同社は、80%以上のリサイクル材で作られた長持ちする新しいバッグを導入する予定であり、このバッグはドイツで生産されており、ブルーエンジェルの環境ラベルを持っているとされている。

7月25日付RISIから抜粋


海外動向 南アMpact社が飲料紙器リサイクル工場に4千6百万ランドを投資

南アフリカのMpact社が、同社の飲料紙器リサイクル工場であるSprings Paper工場へ4千6百万ランドを投資することが分かった。この投資は、Mpactグループの様々なリサイクル活動の一環として、すべての同社工場で利用可能な材料を増やしていくものであるとしている。Mpact Recyclingの役員によれば、これまでは、ジュースや牛乳のカートン、ポリラミのコップ、耐水性の袋などは紙単体の素材でない為、リサイクルが出来なかったとしている。液体用パッケージの構成はほぼ75%が耐水性を付加する紙であるが、製品は水密バリアとして機能する低密度ポリエチレン(プラスチック)で裏打ちされたり、 光、風味、および酸素に対する障壁として働くアルミニウム箔の内張りであったり、内容物が防腐剤または冷凍なしで数ヶ月持続することを可能にする為、印刷面を改善するためのカオリンクレーによるコーティングを施している。今回の投資は、これらのリサイクルを可能とするものである。

7月19日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Stora Enso社のフィンランドAnjala工場2号機が稼働再開

フィンランド南東部に位置するStora Enso社Anjala工場2号機はこのほど稼働を再開したことが分かった。同社広報担当者によれば、既報の通り7月12日に発生した火災によって停機措置となっていた同ラインは、7月16日朝から生産を再開したとしている。火災の原因は飛散したオイルに何らかの原因で着火したものとしている。同工場は、書籍用紙、改良新聞用紙の生産に特化している。工場には製紙ライン2機が設置されており、2号機は年産18万5千トン、3号機は年産25万トンの生産能力があるとしている。

7月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Essentra社Newport工場の消費財向けカートン生産を中止か

イギリスのEssentra plc社は、同国Newportに於ける同社の消費財産業向け折りたたみカートン生産を中止するかどうか、結果として同工場を閉鎖するかについて協議に入ったとして、本日発表したことが分かった。2017年7月28日に開催予定の同社戦略検討会の議案のひとつとして、ヘルスケアと美容産業の特定分野を、最も魅力的で収益性の高い将来の成長機会として、専門的な二次包装ソリューション向けに提供することを確認したとしている。更に、同工場は工場長と従業員の大幅な改善努力とともに、上級管理職チームの短期的な注力と改善活動にもかかわらず、運用上および財務上の実績に関して構造的に依然として課題を抱えているとしている。

7月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Heinzel社傘下Laakirchen社のSCライン11号機増産強化で年産35万トンへ

オーストリアのHeinzel社傘下Laakirchen Papier社は、これまで30年以上にわたりヒートセット・オフ輪およびグラビア印刷向けのハイグロス・雑誌用紙の生産を行なってきたが、同国でも上位の製紙メーカーである同社は、8月から同工場11号機に於いてSC紙を生産する計画であるとしている。同社はこの増産強化に約600万ユーロを投資し、12ロールのスーパー・キャレンダーを新設したことで、生産能力は年間35万トンまで引き上がるとしている。この結果、同ラインはヨーロッパでもっとも効率的な抄紙機のひとつに数えられる。同社CEOによれば、同社はSC市場に於ける長期的な成功の前提条件として、生産効率と品質の両面で同時に改善することを検討しており、今回の11号機への投資と範囲の絞込みを通じて、Laakirchen Papier社は将来に向けて重要なステップを踏み出したと考えているとしている。

7月27日付RISIから抜粋


海外動向 ケニアBungomaのRai Paper社2機目抄紙機が試運転をスタート

ケニアBungomaに位置する前身Webuyu Pan PaperであったRai Paper社に於いて2機目の抄紙機が試運転に入ったことが分かった。2機目の稼働開始によって、同地の雇用機会が新たに創出され、また町の景気も活性化が見込まれる。同社社長によると、1機目の試運転開始は昨年12月であったとしている。更に、工場が稼働していないという噂を払拭したいのであれば、今のところ1,000人を雇用しており、4つのラインが完全に機能したら、あと1000人を雇用できると期待していると付け加えた。

7月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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