Archive for 6月, 2017

アジア州 台湾/正隆股份が上海工場での再生コンテナーボード生産から撤退へ

台湾を本拠とする正隆股份有限公司(Cheng Loong社)が、中国上海の浦東に位置する同社の再生コンテナーボード工場での生産を今年末にも永久に差し止めることを決定したことが分かった。同社の中国子会社であるShanghai Chung Loong Paper社によって運営されていた同工場は、上海市より熱電併給プラントの熱ボイラー改修を要求されていたことから、この決定に至ったとしている。同工場は、今年中に現在使用している石炭からよりクリーンな燃料へ転換することを義務付けられていたもの。台湾最大の再生コンテナーボード・メーカーである正隆社は、同システムの高性能化に掛かる費用が膨大であるとの試算から、同工場での段ボール素材製品の生産はもはや利益性を望めないと判断した模様。なお、転売を目論んでいる設備には、クラフトライナー、テストライナーなど生産用の年産45万トンのライン1機が含まれている。

5月31日付RISIから抜粋


中国 河北省保定市Zeyu Paper社が新たな中国製ティッシュ・ラインを導入へ

中国河北省保定市に位置するBaoding Zeyu Paper社が、同社唯一の工場へ導入予定のティッシュ年産2万5千トンの生産能力を有する新ラインを発注したことが分かった。2018年5月に稼働開始を予定している同ラインは、国内機械メーカーであるWeifang Hicredit Machineryから供給されるとしている。同ラインは、抄き幅3,550㎜、設計スピードは分速1,300mで、直径15フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。原料は市販市場から調達する予定の100%木質バージン・パルプを使用する。なお、同社はティッシュ市場へ初めて参入することになる。もともと、同地域の再生パッケージング板紙のメーカーである同社は、2機の段繰り加工ラインとコア原紙ライン1機で操業しており、生産能力の合計は年産約20万トンであった。

5月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 セルビアUMKA社のBelgrade工場で8月1千5百万ユーロの投資プロジェクト開始

セルビアの裏白チップボール(WLC)・メーカーであるUMKA社が、今年8月から1千5百万ユーロの投資プロジェクト第一段階に入ることが分かった。同計画の第一段階には、ハード・ニップ・キャレンダーの設置が予定されており、これによって同工場のWLC生産能力は現在の年産11万トンから13万トンに引き上がるとしている。また、今回のプロジェクトには、脱墨設備の初期部分、5番目のクロス・カッターの設置に加え、最終製品の出荷や保管スペースなどの拡張も含まれているとしている。この為、8月1日から5日まで同工場での生産は一時中断するが、顧客への配送などは継続的に行なわれる。また、同プロジェクトの第二段階は2019年に実施され、原料調製工程や板紙ラインの乾燥工程に手を入れるとしている。この段階を経ると、同工場の生産能力は年産15万トンまで引き上がる。

5月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国4月の失業率は前月から微減の9.3%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、4月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.3%と、3月の9.4%から微減の推移、前年4月の10.2%からは約1%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年3月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の4月失業率は7.8%で前月の7.9%から微減、前年4月の8.7%からも減少をみせた。この数字は2008年12月以来の低水準となった。 4月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百4万人を含むEU28ヶ国の男女約1千9百12万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約25万3千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約23万3千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約223万人減、ユーロ圏19ヶ国では約153万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。4月失業率の低かった国はチェコの3.2%、ドイツの3.9%、マルタの4.1%、一方高かった国はギリシャの23.2%、スペインの17.8%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米PaperWorks社Philadelphia工場が永久閉鎖、1千5百万米ドルで身売りへ

先月、米国PaperWorks Industries社が、ペンシルバニア州フィラデルフィア郡Manayunkに位置する同社工場での操業を終え、147人の従業員を解雇、かつては世界一の規模を誇ったこともある同工場は約2世紀の製紙の歴史に終止符を打った。現地紙によると、その数週間後、Bala Cynwyd社がその31エーカーの所有地に新しい人生への希望を約1千5百万米ドルで蘇らせようとしていることが分かった。30日ほどの静かな期間に新たな開発者や投資家向けに資産売却を実施した結果、PaperWorks社は最近、ManayunkのVenice Islandにある不動産を売却し、広域市場に数百万米ドルの価格で上場したとしている。

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル4月の紙パルプ輸出量が前年同月比9%減

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国4月のパルプ輸出量は前年同月比9.5%減の約100万トンとなったとしている。一方、同国4月のパルプ生産量は同12.6%増で推移、約160万トンとなったが、輸入量は半減して約1万7千トンとなり、消費量は同72.9%激増して約65万トンとなった。一方、1月~4月の同国パルプ輸入量累計は前年同期比45.8%大幅減の7万7千トン、同期間の生産量累計では同5.1%増の約630万トン、輸出量累計は同1.6%増の約430万トンとなった。一方、紙の状況をみると、同国4月の紙生産量は前年同月比0.5%減の84万3千トン、紙輸出量は同9.2%減の15万8千トン、国内販売量は同3.9%減の41万6千トンとなった。4月の紙輸入量は同22.2%増の6万6千トン、紙消費量も3.3%増で75万1千トンとなった。

5月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKaiCell社がFSを完了、新たなパルプ工場建設へ前進

フィンランドのパルプ・メーカーであるKaiCell Fibers社は、同国Kainuu地方に建設を計画しているパルプ新工場とbiorefinery(植物燃料転換プラント)に向けた技術的且つ商業的な実現可能性調査(FS)を、このほど完了し、今後、プロジェクトを実現する為の環境事前調査や調達資金の確保を含む次のステップへ前進することになった。同社CEOによれば、現在同社としてはFSの調査結果を注意深く精査して、環境影響アセスメントの実施や新規バイオ製品の更なる開発を含む同プロジェクトの第二段階への準備を進めるとしている。また、工場用地としての土地利用計画の策定を早急に始める、と付け加えた。FSの完了をもって、資金調達への進捗もみえてくるとしている。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペイン2016年の段ボール原紙生産量合計が前年比4%増加

スペイン・パッケージング・段ボール生産者協会(AFCO)が公表した最新の統計データによると、同国の2016年段ボール原紙生産量の合計は前年比4%増加して495万2千トンとなったことが分かった。スペインのこの数字は、ヨーロッパ内ではドイツ、イタリア、フランスに次ぐ4番目の生産量となっている。同国全土の71社の段ボール原紙メーカーおよび89工場で構成される同業界の昨年の直接的および間接的な総売上高は44億8千万ユーロに達したとしている。また2016年は、同業界では直接的、間接的な仕事を通じ、22,750人以上が採用となった。AFCOによると、段ボール・パッケージング分野の成長は、消費者が、より環境に優しく且つより衛生的な包装材料を好むといった昨今の傾向に後押しされたものであり、これによって、生鮮食料品の賞味期限が伸び、商品の保管・物流・配送などの最適化も図れるとしている。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 Valmet社がエルサルバドルAlas Dorada社4号機の改造を受注

フィンランドを本拠とするValmet社が、エルサルバドルの製紙メーカーAlas Dorada社の4号機の改造業務を託す業者として信頼を得てこのほど受注したことが分かった。改造の主目的は、圧縮乾燥度を引き上げ生産能力を強化することに加え、また紙の品質をもう一段階向上させることを目指すとしている。これを実現する為、Valmet社製のAdvantage ReDry web heaterとともにAdvantage ViscoNip pressを設置することになっている。改造後の同ライン再稼働を2017年末に見込んでいる。今回の注文はValmet社2017年第2四半期受注分で、注文金額は開示されていない。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Resolute社が米Catawba工場の塗工中質紙ライン2号機を停機へ

カナダを本拠とするResolute Forest Products社が本日顧客群への告知として、米国サウスカロライナ州に位置する同社Catawba工場の製紙ライン2号機を、来月停機措置とすると公表したことが分かった。同2号機は、同社としては塗工中質紙グレード生産用の4番目のラインで、生産能力は年産19万トンとなっている。顧客関係者によれば、7月1日をもって同ラインは生産を止めることになっており、以降は同社の光沢グレードは引き続き同工場3号機で生産される模様であるとしている。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーの裁判所が特殊紙メーカーIdempapers社の破産を公表

ベルギーの特殊紙メーカーであるIdempapers社が倒産したことが分かった。今朝、Walloon Brabant商業裁判所が同社の倒産を公表した。同社は様々な内外の課題に直面していた為、12月中旬にNivelles商業裁判所でいわゆるProcedureen Reorganisation Judiciaire」(PRJ)を提出したが、非常に競争が激しく、しかも衰退する紙市場の制約を満たす為には、コスト構造を調整し負債を軽減する必要があった。同社が1月に告知した内容によれば、PRJによる固有の保護のお蔭で、カーボンレス市場に於いてラベルとポスター用紙メーカーである同社はヨーロッパのリーダーとしてこれらの課題を克服し、健全で強固な基盤に関する新しい構造で活動を続けたいと考えているとしている。当初、3月下旬に終了予定であった同社のPRJ工程は、有望な購入者候補との交渉が進められていた為、その後何度か期間が延期されたが現状6月12日を期限としている。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 5月の米国製造業部門の経済活動が9ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、5月の米国製造業部門はその経済活動が復活して以降9ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると96ヶ月連続で成長を維持している。米国5月のPMI指数は54.9%で前月の54.8%からは0.1%ポイント微増となり、製造業は数字を維持している。また、5月の製造業新規受注指数は前月の57.5%から2.0%ポイント増の59.5%、一方、製造業生産指数も57.6%だった前月より1.0%ポイント上げて58.6%となった。また製造業雇用指数は前月の52.0%から1.5%ポイント増えて53.5%となった。原材料在庫指数は前月の51.0%から0.5%ポイント増の51.5%、物価指数は前月の68.5%から8.0%ポイント下げて60.5%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で増加推移となったが、各分野ともに拡大を示す50%以上の好調な傾向にある。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 4月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比減

4月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、3月末の水準から8.4%減と在庫水準を大きく下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、4月末の港湾在庫量の合計は、3月末の1,211,290トンから8.4%減って1,109,402トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の4月1,150,807トンからは3.6%の減少となっている。4月末はオランダ、ベルギー、イタリアなどの港湾で大きく在庫水準を下げたものの、フランス、イギリス、ドイツ、スペインなどその他多くの港湾で軒並み在庫水準がやや増加、全体の在庫量では前月末比で下回る結果となった。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナKyiv社工場、板紙ラインのコーター高性能化へ

ウクライナのKyiv Cardbord and Paper Mill社が、同国Obukhivに位置する同社工場板紙ラインのコーティング工程を高性能化することで、このほどドイツを本拠とする機械メーカーBellmer社と契約を取り交わしたことが分かった。今回のプロジェクト構想のもとで、同社はIRドライヤーと新たなポンプモジュールを設置することに加え、コーターの生産スピードを分速400mまで引き上げる計画としている。コーティング工程の高性能化によって、蒸気の消費量節減と板紙製品の品質向上を目指しているとしている。今回の近代化作業は、2018年4月に実施の予定となっている。

6月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Corenso Poland社が工場を拡張、2017年8月にもオープンへ

ポーランドのCorenso Poland社は、現在拡張工事を行なっている工場を2017年8月にオープンすると公表したことが分かった。新たな工場は、顧客向けサービス向上に寄与するとともに、同社の継続的な成長を実現するものであるとしている。フィンランドを本拠とするCorensoグループの中でも重要な位置を占めるCorenso Poland社は、多数の中央ヨーロッパ諸国や軟包装、板紙、紙、ティッシュ、テキスタイル、家庭用品、スチールなど様々な分野を通して、パートナーへ奉仕しているとしている。ポーランドのこの拡張された新しい工場は、同社の要求に合わせてカスタマイズされており、より広い設置面積と効率的で無駄のない設計をもとに、生産能力を増強した顧客にもより良いサービスを提供することができるとしている。

6月5日付RISIから抜粋


中国 米Office Depot社が中国事業をShanghai M&G社へ売却

米国を本拠として、世界的なオフィス用品、サービス、ソリューション供給で大手のOffice Depot社が、中国大陸での事業をShanghai M&G COLIPU Office Supplies Co.,Ltd.へ売却することで双方合意に至ったと公表した。Office Depot社は、かねて2016年にスタートさせた同社方針である実質すべての同社国際事業を手放していく意向を示していたもの。この取引は、今後規制当局からの承認取得を必要としているが、数ヶ月以内には完了する見込みとしている。Shanghai M&G COLIPU Office Supplies Co.,Ltd.は、Shanghai M&G Stationery INC.,の子会社で、中国を本拠とする国有企業として、主に筆記用具、学生やオフィス向け事務用品などの製造・販売を手掛けている。

6月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年5月の失業率は前月からわずかに減少、4.3%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、5月の非農業部門就業者数が13万8千人増加したことで、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.3%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門、鉱業などの分野で目立った。全体では5月の失業率は前月から微減の4.3%、失業者数の合計は690万人で、年間を通して失業率は0.5%微減で、774,000人が減少した。労働者層別でも、5月の成人男性の失業率は3.8%、成人女性の失業率は4.0%、白人は3.7%、黒人は7.5%、10代の若年層は14.3%、ヒスパニック系は5.2%、アジア系労働者の失業率は3.6%と、どの層も失業率は微減傾向で推移している。また、失業者の中で、5月中に失職した者、臨時職を失った者の合計は211,000人減少して330万人となった。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からほぼ横這いの約170万人で、5月の失業者全体の24.0%を占めた。

6月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社のMAPAパルプ・プロジェクト認可へ前進

5月30日のチリ最高裁判所は、同国Biobio地域のHorconesに位置するArauco社のパルプ工場の近代化と増設を含むMAPAプロジェクトの環境影響調査に対するAraucoの訴訟に対する控訴を棄却したことが分かった。同裁判所によると、最高裁判所の第3院が、国際労働機関(ILO)条約第169号に基づく協定草案の協議の欠如のために、同地域の様々な先住民コミュニティによるプレゼンテーションを満場一致で拒否したもの。同社関係者は、同社が推進する近代化と拡大プロジェクト(MAPA)に関する最近の最高裁の決定に非常に満足していると表明した。更に、この決議は環境評価プロセスが要求された基準を完全に満たしており、 新しいパルプ製造ラインの建設開発に関して、同社はこの重要な投資の建設を承認するのに必要な経済的、財政的および市場調査を再検討し、更新するものとしている。

6月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の物品・サービス部門貿易赤字は$476億、前月の$453億から増加

米国の最新の通産統計によると、4月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$453億から$23億増加して$476億へ赤字幅が拡大する結果となった。4月の輸出額は前月から$5億減少して$1,910億であったが、一方、4月の輸入額も前月から$19億増加して$2,386億となった。4月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$23億増加して$684億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減の$208億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~4月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$221億増(前年同期比13.4%増)、輸出取引額は同$443億増(同6.1%増)、輸入取引額も$664億増(同7.5%増)となった。

6月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Knauf Petroboard社が板紙ライン改造、生産能力強化へ

ロシアのKnaufグループが運営するKnauf Petroboard社が、同国レニングラード州Kommunarに位置する同社工場での再生板紙生産の高性能化に向けた、35億ルーブル(6千2百万米ドル)の投資プロジェクト詳細をこのほど公表したことが分かった。今回のプロジェクト構想には、同工場の板紙ライン2号機の近代化に加え、浄水装置の高性能化が含まれているとしている。同社の計画では、板紙製品の低米坪化を目指して2号機に新たなワイヤー・セクションを設置し、生産能力も年産15万トンまで引き上げるもの。設備の供給については、オーストリアのAndritz社と契約を取り交わしており、プロジェクトの完了を2018年末と予定している。同社は、抄き幅4,200㎜のラインを2機所有しており、それぞれ塗工・非塗工再生板紙年産12万5千トンの生産能力がある。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社がMulti Packaging Solutions社買収を完了

分化した紙/パッケージ・ソリューションの大手供給者である米国のWestRock Companyが、Multi Packaging Solutions International Limited社(MPS社)の買収を完了したと本日公表したことが分かった。WestRock社はこの取引の一環としてMPS社の債務を借り換えた。WestRock社CEOによれば、今回のMPS社買収について同社の継続的な発展に重要なステップと位置付けており、胸を躍らせているとしている。更に、MPS社は付加価値パッケージング分野では主導的立場にあり、同社とMPS社の融合は紙/パッケージング・ソリューションの分化した商品群を強化することになると付け加えた。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社がブラジル北東部での加工能力を拡大

WestRock Brazil社が、ブラジル北東部に位置する同社Pacajus工場に於いて、新たな印刷機2機と搬送器具に新システムを導入し、同国での同社パッケージング加工能力倍増を目指した投資計画の新段階を完了したことが分かった。同社によると、今回導入した印刷機は、SFG printerが既に運転を開始し、RPC printerは8月までに稼働する見込みとしている。また、いずれのマシンも高品質フレキソグラフィック技術を採用している。WestRock社営業担当役員はPPIラテンアメリカのインタビューに対して、RPCはハイ・グラフィック印刷機で、段ボール上への印刷に一番適している機種であるとしている。また、同国内にはこの機種は他には存在していない筈で、同社がパイオニアであると付け加えた。一方、工場内には全自動システムの搬送器具がほぼ設置完了したとしている。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのティッシュ市場 2020年には30億米ドル規模へ毎年3%成長の見込み

Euromonitor International(EI)が公表したデータによると、ブラジルのティッシュ市場は金額ベースでラテンアメリカの中で35%を占めて首位、その後にメキシコとアルゼンチンが追随している。現在、ブラジルは財政問題がありながらも、同国は依然世界ティッシュ産業にとって主要市場のひとつであり、5月31日~6月2日サンパウロで開催されたTissue World conferenceに於いて同国専門家は、ブラジルは1950年代からそのGDP以上に成長してきたと述べた。EIによると、同国ティッシュ市場は2020年まで年率3%で成長を続け、その市場規模は現在の年間23億米ドルから30億米ドルまで上昇するであろうとしている。また、現在の23億米ドルのうち、86%をトイレット紙が占めているとしている。同国ティッシュ市場は、経済活動の低迷にもかかわらず極めて好調な傾向を示しており、2010年から2016年の間に、GDP成長率は1.3%増であったが、ティッシュ生産は6%の伸びをみせたとしている。

6月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Essentra社が消費者向けパッケージング工場をBroomco社へ売却

イギリスのEssentra plc社は、同国Bristolに位置する同社の消費者向けパッケージング工場をEuro Packaging社傘下のBroomco Limited社へ未公開の対価で売却する旨、本日公表したことが分かった。EssentraのBristol工場は製パンや食品サービス末端市場向けにプリント紙袋と関連パッケージング・ソリューションを提供している。この売買取引は、Essentra社からの正味収入が同社の純債務ポジションに重要な影響を及ぼさないと予想されるものの、同社に即時利益をもたらすとしている。Essentra社は、銘柄FTSE 250の企業であり、主要なコンポーネントとソリューションを提供する世界有数の企業であることに加え、多種多様な末端市場および地域で顧客にサービスを提供する大量かつ有効なコンポーネントの軽量製造および流通に重点を置いているとしている。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米American Packaging社がNY北方に1億7千万米ドルで軟包装工場建設へ

米国のAmerican Packaging Corp.(APC)が、ニューヨーク州Monroe郡の約35万平方フィートに於いて生産プラントの着工に入ったことが分かった。この工場建設によって以降5年間のうちに260以上の正規雇用を創出することになるとしている。同族経営の軟包装加工会社である同社は、この工場建設に1億7千万米ドルを投資するが、一方、Empire State Development Corp.が成果主義の奨励金として1千4百70万米ドルを出資するとしている。この奨励金には、Upstate Revitalization Initiativeの補助金7百70万米ドルとExcelsior Jobs Programの補助金7百万米ドルが含まれている。また、Rochester Gas & Electric Corp.は、同社にインフラ整備資金を最大87万ドル、Monroe郡はMonroe工業開発庁を通じて免税給付を提供した。

6月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が増産強化を視野に新たな投資家求めるも身売りは否定

ブラジルのJ&Fグループが運営している晒ユーカリパルプ・メーカーEldorado社が、同国中西部に位置する同社Tres Lagoas工場に於いて250万トンの増産プロジェクトを進めるにあたって必要とされる資本注入を受けるべく、複数の外部投資家と交渉しているとして、同社CEOがPPIラテンアメリカの単独インタビューで語った。同社は現在、同工場では年産170万トンのユーカリパルプ・ライン1機で操業している。本件について、Eldorado社は持株会社J&Fを巻き込んで激しい議論の中心にいるが、ブラジル当局は、国有の年金基金の資金を含む調査である連邦警察のOperation Greenfieldに関する契約を解除することを、J&Fとその子会社およびその幹部に訴えている模様。

6月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペイン各地の港湾でスト発生も紙パルプ産業への影響は限定的

スペイン各地の港湾システムに従事する港湾労働者が、雇用慣行の改革と雇用喪失に抗議するため、月曜日に一連のストライキを開始したことが分かった。今月中も継続する予定の波状ストライキであるが、これまでのところ紙パルプ部門への影響は限定的とされているものの、同国アルヘシラス、バレンシア、バルセロナ、ラスパルマス、ビルバオの主要拠点を含む全国39の港湾に影響を与えているとしている。月曜日に加えて、今週の労組の活動は今日と金曜日に予定されており、労働者は1時間おきに仕事を離れ、毎日合計12時間働いているとしている。その後は、6月14日から16日に48時間のストライキが行われ、6月19日、21日、23日にも1時間おきにストライキが行われる予定。物流大手であるMaersk社の代表によると、アルヘシラスのAPMターミナル港はこれまでのところ最も大きな影響を受けているとしている。

6月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 SCA社が年産5万5千トンの米Arizonaティッシュ工場を6月にも閉鎖へ

スウェーデンを本拠とするSCA社は、北米市場に於ける業務用衛生事業の競争力強化と更なる効率性向上を目指し、米国アリゾナ州Flagstaffに位置する同社ティッシュ生産プラントを閉鎖する決断を下したことが分かった。同工場の閉鎖は、同社Tissue Roadmap戦略の一環であり、地理的な生産活動を最適化してコストと資本効率を向上させ、業務用衛生部門の事業領域での価値創造をさらに高めるという同社の戦略に沿っているとしている。同工場の生産能力は年産5万5千トンで、2017年6月にも生産を打ち切る模様。この閉鎖による再編費用は約2億5千万スウェーデン・クローネに上り、2017年の第2四半期に取られた比較可能性に影響を及ぼす項目として認識される。このうち約4千万スウェーデン・クローネの費用が同社キャッシュフローに影響を与えると予想されている。

6月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露SFTグループがAleksin、Kamenskaya 2工場の高性能化を計画

ロシアのSFTグループが、同国Tulaに位置する同社Aleksin製紙工場の高性能化と、TverのKuvshinovoに位置するKamenskaya工場の再生コンテナーボード生産能力強化を推し進めていることが分かった。Aleksin工場では、同社は約40億ルーブル(7千万米ドル)を投資し、工場唯一の製紙ラインの近代化を進める。プロジェクトの目的は、年産12万トンの現行ラインの生産能力引き上げと、製品の品質向上を掲げている。抄き幅4,200㎜の同ラインは、箱用板紙と紙管用板紙を生産している。現時点では、同社はこれ以上のプロジェクト詳細開示を控えているが、9月頃には公式発表するとしている。一方、現地政府当局によればKamenskaya工場では、同社は現在再生コンテナーボード年産25万トンの7号機を2019年には28万トンまで引き上げる意向であるとしている。投資総額は44億ルーブル。

6月7日付RISIから抜粋


中国 河北省Yihoucheng社の新ティッシュ・ラインが稼働を開始

中国河北省のYihoucheng Commodity(義厚成紙業)が、同省保定市に位置する同社唯一の工場に於いて、このほど年産2万5千トンの生産能力を有する新たなティッシュ・ラインを稼働させたことが分かった。シート製品第一号が先月末に生産されたとしている。オーストリアを本拠とするAndritz社製の同ラインは、抄き幅2,850㎜、設計スピードは分速1,650mで、直径3.65mのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。製品は、フェイシャル・ティッシュ、トイレット・ロール、キッチン・タオルに加工される米坪範囲13~47gの100%バージン・パルプを原料とするティッシュ原反である。当初、同ラインの稼働は2015年末に予定されていたが、同社は遅延理由をコメントしていなかった。

6月7日付RISIから抜粋


アジア州 恒安国際がマレーシアの衛生製品メーカーWang-Zheng社の株式過半数取得

中国を本拠とする恒安国際(Hengan International)が、Wang-Zheng Berhad社の株式50.4%を取得したことを月曜日に公表、同マレーシア企業の残りの株式も引き継ぐと申し出たことが分かった。この株取引は、香港証券市場で上場する衛生・ティッシュ製品大手である恒安国際の間接子会社であるHengan(Malaysia) Investment Company Limited(HMI社)が仲介役となったとしている。Wang-Zheng社の株式を一株当たり1.14リンギットで8千万株、合計9千1百20万人民元(約2千1百40万米ドル)で購入するとして、このほど売買合意書に署名したとしている。Wang-Zheng社の最大株主Wang-Zheng Resources Sdn Bhd他3社が売主となったとしている。

6月8日付RISIから抜粋


中国 湖南省Yuanjiang Paper社がAPMP年産20万トンのラインを再稼働

中国のYuanjiang Paper社(YP社)は、同国湖南省Yuanjiang市に位置する同社唯一の工場に於いて、APMP(アルカリ・パーオキサイド・メカニカルパルプ)年産20万トンのラインでこのほど再稼働を果たしたことが分かった。5月中旬に同社の姉妹会社であるYueyang Forest & Paper社(YFP社)との間で、今年中に推定総額1億4千万人民元でAPMPライン売却の合意を結んだあとの再稼働となった。双方合意の下で、YFP社も設備のメンテナンスおよび廃棄物管理に掛かる費用を負担することとなっている。YP社広報担当者によれば、現状では、同ラインが生産する月当たり200トンのAPMPは、約100㎞離れたYueyang市に位置するYFP社の旗艦工場へ出荷されているとしている。また、その残りのパルプはYP社の工場の5機の製紙ラインへ振り向けられ、非塗工印刷・筆記用紙を月間1万4千トンを生産している。

6月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Heinzel社Laakirchen工場のSC紙ラインで増産強化へ

オーストリアのHeinzel社が、同社Laakirchen工場のSC紙生産用ライン11号機の増産強化プロジェクトを開始したことが分かった。同プロジェクトは6月1日付で開始されたとしている。増産体制に入れば、同ラインは現在の生産能力から年間5万トン引き上がり、年産35万トンに到達する見込み。同社によれば、現行の10号機から12のスーパーカレンダー・ロールを11号機へ移設する工程が含まれているとしている。既に発表があった様に、10号機は再生コンテナーボード生産用に転換する為、8月には停機措置とすることになっている。この転換作業によって年産約255,000トン分のSC紙が市場から削減される結果となるが、一方、新たに生まれ変わる再生コンテナーボード・ラインは年産45万トンの生産能力をもつこととなる。

6月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社Ostrand工場のパルプ増産プロジェクトが順調に進捗

スウェーデンSCA社が掲げている80億スウェーデン・クローネを投資する同社Ostrandパルプ工場での増産プロジェクト、Project Heliosは予定通りのスケジュールおよび予算で進捗しているとして、同プロジェクト最高責任者が前週開催された投資家向けプレゼンテーションの中で直近の状況を公表した。新たに増産強化される北部NBKP(NBSK)ラインは、来年の6月に稼働開始の見込みで、その後に通常の試運転期間12~18ヶ月が予定されていると付け加えた。2015年9月に最初の公表があった同増産プロジェクトは、同工場のNBSK生産能力を倍増以上の年産約90万トンに引き上げることになるとしている。同プロジェクトの現在と今後のアウトラインとして、工場を稼働させる新たなオペレーション・センターは既に完成しており、今後、木材取扱い部門が今夏にも操業可能となる。

6月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの5月段ボール原紙出荷量が前年同月比5.7%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、5月の同国段ボール原紙、シート、付属品等の出荷量は前年同月比5.7%増の287,361トンで推移したとしている。この数字は、前月比では10.8%の急増となっている。また、平米換算でみると、5月の同国段ボール原紙販売量は前年同月比6%増、前月比で11%増の5億5千7百70万平米となっている。一方、今年1月~5月の同国段ボール原紙出荷量の累計は、前年同期比3.3%増の約130万トンとなった。

6月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Schumacher社がポーランド工場へValmet社製保湿システム導入へ

ドイツを本拠とするSchumacher Packaging社が、ポーランドのBukowiecに位置する同社Poledno工場の段ボール・ラインへ保湿システム(moisturizer system)を導入することで、このほどその供給に関しフィンランドのValmet社と契約を取り交わしたことが分かった。今回の投資プロジェクトの目的は、同工場で生産する段ボール板紙の品質向上に加え、板紙の反りによる生産ロスを減らすことにあるとしている。新たなシステムの稼働開始を7月に見込んでいる。なお、今回の発注金額については公表されていない。ただし、Valmet社によると、この種類の自動システム供給は通常約1百万ユーロだとしている。

6月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Kriebstein社が破産宣告、有力買い手候補との交渉継続

ドイツKubler & Niethammer社(K&N社)傘下にあるPapierfabrik Kriebstein社が、6月1日付で破産を宣告されたことが分かった。同社は2月23日既に管財人の下で業務を開始した際に、予備的な破産を提起していた。K&N社は有力な買い手候補とまだ交渉継続しており、投資家との潜在的な合意は7月末までに終了する可能性があると述べた。それにもかかわらず、同社はこれまでと変わらぬペースで生産を継続しており、市場で新製品を開発し確立する為に懸命に働いていると、同社広報担当者は述べている。またK&N社は、5月の初めに有力な買い手候補と話しており、1号機での特殊紙の生産も開始しているとしている。同社は、再生パルプ、軽量コート紙、、白テストライナーなど年産10万トンの生産能力がある。

6月8日付RISIから抜粋


アジア州 米Solenis社がインドで工業用水処理の直販ルート構築へ

米国を本拠とする世界的特殊化学品会社の大手Solenis社が、インドでの工業用水処理市場に於ける直販のルート構築の為に投資を行なっていることが分かった。この動きは、Chembond Chemicals Limitedとのジョイントベンチャーで所有権株を売却したことによるものとしている。インドではジョイントベンチャーを通じて16年間以上も役目を果たしてきたが、Solenis社には同国の工業用水市場のニーズを統制する経験豊富な専門家チームがあるとしている。同社アジアパシフィック役員によると、同社はインドの顧客との強力なビジネス関係を構築し続け、世界レベルの特殊化学品および技術を通じて工業用水処理の課題を管理し支援できることを光栄に思うとしている。

6月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Georgia-Pacific社フロリダのパルプ工場で長引く労働争議

米国のGeorgia-Pacific社フロリダ州に位置する同社Foley Cellulose工場での労働争議は、現在同工場の何百もの仕事の契約内容を問題にしており、多くの地元住民が将来を不安視しているとしている。同社が所有するこのパルプ工場は、労働組合からやり玉に上げられており、同社とUnited Steel Workers Union(全米鉄鋼労働組合)の交渉は現在進行中となっている。同社からの現在のオファーは明らかにされていないが、組合会長は地元テレビ局(WCTV)を通じて、合意に達することができないかどうかを知らせ、それによって労働者がストライキに突入する可能性があるとしている。

6月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英DS Smith社がクロアチア工場増産強化へ工学調査を実施

イギリスを本拠とするDS Smith社はパッケージング業界の大手メーカーとして、そのプレスリリースの中で、同社が市場分析と今後の市場動向予測を通して、製紙ネットワークを常に見直し、最適化しているとしている。同社は、クロアチアのBelisceに位置する同社の製紙工場が製紙ネットワークの戦略的立地であることを認識し、この主要資産をさらに発展させる為に、エンジニアリング調査を実施して、さらに生産能力を強化する最善の解決策を明らかにしたとしている。特に高品質の軽量ライナーと段ボールグレードの生産能力が向上する。Belisce工場は現在、2機の製紙ラインで操業しており、生産能力は年産合計225,000トンとなっている。

6月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Orchids Paper社サウスカロライナ工場で新たなQRT製紙ラインが順調に稼働開始

米国のOrchids Paper社は、同国サウスカロライナ州Barnwellに位置する同社工場に於いて、ティッシュ生産能力3万5千トンの最新鋭のQRT製紙ラインが順調に稼働を開始したとこのほど公表したことが分かった。フィンランドのValmet社が開発したこのQRT製紙ラインは、これまでの旧式の超プレミアム・ティッシュ・ラインと比較して、超プレミアムやプレミアム・グレードのティッシュ、紙タオル、フェイシャル、ナプキンなどを更に低コストで製造できる新たな高性能技術を搭載しているとしている。このティッシュは、全体的なティッシュ市場成長率が1%であるのに対し、3~5%の割合で成長している超プレミアム・ティッシュおよびタオル市場に浸透する為の同社の戦略として不可欠な部分であるとしている。同ラインは最適化モードで始動したが、2017年第3四半期に生産能力の70%程度、第4四半期に85%、2018年1月1日までには100%とする予定としている。

6月12日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアAPP社がコーラン用紙の輸出強化へ注力

インドネシアを本拠とする製紙メーカー最大手のAsia Pulp and Paper社(APP社)は、イラン、エジプト、レバノンなど中東諸国からの需要が高まっているイスラムの経典コーラン向けの原紙輸出量を今年7%増の23,625トンまで引き上げる目論見であることが分かった。多様化した巨大企業Sinar Mas Groupの子会社であるAPP社は、現在世界的なコーラン用紙ニーズの60%を占有しているが、同国生産量の70%を中東諸国に輸出し、8%をインドネシア国内市場向けに販売、残りをその他諸国向けとしている。同社着色紙部門長によれば、各市場にはそれぞれ特定のAl-コーラン用紙需要があり、例えばエジプト市場では米坪55g品が使用され、ベイルート市場では50g品が好まれているとしている。

6月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Renewi社がオランダCranendonckで廃棄物収集5年契約を獲得

イギリスを本拠とするRenewi社が、オランダ南部のCranendonck自治体に於いて廃棄物収集の5年契約を取り交わしたことが分かった。同社は廃棄物から製品を生み出す国際的な企業として、同地でのすべてのオーガニック廃棄物、未処理廃棄物、プラスチック、ガラスやその他素材の収集を担当するのに加えて、廃棄物再生拠点を運営することになっている。契約上では、同社は8千世帯以上、住人約21,000人からなる同自治体の廃棄物を管理するとしている。同社は今後5年間で同自治体と協力し、廃棄物の分別率を高め、使用済み材料に新しい命を与えることができるようになるとしている。また、同自治体は、原材料の分離を含む持続可能性目標を達成する為、同社と共同で廃棄物政策計画を策定する予定となっている。

6月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の紙・板紙生産量合計が前年同月比1.1%増加

米国森林紙製品協会の公表した最新の統計によれば、同国4月の紙・板紙生産量合計は前年同月の実績を1.1%上回ったことが分かった。また、1月~4月の紙・板紙生産量累計では、前年同期と概ね変わらない数字で、2千5百80万トンに終わった。4月単月の内訳では、板紙生産量が前年同月比4.4%増、一方、紙生産量は同4.5%下回ったとしている。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Appleton Coated社が高価値「昇華転写紙」事業を取得

米国のAppleton Coated社が、イリノイ州Woodstockに本社を置く昇華転写紙の開発・卸商であるSpectra Jet社からその事業を取得することで契約を取り交わしたことが分かった。この取引は、2017年下半期に完了するものとみられる。両社は、セールスとマーケティング・プログラムを即座に調整して、ウィスコンシン州に位置するAppleton社の年産40万トンのCombined Locksコート紙工場で生産しているSpectra Jet社のSilverback3独自ブランドの昇華紙を販促することとなるとしている。昇華転写紙とは、テキスタイルまたは他の処理された基材上に画像をイメージする為に使用されるものであるが、この工程では、しばしばインクジェット技術を使用して画像が紙に印刷され、ヒートプレスが画像を布地または他の材料に昇華させるために使用される。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の食品サービス用消耗品大手Imperial Bag社がDade Paper社を買収完了

食品サービス用消耗品と清掃用品卸販売では、北米で最大手のひとつである米国Imperial Bag & Paper社が、フロリダ州Miamiを本拠とするDade Paper社をこのほど買収完了したことが分かった。1939年設立のDade社は、米国東部に於いてレストラン、スーパーマーケット、船旅会社に加え、その他食品サービス施設向け消耗品の卸販売会社の大手である。今回の合併によって、両社の事業の収益合計は10億米ドルを超え、重要な地域での存在感はますます増大する。Imperial社社長によれば、同社の成長政策にとってDade Paper社の参画は重要な補強となるとしている。更に、これは同社の中核市場および地域に於ける大きな前進を意味すると付け加えた。

6月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第1四半期GDP成長率改定値、ユーロ圏、EU28ヶ国いずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計改定値によると、欧州2017年第1四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2016年第4四半期との比較でユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも0.6%微増となったことが分かった。前四半期の2016年第4四半期でも、それぞれ前四半期比0.5%微増、0.6%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第1四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.9%増、EU28ヶ国は2.1%増で推移、2016年第4四半期でもそれぞれ前年同期比1.8%増、2.0%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

6月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 APPカナダ社がカナダ東部地域での販売ネットワーク拡充へ

APP Canada社は、カナダ東部での印刷会社、出版社、紙加工会社が幅広く持続可能な紙とパッケージング製品を利用可能となれる重要な市場拡大に関する発表を、本日したことが分かった。APP Canada社社長によると、紙製品、特に食品やその他パッケージ向けの市場は世界的にも平均約4.3%ずつ成長を続けているが、伝統的に需要の少ない小規模市場の一部は、依然として大規模な中央市場と同じレベルでサービスを受けられず、これまで費用対効果の高い製品を調達するのに苦労していたとしている。APP社の新しい販売ネットワークは、2017年6月からノバスコシア、ニューブランズウィック、プリンスエドワード島に直接出荷されることになるとしている。インドネシアと中国からの幅広い品種の紙・板紙製品には、上質紙、塗工/非塗工テキスト用紙、不透明印刷用紙、光沢紙とシルク・ペーパー、コピー用紙、そしてあらゆるタイプの印刷や包装のニーズに対応したパッケージング用板紙も含まれているとしている。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル5月の段ボール原紙出荷量は前年同月比5.7%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報によると、同国5月の段ボール原紙出荷量は前年同月比5.7%増の287,361トンとなった。また、この数字は前月比では10.8%増であった。平米換算でみると、同国5月の段ボール原紙販売量は、前年同月比で6%増、前月比でも11%増となり、5億5千7百70万平米となった。一方、2017年1月~5月の同国段ボール原紙販売量累計は、前年同期から3.3%増加、約130万トンとなった。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊GapCon社がアルゼンチンSamseng社へ供給したティッシュ・ラインが稼働開始

アルゼンチンのティッシュ・メーカーであるSamseng社が、同国に位置する同社Pilar工場に於いて、2月にティッシュ年産5万トンの生産能力を有する新たな製紙ライン4号機を稼働させたことが分かった。設備は、Papcel Groupのメンバーであるイタリアの機械メーカーGapCon社が供給し、同工場で分速1,550m以上の運転スピードでほぼ1ヶ月操業している。Papcel社によれば、同ラインの抄き幅は3,450㎜で、最大運転スピードは分速1,800mとしている。供給者側のパッケージには、ラインに高度な不変性を発揮させる改良されたヘッドボックスに加え、スチール・ヤンキー・ドライヤーも搭載されている。GapCon社によって開発されたこのラインのコンセプトは、従来のラインと比較して生産コストを大幅に削減できることで、市場での競争力を高めることを支援するというもの。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 エルサルバドルAlas Doradas社がティッシュ・ラインの高性能化をValmet社へ委託

エルサルバドルのティッシュ・メーカーAlas Doradas社が、同社El Salvador工場の製紙ライン4号機の高性能化をフィンランドのValmet社へ委託したことが分かった。同ラインは現在、再生ティッシュ紙を年間24,120トン生産している。今回の注文には、同ラインのプレス・ドライ能力を向上させ、更に第二段階で紙質を改善させる計画が含まれている。同社役員によれば、Valmet社との間で取引総額を守秘義務としているとしている。ただし、同ラインの生産能力は現在の日産67トンから75~77トンへ増えることになると付け加えた。稼働開始を2018年1月と見込んでいる。また、Valmet社によると、今回はライン上のサクション・プレス・ロールを入れ替える予定で、これにより生産能力は上昇、製品の品質向上、エネルギー消費量削減が可能になるとしている。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Graphic Packaging社が板紙加工業Carton Craft社の資産買収に合意

米国のGraphic Packaging Holding Companyは、同社の100%子会社であるGraphic Packaging International社が、同じく米国のCarton Craft Corporationとその子会社であるLithocraft社が保有する実質上すべての資産を取得することで合意に至ったと本日公表した。Carton Craft社は、エアフィルター・フレームと折りたたみ箱向けの板紙加工を専業とする独立系の企業であり、インディアナ州New Albanyに所有する2つの加工工場を運営している。この2工場の収益合計は7千万米ドルに達するとしている。Graphic Packaging社CEOによると、今回発表された取引は、工場統合レベルを成長市場に転換し、利幅を改善する為の道筋を提供することによって、強力な相乗効果として収益倍増となる買収を追求する同社の戦略そのものであるとしている。

6月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiere Ferrara社がBurgo社Duino工場で休眠中の2号機購入を検討

イタリアのCartiere Ferrara社が同国Burgo社Duino工場で休眠中の製紙ライン2号機の購入と、その後テストライナー生産用への改造を検討していることが分かった。Cartiere社広報担当者によると、同社は既にテストライナー生産へ転換の意向を含めBurgo社との交渉に入っており、今回のプロジェクトを推し進める前に解決すべき無数の案件にも踏み込んでいるとしている。ただし、プロジェクトの詳細を公表するには、まだ対処すべき事案が山積みで、時期尚早としており、現時点では何も既成事実が存在しないとしている。しかしながら、Cartiere社がBurgo社から同2号機を購入し、Duino工場に於いて運転するとしたアイデアがあることは認めている。同2号機は軽量コート紙を年間15万トン生産していたが、2015年12月に停機としていた。

6月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーの特殊紙メーカーIdempapers社が有力投資家の出現を熱望

ベルギーの特殊紙メーカーであるIdempapers社が、引き続き有力な投資家を探している。同社はWalloon Brabant商業裁判所より6月1日付で破産を宣告されており、同日より生産活動を止めている。同社は、様々な社内外の課題に直面し、激しい競争と紙市場の衰退といった制約に対応する為、原価構成を調整せねばならないに状況にあったことで、昨年12月中旬にNivellesの商業裁判所に対して会社更生手続き(Procedure en Reorganisation Judiciaire)を申し立てていた。同社は1月の声明の中で同手続きの保護によって、カーボンレス市場の欧州のリーダーであり、ラベルとポスター紙のメーカーである同社は、これらの課題を克服したいと考えており、健全で強固な基盤の新しい構造で活動を続けると訴えた。

6月15日付RISIから抜粋


中国 台湾/榮成紙業が中国で年産合計85万トンの板紙ライン3機を稼働へ

台湾を本拠とする榮成紙業(Long Chen Paper)が、第3四半期にも中国湖北省のSongzi市に位置する同社工場に於いて、年産合計85万トンとなる板紙ライン3機稼働に向けて準備を進めていることが分かった。台湾メーカーである同社は、微調整完了後にテストライナーと再生段ボール中芯を生産することになる2号機で、既に試運転をスタートさせた。残りの2機、再生コンテナーボード生産用の1号機、小型板紙ラインである3号機も来月よりテスト生産を開始する見込みとしている。1号機は主にクラフト・トップ・ライナーを生産し、3号機はコア原紙を生産する予定。1号機はフィンランドValmet社製、2号機は同社の台湾子会社であるYue Li Machinery社製、またドイツのVoith社が古紙処理システムを供給するとしている。1号機、2号機はいずれも抄き幅6,600㎜、設計スピードは分速1,000mとしている。

6月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社がユーカリパルプ生産とエネルギー生成で記録更新

ブラジルのパルプ・メーカーであるEldorado社は、Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場に於いて、5月単月で晒ユーカリパルプ156,384トンを生産したとして、市場向けに公表した。5月の平均日産数量は5,045トンとなった。同社CEOによると、競争力に重点を置いた運営と管理の高いパフォーマンスには、Eldorado社を世界のパルプ市場のリーダーとする優位性があるとしている。一方、同社は同時に発電に於いても5月単月で122,000MWを生成、そのうち国内電力システムへ21,000MWを売電する記録を作った。また、2017年1月~5月の同社パルプ生産量累計は73万トンで、2016年の同期比12%増とした。発電分野も前年同期比4%増の572,000MW、この5ヶ月間の売電量は96,000MWとなり前年同期比46%の大幅増となった。

6月14日付RISIから抜粋


中国 河南省駐馬店市Baiyun社が非塗工上級紙年産20万トンのラインで保守休転

河南省のZhumadian Baiyun Paper社が、同国中央部の河南省駐馬店市に位置する同社工場で、最大の非塗工上級紙ラインを保守点検整備の為、9日間の休転に入っていることが分かった。Voith社製の8号機は、年産20万トンの生産能力を有し、抄き幅5,280㎜、設計スピードは分速1,400mとしている。6月6日から14日まで同ラインは停機措置を取り、その間の非塗工上級紙は合計約3,500トン分が削減されることとなる。一方、同工場の年産10万トンのAPMP(アルカリ・パーオキサイド・メカニカルパルプ)ラインでも同様に休転としている。同社関係者がPPIアジアに語ったところによると、当初休転は4月下旬に予定されていたものの、その時期に学校用教材向けの注文が増えたことで、一時的に繁忙期となってしまった為、延期となったとしている。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独REWEグループが果実包装用に植物繊維紙(grass paper)をテスト

ドイツを本拠として、ヨーロッパでの商取引・旅行業分野で大手のREWEグループが、新たな包装用素材をテストしていることが分かった。今週初より、同グループの膨大な販売網と小売店で、顧客は天日干しの植物繊維を40%使用したまったく新しい包装素材(grass paper)に梱包されたオーガニックのリンゴを購入できることとなったとしている。この素材は、同国North Rhine-Westphalia州Hennefに位置する製紙工場によって開発されたもの。同社は声明の中で、原材料として植物繊維の特別に有利な点は、その比較的良好なエコバランスと密接に関係しているとしている。更に、使用される植物は成長の速い原料であり、素材自体や二次的繊維を最小単位へ処理するよりも、水もエネルギーも少なくてすむと付け加えている。同グループは、すべての関連小売店のビニール袋を禁止した初の小売業であり、特に果実と野菜向けに絶えず過度な包装をなくしていく方策を探している。

6月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月カートン出荷量が回復、コンテナーボード工場稼働率は99%

最新の産業統計によれば、米国の5月カートン出荷量は回復基調となり、コンテナーボード工場の稼働率も99%と好調な推移となった。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、5月の同国カートン出荷量は前年同月比実質8.3%増の340億2千1百万平方フィートとなり、前年5月より出荷日が1日多いことを換算しても週平均では同3.4%増となった。RISIの分析によると、前月4月の減少はむしろ想定外であって、5月の力強い回復とは切り離して判断してよいとしている。また、季節要因を加味した5月の1日当たりの出荷量は、4月の前年同月比0.5%減から反発、同4.6%増となった。今年1月~5月のカートン出荷量累計では、前年同期比実質3.0%増で、出荷日は前年同期と同じであった。一方、5月末のコンテナーボードのメーカー在庫量は、5万4千トン減って233万4千トンとなった。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月のN材パルプ消費者在庫量は上昇推移、消費量も増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の5月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっており、消費者在庫量は前月から増加推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ5月消費者在庫量は、4月の202,656トンから1.3%増加して205,308トンであった。一方、N材パルプの消費量は4月の336,886トンから3.5%増加して、5月は348,668トンとなった。前年同月比でみると、前年5月のN材パルプ消費量364,539トンから4.3%減、在庫量は前年5月末の195,532トンより6.1%増となった。なお、N材パルプの5月の供給稼働日は17日で4月と同様、また前年同月からは1日多かった。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Korber社がイタリアのティッシュ加工機メーカーMTC社の買収を完了

ドイツのハンブルグに本社を置く国際技術集団Korber社が、同国の独占禁止法規制当局による承認を得て、2017年6月14日付で、イタリアLuccaに位置するMTC S.R.L社の買収を完了したことが分かった。MTC社は、世界でもトップ技術を誇るティッシュ製品(フェイシャル、紙タオルなど)製造用のインターフォルダー/マルチフォルダー(ティッシュ加工機械)を開発、製造、販売を専業としており、その他ナプキン加工にも秀でた企業であるとしている。今回の買収目的は、Korberグループのティッシュ事業領域の更なる拡大にあるとしている。この事業領域は、加工およびパッケージング機械の徹底したソリューションに加え、トイレット紙とキッチン・ロールの加工設備を提供するものであるとしている。

6月16日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~5月の国内設備投資額累計は前年同期比8.6%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~5月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約20兆3千7百18億人民元となり、前年同期比で名目値8.6%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~4月の成長率より0.3%ポイントわずかに下回った。また、5月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.72%微増となった。当該5ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約5千9百38億人民元で前年同期比16.9%大幅増も1月~4月の成長率より2.2%ポイント減少した。また、第二次産業でも約7兆7千5百72億人民元で同3.6%上昇し1月~4月の成長率より0.1%ポイント微増、第三次産業は約12兆2百8億人民元で同11.6%上昇したが、1月~4月の成長率より0.5%ポイント微減となった。

6月15日付RISIから抜粋


中国 2017年5月の中国工業生産高指数は前年同月比6.5%増で横這い推移   

2017年5月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.5%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)したが、前月の4月からはまったく同様の横這い推移となった。一方、5月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.51%微増であった。また、1月~5月の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.7%増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、5月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比0.5%増であったが、製造業分野では前年同月比6.9%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同6.4%増となり、全体的に横這い傾向以上の安定した推移となった。

6月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社がブラジルのパルプ・メーカーEldorado社買収に向け協議

チリのパルプ・メーカーArauco社は、ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーEldorado社買収に向けて協議を行なっているとして、同社が金曜日夜、市場に向けて声明を出したことが分かった。同声明によれば、Eldorado社の親会社J&F社は、この取引に関する話し合いをArauco社と進める同意書に対し水面下で署名に応じたとしている。両社ともにこれ以上の交渉内容詳細を明かしていない。現地メディアの報道は、J&F社を管理する一族Batista家を巻き込む不祥事の中で、同社は傘下の多数の子会社売却の意向があると伝えた。一方、ブラジル当局は、国有の年金基金の資金を含む調査である連邦警察によるOperation Greenfieldに関する契約を解除することを、J&F社とその子会社およびその幹部らに訴えている。

6月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Green Bay Packaging社がミシガン州の段ボール工場拡張へ1千1百万米ドル投資

米国の受注段ボール・パッケージング専業メーカーであるGreen Bay Packaging社が、同国ミシガン州Pavilion Townshipに位置する同社段ボール工場で、107,000平方フィートの拡張工事を開始したことが分かった。1933年創立の同社は、米国とメキシコに31の拠点を持ち、様々な小売パッケージおよびラベル用途の高品質製品を製造している。Kalamazoo郡に於ける今回の拡張プロジェクトは、同地当局の承認による12年間の優遇税制に支えられ、投資額1千80万米ドルで推し進められることとなる。Southwest Michigan First社CEOによれば、同工場の拡大は、同社の南西ミシガン州における強力な存在感の証となるとしている。更には、3つの家族がこのプロジェクトによって創出された新しい雇用の恩恵を受けるとともに、この投資が地域および地域社会にもたらす恩恵によって潤うことを喜んでいるとしている。

6月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年5月工業生産高指数は前月から変化なく横這い    

最新の米国産業統計によれば、同国5月の工業生産高指数は2月3月の微増、前月4月に大幅増となった以後は大きな変化ない推移となった。一方、5月の製造業生産高指数は、2月以降は小幅な変動を続けており、全体で前月比0.4%の微減となった。 また鉱業と電気・ガス・水道などの生産高は前月比で、それぞれ1.6%と0.4%の上昇となった。5月の数字は 2012年の平均と比較すると105.0%で、工業生産高指数は前年同期比では2.2%増となった。 5月の工業部門の設備稼働率は、0.1%ポイント微減の76.6%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を3.3%ポイント下回っている。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.5%、EU28ヶ国同0.2%いずれも微増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州4月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.5%微増、EU28ヶ国でも同0.2%微増の推移となった。因みに前月3月の数値でもユーロ圏19ヶ国は前月比0.2%微増、EU28ヶ国も同0.3%微増で推移していた。一方、4月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに1.4%増と前年比でもやや上向き傾向となっている。4月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.5%微減となっているが、各産業別の内訳でみると、エネルギー分野は同4.7%増、耐久消費財同0.6%増、非耐久消費財同0.2%増、中間消費財同0.1%増とそれぞれ数字を伸ばしたものの、資本財が同0.7%減となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

6月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Sofidel社Porcariティッシュ工場火災で一時操業中断

イタリアのSofidel社Porcariティッシュ工場で、日曜日に火災が発生していたことが分かった。工場内の天井上の狭い空間で出火したものとみられている。同社が公表したところによると、損傷を受けたパネル交換がしやすい様に製紙ライン3号機で停機措置を取ったものの、今夜か遅くとも明朝には稼働再開できるものと見込んでいるとしている。同工場は小売り用ティッシュ紙を年間約7万トン生産している。

6月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社が第3四半期のアジア向けユーカリパルプ10万トン分を輸出削減へ

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社が、同国Maranhao州に位置する同社Imperatriz工場でのやや長い保守休転実施を決めたことで、この第3四半期の晒ユーカリパルプ販売量を約10万トン削減する見込みであることが分かった。同社CCOがRISIに伝えたところによると、今回は第3四半期の間にアジア向けパルプの出荷から約10万トンを削減するとしている。晒ユーカリパルプ年産150万トンの生産能力を有する同工場は8月後半から9月上旬にかけて休転とする模様で、通常の定期保守点検整備以外にも、同工場生産能力のボトルネックとなっている工程の改善の為、いわゆる5.1プロジェクトを推進するとしている。これにより、同社は同工場の生産能力を年間15万トン分引き上げ、年産165万トンとする計画を実施する。

6月20日付RISIから抜粋


HS961900000(生理用ナプキン、おむつ)の中国向け輸出推移(東京税関本関積)

2014年度の生理用ナプキン、おむつの東京税関本関からの中国向け輸出量は合計13,579トンで、1-3月期が4,155トン、4-6月期は2,915トン、7-9月期が2,366トン、10-12月期が4,143トンと推移。

2015年度は合計が22,413トンで前年同期比65.1%の大幅増。1-3月期が4,305トン(前年同期比3.6%増)、4-6月期が5,238トン(前年同期比79.7%増)、7-9月期が4,605トン(前年同期比94.6%増)、また10-12月期は8,265トン(前年同期比99.5%増)と倍近く増加。

2016年度の合計輸出量は29,119トンと前年同期比29.9%の増加。四半期別では1-3月期が6,377トン(前年同期比48.1%増)、4-6月期が8,293トン(前年同期比58.3%増)、7-9月期が5,079トン(前年同期比10.3%増)、10-12月期は9,370トン(前年同期比13.4%増)と推移した。

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【続報】アメリカ州 ブラジルSuzano社CEOがEldorado社買収に勝算表明

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社は、同社による同国の晒ユーカリパルプ・メーカーEldorado社買収が現実味を帯びてきたとして、Suzano社CEOが6月20日に行なわれたPPIラテンアメリカの独占インタビューに答えた。同氏によると、これまで競合関係にあったチリArauco社とブラジルFibria社は既にEldorado社との取引交渉を断念したようだとしている。また、Suzano社は、候補に挙がった3社の中で財政状態が一番良く、この競合から抜け出した形で適任であろうと説明を加えた。それが認められれば、同社は現在も今後もEldorado社購入の覚悟ができているとしている。また、同氏は、同社のゴールは単に業容を拡大することでなく、好ましい方向性を選択することにあるので、過大な買収価格を支払うつもりはないとしている。あくまでも、同社のゴールは同社株主に向けた価値の創造であると付け加えた。

6月20日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナムの赤字Phuong Nam社が7月中旬にも競売へ 開始価格は8千3百万米ドル

ベトナムのVietnam Paper Corporation(Vinapaco)子会社で赤字企業であるPhuong Nam Pulp Mill社が、7月14日に開始価格1兆8千8百50億ベトナム・ドン(約8千3百万米ドル)で、競売にかけられる予定となっていることが分かった。Vietnam Auction Companyによると、Phuong Nam社のすべての資産、製品在庫、同国Thach Hoa地方Thuan Nghia地区に位置する453,755平米の一区画の土地が売りに出されることになるとしている。同工場は、ここ数年にわたって大きな負債を抱えることとなった同国12の国営プロジェクトのうちの一つであるとしている。

6月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Georgia-Pacific社Foley工場従業員がストライキ突入か

米国のフロリダ州に位置するGeorgia-Pacific社が2013年以降所有するFoleyセルロース工場に於いて、会社側からの契約条件を労働組合代表が拒否した場合は、数百人の従業員がストライキに突入するものと憶測が流れている。これまで1年以上にわたって、全米鉄鋼労働組合Local Union 1192は当該の契約をまとめる為、会社側との交渉を続けてきた。同労働組合のトップが語ったところによると、現状の会社側からの要望では、地域経済に多大な損害を与えると危惧しており、その逸失額は4~5百万米ドルにものぼるとしている。更に、従業員への賃金や手当のカットは彼らの収支に打撃を与えるものだと付け加えた。

6月20日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が遼寧省瀋陽工場の再生コンテナー・ラインを保守休転措置へ

Nine Dragons Paper(Holdings 玖龍紙業)は、同国北部の遼寧省瀋陽市に位置する同社工場で、再生コンテナーボード年産35万トンのラインを来月、保守点検整備の為、休転とする計画であることが分かった。37号機である同板紙ラインは7月15日以降15日間は停機措置とすることになる。この休転によって、生産量は合計約1万5千トンが削減される見込みとなる。2014年に操業を開始した同ラインは、現在同工場では唯一稼働中のラインである。金曜日に公表された同社の生産工程表によると、香港証券市場に上場する同社は、2018年末までに同工場に再生ライナーボード年産60万トンの新ライン1機を導入する予定としている。現在、同社は広東省東莞の旗艦工場に於いて、再生ライナーボード年産20万トンのラインを保守休転としている。

6月21日付RISIから抜粋


海外動向 5月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は411万トンへ増加、在庫量は33日分で横這い

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、5月の世界市販パルプ出荷量合計は前月の約382万2千トンから7.5%増加して約410万7千トンとなった。また、前年同月の412万1千トンからはわずか0.3%減少での推移となった。内訳をみると、5月のNBKP出荷量は前月の約181万4千トンから約198万6千トンへ数字を伸ばし、LBKP出荷量も前月の約187万6千トンから198万9千トンへ増加となった。一方、5月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、33日分(NBKPは29日分、LBKPは37日分)で前月からは横這い推移、前年同月からは3日分少ない水準となった。

6月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 5月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比増

5月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、4月末の水準から2.8%増と在庫水準をやや上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、5月末の港湾在庫量の合計は、4月末の1,109,402トンから2.8%増えて1,140,225トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の5月1,261,901トンからは9.6%の減少となっている。5月末はオランダ、ベルギー、フランス、イタリア、スペインなどの港湾で在庫水準を上げたものの、イギリス、ドイツなどの港湾で在庫水準がやや減少、全体の在庫量では前月末比で上回る結果となった。

6月21日付RISIから抜粋


アジア州 マレーシアTien Wah社が豪州印刷事業撤退による損失を懸念

マレーシアを本拠とするTien Wah Press Holdingsが、2017年12月31日に終了する現在の会計年度(FY17)の利益に影響を及ぼすと懸念される、オーストラリアの同社ユニットの注残となっている印刷事業を中止することを本日公表したことが分かった。1回限りの退職手当費用及び発生する機械設備の減損損失の結果、連結損益には15.75百万リンギットの減少、1株当たり利益は0.01リンギットの減少、として同社は現地紙Bursa Malaysiaへの声明で述べている。同紙はTien Wah社のオーストラリアのユニットAnzpac Services(Australia) Pty Ltdの印刷事業の中止は、同社の戦略的ポジショニングを改善し、長期的には運用コストを削減するための生産拠点の再編の一環であると、伝えている。

6月20日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が休転継続表明の塗工アイボリー・メーカー群に仲間入り

中国Shandong Sun Holdings Group傘下のSun Paper Cartonboard社は、今月引き続き市場への供給量を抑制しようとする塗工アイボリー・メーカー群のリストに仲間入りしており、これにより同社は約1万7千トンを減産する計画であることが分かった。山東省Yanzhou市に位置する同社工場は、板紙ラインを4機所有しており、バージン・ファイバーを原料とする板紙、主に塗工アイボリー年産140万トンの生産能力がある。年産20万トンの17号機は6月16日から2日間、年産36万トンの22号機と年産24万トンの18号機では、それぞれ6月26日と28日から2日ずつ生産を止めるとしている。また、同工場最大規模の年産60万トン26号機も6月26日から1週間休転とする。同社を含むその他複数の大手塗工アイボリー・メーカーも、市場での価格軟化を食い止めようと、先月既に同様の休転を実施していた。

6月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ヨーロッパで61機のコンテナーボード・ラインが閉鎖の危機に直面

ここ数年、多くのグラフィック紙用製紙ラインがパッケージ用コンテナーボード生産用に変換されたことで、コンテナーボード生産能力が増加している。欧州では、この傾向によって顕著な供給過剰を作り出しており、困難な市場環境の中、そのコンテナーボード・ラインが閉鎖の危機に瀕している。今日RISIが公表した「欧州コンテナーボード危機研究」の中で、西・中央ヨーロッパに於けるコンテナーボード生産用の61機のラインが平均を上回る閉鎖危機にあると示している。RISI関係者によれば、欧州のコンテナーボード市場は供給過剰の危機にさらされているが、どのメーカーが絶滅するかは定かではないともしている。現在、27ヶ国の欧州諸国に於いて103社の164工場に合計216機のコンテナーボード・ラインがあるが、そのうち49工場が所有する61機が閉鎖危機にあり、39社がそのラインを閉鎖せねばならないと警鐘を鳴らしている。

6月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がKvarnsveden工場SC紙年産10万トンの8号機を永久閉鎖へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、今年2月に欧州市場に於ける構造的な雑誌本文用紙需要の低迷を理由に、スウェーデンに位置する同社Kvarnsveden工場8号機を永久閉鎖する計画であると公表していた。工場従業員との共同決定の為の交渉は現在継続中であるものの、8号機は昨日閉鎖されたことが分かった。また、今回の工場再編と閉鎖によって影響を受ける従業員の数は、2017年第3四半期中に決定されるとしている。この8号機は、SC紙年産10万トンの生産能力があった。一方、同工場に於ける8号機の閉鎖は、Stora Enso社全体のSC紙販売には影響を与えないとしており、同社は欧州内で引き続き同工場12号機およびドイツMaxau工場、ベルギーLangerbrugge工場でSC紙を生産していく。更に、中国のDawang工場からもSC紙の供給を行なう。

6月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンがオーストリア・中国・フィンランド・米国からの輸入コート紙をAD再調査へ

アルゼンチン政府が、オーストリア、中国、フィンランド、米国からの輸入コート紙に賦課しているAD課税5年分の再調査に乗り出すことを決定したことが分かった。同国経済財務省は、2012年6月に同4ヶ国からのコート紙に対し、39.56%から98%までのアンチダンピング課税を賦課していた。5年間にわたって適用となるこの法令は、幅15㎝ないしそれ以下以外で、米坪範囲80gから200gまでの10%ないしそれ以下の機械パルプ混入のコート紙、巻取り・平判に賦課されるもの。南米諸国の生産省は先週、法令適用の期限を再検討し、それを延長するかどうか決定すると公表した。また、この懲罰的関税は、再検討期間の終わりまでは有効であり、それは決定されたスケジュールではないとしている。

6月22日付RISIから抜粋


中国 雲南省Jinchen社でティッシュ年産2万トンのラインが稼働開始

中国のYunnan Jinchen Paper社が、同国南西部の雲南省Yuxi市Huaning行政区に位置する同社新工場に於いて、このほど最初のティッシュ・ラインを稼働させたことが分かった。最初のティッシュは先週生産されたとしている。川之江造機社製の同ラインは、生産能力は年産2万トン、抄き幅3,400㎜、設計スピードは分速1,000mとしている。製品となるティッシュは、バージン100%を原料として米坪範囲は13~25gとしている。今回のライン導入プロジェクト関係者によれば、同ラインは2009年に広東省東莞市に位置するDongguan Yongchang Paper社の工場へ一旦搬入されたものの、その後同社の財政難で結局、稼働には至らなかったとしている。その後、Yunnan Jinchen社が同ラインを購入、Huaning工場へ設置したもの。

6月21日付RISIから抜粋


2017年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年5月の中国コート紙輸出は合計で10万5, 336トン(前年比13.7%減)、そのうち日本向けは1万1,048トン(同2.0%増)、米国は1,715トン(同3.2倍)、EU27か国合計は1万259トン(同43.8%減)となった。同1-5月累計は合計で50万5,919トン(前年比7.5%減)、そのうち日本向けは5万2,822トン(同5.7%減)、米国は6,938トン(同28.6%減)、EU27か国合計は6万1,513トン(同29.4%減)となった。

2017年5月の韓国コート紙輸出は合計で10万4,551トン(前年比11.8%減)、そのうち米国向けは2万3,252トン(同13.4%減)、日本は5,968トン(同1.4%増)となった。同1-5月累計は合計で49万3,865トン(前年比14.2%減)、そのうち米国向けは11万4,778トン(同11.2%減)、日本は2万4,749トン(同13.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万8,803トン(前年比3.2%減)、そのうち米国向けは1,061トン、EUは4,753トン、日本は64トン(同97.6%減)となった。同1-5月累計は合計で22万2,070トン(前年比2.2%減)、そのうち米国向けは5,065トン、EUは3万3,346トン、日本は2,855トン(同38.5%減)となった。


2017年5月 中国コピー用紙輸出統計

2017年5月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は4万590トン(前年比1.6%減)で、そのうち日本向けが2万270トン(同15.5%増)、米国向けが0トン(前年同月5トン)となった。

同1-5月累計は18万1,007トン(同5.8%増)で、そのうち日本向けが8万4,731トン(同25.9%増)、米国向けが31トン(前年同期44トン)となった。


アメリカ州 米国5月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比2%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国5月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比2%減少となった。非塗工印刷・筆記用紙は前年同月比でマイナスとなったが、塗工品では増加もしくは前年並みとなっている。一方、5月末の印刷・筆記用紙の在庫は前月末から1%減少をみせた。コート紙カット判の5月出荷量は好調な推移となり、過去12ヶ月間で3年連続の増加となった。4月の同品種の輸入量は同3%増、輸出量は同1%の減少となった。塗工中質紙の5月出荷量は前年同月比で1%以下の増加推移となり、過去12ヶ月間で3年連続の増加となった。4月の同品種の輸入量は同14%大幅減で、輸出量も同22%減と大きく下落する結果となった。非塗工中質紙の5月出荷量も前年同月比2%の減少となり、過去12ヶ月で最低の水準、また4月の輸入量は同0.5%増、輸出量も同1%増となった。

6月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアのセキュリティ紙メーカーがVoith社へライン改造を委託

イタリアの政府系特殊セキュリティ紙メーカーであるIstituto Poligrafico e Zecca dello Stato社は、同社Foggia工場2号機の改造と立ち上げをこのほどドイツのVoith社へ託したことが分かった。同社による契約声明によれば、今回450万ユーロを投資する同プロジェクトには、同工場に設置されている2号機の設計、改造、始動に加え、立ち上げで、それにはラインに連結されているスチーム、潤滑、真空、制御などのシステムも対象となっている。なお2社ともに、コメントは控えている。同工場は、医薬品、宝くじ券に加え、ナンバープレート向けのセキュリティ用紙を生産している。

6月22日付RISIから抜粋


中国 台湾/正隆社が上海工場を永久閉鎖へ 不動産投資家が跡地活用へ狙い

台湾を本拠とする正隆社が、中国上海浦東に位置する再生コンテナーボード年産45万トンの同社工場を今年末にも永久閉鎖を予定しており、複数の不動産投資家はそれを注視していることが分かった。興味を持っている投資家グループは、閉鎖後に企業とともにその工場跡を商業地、ないしは居住地として開発するか、土地使用権を取得することを望んでいる模様。正隆社は、閉鎖後も同地の22.2ヘクタールの土地使用権を約40年にわたって保持する予定となっている。同地は、上海ディズニーランドから約10㎞の一等地にあり、同社広報担当者によれば、同工場閉鎖の公表後は、たくさんの企業から跡地の今後の計画に関する問い合わせがあったとしている。

6月22日付RISIから抜粋


アジア州 インドの製紙業界がASEANからの輸入紙へAD課税賦課を要求

インドの複数の製紙メーカーが、国内製紙産業の保護の為、ASEAN諸国からの輸入紙および新聞用紙へのアンチダンピング課税賦課を求め、政府へ要請していることが分かった。同国は、2016年2017年ともに紙および新聞用紙をそれぞれ約300万トン輸入しており、前年の261万トンからその量は上向いているとしている。取引額でみると、輸入金額は2015年2016年の1千2百28億4千万ルピーから1千3百93万7千ルピー上昇している。特に、2016年2017年はASEAN諸国からの輸入は24.54%上昇して344,700トンとなったとしている。

6月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月の新聞用紙、SC紙、塗工/非塗工中質紙出荷量が軒並み下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、4月欧州の新聞用紙、SC紙、塗工/非塗工中質紙の出荷量は軒並み下降傾向となっている。欧州4月の新聞用紙の出荷量は前年同月比7.8%減の593,000トンで、そのうち域内向けでは同9.1%減の473,000トンで、域外輸出向けでも同2.7%減の120,000トンであった。一方、SC紙出荷量も減少に転じており、同5.8%減の294,000トンで、そのうち欧州域外輸出向けでも同5.1%減の48,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計450,000トンで前年同月比9.2%の減少、そのうち欧州域内向けで同12.4%減で338,000トンだったが、域外輸出向けでは同1.8%減の113,000トンとなった。

6月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 4月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、4月の欧州コート紙・上質紙出荷量は前年同月比でいずれも下降傾向で推移したことが分かった。4月の欧州コート紙出荷量は前年同月比5.4%増の471,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同12.2%大幅減の355,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量は前年同月から23.6%増で大きく数字を伸ばし116,000トンであった。また、4月の上質紙出荷量は前年同月から6.8%減の539,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同7.6%減の457,000トンと数量を落としたが、欧州域外輸出向けでも同2.0%減少し82,000トンとなった。

6月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ECがスペインPrinteos社の価格カルテル参画に対し470万ユーロの罰金を科す

欧州委員会(EC)は、スペインの封筒メーカーPrinteos社(以前はTompla社として知られていた)に対するカルテル決済の判決を改訂し、同社の価格固定カルテルへの参画に4,729,000ユーロの罰金を科したことが分かった。Printeos社と他の4社は、既に2014年12月に本件について解決する方向で合意していた。2016年12月、一般裁判所は裁量的な細かい削減(ケースT-95/15)に関する十分な理由がないことから、Printeos社に対して一旦罰金を撤回しており、この判決は和解手続きにおいて認めたカルテルに対するPrinteos社の責任を問うものではないとしていた。しかしながら今日の決定は、一般裁判所によって特定された手続上の誤りを修正し、Printeos社に改めて罰金を科すこととなった。今回の新しい罰金は前回の決定時に決定した罰金と同額となっている。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2016年スペイン紙パルプ業界の設備投資は前年比85%の急増

2016年スペインの紙パルプ産業は業界の成長減速、国内需要の低迷、輸出ビジネスの復活などが特徴的な年となった。しかしながら、同業界での設備投資に目を向けると、前年比で実に85%増、紙パルプ産業の売上高のほぼ8%にのぼる数字となっていることが分かった。産業協会Aspapelが公表した声明によると、2015年に同国製紙業界で始まった脆弱な回復は、2016年には終息してしまったとしている。2016年、71の製紙工場が6,218,600トンを生産し、この数字は2015年から0.4%の微増となったが、わずかに前年比0.6%増となった紙の消費量に比例した結果であるとしている。また10のパルプ工場は、2016年1,676,500トンを生産し、これは前年比2.2%増の数字である。一方、同国の紙パルプ産業は多くを輸出に依存しているとしており、同協会によれば、同国で生産されるパルプの55%、紙の46%が輸出に回され、同業界売上高の57%が対外貿易から創出されているとしている。

6月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Tissue社がドイツ工場耐脂紙ラインの改造に1千5百万ユーロ投資へ

フィンランドを本拠とするMetsa Tissue社は、ドイツに位置する同社Duren工場5号機の改造に乗り出すことが分かった。投資総額は約1千5百万ユーロで、改造工事は早急に開始されるとしている。2018年第4四半期には、新たな生産分が市場に出回ることになるとしている。同社関係者によれば、ここ数年に伸びると予想されるベーキング・クッキング・ペーパー需要を期待しており、今回の投資プロジェクトによって同工場の生産能力は1万トン増えることから、世界的な高品質ベーキング・クッキング・ペーパーのメーカーとして主導的な立場を確保できるであろうとしている。同社は同工場に加え、2016年に生産能力を強化したフィンランドMantta工場を所有している。同社の製品は、バージン・パルプを原料としており、その原木は持続的に管理された北部森林で採取されている。

6月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社がHayat Kimya社ロシア工場へティッシュ年産7万トンの新ライン供給へ

フィンランドValmet社は、フレキシブルViscoNipプレスと大規模全自動パッケージを含むAdvantage DCTラインを、トルコのティッシュ・メーカーHayat Kimya社へ供給することがこのほど分かった。Hayat Kimya社は、同社高品質ティッシュ製品の需要増に合わせ、ロシアのTartaristanのYelabugaに位置する同社工場への2機目のライン導入を決定したとしている。新ラインは、同社の現行製品であるフェイシャル、トイレット・ロール、紙タオル向けに新たに約7万トンを増産することになる。この注文は、Valmet社2017年第2四半期受注分で、発注金額は開示されていない。今回のプロジェクトは、Valmet社Hayat社が協働して進める7回目のもので、これまでValmet社は別型機をHayat社トルコ工場に2010年、2015年、イラン工場に2013年、ロシア工場に2014年、エジプト工場に2016年に納入してきた。

6月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年1月~4月チリの紙パルプ輸出量が前年同期比6.8%減少

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国1月~4月の紙パルプ輸出量累計は、合計約160万トンで前年同期比では6.8%の減少となったことが分かった。そのうち、パルプ輸出量は同7.0%減の約150万トン、紙輸出量は同4.4%減の162,715トンであった。パルプ輸出では、晒ラジアタパインは同7.7%減の654,818トン、また晒ユーカリパルプは同8.2%減の660,973トンとなったものの、未晒ラジアタパインは同1.7%微増の155,602トンであった。パルプ輸出取引金額の合計は同11.3%減の7億6千1百40万米ドルとなっている。一方、同時期の紙輸出では、板紙輸出が同10.5%減の82,778トン、新聞用紙は同19.6%大幅増の19,440トン、その他の紙・板紙の輸出量は同1.7%減の60,494トンとなっている。同国の紙輸出取引金額の合計は同3.5%減の1億5千5百万米ドルとなった。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Sofidel社がスペイン工場へValmet社の新ラインを導入へ 生産能力3倍増へ

イタリアを本拠とするSofidel社が、スペインのNavarraに位置する同社Bunuel工場へ新たなティッシュ・ライン一式導入を決め、このほどフィンランドのValmet社へ委託したことが分かった。同社によると、同工場の生産量は2018年第3四半期までに、現行の年間3万トンから10万トンへ引き上がるとしている。今回の契約は、Advantage NTT 200ティッシュ・ラインに加え、原料調製設備と全自動システムによって構成されている。新ラインの稼働開始は2018年第3四半期を見込んでいる。Valmet社の発表によれば、新ラインは設計スピードはテクスチャー品で分速1,800m、一般品で2,000mとしている。

6月22日付RISIから抜粋


アジア州 APP社インドネシア・スマトラ島のOKI工場で7月に10日間の保守休転へ

インドネシアのAsia Pulp & Paper社(APP社)は、同国スマトラ島に位置する同社OKI新工場に於いて、7月に10日間の保守休転を予定していることが分かった。APP社関係者によれば、OKI工場は現時点で操業上、保守上の問題は発生していないものの、同社のパルプ工場操業審査基準の運用の一環として、経営陣が先手を取ってラインの健康診断の為、7月8日からの休転を認めたものとしている。今回の休転期間中は、夏休みにスタッフが休暇取得する前に、各業者が検査の為の最善の人を送ることができるように意図的に調整されている。同工場のライン2機は7日間同時に休転となると予想されているが、その後1機で操業再開されると生産の50%が回復するとしている。残ったラインはさらに3日間停機し、10日後には再びすべてが作動することになるとしている。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社10月からスペイン・ポルトガルでの販売をCellMark社に委託

2017年10月1日より、スウェーデンを本拠とするHolmen Paper社はスペイン、ポルトガル市場に於ける販売の管理を同じくスウェーデンのCellMark社の組織に託すことになったことが分かった。2016年に既に発表があったが、Holmen社のスペインMadrid工場は売却され、以降はコンテナーボードの生産へ形態を変えることとなる。同工場のこの変換は2017年9月中旬に開始される予定で、この時点で新聞用紙生産を終えることになる。その結果として、今秋にはHolmen社のMadrid営業所は閉鎖となり、10月1日よりCellMark社の現地会社が、Holmen社に加えスウェーデンの製紙工場が供給を申し出る製品の代理販売を行なっていくとしている。昨今、Holmen社とCellMark社は世界各地の市場に於いてパートナーシップを組んでいる。

6月26日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリArauco社がブラジルEldorado社買収へ42億米ドルを提示

チリを本拠とするArauco社経営陣一行が、6月21日ブラジルのEldorado社Tres Lagoas晒ユーカリパルプ工場を訪問、買収に向けて同工場の資産に対し140億レアル(約42億米ドル)を提示した模様であることが分かった。現地メディアの報道によれば、同日Eldorado社経営陣はArauco社経営陣の工場見学に同道・案内し、その日は構内にチリ国旗が掲げられたとしている。それに先立って、6月16日にはArauco社とEldorado社親会社のJ&F社は、ユーカリパルプ年産170万トンの生産能力を有する同工場売却交渉に関する秘密保持契約を取り交わしたとしている。ブラジルのパルプ業界関係者がPPIラテンアメリカに語ったところによれば、同工場の資産への見積もりとして140億レアルは過大であるとしているが、Mato Grosso do Sul州に位置する24万ヘクタールのユーカリ栽培地が資産に盛り込まれているかどうかは不明としている。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Yorwaste社が廃棄物管理会社Todd Waste Management社を買収

イギリスのYorwaste社は、同国Thirskを本拠とするTodd Waste Management Groupをこのほど取引金額非公開で取得したことを公表した。これによって、同グループの従業員46人と1,200を数える顧客がYorwaste社に加わることになるとしている。今回の買収によって、Yorwaste社の従業員数は合計350人を超え、顧客数は4,000社以上となり、North YorkshireとYorkの地で廃棄物管理会社の主導的立場をますます強化することになるとしている。また、Yorwaste社の年商は4千8百万英ポンドを超えるものとなる。今回の買収取引は、Yorwaste社と代表取締役社長Richard Todd氏率いる家族経営Toddグループとの交渉の末に合意に至ったもの。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米IP社がスペインEuropac社のモロッコ製函工場を4千万ユーロで取得

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)は、スペインを本拠とするEuropac社が所有するモロッコのTangier製函工場を4千万ユーロで取得する契約を取り交わしたと本日公表したことが分かった。今回の買収によって、IP社はモロッコに於ける箱流通システムで多大なシナジー効果を実現できるものと期待をかけており、更には最近買収したスペインMadrid工場と同社既存のモロッコKenitra再生コンテナーボード工場との紙の統合関係を構築するものとしている。IP社は既にモロッコ政府当局より独占禁止に関する承認を含め、すべて必要な承認を取得しており、6月末にはこの売買取引は完了すると見込んでいる。

6月28日付RISIから抜粋


中国 河北省Jinboshiグループが保定工場で新たなティッシュ・ラインを稼働

中国河北省のHebei Jinboshi Groupが、同国河北省保定市の同社工場に於いて、ティッシュ年産2万7千トンの生産能力を有する新ラインで試運転をスタートさせたことが分かった。最初のティッシュ製品が先週できあがった。ポーランドの機械メーカーPMP社製の新ラインは、抄き幅3,650㎜、運転スピードは分速1,200mとしている。このラインで生産するティッシュは100%バージン・パルプ製の米坪範囲12.5g~25gであるとしている。当初、稼働開始を昨年末としていたが、同社は遅延の原因を明かしていない。このプロジェクトに通じた関係者によれば、今回始動した新ラインは、今年8月にもテスト運転を開始する同仕様のラインと合わせて、倉庫、制御ルームなどとスペースを共有することになるとしている。

6月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社がICT Iberica社スペインBurgo工場へ新たなティッシュ・ラインを供給へ

フィンランドのValmet社が、イタリアを本拠とするICT Iberica社へ大型全自動パッケージを搭載したティッシュ・ライン一式を供給することが分かった。新たなティッシュ・ラインAdvantage DCT 200HSはスペインBurgoの同社工場に設置されることになる。このラインは、同社が指向する最高級品質ティッシュ製品を生産する為に最新鋭技術を採択したもので、2018年第3四半期の稼働開始を見込んでいる。今回の注文は、Valmet社の2017年第2四半期受注分に含まれているが、発注金額については公開されていない。Valmet社はこれまで、イタリアを本拠とするICT社に4機のティッシュ・ラインを供給しており、同国以外にフランスとポーランドに設置している。一番最近に稼働したのが、2015年12月にポーランドのKostrzyn工場向けのラインとなっている。

6月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアKondopoga社の破産手続きが12月まで延長

ロシアの大手新聞用紙メーカーKondopoga社は、その破産手続きが同地Karelia裁判所によって2017年12月19日まで延長されたことが分かった。同社の声明文によると、同社が膨大な資産を所有していることから、この決定となったものだが、従って必要とされる売却書類を作成し、売却条件に債権者が同意する為には、追加の時間が必要であると判断されたとしている。2017年6月5日現在、主要債務の合計金額は130億ルーブル(2億2千万ドル)以上であった。 また、同社には破産手続きを完了させるのに十分な資金があるとしている。カレリア共和国の地方当局は、ロシア政府が潜在的な買い手との販売契約を交渉しているとしており、Karelia Pulp社は昨年、新聞印刷工場を買いたいとの意向を示し、重袋クラフト紙大手メーカーSegezha社も買収に興味を示していた。

6月29日付RISIから抜粋


アジア州 墺Lenzing社が2020年までにタイでリヨセル・ファイバー年産10万トンの新工場建設へ

オーストリアを本拠とするLenzingグループは、その売り上げ全体に占める特殊ファイバーの比率を大幅に増やしていく目論見であることが分かった。既に進行中の拡張活動であるLenzingとHeiligenkreuz(ともにオーストリア)、Grimsby(イギリス)、アラバマ州Mobile(米国)に追随して、Supervisory Board of Lenzing AGは同社取締役会による企画案、タイに於けるリヨセル(lyocell)ファイバー生産の為の最新鋭工場建設を承認したとしている。この目的の為に、同社はタイに子会社を設立中で、バンコク近郊のPrachinburiに位置する工業団地304で商業資産を購入している。数ヶ月以内に、必要な承認とライセンスに加え、技術計画策定が完了するとみられる。このプロジェクトは2020年末に完了する予定。

6月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 加オンタリオ州が60年代に紙パ工場が放出した水銀除染に8千5百万米ドル投資

カナダのオンタリオ州北西部のGrassy NarrowsやWabaseemoong First Nationsの人々を中毒させている工業用水銀汚染を取り除く為、同州は8千5百万米ドルを費やすと同国環境大臣Glen Murrayが火曜日に公表したことが分かった。問題となっている水銀は、1960年代から1970年代初めに、オンタリオ州DrydenのFirst Nationsの上流にあるReed Paper社によって川に投棄されたもの。 しかしながら、これまでそれは一度も除去されてこなかったとしている。その結果、2016年9月に数十年にわたり地域住民の健康を調査してきた日本の専門家によって、地域社会の人口の90%以上が水銀中毒の兆候を示していることが分かった。

6月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英DS Smith社が米国パッケージング・メーカーIRIグループの株式80%を9億2千万米ドルで取得

イギリスを本拠とするDS Smith Plcが、同社100%米国子会社であるDS Smith Holdingsとともに、Interstate Resources Inc(IRIグループ)の親会社であるIndevco Management Resources Inc発行の全株式の80%を、Merpas Coより対価として9億2千万米ドルで取得するとして、条件付き合意書を取り交わしたと本日公表したことが分かった。買主であるDS Smith Holdingsはまた、 完了時のIRIグループの金融債務のうち100%の返済を引き受ける、または調達することになるが、その金額は約2億2千6百万米ドル(約1億7千7百万ポンド)になると予想されている。なお当初取得の対価は、慣習的な完了後純負債および運転資本調整の対象となるとしている。

6月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露SFTグループがKartontara工場を100億ルーブルで買収計画

ロシアのSFTグループが、100億ルーブルを投資してロシア連邦Adygea共和国Maykopに位置する同社Kartonara再生コンテナーボード工場の高性能化を図る計画であることが分かった。同社は、今回の近代化計画の詳細を明らかにしていないものの、同工場の生産能力を三倍増とし年間の販売量を金額にして120億ルーブルまで引き上げる意向。今回の改造によって、工場の紙とパッケージ製品の品質向上も見込んでいるとしている。現地当局によると、同工場は主に食品分野に向けた新たな製品ソリューションを開発することに焦点を当てる計画を持っているとしている。今回のプロジェクトがいつ実行に移されるかは現時点では不明であるものの、同社広報担当者によれば、来年詳細を公表するとしている。

6月29日付RISIから抜粋


中国 Huhtamaki社が1千5百万ユーロで米IP社の中国での食品サービス・パッケージ生産事業取得へ

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社は、中国に於ける米国International Paper社(IP社)の食品サービス向けパッケージ生産事業を1千5百万米ドルで取得することで、このほど合意書を取り交わしたことが分かった。この事業取得によって、Huhtamaki社は中国東部地区での生産地盤を拡張し、同国北部の顧客に対する供給能力と生産能力を強化することになるとしている。Huhtamaki社CEOによると、今回の買収を公表できることは大きな喜びであり、同社は中国に於いて地理的にも生産能力の観点からも事業を大きく強化することができ、将来的に顧客へのサービスは更に向上するものであるとしている。今回の買収には、従業員合計が約200人にのぼる上海と天津の2つの生産拠点が含まれているとしている。

6月29日付RISIから抜粋


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