Archive for 3月, 2017

アメリカ州 Cascades Sonoco社がコーティング技術施設に1千6百万米ドル投資へ

カナダCascades社と米国Sonoco Products社のジョイントベンチャーであるCascades Sonoco社が、米国アラバマ州Birminghamに位置する既存の同社コーティング技術施設に約1千6百万米ドルを投じる計画であることが分かった。今回の投資プロジェクトによって、最近折りたたみ箱用板紙や段ボール産業向けに紹介した新たなコーティング技術であるFlexShield、FluteSHIELD、SurfSHIELDを施したコート紙、塗工板紙の生産が可能になるとしている。同社関係者によれば、新たな技術によって再生可能、再パルプ化可能、生分解可能なソリューションを提供するものであるとしている。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アMondi社がポーランド工場で年産18万トンのライン停機、ライナーの高品質化へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、ポーランドに位置する同社Swiecie工場のクラフトライナー年産18万トンの1号機を品質向上の改良を実施する為、停機措置としたことが分かった。同社の計画では、フォーメーションの向上、より一環した米坪化、精製水分プロファイルを含めた強化によってラインの生産スピードを高めることを目指すとしている。結果として、同社のライナーの加工適性向上によってコルゲーターの利益性も引き上がることになるとしている。同社代弁者によると、米坪100g以上のクラフトライナーを生産している同1号機の稼働再開は4月初旬を見込んでいる。今回の近代化プロジェクトによって、同ラインの生産能力は年間8万トン引き上がる。

2月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社が南アSappi社オランダ工場6号機の改造契約を受注

フィンランドのValmet社は、このほど南アフリカを本拠とするSappi社が所有するオランダMaastricht工場の製紙ライン改造を請け負うことが分かった。過去にも改造を施した同工場6号機であるが、既存のグラフィック板紙製品の品質向上と、高品質のソリッドボード、折りたたみ箱用板紙グレードの生産を目指すとしている。現在、6号機は主にコート紙グレードを生産している。改造後の同ライン稼働再開は、2018年初頭を見込んでいる。今回の改造契約の取引額は開示されない。Valmet社関係者によると、今回の技術アイデアはすべて同社Paper Technology Centerに於いて、試験的な条件下でテストを終えており、この複数のトライアルと両社の緊密な協調関係によって同工場へ他に類をみないソリューションをもたらすであろうとしている。

2月28日付RISIから抜粋


海外動向 伊Recard社がUAEのStar Paper社ティッシュ・プラント一括請負契約を受注

イタリアを本拠とするRecard社が、UAEのAbu Dhabiに位置するStar Paper社より高品質ティッシュ生産プラントの一括請負契約を受注したことで、同国へ再び上陸する運びとなったことが分かった。今回のティッシュ・ラインはRecard社がアラビア半島に搬入する6機目のラインで、Emirates Paper社向けの1機、Saudi Paper社向けの4機に次ぐものである。このプラントには、2つの原料調製ライン(長短バージン・ファイバー)と、紙の柔らかさを高める為の2つの可変クラウン・キャレンダーの付いたリワインダーが搭載されており、年産能力は3万8千トンとしている。2018年春には稼働開始の見込みである。

2月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 加CCL Industries社が11億米ドルで英Innovia社を買収完了

グローバル企業、政府機関から小口事業、消費者向けにまで特殊ラベル、パッケージング・ソリューションを提供する大手メーカーで、カナダを本拠とするCCL Industries社が、昨年12月19日に事前公表していた通り、イギリスのInnoviaグループを買収完了したと本日正式に発表した。買収総額は企業価値11億4千万米ドルとした。CCL社は世界6大陸35ヶ国に152ヶ所の生産拠点を所有し、従業員は合計2万人を超える。カナダのTorontoと米国マサチューセッツ州Framinghamに本社組織を置いている。

2月28日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業が来年末までに更にコンテナーボード年産200万トン増産強化へ

中国のNine Dragons Paper Holdings(玖龍紙業)がこのほど公表した最新の同国内での生産計画表によると、同社は2018年末までに現存する同社生産拠点のうち4工場で、再生ライナーボード年産合計200万トン分の増産体制を組む計画であることが分かった。同国北部では、2機のライナーボード・ラインが操業を開始する見込みで、1つは遼寧省に位置する瀋陽工場で年産60万トン分、もう1つは河北省に位置する同社子会社であるHebei Yongxin社で年産50万トン分が増産される。同社の当初の増産計画では、2018年6月までに瀋陽工場で39号機となる年産35万トンのラインのみを稼働させる予定であったとしている。同社は、上記以外に重慶工場で年産55万トン分、福建省泉州工場でも35万トンの増産体制を組み上げるとしている。

3月1日付RISIから抜粋


中国 中国の1月古紙輸入量が価格高騰を背景に前月比15.1%急減      

中国通関当局が発表した最新の統計によれば、1月中国の古紙輸入量は昨今の需要増にもかかわらず前月比15.1%急減となった。1月の古紙輸入量は合計約223万トンとなったが、これは中国ユーザーが約2ヶ月前に発注したものである。その時点では中国ユーザーは紙・板紙の生産量を増やしていたことから古紙在庫の積み増しを切望していたが、その後特に再生コンテナーボード分野でパッケージ用途向けの古紙価格が上昇し始めていた。しかしながら、輸入古紙の入手可能性が低いことから、その購入を制限せざるを得なかったとしている。海外からの限られた供給量によって、結果的に9月10月の大口購入につながったもの。1月の輸入量はどの品種でもおしなべて減少傾向となっている。OCCの輸入量は前月比10.3%減の約139万トンとなり、新聞古紙も同18.3%急減の約40万トン、雑古紙も同26.8%大きく数字を落とし約38万トンとなった。前年同月比では前年1月の約233万トンから4.2%減となった。

2月28日付RISIから抜粋


中国 中国1月のLBKP輸入量は依然上昇傾向、NBKPは減少        

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国1月のLBKP輸入量は前月比7.3%増で約80万トンとなったとしている。LBKP輸入量の増加は、インドネシアAPP社スマトラ島のOKIパルプ工場の立ち上がりが第3四半期さえも超えてズレ込んだことで10月から11月にかけて激減した在庫量の補充の為、中国ユーザーが一気に買いに走ったことが要因とされている。当初、APP社は年産280万トンの同工場が6月には操業開始するものと見込んでいたが、その後になって10月開始と予定を延期していたもの。一方、NBKP輸入量は12月に19.1%増と急伸したものの、1月は前月比18.0%急減の約64万トンとなっている。1月の全体のパルプ輸入量は同10.1%減、合計で約175万トンに終わった。

2月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英DS Smith社Birmingham古紙再生デポの火災がほぼ鎮火

イギリスのDS Smith社で発生した同社古紙再生デポに於ける火災は現在ほぼ制御下となり、同社は消防救助隊とともに完全な鎮火を確実にする為に作業を行なっている。同デポの火災は3月1日朝に発生したもので、すべての従業員と来訪者は無事避難して、状況の説明を受けたとしている。この火災による負傷者は報告されていない。第一報によると、作動していた再生用古紙ライン付近から出火したとしているが、発火の直接の原因は現在調査中となっている。現在、同デポでの操業はすべて止まっており、外部からの車両移動については安全を期して同デポから迂回する状況となっている模様。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月の米国製造業部門の経済活動が6ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、2月の米国製造業部門はその経済活動が復活し6ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると93ヶ月連続で成長を維持している。米国2月のPMI指数は57.7%で前月の56.0%からは1.7%ポイント増となり、製造業は再び上昇傾向となっている。また、2月の製造業新規受注指数は前月の60.4%から4.7%ポイント増の65.1%、一方、製造業生産指数も61.4%だった前月より1.5%ポイント上げて62.9%となった。また製造業雇用指数は前月の56.1%から1.9%ポイント減って54.2%となった。原材料在庫指数は前月の48.5%から3.0%ポイント増の51.5%、物価指数は前月の69.0%から1.0%ポイント下げて68.0%となり、12ヶ月連続の増加傾向。米国製造業部門の経済活動は各分野ともに50%を超える景気拡大傾向にある。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社のユーカリパルプ増産プロジェクトを2020年稼働へ先送り

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーEldorado社は、同国Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場に新設する予定の2機目の年産250万トンの稼働開始時期を再度先送りにすると決断したことが分かった。同社は、新たな同ユーカリパルプ・ラインの操業開始を2020年と修正した。同社が2015年6月に同工場に於いて定礎式を開催した折に、同社CEOは操業開始を2018年上半期と発言していた。しかしながら、昨年、同社は操業開始を2019年上半期になろうと修正したもの。同社は現在Tres Lagoas工場で、晒ユーカリパルプを年間170万トン生産している。

3月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Packing Corp of America社がAllentown工場を3月末閉鎖へ

米国Fortune500にもランキングされた段ボール容器製造メーカーPackaging Corp of America社は、来月末Lehigh郡に位置する同社2工場のうち1つを閉鎖する予定となったことが分かった。同工場従業員への告知状によれば、同社は3月31日付で同社Allentown工場閉鎖と同時に常勤社員および臨時社員を不特定数解雇するとしている。同告知状は工場現場管理者名で署名があり、今回の工場閉鎖を金曜日付で従業員へ告知しているものの、同管理者は金曜日は終日外出となっており連絡が取れない状況である。

3月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデン工場の年産47万トン板紙ライン改造をSiemens社へ委託

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置する同社Skoghall工場の8号機高性能化に向けた改造を、このほどドイツSiemens社へ発注したことが分かった。Stora Enso社代弁者によれば、Siemens社はSinamicオペレーター・システムに将来的なオプションSimotics motorsを付随させた自動化基盤などを供給することになるとしている。その他のデジタル・オプションとしてモバイル・オペレーター・パネルとバーチャル・シミュレーション・システムSimitなども合わせて納入される予定。同8号機の改造作業は4年以上かけて4段階で構成されており、板紙ラインの最大生産スピードも、現行の分速900mから1,000mへ引き上げるとしている。Stora Enso社のSkoghall工場同ラインは、液体用紙器、折りたたみ箱、塗工白ライナーなど年間約46万5千トン生産できる。

3月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米Graphic Packaging社がドイツ工場の再建計画に着手、65人を解雇へ

ドイツの労働組合ver.diによると、米国を本拠とするGraphic Packaging International社(GPI社)が、ドイツに位置する同社Bremen工場の破産を回避する為、その再建計画を公表したとしている。昨年末付の同再建計画によれば、現行の従業員139人のうち最大65人を解雇する内容も含まれているとしている。更に、今後期限満了となった契約は更新しないとしている。昨年末、同社Bremen工場は業績と財務実績が期待を下回ったことで改めて改善に取り組む努力をする為、同社は将来的な工場再建に向けた計画を策定したとRISIに語った。加えて、すべての同社関係者は2017年1月をもってスタートする新たな経営再建計画に対し合意に達したとしているが、これ以上の詳細公表は控えている。

3月2日付RISIから抜粋


海外動向 米Avery Dennison社がイスラエルHanita Coatings社の買収完了

米国を本拠とするAvery Dennison社(AD社)が、特殊フィルム、ラミネートの感圧素材メーカーであるイスラエルのHanita Coatings社(HC社)を、Kibbutz Hanita社とTene Investment Funds社から買収完了したと、本日公表した。HC社は本社がイスラエル北部にあり、販売・供給拠点を米国、ドイツ、中国、オーストラリアに置いており、工業用、商業用の塗工、ラミネート、蒸着ポリエステル・フィルムを開発・生産している。今後は社名をAvery Dennison Hanita社と名乗り、引き続き異なる事業単位として経営を行なっていくとしている。

3月2日付RISIから抜粋


海外動向 Valmet社が南アSappi社Ngodwanaパルプ工場へ蒸発ライン供給へ

フィンランドのValmet社は、南アフリカSappi Southern Africa Limited(Sappi社)の同国Ngodwanaに位置する同社パルプ工場へ設置予定の蒸発ラインを供給することが分かった。新たに納入する蒸発ライン3号機は既存の1号機との入れ替えで、2013年にValmet社が高性能化した2号機とともに、将来的に進行していく同工場のパルプ増産強化にも対応可能になるとしている。今回の投資プロジェクトによって、同工場全体の蒸気の経済性も向上することになる。今回の発注はValmet社2016年第4四半期受注分で、このタイプの同型機で価格は1千万ユーロ弱とされている。同ラインの稼働は2018年下半期を見込んでいる。

3月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国1月の失業率は前月から横這いの9.6%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、1月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は9.6%と、12月からは横這いも、前年同月10.4%からは減少傾向となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2009年5月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の1月失業率は8.1%で前月の8.2%から微減、前年同月の8.9%からも減少をみせた。この数字は2009年1月以来の低水準となった。

1月ユーロ圏19ヶ国の約1千5百62万人を含むEU28ヶ国の男女約1千9百97万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約5万6千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約173万人減、ユーロ圏19ヶ国では約110万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。1月失業率の低かった国はチェコの3.4%、ドイツの3.8%、一方高かった国はギリシャの23.0%、スペインの18.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiera San Lorenzo社ティッシュ工場で火災発生、一時操業停止

イタリアのCartiera San Lorenzo社のティッシュ工場が水曜日火災に見舞われ、操業をストップしたことが分かった。地元消防署によれば、火元は工場の生産ラインからとしている。同社関係者によれば、同製紙工場の操業再開はおよそ2ヶ月先としている。現地メディアの報道によると、火災による損害額は約150万ユーロ(160万米ドル)と見積もっている。Cartiera San Lorenzo社は同国Celtex International社の傘下にあり、生産能力はティッシュ年産2万トンとしている。

3月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインの投資ファンドが印刷機メーカーRotatek社を取得

スペインの非公開株式投資ファンドであるIndes Capital社は、オフセット印刷機設計および製造メーカーである同国Rotatek社の生産ユニットをこのほど購入したことが分かった。清算中となっていたRotatek社は、ラベル、軟包装材、折りたたみ箱、商業印刷、セキュリティ等向けのオフセット印刷機を製造しており、70年以上の歴史を誇っている。Indes Capital社の共同創業者によると、今回投資された資金の一部は、今後2年~3年の範囲内で同社の売上を現在の約1千万ユーロから2倍の2千万ユーロへ伸ばす成長計画実行の為に使うものであるとしている。更に、今後R&D部門に焦点を当てて、成長への潜在能力を持たせ、引き続き中国、インド、中南米、欧州、アフリカ各市場への拡販に注力したいとしている。

3月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社がウクライナに新たな紙コップ製造ユニットを導入へ

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社が、ウクライナのKievで新たな紙コップ製造ユニットを導入する計画であることが分かった。この現地生産プロジェクトによって、同社は現地と世界の顧客に向けてより良い供給体制を構築でき、市場での同社自体の成長も見込んでいるとしている。同社は、既に2002年にウクライナへ進出していたが、これまで主にポーランドに位置する同社製造拠点からの輸入品の販売が中心であった。今回導入を計画している製造設備は、温かい飲み物、冷たい飲み物用途などすべての紙コップ製造が可能であるとしている。操業開始は2018年中としており、約50人の従業員を雇用する予定。

3月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 トリニダード・トバゴ政府が経営難を1年で再建したGrand Bay社を称賛

トリニダード・トバゴ政府は、同国のティッシュ・メーカーであるGrand Bay Products Ltd社が400人の従業員が失職する事態を食い止める為、同国Exim Bankから500万米ドルの融資を受けてからわずか一年で経営を立て直したことに対して称賛していることが分かった。その融資を受けた結果、同社は2つの経営母体の統合に成功し、債務の再建も成就したとしている。昨日、同国ArimaのOmeara工業団地に位置するGrand Bay社を見学した同国貿易産業大臣Paula Gopee-Scoon氏は、同社が既に成長局面に入っていることを確信したと語った。更に、同社が再建に至ったことは、最先端のオペレーション状態と競争の激しい事業領域に於ける同国のまさにサクセス・ストーリーであると付け加えた。

3月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月未晒クラフト板紙生産量が前年同月比1.4%微減

米国の森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国1月の全体の板紙生産量合計は前月比2.2%増の約113万トンで、前年同月比では0.8%微減となったとしている。そのうち、未晒クラフト板紙の生産量は、前月比0.9%微減、前年同月比でも1.4%減となっており、工場稼働率は89.6%であった。前月は90.5%、前年同月は91.6%であった。また、輸出向けは約4万8千トンで前年同月比2.7%減。1月の出荷量は全体で約20万4千トンで前月から横這い、前年同月では1.5%減少した。一方、在庫量は合計で約15万トン、前月比4.3%増となったが、前年同月比では15.4%大幅減となった。

3月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 2016年米国の紙・板紙生産量が5年連続の減少傾向

米国2016年の年間の紙・板紙生産量合計が前年比0.9%微減の約7千8百万トンに終わり、これで5年連続のダウンとなったことが分かった。板紙生産量は前年比0.7%微増の約4千9百70万トンであったが、紙生産量は同3.4%減の2千8百60万トンとなった。12月単月の数字では、全体で前年同月比1.2%増となったが、これはコンテナーボードが急伸したことと紙が同5.3%減が背景にあり、その結果、板紙全体が同5.1%伸びたことによるもの。一方、ライナー生産量は同7.9%増、段ボール中芯が同5.5%増で、全体の数字に寄与した。2016年、ライナー生産量は前年比0.8%微増の2千5百73万トン、中芯は同2.7%増の1千57万トン、液体用紙器向け板紙が同0.9%微増の3百8万トンとなった。一方、同年ティッシュ生産量は同1.2%増の7百59万トンであった。

3月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Domter社がDryden工場の水銀流出の調査を外部へ委託

カナダのオンタリオ州Dryden工場の親会社であるDomter社が、同工場からWabigoon川への水銀流出に関して外部の業者へ調査を委託していることが分かった。Domter社代弁者が、同工場下方にある同河川の水銀濃度レベルが正常値の130倍であると主張するGrassy Narrows First Nationを代表する科学者からの報告を受け、声明文を公表したもの。この声明の中で、Domter社はこの調査をまだみておらず、またその方法論もまだ知らない状況であるが、同社はFirst Nationのリーダーシップが州当局と事実関係を共有し、またオンタリオ州は公式に遺産を浄化することを約束している。

3月3日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/永豊餘が年産30万トンの新たな中芯段繰り加工ラインで試運転へ

台湾の永豊餘は先ごろ同国に位置する同社板紙3ラインを永久閉鎖したが、今月より桃園市の同社Hsin Wu工場で年産30万トンの新たな再生中芯段繰り加工ラインを稼働させる計画であることが分かった。3号機となる新ラインはValmet社製で、抄き幅6,660㎜、設計スピードは分速1,200m、原料は100%古紙としている。同3号機は、同社が永久閉鎖した Cheng Kun工場の合計年産25万トンの再生段繰り加工3ラインとのスクラップ・アンド・ビルドとなっている。その3ラインは2月下旬で停機となったが、同社は他にもTaichung工場を閉鎖し、商業施設用途での使用を検討している。当初、同3号機は昨年末の稼働を予定していたが、Cheng Kun工場を円滑に閉鎖する目的があり、これまで延期となっていた。

3月8日付RISIから抜粋


中国 山東省Tiandiyuan社が新たな再生コンテナーボード・ラインで試運転を開始

中国の山東省Tiandiyuan Industry(天地縁)は、先月下旬、山東省浜州市に位置する同社唯一の工場で、新たな再生コンテナーボード・ラインの試運転を開始したことが分かった。同ラインは中国の機械メーカーShanghai Qingliang Industryが供給しており、抄き幅4,800㎜、設計スピードは分速800mとなっている。同社関係者によれば、同ラインは年産30万トンで米坪範囲80~170gの高強度段ボール中芯を大量生産できるもので、国内で回収する古紙100%が原料となる。この新ラインとは別に、同工場に於いて数ラインの再生古紙コンテナーボード・ラインがあり、年産合計は40万トンとしている。

3月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月の紙消費量が前年同月比5%減も、輸出は同10.3%大幅増

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によると、同国1月の全体の紙消費量は前年同月比3%減の742,000トンとなった。国内市場向け販売量も同4.9%減の424,000トンで、この減少は印刷・筆記用紙の同11.8%減、板紙の同7.3%減、ティッシュの同1.1%減などが影響したもの。1月同国の紙生産量合計は同0.5%減の862,000トン、一方板紙生産量も同5.8%減の49,000トンに終わった。また、印刷・筆記用紙は同1%減の205,000トンとなったが、新聞用紙とティッシュは前年同月とほぼ同じ水準で、それぞれ8,000トン、91,000トンであった。同月でもっとも生産量を伸ばしたのは包装紙で、同1.5%増の476,000トンとなっている。1月の同国紙輸入量は、前年同月比5.5%減の52,000トンであった。そのうち新聞用紙は前年同月の13,000トンから6,000トンまで53.8%大幅減となったが、印刷・筆記用紙は同15%増の23,000トンとなった。

3月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月ブラジルの段ボール原紙出荷量は前年同月比3.2%増

ブラジル段ボール原紙協会の発表した統計速報値によると、2月同国で出荷された段ボール原紙巻取り、平判、周辺材料は合計で252,807トンとなったとしている。これは、前年同月比3.27%増であるが、前月比では6.9%減となっている。出荷量を平米換算すると、2月同国段ボール・パッケージ販売量は4億9千5百20万平米で、前年同月比3.69%増、前月比では7.3%減となっている。1月~2月の段ボール原紙出荷量累計では、前年同期比4.3%減の524,379トンとなった。

3月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の物品・サービス部門貿易赤字は$485億、前月の$443億から上昇

米国の最新の通産統計によると、1月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$443億から$42億増加して$485億へ赤字幅が拡大する結果となった。1月の輸出額は前月から$11億増加して$1,921億であったが、一方、輸入額も前月から$53億増加して$2,406億となった。1月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$40億増加して$697億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$3億減の$212億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月の物品・サービス貿易赤字は前年同月比$51億増(同11.8%増)、輸出取引額は同$133億増(同7.4%増)、輸入取引額も$184億増(同8.3%増)となった。

3月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 米Sonoco Alcore社がイタリア工場でA.Celli社製リワインダー始動

米国を本拠とするSonocoグループ傘下のSonoco Alcore社に販売された伊A.Celli社製リワインダーAC842は、幅2,700㎜、生産スピード分速1,200mの仕様で、このほど検収証明書への署名に続いて、予定通り2017年1月16日に稼働を開始したことが分かった。発注よりちょうど8ヶ月を経て、リワインダーに加え最終製品ハンドリング・システム一式(頭上クレーン、ワゴン、コンベアー・ベルト)を含む注文は、製造を終え、イタリアのトリノに位置するSonoco Alcore社Cirie製紙工場に設置、稼働を迎えたとしている。同社は、世界的集団Sonoco Products Company社の傘下におり、消費者、工業製品、保護包装、ディスプレイ用途の多様性パッケージ分野では世界でも有数の多角的供給会社のひとつであり、パッケージのサプライ・チェーン・サービス企業である。

3月8日付RISIから抜粋


アジア州 インドTNPL社Karur工場の製紙ラインが水不足で停機

インドのTami Nadu Newsprint and Papers社(TNPL社)は、現在水不足に見舞われて同社Karur工場の製紙ラインのひとつが停機を余儀なくされていることが分かった。同社は、火曜日より同工場の印刷・筆記用紙生産用の製紙ライン2号機での生産をストップしたと同地証券取引所へ報告したとしている。水不足問題が解消され次第、生産を再開する模様。同社関係者によると、同工場のあとの2つのラインでは操業を続けているとしている。

3月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ベルギーOntex社がブラジルHypermarcas社の個人衛生事業を10億レアルで取得

個人向け衛生用品分野では世界有数のメーカーであるベルギーのOntex Group NVが、ブラジルHypermarcas S.A.(HM社)の個人向け衛生用品事業の取得を、取引総額10億レアルで、このほど完了したことが分かった。今回の取得合意書は既に2016年12月23日に公開されていたが、ここへきて取得への必要条件が整ったとしている。2016年にメキシコGrupo Mabe統合成功を経て、Ontex社は自社ブランドでの収益向上と急成長する市場へのアクセスを目指しており、今回のHM社加入はアメリカ州での成長プラットフォームをブラジルに拡大するというOntex社の戦略を強力に後押しするものであるとしている。

3月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Orchids Paper社が本社をオクラホマ州からテネシー州へ移転

自社ブランド・ティッシュ業界で主導的な立場にある米国のOrchids Paper Products社が、本社をテネシー州Nashvilleに新たに建設し、Williamson郡で新規で25の雇用を創出すると本日公表したことが分かった。テネシー経済およびコミュニティ発展省コミッショナーによれば、同州の企業に優しい環境や優秀な労働力が、世界でもトップ・ブランド企業を同州へ招致する結果につながったとしている。更に、長年にわたり数え切れないほどの他の企業のように、同社がテネシー州をホームと呼ぶ決断を下したことに大変感謝していると付け加えた。また、同社がWilliamson郡に本社を据え、また高度な雇用機会を創出してくれたことで、同省は今後同社と強固且つ永遠のパートナーシップを築き上げることを期待しているとした。

3月7日付RISIから抜粋


中国 Valmet社が新たなコンテナーボード・ライン2機を玖龍紙業の泉州工場、重慶工場に供給へ

フィンランドのValmet社が、中国のNine Dragons Industries Co.,Ltd(玖龍紙業)へ2機のコンテナーボード生産ラインと関連のオートメーション・システムを供給する予定であることが分かった。同社によると、新たな生産ラインは泉州工場の39号機、重慶工場の40号機となるが、高品質テストライナーと中芯グレードを100%再生原料で生産する計画としている。両ラインともに2018年の稼働を見込んでいる。今回の発注はValmet社2016年第4四半期分に含まれており、取引総額は開示されていないが、このタイプ、規模のラインであれば、通常1億1千万~1億3千万ユーロと推測される。

3月8日付RISIから抜粋


中国 Voith社が太陽紙業/鄒城製紙工場へ2機のコンテナーボード・ライン供給へ

2017年1月25日朝、中国の太陽紙業がドイツVoith社より新たな製紙ラインXcelLine 2機を購入することで、契約が取り交わされたことが分かった。今回導入される新たな2ラインは低米坪・高級テストライナー年産40万トンの生産能力を有する36号機と、高級段ボール中芯原紙年産30万トンの37号機となる予定。2ラインともに、設計スピードは分速1,200m、有効取り幅6,660㎜。今回導入予定のラインは、鄒城製紙工業団地の第二段階の一環として建設されるもので、基礎工事は2017年5月開始の予定で、稼働開始を2018年7月から9月の間と見込んでいる。

3月9日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社が広東省に新設の非塗工上級紙ラインで商業生産をスタート

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)傘下のAsia Symbol (Guangdong)Paper社は、中国南部の広東省江門市に位置する同社新会工場に於いて、非塗工上級紙年産45万トンの生産能力を有する新ラインで先ごろ商業生産を開始したことが分かった。同工場12号機となった新ラインは、当初の計画より約1ヶ月早く稼働を開始したもので、最初のシートは1月29日に仕上がったとしている。同社関係者によると、オフセット用紙、コピー用紙いずれの製品も2月半ばには市場向けに出荷されたとしている。機械を供給したValmet社によれば、新ラインはワイヤー巾9,350㎜、設計スピードは分速1,800mとしている。同工場では、この新ラインと類似する11号機も稼働している。

3月10日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリCMPC社ブラジル工場のユーカリパルプ・ライン再稼働は3月15日まで延期

回収ボイラーからの漏水の為、2月10日から停機となっていたチリCMPC社傘下ブラジルCelulose Riograndense社Guaiba工場の晒ユーカリパイン年産130万トンの生産能力を有する2号機の再稼働が3月15日に予定されていることが、同社関係者からの情報で分かった。また、同工場は2月10日に同ラインを停機措置として、3月15日に稼働を再開するとしているものの、実際に同ラインが正常に機能するかどうか確証がなければ、事態は解決しないと付け加えている。更に、再稼働が予定通りとなったとしても、逸失生産量は約15万トンになろうとしている。当初、想定された休転期間は15日間であった為、減産量は5万トンから10万トンと見積もられていた。

3月10日付RISIから抜粋


アジア州 豪州アンチダンピング当局が、輸入コピー紙への調査を3月17日まで延長

オーストラリアのアンチダンピング委員会は、調査を継続していた中国、インドネシア、タイからの輸入A4コピー紙へ賦課すべきAD課税と中国、インドネシアからの輸入品への相殺関税の最終的な勧告期限を延期したことが分かった。当初の期限は3月6日としていたものの、インドネシア政府からの提案があり、3月10日まで先送りとされていたが、今週になって、タイの輸出者であるPhoenix Pulp & Paper社から適用を請け負った1月価格の精査への猶予期間を認め、更に3月17日まで期限を延ばしていた。同委員会は、更なる遅延を発生させない様、3月1日以降のいかなる提案も採用しないと拒否の姿勢を示していた。

3月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Resolute社が年産19万7千トンの新聞用紙工場無期限休転を突然発表

カナダのResolute Forest Products Inc. は、同国オンタリオ州Thoroldに位置する同社製紙工場の無期限休転を今日公表した。従業員100人を超える同工場は、100%再生原料を使用した新聞用紙を1ラインのみで年産19万7千トン生産する能力があった。無期限の工場休転という難しい決断は、引き続く北米での新聞用紙需要の激減に加え古紙価格の上昇によって導き出されたとしている。同社は、既に2016年12月中旬以降、同工場での操業を止めていた。同社は、独立した第三者であり、Throld工場に於いて代替品の加工に興味を持つStone House Investments Holdings社と協力関係にある。同社は、今日の発表への反響を認めており、経営、労働力、周辺の地域社会へ更に持続可能な未来を届けるべく再建を確信しているとしている。

3月10日付RISIから抜粋


アジア州 スペインPasaban社がインドBahl Paper社へ板紙断裁機CX190を2機供給

インドのBahl Paper Mills社(B社)は、紙・板紙の切削仕上がり品質の向上を目的として、スペインのPasaban社(P社)へCX190板紙断裁機2機の供給委託したことが分かった。Pasaban社では、顧客との密接な関係を築くことは、顧客からの様々な依頼に対して最適なソリューションを提供する為の必須の手段のひとつであると認識している。P社の製品やサービスの品質保証と個別のアドバイスを提供することで、なんとか顧客の信頼を得られるものとしている。今回のインドの紙・板紙メーカーで100%再生素材としての貼り合わせ板紙、純白ロール、軽量クラフト紙生産に特化するB社へ実施したプロジェクトはその極めて卑近な例であるとしている。

2月24日付RISIから抜粋


中国 APRIL社がLBKP年産約100万トン分を市場向け供給削減へ

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)は、中国の同社新会工場での新たな非塗工上級紙ラインでの商業生産を開始したところであるが、一方、同社は別途35万トン級のLBKP市販を取り止めることが確実と分かった。1月29日にテスト稼働に入った新会工場の非塗工上級紙年産45万トンの新ラインは、LBKPを年間30万トンから35万トン消費するであろうことが分かっている。同社は、既に2016年の終盤に市販向けLBKP60万トン分の供給を取り止めている。これは、インドネシアに位置する同社の旗艦工場であるKerinci総合工場の年産33万トンの非塗工上級紙ラインが昨年10月に操業を開始したことへの原料対応の為となっている。

3月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Sonoco社が2億3千万米ドルでPeninsula Packaging社を買収完了

世界的な多角的パッケージング会社ではトップ企業のひとつである米国のSonoco社が、小売スーパーマーケット業界周辺で急成長をみせる果物や野菜向けの熱成型パッケージでは有数のメーカーであるPeninsula Packaging Companyの買収を、完了したと今日報じたことが分かった。Sonoco社は、Odyssey Investment Partners,LLCとその他株主によって管理される資金から、約2億3千万米ドルを投じてPeninsula社を取得したとしている。Sonoco社は現金に加え1億5千万米ドルの3年ローンの両建てで取引の資金を調達したもの。Peninsula社の今年度以降の財務実績はSonoco社のConsumer Packaging部門に加算される。また、新たな事業は、Sonoco社Plastics部門の世界的活動に組み込まれるが、引き続き熱成型パッケージ製品Peninsulaブランドとして展開されるとしている。

3月14日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタン政府が中国からの折りたたみ箱用輸入板紙にAD予備関税を賦課

パキスタン政府が、このほど中国から輸入の折りたたみ箱用板紙に対してアンチダンピング予備関税を賦課したことが分かった。2月末に下された予備判決では、同国国税委員会は不当廉売が発覚し、結果的に同国産業に物理的な損害を与えたと認識された時点から4ヶ月にわたって、暫定的なアンチダンピング課税を徴収すると決定づけた。APP社傘下にあるNingbo Asia Pulp & Paper、Ningbo Zhonghua Paper、Guangxi Jingui Pulp & Paper、Gold East(Hong Kong) Tradingには暫定AD課税5.13%が適用され、その他すべての中国輸出者へは31.62%が適用される。同国委員会は、最終決定に関するスケジュールを公表していない。

3月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Thimm Verpackung社がチェコの段ボール箱工場を拡張

ドイツを本拠とするボックス・メーカーであるThimm Verpackung社が、チェコのVsetatyに位置する同社段ボール・パッケージ工場を拡張する為に、2億7千6百万チェコ・コルナ(1千90万米ドル)を投資したことが分かった。同社は、既に最終製品15,000パレット保管可能な11,500平米の新たな倉庫を落成させたとしている。更に、同工場敷地内に新たな折りたたみ糊付け機を設置する為、2,200平米の建屋も建設したとしている。同工場は、日用消費財とeコマース分野向けのパッケージング・ソリューションに特化して製造を行なっている。

3月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.9%微増、EU28ヶ国同0.5%微増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州1月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.9%微増、EU28ヶ国でも0.5%微増の推移となった。因みに前月12月の数値ではユーロ圏19ヶ国は1.2%減、EU28ヶ国でも同0.7%微減となっていた。一方、1月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で0.6%微増、EU28ヶ国でも1.3%増と前年比ではやや上向き傾向となった。1月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.9%微増となっているが、各産業別の内訳でみると、資本財が同2.8%増、エネルギー分野も同1.9%増と伸ばしたが、非耐久消費財が同0.7%微減、中間消費財と耐久消費財がいずれも同0.4%微減と数字をわずかに落とした。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

3月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の失業率は前月からわずかに減少、4.7%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、2月の非農業部門就業者数が23万5千人増加したが、全体の失業率は前月からわずかに減少して4.7%で推移した。雇用が上向いた職種は、建設業、個人教育サービス、製造業、ヘルスケア、鉱業などの分野で目立った。全体では2月の失業率は前月から微減の4.7%、失業者数の合計は前月から微減の750万人であった。労働者層別でも、2月の成人男性の失業率は4.3%、成人女性の失業率も4.3%、白人は4.1%、黒人は8.1%、10代の若年層は15.0%、ヒスパニック系は5.6%、アジア系労働者の失業率は3.4%と、どの層もほぼ失業率は横這い傾向で推移している。また長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや増加の約180万人で、2月の失業者全体の23.8%を占めたが、この12ヶ月でこの長期失業者の数は358,000人減少した。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナKyiv CPM社が段ボール箱用の板紙KTU VPの生産をスタート

2017年3月以降、ウクライナのKyiv CPM社の製紙工場では、湿潤強度特性が向上した段ボールの平らな層用の段ボールKTU VPの生産を開始したことが分かった。この段ボールは、冷蔵もしくは冷凍の家禽肉の包装用段ボール箱の製造に使用されるとしている。 完成したトレイはすべてのテストに合格し、顧客からも好意的なフィードバックを受けたとしている。

3月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル2月の段ボール原紙出荷量は前年同月比3.2%増

ブラジル段ボール原紙協会が公表した最新の統計速報値によれば、2月同国の段ボール原紙、平判、関連商品の出荷量合計は252,807トンで、244,813トンであった前年同月から3.27%上向いたことが分かった。しかしながら前月の271,572トンから6.9%減と1月よりも下回った。また面積換算すると、同国2月の段ボール原紙販売量は前年同月比3.69%増の約4億9千5百万平米となっている。一方、2017年1月~2月の出荷量累計では、前年同期の502,641トンから4.3%増の524,379トンであった。

3月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Hamburger社がパルプ高騰で再生コンテナーボード1万トンを減産へ

オーストリアのPrinzhornグループ傘下のHamburger Containerboard社は、パルプ価格の高騰が続く中、同社で生産する再生コンテナーボード1万トン分の減産に踏み切ることが分かった。同社関係者によれば、3月下旬から4月上旬にかけて同社のオーストリア工場、ハンガリー工場で商業上の休転に入るとしている。更には、再生用の古紙価格上昇は「極めて不健康」であるとしており、またパルプ価格高騰のスピードも速過ぎる状況で、再生コンテナーボード用途としての原料価格の限度を越えていると主張している。

3月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州コート紙連盟が輸入中国品に対する防御手段継続へ

ヨーロッパ市場に於ける大手コート紙メーカーの大部分を代表する利益団体である、いわゆる欧州コート紙連盟は、このほど中国からの輸入コート紙に対する防御手段の実施継続を訴えたことが分かった。2011年5月、EUは中国からの輸入コート紙に対してアンチダンピング関税8~35.1%、相殺関税4~12%の賦課を実行に移した。この措置は、Sappi、Burgo、Lecta、Papierfabrik Scheufelenを代表して印刷・筆記用紙メーカーの欧州委員会CEPIFINEからの不服申し立ての結果としてとられたもの。この関税は当初の期限昨年5月15日には切れるはずだったものの、今年の7月中旬までに終了する予定だった欧州委員会の期限再検討の折に期間延長となっていた。現在、同コート紙連盟は防御手段継続に向けて立件を行なっている。

3月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英Antalis社が新たな紙製品を4月25~26日のロンドン文具展へ出展

イギリスの事務用品分野の販売業者では最大手のひとつAntalis社が、今年開催されるロンドン文具展に於いて数々の刺激的な紙の新製品を展示し、同社展示ブースで来訪者の足を止めさせる準備をしていることが分かった。同展示会は2017年4月25日26日の両日にロンドンIslingtonビジネス・デザイン・センターで開催される予定。「文具の華やかな祭典」としてプロデュースされているこのイベントは、イギリスではもっとも重要な、紙と筆記具業界の為の見本市と位置付けられている。同社ブースはG102で、同ブースへの来訪者は同社主要ブランドの中から最新の製品をチェックできる。Jiffyのsuperlite mailersやpadded bubble bagsなど、またSigelのJolie fashionable notepadsなども含まれている。これらはXerox、HP、Data Copyを含む高級ブランド紙である同社の豊富な商品群に加えての商品となる。

3月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Staples社が豪州・ニュージーランドでの事業を米国投資会社へ売却へ

米国を本拠とするStaples社とPlatinum Equity社は、本日その共同声明の中で、Staples社のオーストラリア、ニュージーランドでの事業をPlatinum社が非公表の取引額で取得するとした正式契約を取り交わしたと公表した。この売買取引は2017年第2四半期に完了するとしている。Staples社はビジネス製品、サービス各種、ソリューション分野でオーストラリア、ニュージーランドで主導的な供給者である。同社は多様且つ様々な顧客に対して、中小の案件を始め、2ヶ国の国、州、地域レベルを含む大企業からの案件にも対応する企業であるとしている。Staples社CEOによれば、同社が今後北米事業を第一の焦点として長期成長戦略を実行していく為には、今回の事業の売却は正しい選択であるとしている。

3月13日付RISIから抜粋


中国 山東Bohui Paper社が大豊工場向けの塗工アイボリー・ラインを発注

山東Bohui Paper Industry社の100%子会社であるJiangsu Bohui社は、中国東部江蘇省の大豊市に位置する同社板紙工場向けの新たな大型塗工アイボリー・ラインの主要設備を、このほど発注したことが分かった。同社は、ドイツのVoith Paper GmbHとVoith Paper Chinaに、ヘッドボックス、ワイヤー・セクション、リワインダー、乾燥シリンダーなどの設備を発注したとしている。ドイツ・メーカーへの発注金額は6千5百20万ユーロ(約7千万米ドル)、中国メーカーへは6億5千9百71万人民元(約9千5百70万米ドル)となっている。大豊工場は2013年に設立され、塗工アイボリー年産100万トンのラインで操業している。当初の発表では、新ラインの生産能力を年産75万トンとしていたが、今週同社代弁者がPPIアジアに語ったところによると、新ラインは既存ラインの生産能力を若干越えるとしている。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月のカートン出荷量がやや沈滞気味も工場稼働率は97.8%

米国ファイバー・ボックス協会と森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国2月のカートン出荷量はやや沈滞気味になったとしており、コンテナーボードのメーカー在庫量は通常よりやや多いとしている。また、2月の輸出向けコンテナーボード生産量は再び増加傾向をみせており、前年同月比18.9%大幅増となったが、前月比では減少となった。2月のカートン出荷量は合計で288億7千3百万平方フィートで同1.4%微減となったが、今年2月の出荷日が1日少ないことを換算して、週平均では同3.5%増となったことが分かった。また、1月~2月の出荷量累計では、実質および週平均ともに前年同期比2.6%増となっている。アナリストによると、2月のカートン需要は当初は弱含みな傾向を予測したものの、その予測よりは良い数字となったとしている。また、2月のコンテナーボード工場の稼働率は97.8%で、1月の96.5%より上昇した。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Cartiera Ferrania社が新ティッシュ・ライン導入で生産能力倍増へ

イタリアのCartiera Ferrania社が、新たなティッシュ・ラインと熱電併給プラントを導入することが分かった。同社工場は、現在ティッシュを年間3万トン生産しているが、今回の投資プロジェクトが完了すれば、生産能力は倍増するとしている。現地紙によれば、同社はこのほどLiguria州当局より環境アセスメント(VIA)を取得したことに続き、今後Savona県から統合された環境認証(AIA)に加え、Cairo Montenotte地域からもその他認証を取得する必要があるとされている。Liguria州は、施設の定期的な監視、最善の利用可能な技術の使用、鉄道貨物輸送の使用を許可したもの。今回の総額1千万ユーロの投資プロジェクトには、4.3メガワットの熱電併給システム新設も含まれている。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社が2020年までのパルプ増産計画を計3万トン上方修正

スペインのパルプ・メーカーであり発電事業者でもあるEnce社は、2015年に公開した5年計画のパルプ増産分を、更に同社Pontevedra工場とNavia工場で差し引き約3万トン分上積みするとした戦略的投資4年計画をこのほど公表したことが分かった。この計画修正によって、同社の晒ユーカリパルプの生産能力は2020年までに年産1,120,000トンとなるが、パルプ部門の全体の資本支出は最初の試算より約5千万ユーロ減少するとしている。先週開示となった新計画書によると、同社はPontevedra工場の生産能力を当初計画の45万トン増から2020年50万トン増へ5万トン引き上げたものの、一方、Navia工場の生産能力を2020年64万トン増を2万トン下方修正し62万トン増としたもの。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の住宅着工件数は前月比3.0%、前年同月比でも6.2%いずれも増加傾向

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、2月は季節要因調整済みの年率換算値は1,288,000戸で、1月の改定値1,251,000戸から3.0%増となった。一方、前年同月比でみると2016年2月の1,213,000戸からも6.2%の増加で、昨年の同時期と比べても強含みの傾向となっている。ただし2月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は872,000戸で、この分野では前月1月の改定値819,000戸から6.5%増加する結果となった。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独REWEグループが果物・野菜用プラスチック・パッケージをレーザーロゴへ切り替え

ドイツを本拠とし同国やヨーロッパ内での商業および観光事業グループではトップ企業であるREWEグループは、引き続きプラスチック・パッケージと苦闘している。店頭でのビニール袋使用廃止を決めた小売業のひとつである同グループは、現在果物や野菜のパッケージングに取り組んでいる。予備計画では、果物・野菜用プラスチック・パッケージをレーザーロゴへ切り替える為、食品ラベリングへレーザー技術を使用するテストを行なうとしている。同グループの声明書によれば、ビニール袋の使用廃止は同グループとしてのほんの初期段階の試みであったが、同グループは製品の急速な腐敗や法的要件の侵害を免れることなく、不要なパッケージを棚から完全に取り除くことを目標としているとしている。また、新たな発明が、現在、有機果実および野菜の外包装やラベルを置き換えつつある。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Kama社がAndritz社へ折りたたみ箱板紙生産ライン一式を発注

ロシアのKama Karton社が、オーストリアAndritz社と新たな折りたたみ箱用板紙ライン、BCTMP(晒ケミサーモメカニカル・パルプ)ライン、原料調製ラインを同国Perm州に位置する同社工場へ設置することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。Andritz社関係者によると、生産ライン一式の立ち上げは2019年第1四半期と予定しており、Perm州当局は新ラインの稼働を2019年第3四半期と見込んでいる。BCTMPラインは、原材料としてバーチを使用する予定で、設計生産能力は日産395admt。稼働後は、同工場は折りたたみ箱用板紙を年間22万トン生産するとしている。同社は、同板紙の国内需要の少なくとも65%をカバーしたい意向。同国Otkritie銀行が融資している投資総額は293億ルーブル(4億9千6百万米ドル)となっている。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Ilimグループがロシア極東地区での紙パルプ工場プロジェクトへ参画を検討

ロシアの紙パルプ・メーカー大手であるIlimグループが、同国国有銀行Vnesheconombankが同国極東地区で実施を検討している新たな紙パルプ工場建設プロジェクトに投資家として参画するかもしれないことが分かった。同社関係者はRISIに対し、その可能性を検討していると語った。同国メディア・ソースが最近引き合いに出しているのが同グループ会長の発言で、同グループがこのプロジェクトの為の投資インセンティブについて、同国産業貿易省であるMinpromtorgと交渉を行なっているとしている。更に、今回のプロジェクトが中国に対しパルプ輸出を行なうといった明確な見通しがあるなら、また同グループが新工場に於いて、特殊なタイプのパルプ生産が可能となるなら、プロジェクト参画に非常に興味があると付け加えている。

3月20日付RISIから抜粋


アジア州 インド段ボール・カートン産業で懸念される重圧の急拡大

インドの段ボール・カートン・メーカーは、現在3方向からの重圧に苦しんでいる。まず、国際市場での原料価格の高騰、国内市場からの十分な原料調達が困難であることに加え、同国で昨年11月に公表された一部通貨廃止による日用消費財やその他消費財の荷動き悪化である。同国段ボール・カートン・メーカーは商品の梱包代が上昇し、消耗品自体の価格も上昇するであろうことを恐れているとしている。同国段ボール生産者委員会書記長によれば、パッケージングは製品の15%から60%を占めていると語った。それに加え、同国東部段ボール生産者協会の会長は産業界が需要の底上げを期待したことに反して、原材料コストやクラフト紙価格の高騰などで1月以降は多くの製紙工場が休転となるなど、状況は更に悪化したとしている。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米2月の新聞用紙需要が前年同月比10%の大幅減

2月の北米全体の新聞用紙需要が、前月の減少に続いて、前年同月比で10%大きく数字を落としたことが分かった。新聞紙向け需要は1月の同17%減よりは大幅な改善となったものの、2月は同9.5%減、また商業印刷向けでも同12%減と歯止めはかかっていない。北米の新聞用紙出荷量も同10%減で、新聞用紙工場の稼働率は89%となっており、前年同月よりも11%ポイント減少している。カナダの新聞用紙工場の稼働率は87%、米国工場では93%となっている。2月末の新聞用紙北米工場の在庫水準は合計256,000トンで、前年同月より27%の大幅増となっている。

3月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月のN材パルプ消費者在庫量は微増推移、消費量は下降傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の2月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっており、消費者在庫量は前月から微増推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ2月消費者在庫量は、1月の196,025トンから1.1%増加して198,241トンであった。一方、N材パルプの消費量は1月の349,347トンから3.3%減少、2月は337,900トンとなった。前年同月比でみると、前年2月のN材パルプ消費量349,641トンから3.4%減、在庫量は前年2月の208,469トンより6.2%減少となった。なお、N材パルプの2月の供給稼働日は17日で1月と同日、また前年同月より1日少なかった。

3月17日付RISIから抜粋


中国 中国2017年1月~2月の国内設備投資額累計は前年同期比8.9%大幅増

中国産業界に於ける2017年1月~2月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約4兆1千3百78億人民元となり、前年同期比で名目値8.9%増と大きく数字を伸ばす推移となり、昨年1月~2月の累計より0.8%ポイント増で推移した。また2月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.77%微増となった。当該2ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約8百86億人民元で前年同期比19.1%大きく上昇したが、前年通期よりは2.0%ポイント減少となった。また、第二次産業でも約1兆4千4百96億人民元で同2.9%上昇し、前年通期より0.6%ポイント微減、第三次産業は約2兆5千9百96億人民元で同12.2%上昇、これは前年通期より1.6%ポイント上回る結果となった。

3月15日付RISIから抜粋


中国 1月~2月の中国工業生産高指数は前年同期比6.3%増       

2017年1月~2月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同期比6.3%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると0.3%ポイントわずかに増加がみられた。一方、2月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.60%微増であった。内容的に3つの主要分野を見れば、1月~2月は鉱工業・採石などの分野で前年同期比3.6%減であったが、製造業分野では前年同期比6.9%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同8.4%増となり、全体的に増加傾向の順調な推移となった。

3月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社がパルプ年産40万トンの新ラインで試運転へ

ベラルーシSvetlogorsk社の紙パルプ工場に於いて、晒クラフトパルプ年産40万トンの生産能力を有する新ラインが7月に試運転を開始すべく準備が進められていることが分かった。同社を運営するBellesbumpromのトップによれば、新ラインでの正式な操業は11月を予定しているとしている。同氏は記者会見で、当初2015年に予定されていた新ラインの立ち上げが遅延しているのは、約束を満たすことができなかった同プロジェクトの主要下請け業者である中国CAMCE社の責任であると断じた。実際に、Svetlogorsk社の新たなパルプ・ラインが操業を開始すると、現在輸出に向けている国内産の丸太250万立米は同国内で消費されることになるとしている。

3月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 カリフォルニア州当局が2001年閉鎖のShasta社工場跡の汚染除去不足に不満表明

カリフォルニア州の水質関係者は、閉鎖したShasta Paper Co.の工場オーナーに対し罰金682,500米ドルを科して約6年後、Anderson近郊の汚染された敷地の汚染除去がほとんど行われていないことに不満を抱いていることが分かった。カリフォルニア水資源管理委員会の事務所によれば、当初その敷地に於いて実際に汚染除去が始められることを望んでいたものの、率直なところほとんど効果がなかったとしている。しかし同事務所が今月獲得した120万ドルの助成金によって、工場での公衆衛生上の脅威の可能性についてさらに明らかにし、オーナーに対し汚染された敷地の浄化を促すために州をより多く活用することができると述べた。

3月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社が汚泥を再利用、Tres Lagoas工場でエネルギー生成

世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーであるブラジルのFibria社が、エネルギー生成の為、同国中西部に位置する同社Tres Lagoas工場に於いて排出される生物学的汚泥を有効活用し始めたことが分かった。同社関係者によれば、同社での技術革新の末、汚泥は現在発電ボイラーで通常のバイオマスと共に焼却されているが、蒸気生成量が増加するなど工場による自然エネルギー生産となっている。同工場は、現在晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力があるが、10月までに2機目の年産195万トン新ラインが到着し増産強化を進めている。同工場は、これまで生物学的汚泥を廃棄物扱いとして産業廃棄物埋立処分していたもの。

3月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Ortigueira、Monte Alegreの2工場で定期保守休転

Pumaプロジェクトで知られるブラジルのKlabin社Ortigueiraパルプ工場は、3月19日~31日の予定で初めての休転に入ったことが分かった。L材、N材パルプ合わせて年産150万トンの生産能力を有する同工場は、2016年上半期に操業を開始したが、今回の保守点検整備が終了後は再びフル稼働に戻るとしている。同社が市場に発信した内容によれば、同社Monte Alegre包装紙工場も4月24日から5月3日にかけて定期休転に入るとしている。同工場は、コンテナーボード、重袋クラフト紙、板紙など5機の製紙ラインで年間106万トンを生産している。今回の保守休転にはおよそ150社の業者と契約を取り交わしており、ボイラー、蒸解釜、パイプライン、発電、配電系統、全体の生産工程の検査が含まれ、工場運転の安全性と信頼性を確保することが目的としている。

3月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社がStar Pizza Box社を5工場とともに取得

米国のWestRock社が、3月13日に国内最大のピザ・ボックスのメーカー且つ供給者であるStar Pizza Box社を非公表の金額で取得したことが分かった。Star Pizza社はフロリダ州Lakeland、アリゾナ州Phoenix、オハイオ州Johnstown、テキサス州Dallas、ジョージア州Atlantaに高速反転印刷技術を備えたプラントを所有している。同社によれば、すべてのプラントでは、注文生産品或いは汎用品のピザ・ボックス、特殊食品容器、ピザ・サークルなどを全米180ヶ所の販売業者へ供給している。今回の買収取引に詳しい関係者によると、Star Pizza社の年商は数億米ドル規模で、今後WestRock社のコンテナーボード、白ライナー生産の為の販路を提供することになろうとしている。

3月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Knauf Petroboard社が再生板紙ライン高性能化へ改造

ロシアのKnaufグループ傘下のKnauf Petroboard社は、同国レニングラード州Kommunarに位置する同社工場の既存板紙ラインの高性能化を図る計画であることが分かった。同社はこのプロジェクトに総額4千5百万米ドルを投資し、同ラインの改良を行なって生産能力を倍増させるとしている。同社は更に1千5百万米ドルをかけて、同工場の環境的安全性の向上に取り組むとしている。同社は、このプロジェクトに関するこれ以上の詳細公表を控えている模様で、現時点では、同工場にある2機のうちどちらを近代化させるかは不明である。同社代弁者によると、投資の詳細については6月ごろに明らかになるであろうとしている。2機のラインはいずれも抄き幅4,200㎜で、どちらも非塗工/塗工再生板紙年産12万5千トンの生産能力がある。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシGeroi Truda社が第3四半期にも新たな板紙ラインを試運転へ

ベラルーシの国営企業Geroi Truda社が、7月にも同国Dobrushの同社工場で、新たな折りたたみ箱用板紙ラインの試運転を実施する計画であることが分かった。同社工場を管理するBellesbumpromによると、このプロジェクトを請け負った中国のXuan Yuan Industrial Development社が9月までに年産20万トンの板紙ラインを立ち上げるとのスキームで契約を取り交わしたとしている。Dobrushでの建設作業は、2013年7月に開始され、当初は2016年上半期に完成すると発表していたもの。しかしながら、建設作業の遅延に加え、政府当局からの承認取得などに問題があったことで、稼働時期は度々延期されたとしている。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Burgo社がDuino工場で停機中の2号機売却を模索

イタリアのBurgo社が、同国Triesteに位置する同社Duino工場で2015年12月以降停機状態となっていた2号機の取得に興味を示しているとみられる国内製紙メーカーと話し合いを行なっていることが分かった。この件については、月曜日に開催された同社CEO、同地の雇用評議員、同国経済開発省一行、国家および自治体の労働組合一行による会議上で公表されたとしている。会議に際して、同CEOは仮に同ラインの売却が結果的に不調に終わったとしても、同社としては引き続き労働者にとって有益な解決策を求めていくとしている。軽量コート紙年産15万トンの生産能力を有する2号機の停機で、同工場340人の従業員中125人が解雇となっていた。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Borregaard社が特殊セルロース6万トンへ増産に向けNOK1億2千万投資

ノルウェーのBorregaard社は、同社特殊セルロース分野の中のIce Bear製品の増産体制強化を図る為、1億1千5百万ノルウェー・クローネを投資する計画であることが分かった。今回の投資プロジェクトは2018年下半期に完了する見込みで、正式に稼働を始めれば、Ice Bearの生産能力は年産約6万トンまで引き上がることになるとしている。このIce Bearプロジェクトは新たな「ニッチ中のニッチ」製品を開発することによって、更なる専門化を推進しようと取り組むことに加え、特殊セルロース分野に於ける市場での立場を確固たるものとすべく、同社の主要な構想として位置づけられている。最初のIce Bear投資プロジェクトによって、同社の技術をもって世界最高水準の品質を厳しい品質要件を満たすセグメントに提供できるようになったとしている。

3月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独WEPA社がKriebethal工場へ新たな加工ライン導入と保管能力増強へ

ドイツのティッシュ・メーカー大手WEPA社が、同国Saxonyに位置するKriebethalティッシュ工場の加工能力引き上げに取り組むことが分かった。同社は、導入が完了すれば同工場の加工能力が倍増すると伝えられる化粧用ティッシュ製造の新ライン建設へ投資を図るとしている。更に、同社は近隣のPapierfabrik Kubler & Niethammer社から購入した地域に、新たな3つの保管棟を建設する予定。今回のプロジェクト総額は開示されていない。同加工ラインは今年の第3四半期には稼働を開始する見込み。RISIのデータベースによると、同工場は現在2機のラインでティッシュ年産8万5千トンの生産能力がある。

3月22日付RISIから抜粋


中国 Mancheng Paper社が河北省工場へ2機のティッシュ・ラインを新設へ

Mancheng Paper社が、河北省保定市に位置する同社唯一の工場で2機の新たなティッシュ・ラインを導入する計画であることが分かった。中国の機械サプライヤーであるLiaoyang Allideas Paperteck社が、同2ラインを供給する為、契約に署名したとしている。いずれのラインも抄き幅3,550㎜、設計スピードは分速1,200m 、最大日産65トンでティッシュペーパーを大量生産することが可能。2機のラインの稼働開始はそれぞれ9月と11月に予定されている。Mancheng Paper社は現在、同工場で合計約2万トンの生産能力を持つ2機のティッシュ・ラインを稼動させている。

3月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比8%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国2月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比8%減少、一方、同品種の2月末在庫レベルは前月末からほぼ横這いの推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の2月出荷量は前年同月から6%減となったが、一方、1月の上質紙カット判輸入量は前年同月比9%増、輸出量は5%減であった。また、コート紙カット判の2月出荷量は前年同月比8%減であったが、1月の同品種の輸入量も同5%増、輸出量も同2%増となった。非塗工中質紙の2月出荷量は前年同月比で23%大幅減であったが、1月の輸入量は同11%増加も、輸出量も同17%の増加となった。塗工中質紙の2月出荷量は同8%減、1月の輸入量は同3%減、輸出量は同13%増となった。

3月22日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業が湛江工場4号機へValmet社製の新たなワインダー設置へ

フィンランドのValmet社は、中国広東省に位置するShandong Chenming Paper Ltd.(晨鳴紙業)湛江工場へ新たなワインダーを供給することが分かった。折りたたみ箱用板紙を生産している板紙ライン4号機に設置されることになっており、これで同ラインの巻取り性能が向上するとしている。新たなワインダーは2018年に稼働予定である。今回の注文は、Valmet社の2017年第1四半期受注分となっている。なお、売買価格は公表されていないものの、一般的にこの種のワインダーは約5百万~1千万ユーロと思われる。今回4号機へ供給されるワインダーは、大容量OptiWin Drum two-drum winderで、操作性が高く、優れたウェブ分離適性を有し、設定変更も信頼性が高く迅速に対応できるとしている。

3月22日付RISIから抜粋


海外動向 2月の世界パルプ出荷量合計が前月比増の406万トン、在庫量は1日分減

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、2月の世界パルプ出荷量合計は前月の約397万4千トンから2.0%増加して約405万5千トンとなった。また、前年同月の約385万5千トンからは5.2%増の上昇推移となった。内訳をみると、2月のNBKPは前月の約202万3千トンから約197万トンへやや減少となったものの、LBKPは前月の約182万3千トンから2月の約196万1千トンへ増加した。一方、2月末の世界全体のパルプ・メーカー在庫量は、35日分(NBKPは30日分、LBKPは40日分)で前月より1日分の減少、前年同月からは4日分少ない水準となった。

3月23日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリCMPC社ブラジル工場のユーカリパルプ・ラインが稼働再開

チリを本拠とするCMPC社がRISIへ伝えたところによると、ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有するブラジル南部Guaiba工場2号機がこのほど稼働を再開したとしている。同ラインは、回収ボイラーの水漏れから2月10日以降停機となっていたもの。同社は、3月15日に稼働再開すべく尽力したものの、結果として3月22日に再開後初のパルプが出来上がった。CMPC社では、今回の停機による逸失生産量を約15万トンと試算しており、第2、第3四半期の決算結果に影響を及ぼすものとしている。同工場は、この2号機以外に同様にユーカリパルプ年産45万トンのラインを所有しているが、正常に操業を続けている。

3月23日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 中国理文造紙のベトナム工場再生コンテナーボード年産40万トンの新ラインが稼働スタート

中国を本拠とするLee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、ベトナムHau Giang省に位置する同社工場に於いて、このほど再生コンテナーボード年産40万トンのラインを稼働開始させたことが分かった。約1ヶ月前に試運転が開始され、今月初になって最初の製品が生み出されたとしている。2007年に開始されたこのプロジェクトは、その後世界的な景気後退のために保留扱いとなっていたもので、結局2015年3月まで建設工事は開始されず、しかも同ラインの稼働開始時期は何度か延期となり、直近は2016年夏に延期表明があった。長期間の遅れにもかかわらず、同社は海外のパッケージ紙市場で多大な可能性を見出し、この分野に多くの資源を投資する意向があると先月公表した。

3月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2017年2月工業生産高指数は前月と変わらず推移    

最新の米国産業統計によれば、同国2月の工業生産高指数は1月に前月比0.1%微減となった後、2月はほぼ前月と変わらず横這い推移となった。2月の製造業は前月比0.5%微増で6ヶ月連続の増加、鉱工業分野は同2.7%増と健闘した。一方、水道光熱費分野の生産高は前月から5.7%減少となったが、これは2月も引き続き例年より暖かい気温が続いた為、暖房需要が低く推移したことが主な要因とみられる。2月の工業生産高指数は2012年の平均と比較すると104.7%で、この2月の工業生産高指数は前年同月比0.3%増となった。また、2月の工業分野の稼働率は前年同月比0.1%ポイント数字を下げて75.4%を示したが、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を4.5%ポイント下回っている。

3月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Heinzel社がLaakirchen工場に新たな水力発電所を建設へ

オーストリアのHeinzel社は2019年夏までに、同社のLaakirchen製紙工場へ新たな水力発電所を建設する計画であることが分かった。最近、同社は正式な建設許可を取得した一方、良好な環境影響評価を完了したとしている。同社関係者によると、今回の3千8百50万ユーロの投資によって、発電量が現在の16.5GWh/yrから150%上回るとしている。同工場が現在保有する水力発電所は老朽化の為、同社はその改良には経済的または環境的観点から実行可能ではないと判断、新たな発電所を建設することを選択したとしている。 同工場長によれば、その他の選択肢は長期的且つ持続可能な解決策ではなかった為、本体を一新することにし、この新たな水力発電所で、きれいに生成された電力で同工場への供給の安全性を提供するであろうとしている。

3月23日付RISI]から抜粋


2017年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年2月の中国コート紙輸出は合計で9万3,196トン(前年比5.0%減)、そのうち日本向けは1万363トン(同23.3%減)、米国は1,649トン(同21.9%減)、EU27か国合計は1万4,176トン(同21.5%減)となった。同1-2月累計は合計で18万5,552トン(前年比6.3%減)、そのうち日本向けは1万8,337トン(同23.3%減)、米国は2,216トン(同60.6%減)、EU27か国合計は2万7,777トン(同16.6%減)となった。

2017年2月の韓国コート紙輸出は合計で9万1,183トン(前年比17.3%減)、そのうち米国向けは2万2,005トン(同10.2%減)、日本は4,877トン(同14.0%減)となった。同1-2月累計は合計で18万5,199トン(前年比17.9%減)、そのうち米国向けは4万2,457トン(同15.4%減)、日本は9,223トン(同16.2%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万7,356トン(前年比7.6%減)、そのうち米国向けは1,055トン、EUは7,996トン、日本は1,025トン(同50.7%増)となった。同1-2月累計は合計で8万534トン(前年比0.9%増)、そのうち米国向けは1,860トン、EUは1万5,187トン、日本は2,364トン(同22.8%減)となった。


2017年2月 中国コピー用紙輸出統計

2017年2月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は2万9,291トン(前年比9.1%減)で、そのうち日本向けが1万2,270トン(同19.5%減)、米国向けが1トン(前年同月1トン)となった。

同1-2月累計は5万9,998トン(同8.1%減)で、そのうち日本向けが2万4,429トン(同6.3%減)、米国向けが2トン(前年同期3トン)となった。


アメリカ州 IP社が2014年閉鎖のCourtland工場取り壊しを開始

米国のInternational Paper社(IP社)が2014年に閉鎖し、当時Lawrence郡から1,100の職を消失させたアラバマ州Courtlandに位置する同社の2,200エーカーの工場取り壊しを開始したことが分かった。同社代弁者によると、取り壊し工程を検討完了するのに約3年間取り組んだとしており、ただし資産売却については依然可能性を残していると付け加えている。取り壊し作業には2年ないし3年が掛かると予想しているが、同工場の一部或いはすべての購入に興味を示す会社・グループなどがあれば問い合わせに対応継続するとしている。

3月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Pro-Gest社がMantova工場転換プロジェクトにあたり環境影響評価を検討

イタリアのPro-Gest社は、同社のMantova工場に於ける転換プロジェクトにあたり自主的な環境影響評価(EIA)を検討しており、環境問題を緩和するのに役立つならば、工場内の他の4つの製紙所からの残留物を焼却する計画を打ち切る意思があるとみられている。これは、2016年に同国Brescia控訴裁判所に、同工場の転換プロジェクトをEIA手順に則ることなく、同社に統合環境許可(イタリア語のAIA)が付与されたという事実に疑問を呈して、上訴したMantova市の自治体にとっては好ましい報道となっている。また、Mantova市の広報担当者は、当局は、企業、地方自治体、市民委員会との長期にわたる厳しい対立の後、Pro-Gest社によるこの検討の機会を歓迎したとしている。

3月23日付RISIから抜粋


アジア州 豪アンチダンピング当局が中国、インドネシアからの輸入コピー紙調査を終了

オーストラリアのアンチダンピング委員会が、中国、インドネシアからの輸入コピー紙の不当廉売と補助金交付に関する調査を、このほど終了したことが分かった。その結果、同委員会は輸入量がわずかであり、また補助金の水準が無視できるレベルにある為、インドネシアからのA4コピー紙の輸入に相殺関税(CVD)を課すべきではないと勧告したとしている。同様に、UPM 中国に関しても補助金調査を終了し、再び相殺関税を適用すべきではないとの判断を示した。また、インドネシアのTjiwi Kimia社に関連するダンピング調査も終了し、ダンピング措置を適用しないことを勧告した。ただし、昨年の予備調査の結果では、Asia Pulp & Paper社(APP社)傘下のTjiwi Kimia社へは暫定的に2.4%のアンチダンピング課税が賦課されていた。

3月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社がアラバマの製函工場へ7百万米ドル投資の増産強化

米国アラバマ州Chambers郡委員会は、月曜日に満場一致で、同郡に位置するWestRock社製函工場への一連の税金控除を承認することに賛成したことが分かった。この承認は、将来の雇用創出が可能な同工場の大規模な増産強化と、Chambers郡で強力な基盤を持つ同工場でのより大きな施設の実現を企業役員が期待することにつながるとしている。WestRock Packaging System社はLanettのChambers郡工業団地に位置しており、同郡には二十年以上前から長く根ざしているとしている。同工場長は月曜日同委員会に向けて、同工場は1996年20人の従業員から出発し、現在は300人にまで成長したとして過去20年以上の成長が工場に及ぼした影響について説明した。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のSC紙と塗工/非塗工中質紙出荷量は好調も、新聞用紙は減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月欧州の新聞用紙の出荷量は前年同月比で下降傾向となったものの、SC紙と塗工/非塗工中質紙の出荷量は上昇傾向となっている。1月の新聞用紙の出荷量は前年同月比0.3%微減の562,000トンで、そのうち域内向けでは同2.6%減の442,000トンで、域外輸出向けは同9.2%増の120,000トンであった。一方、SC紙は同10.5%大幅に数字を伸ばし562,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同11.7%増の258,000トンだったが、欧州域外輸出向けでも同4.2%増の45,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計447,000トンで前年同月比1.5%増、そのうち欧州域内向けで同0.6%微減で349,000トンだったが、域外輸出向けでは同9.6%増の98,000トンとなった。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月の欧州コート紙出荷量は続落、上質紙は一転増加傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月の欧州コート紙出荷量は引き続き下落傾向、上質紙は前年同月から反転し増加傾向で推移したことが分かった。1月の欧州コート紙出荷量は前年同月比1.0%減の512,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同4.9%減の409,000トンであったが、欧州域外への輸出量は前年同月から18.3%大幅増の103,000トンであった。一方、1月の上質紙出荷量は前年同月から4.9%増の631,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同3.9%増の536,000トンと数量をやや減らしたが、一方、欧州域外輸出向けは同10.6%増と大きく数字を伸ばして95,000トンとなった。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Katzグループが倉庫スペース拡充、保管能力を増強

ドイツのKoehler Paper Groupに属するKATZ GmbH & Co.KG社は、このほどWeisenbachの本社に追加の倉庫を借り、約1,500平米の保管能力を増強したことが分かった。この新たな外部倉庫は、3月27日の週に開業の予定で、ビール用コースター1,200パレット分のスペースが拡張されることになる。新たな倉庫プロジェクトが進行中の折から、主な重点は関与するすべてのプロセスを最適化することであったとしている。新しい貯蔵施設には、完成したビール用コースター製品がすべてSchlechtau倉庫から移動する為、信頼性の向上、よりスムーズな情報の流れ、そして最も重要なことにはいくつかの重要な安全性の向上がもたらされるとしている。これにより、工場構内を横切るトラックの数が大幅に削減され、商品回収プロセス全体が改善されるとしている。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺Rondo Ganahl社が独Walz Verpackungen社を取得へ

オーストリアを本拠とするRondo Ganahl社は、ドイツIttenhausenのLangenenslingenに位置するパッケージング専業企業であるWalz Verpackungen社を完全取得することになったことが分かった。Walz社は、とりわけ要求の厳しい用途やサービス分野向けの特別なパッケージング・ソリューションを提供しており、木材パッケージの代用品になることが可能な、特に同社製品MC-BOXで、これまでに重量パッケージ分野に於いて数々の成功を収めてきた。またWalz社は、一方では個々のソリューションの専門家であり、他方では様々な異なるあらゆる包装材料の供給者であるという顧客の評判があり、顧客サービスをその事業の中心に置いているとしている。同社の従業員は約100人、年商は約2千2百万ユーロ。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比減

3月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、2月末の水準から2.5%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、3月末の港湾在庫量の合計は、2月末の1,241,830トンから2.5%減って1,211,290トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の3月1,200,512トンからは0.9%の微増となっている。3月末はオランダ、ベルギーの港湾でのみ大きく在庫水準を上げたもののフランス、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインなどその他多くの港湾で軒並み在庫水準が減少、全体の在庫量でも前月末比で下回る結果となった。

5月1日付RISIから抜粋


アジア州 インドのSeva製紙所が2~3ヶ月以内にも操業を再開へ    

インドKoraput県Jeyporeに位置するSeva製紙所が、同国産業大臣Debi Prasad Mishra氏が今後招集するミーティングでの討議を経て、2~3ヶ月以内にも操業を再開する可能性がでてきたことが分かった。それに先立って同産業大臣は月曜日、Seva製紙所での生産再開に関連して、野党指導者のTara Prasad Bahinipation氏が要求した異なる提案を承認したとしている。過去に同製紙所で働いていた従業員や労働者の利益を考慮して、同指導者は政府に対して製紙所での生産をできるだけ早く再開するための方策を見つけるよう求めたとしている。

3月27日付RISIから抜粋


アジア州 インドKarnataka州で紙不足の為、教科書印刷に遅れ

インドのKarnataka州の州立学校の生徒は、今年教科書を受け取るまでに少なくとも2ヶ月程度待たなければならない可能性が出てきたことが分かった。同州の各印刷会社は紙不足の状態に陥っており、また彼らは政府が作業命令を出すのに時間が掛かり過ぎると不満を表明している模様。合計で511種類の教科書を印刷せねばならないが、これを集計すると6千万冊に匹敵することになるとしている。政府から選定されている印刷業者のひとつAnil Hosakoppaは1千3百70万冊を印刷せねばならないところ、現在までに印刷を終えたのは約30%に過ぎないとしている。同社は、注文に対応する為には、3,300トンの紙が必要であるが、調達できた約400トンは既に使い果たしたとしている。

3月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Lucart社がスロベニアで飲料用紙器古紙から衛生用紙を試験生産

スロベニアのKomunala Novo mesto d.o.o. 社は同国で最初の地方自治体サービス会社であり、使用済みミルク、ジュース、その他の飲料カートン等の材料サイクルを締めくくるパイロット・プロジェクトに参加したことが分かった。特別に企画された一連の活動を通して、同社は学校や家庭がそれぞれ飲料用紙器古紙を収集し、できるだけ多くのリサイクルを実行することを奨励したとしている。この試みはNovo Mesto市が徐々に飲料用紙器古紙の閉鎖材料ループを確立し、長期的には独自の衛生用紙を生産するのに十分な原材料を確保する取り組みの一環であるとしている。同社は、総人口65,000人の8つの市町村に対して地方自治体サービスを提供している。この試みに参加しているのは同社の他、同国のDinos DROE Unirec廃棄物包装管理会社、イタリアのLucart社など。

3月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Tembec社がケベック工場に1億3千6百万米ドルを投資、競争力強化へ

カナダのTembec社が、Temiscaming製造現場でのセルロースパルプの専門的な運営を中心に、ケベック工場の設備に4年間で1億3,600万米ドルを投入する設備投資プログラムを公表したことが分かった。同社は、医薬品、化粧品、食品、コーティング、エレクトロニクス、建設、エネルギー業界の数多くの製品を結合、強化、増強、一般的な改善など、木材パルプから加工された特殊セルロースの世界的な生産メーカーである。専門のセルロース市場の一部の分野では、4%の範囲で年間成長を経験しているとしている。また、この投資は、同社がレート “L”で消費者向け電気料金割引プログラムの下で大規模な産業電力ユーザーに適用される電気リベートの恩恵を受ける資格を与えられるとしている。同社には最大1億3,600万米ドルの投資額の40%に相当する5千5百万米ドルが払い戻される。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Thimm Verpackung社が新たな段ボール板紙工場で操業開始

ドイツのThimm Verpackung社が、同国Bavariaに位置するHolledau新工場に於いて、当初計画通りのスケジュールでこのほど操業を開始したことが分かった。正式な落成式は5月に開催される予定としている。ヨーロッパで最新鋭とされるこの段ボール板紙工場は、2015年9月にWolnzachの地で着工式が行われた。工場敷地9万平米のうち2万6千平米に於ける第一段階の建設は完了しており、試運転に続いて2月以降は各種製品の生産が進行中にあるとしている。同工場の生産能力は年間1億2千万平米、投資総額は6千万ユーロとしている。同社役員によれば、建設も工場立ち上げもすべてスケジュール通り運び、今後、このヨーロッパでも最新鋭の段ボール板紙工場より、顧客へ供給が出来ること、更に豊富で完全に新しいサービスが提供できることを大変光栄に感じているとしている。

3月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Verso社本社がMemphisからDaytonへ移転、費用は200万ドル

米国オハイオ州Daytonの現地メディアによれば、Verso社が本社をこれまでのMemphisからDaytonへ移転することで、約2百万米ドルをその事業の一本化へ投入するとしている。同社によれば、米証券取引委員会への提出書類で、Memphis事務所を閉鎖する為に時間を費やして、2016年11月に本社をDayton地区に移転すると発表して以来、影響を受ける従業員に離職の打診と退職金の給付を行なっているとしている。同社関係者によれば、今年初に第2四半期末までに移転は終了する予定であるとしていた。米証券取引委員会への申告は、同社が2016年の年末の業績を発表した数日後に行われ、2015年の31億2千万ドルから26億4千万ドルの売上高が15%の純減となった。

3月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Georgia-Pacific社がインディアナ製函工場へ4百万米ドルを投資

米国のGeorgia-Pacific社は、同国インディアナ州Richmondに位置する同社段ボール製函工場への4百40万米ドルの投資を行なう件に関して、このほど現地当局からの減税措置を獲得したことが分かった。同社が現地メディアへ公表したところによれば、同地の産業道路に面した同工場へ新たな折りたたみ糊付け機を導入するとしている。ただし、同社が同プロジェクトに対して4百40万米ドルの減税措置を受けたとの報道は誤りである。同社は同工場で394人の従業員を雇用しており、Richmondでは二番目の製函工場として運営している。

3月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スロバキアBukoza社が新たな白ライナー・ライン導入へ

スロバキアのBukoza社が、同国東部Vranov nad Toplou近郊のKucinに位置する同社工場でライナーボード生産を立ち上げる計画を検討しており、それによって同社製品ラインナップの拡充を図る目的があることが分かった。同社が同地の地方自治体に提出するために準備した投資提案書によれば、晒L材パルプでできた上層と、再生ファイバーでできた下層とを有する白テストライナーを生産する年産7万トンの2層抄紙機1号機を建設することを検討しているとしている。同ラインは、米坪範囲80g~240gのライナーの生産が可能で、設計スピードは分速600mとなっているが、通常の運転スピードは分速400mだとしている。建設作業は2018年1月からで、ラインの稼働を2019年第3四半期と見込んでいる。投資総額は約2千5百万ユーロ、稼働に際して新たに50人の雇用が創出される。

3月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Resolute社のテネシー工場でティッシュ年産6万トン新ラインが無事稼働開始

カナダを本拠とするResolute Forest Products社は、米国テネシー州Calhounの同社工場へ導入した新たなティッシュ・ラインが無事稼働開始したと公表した。最初のティッシュは、2月28日に生産されたことが分かった。同ラインは、年内を計画的な立ち上げ期間として、2018年半ばにフル稼働での操業を見込んでいるとしている。完全に操作可能な同加工施設により、同工場が販売している製品化済みティッシュ製品は、同社の現場で生産された親ロールから製造されているとしている。同社のパルプ・製紙工場に建設されたティッシュ生産部門は、家庭向けのバスルーム用や紙タオルなどの高級自社ブランドのティッシュを年間6万トン(6万6千ショートトン)を生産する能力がある。

3月29日付RISIから抜粋


海外動向 Valmet社がUAEアブダビの投資会社へ上級紙生産ラインを供給へ

フィンランドのValmet社が、UAEのアブダビに位置するIttihad International Investment社へ上級紙生産ラインを供給することが分かった。この新たな革新的生産ライン1号機は、広範囲な自動化パッケージを搭載しており、成長著しい国内市場、中近東、北アフリカ地域向けに高品質印刷・筆記用紙を生産することとなる。同ラインの稼働開始は2018年末を見込んでいる。今回の注文は、Valmet社2017年第1四半期受注分とされている。取引総額は開示されていないが、このタイプの注文であれば、通常4万5千~7千万ユーロとみられる。なお、注文は技術・調達・建設を担う中国のChina Light Industry International Engineering社が出しており、同社が一括請負契約の責任会社となるとしている。

3月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊Gapcon社がボリビアCopelme社に新たなティッシュ・ラインを供給へ

2017年2月、イタリアを本拠とするGapcon社(2017年よりチェコのPAPCELグループ傘下)が、ボリビアの製紙メーカーCopelme社へ新たなティッシュ・ラインを供給することで、契約を取り交わしたことが分かった。新ラインの抄き幅は2,760㎜、運転スピードは分速1,600mとしている。これは一括請負契約の革新的なプロジェクトである。この新製紙ラインは、ボリビアSanta Cruz de la Sierraで新たに設立された工業団地に位置するCopelme社の生産工場に設置されることになっている。今回Gapcon社はこのプロジェクトの総合建設請負業者の役目を務め、技術サービス、周辺機器の調達、工場への配送、現場での機械的および電気的立ち上げなどを含んだ作業にあたる。新ラインの生産能力は日産85トン。

3月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンPapyrus HoldingsがOptiGroupへ社名変更

スウェーデンのPapyrus Groupは、同社の新たなアイデンティティーと投資家やその他外部の利害関係者との将来的なコミュニケーション方法などについて、今日公表したことが分かった。また、同グループの親会社であるPapyrus Holdings ABの社名をOptiGroup ABに変更し、グループはOptiGroupと呼ばれるとした。同グループCEOによると、同社の事業を強化し、新しい分野に多様化していく戦略の自然な拡張は、同社の持株会社であるOptiGroupとして社名を変更することにつながるとしている。それは、同社顧客が必要とする製品とサービスを提供することによって、顧客のビジネスを最適化する為の同社の野心に合致したものだとも付け加えた。

3月29日付RISIから抜粋


アジア州 Fajar Paper社が新ライン稼働で、インドネシア最大の再生コンテナーボード・メーカーへ

インドネシアのFajar Surya Wisesa社(Fajar Paper社)が、同国西ジャワのCikarang Baratに位置する同社工場に於いて、このほど再生コンテナーボード年産35万トンのラインで稼働を開始したことが分かった。同8号機から3月24日に最初のシートが生産された。同社広報担当者によれば、同ラインは現在微調整中で、5月か6月にはフル稼働で操業するものと見込んでいるとしている。同ラインの試運転が開始されたことで、同社の再生コンテナーボードの生産能力は合計で年産140万トンに引き上がる。これによって、同社は国内ではAPP社を追い越して、この品種のメーカーとしては最大となることが分かった。同ラインは、原料として100%古紙を使用し、米坪80gの軽量段ボール中芯を生産するのに適しているとしている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Dunapack社がトルコCamis Ambalaj社の段ボール事業買収を完了

オーストリアを本拠とするPrinzhorn Groupとパッケージング分野で提携するハンガリーDunapack社が、トルコIstanbulから南東280㎞Eskisehirに位置するCamis Ambalaj社の保有する段ボール事業買収をこのほど完了したことが分かった。Dunapack社は、今回の取引額を開示していないが、トルコの現地メディアによると、Dunapack社は、汎用品の段ボール・パッケージ年産1億6千万平米の生産能力がある工場、運輸機能および保管包装分野に対して約5千万米ドルを支払ったとしている。Eskisehir工場の段ボール事業はDunapack社が2013年に取得したトルコDenizliに本社を置くDentas Ambalaj社の事業を補完するものであるとしている。Dunapack社は、現在同国で4つの製函工場を運営している。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独Adolf Jass社Fulda工場で再生コンテナーボード・ラインが再稼働

ドイツのAdolf Jass社が、改造の為、7週間にわたり停機中としていた再生コンテナーボード・ライン4号機をこのほど再稼働させたことが分かった。2月-3月を休転に充てた結果、逸失生産量は約3万5千トンになったとしている。稼働再開は3月28日であった。同社Fulda工場は、同ライン以外に再生コンテナーボード・ライン3号機を1機所有しており、生産能力は年産30万トンで、このラインも1年前に同様の改造を実施していたもの。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露Tolyatti社製紙工場で新たな再生コンテナーボード・ラインが試運転を開始

ロシアのTolyatti社が、同国Tolyattiの製紙工場に於いて新たな再生コンテナーボード・ラインで試運転をスタートさせたことが分かった。同工場が位置する同国Samaraの現地当局によれば、同社は今年中にこの年産4万1千トンラインの立ち上げを目指していたとしている。同工場は、当初2015年に予定していた稼働時期を延期せざるを得ない状況が、困難な経済状態、同国通貨の下落など様々な理由で何度かあったとされている。抄き幅2,600㎜の同ラインは、米坪範囲80g~200gのテストライナーと再生中芯の生産が可能。定期的な操業がスタートする際は、同工場は新たに150人の従業員を採用する予定としている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスModel社がNiedergosgen工場の再生コンテナーボード増産強化へ

スイスのModelグループが、同社Niedergosgen工場の再生コンテナーボード生産能力を年産20万トンから30万トンへの増産強化に取り組んでいることが分かった。計画では、今後5年をかけて工場規模の拡大も視野に入れている。同社は、再生ファイバー保管庫と最終製品在庫スペースのサイズを拡げる投資を行なうとしている。それに加え、同社は同工場の廃水処理施設の高性能化へ9百万スイスフランを留保しておく計画。同社関係者によると、建設作業は既に始まっており、構想にはシステムの一新、処理能力の増強も含まれているとしている。更に、10月ないし11月に新たな嫌気性システムの立ち上げも実施される見込み。

3月30日付RISIから抜粋


海外動向 ケニア政府がポリ袋の製造、使用、輸入のすべてを禁止へ

ケニア政府は6ヶ月以内に同国でのポリ袋の使用、製造、輸入のすべてを禁止すると、このほど通告したことが分かった。国際環境機構によれば、同国内ではおよそ年間1億枚のポリ袋がスーパーマーケットで配られているとしている。更に同機構は、ケニヤの都市廃棄物処理、特に処分システムや医療へのアクセスが制限されている最貧地域のコミュニティでは、ポリ袋が最大の課題であると付け加えた。同国は国連環境キャンペーンの支援のために行動する第11番目の国である。アフリカでは、ルワンダとモロッコが既にポリ袋を禁止しており、他の国々は今後数週間で対策を発表する予定だとしている。また、同機構は更に、インドネシアが海洋廃棄物を70%削減し、カナダは有害物質リストにマイクロビーズを加え、ニュージーランド、英国、米国は化粧品のマイクロビーズ禁止を発表したとしている。

3月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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