Archive for 6月, 2016

アメリカ州 ブラジルFibria社が建設中のユーカリパルプ・ラインの生産能力を195万トンへ引き上げ

世界最大のユーカリパルプ・メーカーであるブラジルのFibria社は、同社の増産プロジェクトHorizonte2にて進行中の新ラインの生産能力を当初計画の175万トンから195万トンへ引き上げたと市場向けに公表したことが分かった。同国中西部Mato Grosso do Sul州に位置する同社Tres Lagoas工場に、同社は現在当該の新たなユーカリパルプ・ラインを建設中で、2017年第4四半期には操業開始を見込んでいる。同社によると、このプロジェクトへの投資総額は87億レアル(24億米ドル)で、これまでに建設の32.5%まで進捗しているとしている。今回建設中のユーカリパルプ・ライン2号機が完成すれば、同社のユーカリパルプの生産能力合計は、これまでの年産530万トンから725万トンへ増産となる。

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの今年1月~4月の紙輸出量累計が前年同期比8%上昇

引き続く米ドル高に対するブラジル通貨レアル安に後押しされる形で、ブラジルの今年1月~4月の紙輸出量累計は前年同期比7.8%増の689,000トンとなった。米ドルの対レアル為替レートは、昨年の4月から今年4月までの間に、約15%高騰した。同国全体の4ヶ月輸出量合計のうち、印刷・筆記用紙は前年同期比1.7%微増の299,000トン、パッケージ紙が同13.8%大幅増の248,000トンであった。同期間にブラジルで生産された紙は合計で約340万トンとなり前年同期並み、そのうち国内向け販売が同1.2%微増の170万トンとなっている。その間の紙輸入量は、やはり同様に為替レートの影響を受け同35%大きく落ち込んで221,000トン、そのうち印刷・筆記用紙は同43.8%激減の86,000トン、新聞用紙も同25.7%大幅減の55,000トンとなった。

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社がブラジル南部で次のユーカリパルプ工場を建設へ

ブラジル南部のGuaiba市に位置する同社工場に最新鋭のユーカリパルプ年産130万トンの新ライン稼働から1年、チリの森林製品グループCMPC社は早くもブラジルでの次の新たな大規模投資プロジェクトを画策中であることが分かった。現地メディアおよびPPIラテンアメリカからの情報筋によると、同社は非居住者による新たなユーカリパルプ・ライン建設案を進める為、土地占有に関するブラジルの法律改正を現在申請中であるとしている。新工場への投資総額は約100億レアル(27億米ドル)で、ウルグアイとの国境近くのPelotas州へ建設を予定している。

5月31日付RISIから抜粋


中国 中国4月の古紙輸入量が前月急伸の反動で3.7%減少             

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国の4月古紙輸入量は前月比3.7%減少の約258万トンとなったとしている。この減少の要因は、春節明けの3月に前月比37.1%急増の約268万トンを輸入したことによるところが大きい。このうち4月のOCC輸入量減少は比較的軽微で前月比0.2%減の約152万トン、新聞古紙は最も落ち込みが大きく同12.4%減の約41万トンとなった。また、雑古紙も同10.8%減の約54万トンであった。一方、前年との比較をみれば同月は前年同月の輸入量約256万トンより0.9%微増となった。また、中国の今年1月~4月の古紙輸入量は合計約954万トンとなり、前年同期の約898万トンを6.3%上回った。

5月30日付RISIから抜粋


中国 4月のパルプ輸入量が前月22.6%急増の反動で6.2%減       

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国4月のパルプ輸入量は、前月22.6%急増の反動で前月比6.2%の減少をみせたことが分かった。3月の輸入量急増の要因は、輸入者が一斉に春節直後の入荷を望んで船積みを調整したことで一気に膨らんだもの。当局によれば、4月のパルプ輸入量は合計で約170万トン、前月は約181万トンであった。3月の急増は、昨年12月にパルプ供給者がトン当たり$10~20の値上げを目論んだことに対抗し、中国側の購入者がNBKPの注文を2月まで意図的に抑えたことが背景にある模様。その結果、パルプ供給者側が値上げの意向を取り下げたことで、3月のNBKP輸入量は同26.0%急増で約70万トン弱となった。一方、前年同月比でみると昨年4月のパルプ輸入量約177万トンから4.3%減少した。

5月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏4月の失業率は前月から横這いの10.2%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、4月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.2%と前月と同様の推移となったが、前年同月の11.0%からは0.8%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年8月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の4月失業率は8.7%で前月の8.8%から微減、前年同月の9.6%からも減少をみせた。この数字は2009年4月以来の低水準となった。

4月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百42万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百22万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約10万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約6万3千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約210万人減、ユーロ圏19ヶ国では約131万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。4月失業率の低い国はドイツが4.2%、チェコが4.1%、一方高い国はギリシャの24.2%、スペインの20.1%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社が7月にニュージャージーのカートン工場を永久閉鎖へ

世界的なパッケージング会社である米国のGraphic Packaging社は、このほどニュージャージー州のPiscatawayに位置する同社の折りたたみカートン工場を今年7月に永久閉鎖し、同工場の従業員117人を解雇する予定であると公表した。現地メディアによると、同工場の製品であった食品・飲料会社向けの板紙製品の製造は現在米国内の複数の同社工場へ移管しつつあるとしている。

5月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 5月の米国製造業部門の経済活動が3ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、5月の米国製造業部門はその経済活動が3ヶ月連続で拡大となったが、産業界全体でみると84ヶ月連続で成長を維持している。米国5月のPMI指数は51.3%で前月の50.8%からは0.5%ポイント増となり、製造業は活気が回復気味となっている。また、5月の製造業新規受注指数は前月の55.8%から0.1%ポイント微減の55.7%、一方、製造業生産指数は54.2%だった前月より1.6%ポイント下げて52.6%となった。また製造業雇用指数は前月の49.2%から横這いとなった。原材料在庫指数は前月の45.5%から0.5%ポイント減の45.0%、物価指数は前月の59.0%から4.5%ポイント上げて63.5%であった。縮小から拡大に転じて3ヶ月、米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で緩やかながら上昇傾向となっている。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がドイツの塗工中質紙工場を2千3百万ユーロで売却へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、ドイツの同社Kabel塗工中質紙工場を同国投資家グループが所有するHagen-Kabel Pulp & Paper社へ売却することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。この売買取引は、Stora Enso社が再生可能素材成長企業への戦略的転換に沿ったものであるとしており、2016年第3四半期には完了するものと思われる。この売買での資産への金銭授受は、総額約2千3百万ユーロとしている。2015年の年間売上実績をベースとすれば、Stora Enso社は今回の工場売却によって約3億ユーロの売上が減少、また同社紙生産量は約48万5千トン減少することとなる。現在の工場従業員540人はそのまま新会社へ移る模様。

6月1日付RISIから抜粋


【続報】アジア州 中国・玖龍紙業ベトナム工場での新板紙ラインの設置作業スタート

中国を本拠とする玖龍紙業(Nine Dragon Paper)が、ベトナムBinh Duong省に位置する同社子会社Cheng Yang Paper社(CYP社)への再生コンテナーボード年産50万トンの新ライン設置作業をスタートしたことが分かった。CYP社関係者によると、設備類は近隣の港に到着後、ホーチミン市から北西へ約40㎞の同工場へトラックで搬送されたとしている。まもなく始まる雨季の豪雨を懸念して、工場スタッフは当初のスケジュール通り同ラインを組み上げることを迫られている。玖龍紙業は、この板紙ラインで年内の操業開始を目論んでいるが、最終的には来年明けにずれ込むものとみられる。同ラインの供給メーカーはValmet社で、抄き幅6,660㎜、設計スピードは分速1,300m、100%再生原料を使用して高品質な製品の生産が可能であるとしている。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの再生板紙メーカーSchuster Karton社が8月末に廃業へ

ドイツの厚紙メーカーであるFeinpappenwerk Gebr. Schuster GmbHは、2016年8月31日付で業務を終了せざるを得なくなったことが分かった。同社従業員115人は、昨日午後のスタッフ会議上で廃業を知らされた。5月31日の本決定に先立ち、ミュンヘンの地方裁判所は同社の債務超過に関する手続きを公表し、債務超過管理者としてPLUTA Rechtsanwalts GmbHのStephan Ammann氏を任命していた。同社は今年4月既に債務超過の申し立てを行なっていた。過去数週間の期間、同管理者とそのチームは事業継続に尽力し、同時に新たな投資家を探し出そうとしたものの、あらゆる手立てもむなしく購入を名乗り出る者はおらず、廃業を選択せざるを得なかった模様。

6月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社がトルコKalenobel社の株式90%を9千万ユーロで取得

南アフリカを本拠とするMondi社が、トルコKalenobel社の発行済み株式のうち90%を非公開株式投資グループARGUS Capital社と同社創設者の一人より企業価値の対価として約9千万ユーロで取得する契約を取り交わしたことが分かった。1955年に創設されたKalenobel社は、アイスクリームや無菌カートンなどの様々な用途向けの消費者用軟包装パッケージ製造に特化したメーカーである。同社本社はイスタンブールに位置し、同市の北西部に2ケ所の製造拠点を運営している。同社は、主に国際的な日用消費財企業向けや、国内の食品・飲料メーカー向けに製品・サービスを供給しており、同社製品の約半分は特に西ヨーロッパ、中東、北アフリカなどの市場へ輸出している。

6月2日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 ブラジルKlabin社がMasisa社の森林資産を2千万米ドルで購入へ

チリを本拠とするMasisa社のブラジル子会社Emprendimentos Florestais Ltda. (EFL社)は、5月2日ブラジルKlabin社へ同社所有のブラジル森林地と生物学的資産を2千10万米ドルで売却することで契約を取り交わしたことが分かった。EFL社によると、本取引は経済擁護行政委員会(CADE)の承認を必要としている。Masisa社によれば、本取引が実現すれば約740万米ドルの利益を創出し、償却前利益でも約1千3百80万米ドルを見込んでいるとしている。Klabin社によれば、Masisa社の森林は同国南部Parana州に位置する同社Monte Alegre工場とOrtigueira工場から約70㎞にあり、これによって同2工場と森林の距離を短縮することができるとしている。一方、同社は工場から300㎞以上離れた同州Guarapuavaの所有森林を売りに出している。

6月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Tomsk州で年産50万トンの未晒パルプ工場が2017年末にも建設開始へ

中国のXinjiang Zhongtaiグループと、そのパートナーであるXinjiang Fulida Fibre社とRosKitInvest社の協働による年産50万トンの未晒パルプ工場の建設が、シベリアのTomsk州に於いて2017年末か2018年初頭にも開始となることがタス通信の報道により判明した。同通信によれば、今回の10億米ドル規模のプロジェクトに関する技術文書が来年には準備できる模様であるとしている。2015年5月にXinjiang Zhongtaiグループの経営陣とTomsk州知事の間で、同プロジェクトへの同意・協力に関して覚書の署名が行われていた。プロジェクトには、当該の年産50万トンの未晒パルプ工場に加え、年産50万立米の製材工場、12メガワットの発電所建設も含まれている。

6月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Volga社が増産に向け250万ルーブル投資、TMPラインを新設へ

ロシアの新聞用紙メーカー大手のVolga社は、新聞用紙の増産を目指し、TMP年産20万トンの生産能力を有する新ライン建設プロジェクトに充てる250万ルーブルの融資枠獲得に前進していることが分かった。同社代弁者によれば、既に複数の銀行が同プロジェクトへの財政支援を申し出ているとしている。また、更にValmet社とAndritz社が、Nizhny Novgorod州の同社Balakhna工場の工事測量を終えたが、両社ともにまだ契約は取り交わしていないと強調している。従って、完成までに2年かかると思われる同ラインの建設は、現時点では開始時期も未定であるとしている。同社は2015年新聞用紙生産量全体の67.6%にあたる約22万トンを輸出しており、またロシア全体の生産量の約15%は海外市場へ出荷されたとしている。主な輸出先国はインド、ウクライナ、トルコ、ブルガリア、フィンランド、イランだとしている。

6月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社サンパウロの倉庫から出火        

ブラジルのSUZANO PAPEL E CELULOSE(Suzano社)は、同社株主と一般市場向けに5月31日夜に発生した同社倉庫からの出火を公表したことが分かった。報告によれば、地元消防署と同社治安部隊の出動によって、出火からまもなく鎮火したとしている。消防にあたった2名が軽傷を受けたが、救助され市内の病院へ搬送され、回復しつつある。同拠点にあるパルプ・紙生産ラインには一切の被害はなかった模様。また、損傷を受けた広幅巻き取りと倉庫設備などは火災保険によって補償される。紙パルプ生産ラインは、大事を取って停機措置としたが、現在徐々に立ち上がりつつある。

6月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Otacilio Costa工場が6/6~16で定期保守点検で休転へ

ブラジル最大の紙・板紙メーカーであるKlabin社は、6月6日から16日までの予定で年間定期保守点検の為、Santa Catarinaに位置する同社Otacilio Costa工場で休転を実施すると公表したことが分かった。今回の休転では、紙の生産を完全に止めて設備・機器類の正常な機能と安全性、更には生産工程の品質を確保することが目的とされる。休転期間中は、55社の社外サービス機関と約1,500人の外注作業員が保守点検整備に従事するとしている。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Lucartグループがハンガリーのティッシュ・メーカーBokk Paper社を取得

イタリアのLucartグループが、同社の親会社Lucart Spa.社経由で業務用ティッシュ・メーカー大手のハンガリーBokk Paper社の全ての純資産をこのほど取得したことが分かった。この売買の取引額については開示されていない。同グループCEOによれば、この買収によって、Lucartグループは中央ヨーロッパ、西ヨーロッパの業務用ティッシュ市場に於ける足場を強化する狙いがあるとしている。新たに取得した同社はLucart kft.として名称を改め、これまでのオーナー2名はそのまま取締役としてとどまり、今後は円滑な効率的統合を進めることとなる。新会社はティッシュ紙加工製品分野を専業とし、現在55人の従業員を擁し年商は約750万ユーロとしている。

6月2日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が工場売却の為、中国蘇州工場を閉鎖              

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、中国の蘇州に位置する同社工場の土地使用権と建屋を含む主要資産を蘇州高新技術産業開発区の地方自治体へ売却することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。同工場が操業を続けた過去20年間で、工場を取り巻く蘇州市は発展を遂げ、今後これ以上この場所で同工場を発展させ且つ生産活動を継続することに困難が生じたとしている。今回の資産売買にかかる総額は約2億4千万ユーロとしている。同工場は2016年6月中に生産をストップし、売買手続きは今年第4四半期までに完了する見込み。同工場の事業の収益性は収支が見合うレベルにある為、将来的にもStora Enso社の金利税引前利益に深刻な影響を与えることはないとしている。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の物品・サービス部門貿易赤字は$374億、前月の$355億から増加

米国の最新の通産統計によると、4月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$355億から$19億増加して約$374億へ赤字幅が拡大する結果となった。4月の輸出額は前月から$26億増加して$1,828億であったが、一方、輸入額は前月から$45億増加して$2,202億となった。4月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$14億増加して$588億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$5億減の$214億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~4月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$81億減(同4.8%減)、輸出取引額は同$390億減(同5.1%減)、輸入取引額も$471億減(同5.1%減)となった。

6月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の失業率は前月からやや減少4.7%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、5月の非農業部門就業者数が3万8千人増加したが、全体の失業率は前月から0.3%微減の4.7%で推移した。雇用が上向いた職種は、ヘルスケア部門で目立ったものの、引き続き鉱工業で雇用が減少し、また情報分野ではストライキによって雇用が減少した。全体では5月の失業率は前月から0.3%微減の4.7%、失業者数の合計は約48万人減少し740万人で、昨年8月以降大きな変動がみられない。労働者層別でも、5月の成人男性の失業率は4.3%、成人女性の失業率も4.2%、白人は4.1%、黒人は8.2%、10代の若年層は16.0%、ヒスパニック系は5.6%、アジア系労働者の失業率は4.1%と大きな変化は見られない状況。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月から約18万人減少し190万人で、5月の失業者全体の25.1%を占めた。

6月3日付RISIから抜粋


アジア州 米国Solenis社が豪/Nuplex Pulp & Paper社の買収を完了

米国を本拠とするSolenis社が、6月3日付で同社オーストラリア子会社であるSolenis Australia Pty Limited社経由で同国Nuplex Industries Australia Pty Limited社(NI社)傘下のNuplex Pulp & Paper社(NP社)の事業資産買収を完了したことが分かった。NI社は、これまでもSolenis社製品のオーストラリア、ニュージーランドでの独占販売会社であり技術供与社を務めていたもの。今後、これらの事業はSolenis社に統合され、同社の化学製品販路の拡大と地理的足場の強化といった戦略を推進することとなる。Solenis社CEOによると、今回のNP社事業の取得は同社の描くアジアパシフィック地域での成長戦略の重要なステップと位置付けており、同地域での継続的な開発の為の新たな機会創出を図るものであるとしている。

6月6日付RISIから抜粋


日・モンゴル経済連携協定発効

日本とモンゴルの経済連携協定が7日発効した。

モンゴルの紙類にかかる輸入関税は一律で5%となっており、コート紙の一部、クラフトライナー、家庭紙の一部を除き即時撤廃される。

2015年の日本からモンゴルへの紙類輸出は、印刷用紙が約1,000トン(約1億2千万円)、おむつなどが約110トン(約8千6百万円)などとなっている。


ヨーロッパ州 セルビアDrenik社が伊/Recard社へティッシュ・ライン1号機改造を発注

イタリアを本拠とするティッシュ・マシン・メーカーRecard社は、このほど2004年にセルビアのDrenik社へ供給した1号機の改造の注文を受けたことで再び同国に舞い戻る機会が訪れたと好感している。同ラインは現在の最高スピード分速800mから1,300mへ、また日産数量が40トンから70トンへ増産が可能な改良を施される。改造作業は2016年9月完了の予定で、11月末には稼働開始となる見込み。今回の注文については、同様にRecard社が2007年にDrenik社へ納入した2号機、生産スピード分速1,850m、日産120トンのティッシュ・ラインを包括したターンキー・プラントの信頼性への証であるとしている。セルビアのベオグラードに位置する同社は、前出2機のティッシュ・ラインで年間合計4万3千トンを生産している。

5月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Verso社ケンタッキー工場閉鎖を前に最後の従業員が退去

米国Verso社のケンタッキー州Wickliffe工場に残っていた従業員が金曜日を最後に全員退去したことが分かった。この日は同工場閉鎖の前日となっていた。同社は昨年、既に同製紙工場を閉鎖する旨通告していたが、4月になって正式な閉鎖を6月として示唆していた。この工場閉鎖によって、300人以上の従業員が失職する結果となった。新たな仕事を見つけるか、そのチャンスを得た従業員もいるが、その数は不明。同郡のリーダー達によれば、111人の従業員は大学か技術専門学校に入学したと公表し、そのチャンスを得た従業員達を喜ぶ一方、再度、同従業員達の仕事への復帰を支援すべく同地での就職機会創出へ尽力していることも事実である。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 ジャマイカCorrpak社が段ボール・カートン輸出を強化へ

ジャマイカの独立系段ボール原紙メーカーであるCorrpak社が、同社の収益向上を狙って増産体制を組み、今後中米向けの輸出にこれまで以上に力を入れる計画であることが分かった。同社会長によれば、同社はこれまで国内市場での拡販に注力してきたが、今後は北米ではなく優先的に開拓すべき大市場として、スリナム、ベリーズ、ドミニカ、キューバなどの諸国向けに積極的に輸出を仕掛けるとしている。同社は現在、地方証券取引所への上場を検討しており、今年第4四半期には1百万米ドルの新規株式公募する計画を持っている模様。同社によれば、現在同社の生産する月間70万カートンのうち5%が輸出向けとなっているとしている。首都キングストンに位置する工場では、生産能力は月産100万トン、従業員は約100人。

6月7日付RISIから抜粋

 


アメリカ州 メキシコ2015年の紙生産量は前年比7%増、古紙回収率は52%

メキシコの年間統計によると、同国の2015年の紙生産量は前年比6.8%増加して497万トンであった。紙の国内消費量も上昇し同6.8%増の767万トン、輸入量は同6%増の255万トン、一方輸出量は同2.3%減少して約20万トンに終わった。昨年、メキシコは合計340万トンのパッケージ紙を生産、そのうち290万トンがクラフト紙とコンテナーボードで50万トンが箱用板紙であった。また、ティッシュ紙の生産は110万トン、73万トンのグラフィック紙、4万4千トンの特殊紙を生産した。パルプ生産をみると、N材・L材パルプ合計で前年比18.1%増の13万6千トンとなった。パルプ輸入量は同1.2%増の86万トン、またバージンパルプ消費量は99万トンであった。

6月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社が木質パネル・メーカーTafisa社の株式50%を取得

チリを本拠とするArauco社は、このほど1億5千万米ドルの投資でスペインTafisa社の株式50%の購入を完了したことが分かった。スペインを本拠とするTafisa社は、スペイン、ポルトガル、ドイツ、南アフリカに合計10ヶ所にパネル工場を所有しており、生産量の合計は年産420万立米となっている。市場への通告によれば、ポルトガルのSonae社傘下のTafisa社の買収で、新会社の名称をSonae-Araucoとしたとしている。Arauco社の役員によると、同社は新規且つ興味深いチャレンジを通して、世界での存在を拡大する世界的な企業に成長したとしている。Tafisa社は配向性ストランドボード(OSB)、中質繊維板(MDF)、バーティクルボードに加え板びき材の生産・販売を本業としており、年商は約9億米ドルである。

6月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国KapStone社Longview工場、安全基準違反で罰金7万米ドル

米国のKapStone Paper and Packaging Corp.のワシントン州Longview工場で、昨年11月に製紙ライン内に契約社員が入っているにもかかわらず運転を開始しようとしたとして、州の安全基準違反で71,800米ドルの罰金を科されていたことが分かった。当局の発表によると、負傷者はなかったものの、州の調査員は従業員が粉砕・落下・高温の液体・有毒もしくは腐食性薬品などの危険にさらされた事実を突き止めたとしている。同州は4月に26,500米ドルの健康面出頭指示書、5月に45,300米ドルの安全面出頭指示書を発行したが、同社はいずれのペナルティにも不服を申し立てたとしている。

6月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 BillerudKorsnas社が生産効率化に向けMGラインをフィンランド工場から移設

スウェーデンを本拠とするBillerudKorsnas社の取締役会は、本日パッケージ用途向けのクラフト紙生産に於いて同社の市場での主導的立場を更に強化する為の12億8千万スウェーデン・クローネ投資計画を正式に承認したことが分かった。この投資によって、魅力的な市場分野で同社の一層の成長が見込めると同時に、同事業に於ける生産構造の効率化を図るものであるとしている。この投資計画は、結果としてスウェーデンに位置する同社Skarblacka工場のMGクラフト紙生産を世界の中心的存在として発展させるものとなろうとしている。今回の計画には、フィンランドの同社Tervasaari工場のMGラインをスウェーデンSkarblacka工場へ移設し、同工場既存7ラインの表面処理能力を向上させることも含まれている。

6月8日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 ブラジルSuzano社Suzano工場が火災から復旧、生産をスタート

ブラジルの紙パルプ・メーカーであるSuzano社は、5月31日に火災に見舞われたサンパウロ州の同社Suzano工場での生産を6月4日に再開したことが分かった。同社によれば、火災の被害を受けたのは工場内の倉庫だけにとどまり、紙パルプの生産ラインには被害が及ばなかったとしている。火災により焼失したのは基本的に広幅巻取と倉庫建屋に限られており、損害はすべて保険でカバーされるとしている。同工場は、印刷・筆記用紙年産36万トン、市販パルプ17万トン、その他フラッフパルプなど10万トンの生産能力がある。それ以外にも自社用パルプ年産30万トン、箱用板紙20万トンの生産能力もある。

6月7日付RISIから抜粋


アジア州 Kimberly-Clark社がシンガポール工場で乳幼児用オムツ、ティッシュ生産を立ち上げ

米国を本拠とするKimberly-Clark社のシンガポール同社Tuas工場で、本日Huggiesブランドの乳幼児用紙オムツ、ティッシュ用の新たな生産ラインが立ち上がったことが分かった。今回の数百万米ドル規模の投資によって、同社のシンガポールでの投資総額は累計4億シンガポール・ドルに達した。同社は1981年に初めてシンガポール事務所を設立し、その後2012年にASEAN事務所およびアジア・パシフィック事務所を開設した。今回新たに設置された複数ラインでは最新の自動化技術を導入しHuggiesブランドの乳幼児用ティッシュ、紙オムツが生産され、中国・オーストラリアを含む海外11ヶ国へ輸出されることとなる。アジア・パシフィック市場は同社にとって、その収益額からみて世界で最大の海外市場となるとしている。

6月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社Skutskar工場フラッフ16万トン増産に2千7百万ユーロ投資へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、成長著しい衛生用品市場での需要増に合わせ同社スウェーデンSkutskar工場のフラッフパルプ増産へ2千6百50万ユーロを投資する計画であることが分かった。このプロジェクトによって、同工場のフラッフパルプの生産能力は年間16万トン増加し、その利益性と長期競争力が強化されることになるとしている。ただし、2018年以降は同工場のN材パルプ生産量は同量の16万トンが削減される見込みとなっている。今回の投資プロジェクト完了後の同工場のフラッフパルプ生産能力は合計で41万5千トンとなる。この新たな増産体制構築の完了は2018年第2四半期を見込んでいる。

6月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社ロシア工場が2週間の保守休転を実施

南アフリカを本拠とするMondi社が、ロシアに位置する同社Syktyvkar紙パルプ工場を保守点検整備の為に2週間の予定で生産を止めていることが分かった。同社関係部署によれば、5月28日から6月10日までの予定で、同工場の紙パルプ部門とエネルギー部門の修理などが実施されているとしている。更に同社は同工場の保守点検第2段階を7月18日より開始する計画としている。同工場は、4機の製紙ラインで操業しており、グラフィック紙を年産70万トン、100%バージンパルプ使用のコンテナーボードと白ライナーを合計で年産30万8千トンの生産能力がある。

6月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツ小売業最大手のREWEがポリ袋の販売を中止へ

ドイツの食品小売業最大手のひとつREWEグループは、ポリ袋の販売を全国的に中止することが分かった。ポリ袋に替えて、将来的には複数回の再利用が可能な買い物箱など袋の代替品を検討するとしている。同グループによると、同社スーパーマーケットでのポリ袋販売を取りやめることになったのは、同社が掲げる持続可能戦略に沿った論理的且つ矛盾のない措置であるとしている。更に、レジに於いて持ち運び用のツールが必要とされる場合は、例えば綿製のトートバッグ、再生素材で作られた半永久使用のバッグ、厚紙使用の箱、紙の手提げ袋など再生可能ないくつかの代替品から選べるシステムにするという。7月1日から実施する模様。

6月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社の新板紙ライン・プロジェクトの経費は1億7千万ユーロ

フィンランドのKotkamills社が、5月18日同社の新板紙ラインの稼働スタートは今年7月中を見込んでいると公表した。同プロジェクトは現在かなり前倒しで進捗しているが、当初の経費見積もり合計1億5千5百万ユーロに対して、実際は1億7千万になると金額を訂正した。金額が増えたのは、主に土木工事と配管工事に要因があり、また工事開始の若干の遅延も理由のひとつとしている。同社は既に経費の差異をカバーすべく資金の工面も済んでいる。

6月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 Georgia-Pacific社が南カリフォルニアReliable Container社を取得

米国Georgia-Pacific社が、このほど南カリフォルニアを本拠とするReliable Container社を買収して、着実に同社段ボール・パッケージ事業を拡大している。この買収には、Santa Fe SpringsとメキシコTijuanaに位置する2つの加工工場も含まれている。取引条件は開示されていない。GP Corrugated社の社長によると、今回買収したReliable Container社とはこれまで長年の事業提携関係にあり、GP社組織の一員となることを歓迎するとともに、重要な南カリフォルニアとBaja地域での地理的優位性と将来性を強化するものであるとしている。

6月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社がNaviaパルプ工場で保守点検で休転

スペインのEnce社は、同国のNaviaパルプ工場で生産を止めていることが分かった。今週、同工場では定期の保守点検整備が開始された。同社によれば、今回の休転期間中に整備費用として約3千万ユーロを投資する模様。費用のうち最も大きな部分は、同工場の生産能力を年間4万トン分引き上げる目的に充てられるとしている。その他にも、工場の信頼性と生産性の改善、経費節減への取り組みに加え、同工場の最終製品の品質向上に多大な影響を与える水循環システムの改善を図る。また、継続的に尽力している工場の騒音・臭気の低減にも取り組む予定で、同工場の休転は6月21日までとなっている。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコのティッシュ生産能力がPapel San Francisco社の増設で上昇へ

メキシコのMexicaliに位置するPapel San Francisco社の工場は、2017年第2四半期にもValmet社製ティッシュ年産3万トンの生産能力を有する新ラインAdvantage DCT 100TSの稼働を開始する計画であることが分かった。この新ライン導入によって同工場の年産数量は15万トンから18万トンへ引き上げられる見込み。このラインは米国サンディエゴ市から約120マイルに位置する同工場としては、2013年に1号機となるValmet社製NTTの導入以来の2号機となるもの。同社によれば、新ラインは同社が必要としていた標準的なティッシュ製品向けの新たな生産能力となるとしており、2017年に稼働開始の見込み。一方、Kimberly-Clarkメキシコ社も、最近になって所在地は明かしていないものの、新たなライン導入を打ち出している。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国OCC輸出が中国向け古紙輸出合計で3.4%ダウンも全体では9.9%上向く

米国の1月~4月古紙全体の輸出量累計は、前年同期比3.4%上昇をみせた。中でも、OCC輸出は中国向けに減少があったものの、全体の輸出量をけん引する健闘をみせたことが分かった。米国商務省が公表した最新の統計によると、同国1月~4月のOCC輸出量は前年同期比9.9%増の約338万トンへ大幅に数字を伸ばしたとしている。一方、中国向け古紙輸出量全体では、価格が約8%下がったにもかかわらず、合計で同3.4%減の約430万トンに終わった。しかしながら、中国以外のアジア諸国向けの輸出量は、価格が14.3%上昇したものの、同24%大幅増の約140万トンとなった。4ヶ月間の米国から中国への輸出量は米国全体の輸出量の65%を占めており、合計約660万トンを示した。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 Twin Rivers社Madawaska工場3号機を永久停機、8号機改良へ

米国のTwin Rivers Paper社が、同国メイン州に位置する同社Madawaska工場所有の5ライン年産合計36万トンのうち最古の製紙ラインを永久停機とし、同複合工場の別の製紙ラインで1千2百万米ドルを充当し改良プロジェクトを実行する計画であることが分かった。年産5万トンの生産能力があるこの3号機が永久停機となることで、同工場の49人の従業員が7月に解雇となる模様。RISIのデータベースによると、同3号機は1950年に新設され、塗工晒ラベルとパッケージ紙の生産を担ってきた。3号機の永久停機にともない、同社は1971年に新設のベロイト社製257インチ幅で年産11万8千トンの8号機を改良する目論見である。2017年中に改良工事が完了する見込みで、同ラインの生産能力は劇的に向上するとしている。

6月10日付RISIから抜粋


中国 中国1月~5月の国内設備投資額累計は前年同期比9.6%大幅増

中国産業界に於ける2016年1月~5月設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約18兆7千6百71億人民元に到達、前年同期比で9.6%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~4月との比較では0.9%ポイント減少した。また、5月単月の数字でみると対前月比で0.49%微増となった。当該5ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での投資額累計は約5千81億人民元で前年同期比20.6%大きく上昇し、1月~4月の累計より1.1%ポイント減となった。また、第二次産業でも約7兆4千8百82億人民元で同5.8%上昇も1月~4月累計より1.5%ポイント減、第三次産業は約10兆7千7百8億人民元で同11.9%上昇、1月~4月累計より0.5%ポイント下回った。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル5月の段ボール原紙出荷量が前年同月比0.33%微減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した最新の統計によれば、同国内での5月段ボール原紙出荷量は前年同月比0.33%微減の270,643トンとなった。しかしながら、前月比では0.26%微増となっている。一方、同国1月~5月の段ボール原紙出荷量累計では、前年同期比3.19%減の約131万トンに終わった。

6月10日付RISIから抜粋


中国 5月の中国工業生産高指数は前年同月比6.0%増            

5月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.0%増加し(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)、前月と比較すると横這い推移となった。一方、5月単月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.45%微増で、また1月~5月の累計では前年同期比5.9%上昇がみられた。内容的に3つの主要分野を見れば、5月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比2.3%減、製造業分野では同7.2%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同2.4%増となり、ほとんどの分野で増加傾向の順調な推移となった。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダが米国製輸入石膏ボードの不当廉売実態調査に着手

カナダ国境サービス庁(CBSA)は、米国からカナダのブリティッシュ・コロンビア州、アルバータ州、サスカチュワン州、マニトバ州に加え、ユーコン州など同国北西部への米国製輸入石膏ボードが不当廉売されているかどうかの実態調査に乗り出したと、このほど公表した。同調査は、オンタリオ州のCertainTeed Gypsum Canada.Incの不満申し立てに端を発し開始されたもの。この不満表明は、当該の輸入商品がカナダ市場に於いて雇用機会、利益、生産性などに損害を与えているとしている。石膏ボード素材は、主に建設業界に於いて新築住宅や商業施設の室内壁面や天井材用途として、且つリフォーム、修理用の材料となっている。CBSAは2016年9月6日に予備判決を下す模様。

6月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKemira社の本社が2018年にSalmisaariへ移転

フィンランドを本拠とする製紙用を中心とした化学品メーカーKemira社の本社が、2018年秋を目途に現在のヘルシンキから移転することが分かった。新オフィスは同国SalmasaariのEnergiakatu地域にある技術産業都市オフィス街の一角に位置することになる。建設工事は今年秋に開始され、完成は2018年夏を予定しており、Kemira社はその最初のテナントとなる。新たな多目的オフィスは柔軟で近代的な環境を提供し、斬新な労働体系をサポートすることになろうとしている。

6月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 伊/Toscotec社がSmurfit Kappa社コロンビア工場1号機の乾燥工程改造へ

イタリアを本拠とする製紙関連機械メーカーToscotec社が、アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社(SK社)の南米コロンビアBarbosa工場1号機の乾燥工程改造に取り組むことが分かった。SK社はToscotec社が乾燥工程へ最高の技術を提供し、南米市場での急成長に向けて支援してくれるパートナーであると評価している。今回の改造プロジェクトによって、生産効率の改善、生産速度強化、総生産量の40%向上を見込んでいる。改造は2016年末に実施され、ラインの立ち上げと稼働再開は2017年初頭を目指している。

6月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社Imperatriz工場の2回目の保守休転が完了

ブラジルの紙パルプ・メーカーであるSuzano社は、2013年12月に操業開始した晒ユーカリパルプ年産150万トンの生産能力を持つ同国Maranhao州の同社Imperatriz工場の2回目の休転を6月10日無事に完了したことが分かった。PPIラテンアメリカ社によれば、今月実施された保守点検整備の休転によって、同社5.1プロジェクトに沿って2018年までに165万トンまでの生産能力引き上げに向けた重要な調整を無事に済ませたとみなしている。Suzano5.1プロジェクトには同工場とMucuri工場の近代化と障害の除去という目的が含まれており、2018年までに市販パルプ約40万トン分の増産を目指している。

6月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドSavcor社がStora Enso社Varkaus工場の腐食防止システムを改造へ

フィンランドStora Enso社Varkaus工場のパルプ蒸解釜の腐食防止システムに補強を施す必要性がでてきたことが分かった。その不具合は、同システム上で繰り返し使用される制御部分で検出された為、チェックにあたっていた同国の腐食防止システムの専門業者Savcor社チームがStora Enso社に情報提供、同パルプ工場の次回の休転スケジュールに合わせ改造作業が行われることとなったもの。この改造によって、蒸解釜での腐食の問題に悩まされることなくパルプ生産が保証されることになるとしている。

6月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコBio-PAPPEL社が2016年1億米ドル返済を目指し債務削減へ

メキシコのBio-PAPPEL社が、2016年中に1億米ドルを返済して同社が抱える負債の削減を図る計画を実行に移すこととなった。同社は年内に、同社の事業関連で4千2百万米ドル、同社が2015年に取得した印刷・筆記用紙メーカーScribe社の関連で5千8百万米ドルを支払うこととしている。これらの財務運用を通して、同社は2015年7月に借り受けた2億5千5百万米ドルのローンを大幅に削減させようとの目論見としている。同社によれば、同ローンは1回目の分割払いが行われた5月以降、8月と11月に行なわれる四半期償還に使用されることとなるとしている。同社は、メキシコ、米国南部およびコロンビアに41の生産拠点、13の再生工場を保有し、その生産量は合計で年産320万トンとなっている。

6月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Paper Excellence社NBKP2工場が定期保守休転、2万7千トン分が減産

カナダのPaper Excellence社は定期保守点検の為、同国で北部NBKPを生産する2つのパルプ工場で生産を止めていたことが分かった。まず、同社は先週末、2週間の定期保守点検の後、ブリティッシュ・コロンビア州のSkookumchuckに位置する同社パルプ工場での操業を再開させた。同工場は年産27万5千トンの生産能力があるが、休転によってNBKP1万5百トンの減産となった。一方、業界関係者によれば、同州のPort Melonに位置するHowe Sound工場で、同じく定期保守点検で日曜日から2週間の予定で生産を止めたとしている。同工場はNBKP年産43万トンの生産能力があるが、休転によって1万6千5百トンの減産となる。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Volga社が第1四半期に新聞用紙5万9千トン生産、計画比4%増

ロシアのVolga社四半期報告書によれば、今年1月~3月の同社新聞用紙生産量は58,865トンで、当初目標としていた四半期販売計画57,168トンを約4%超過したとしている。この好調な業績はいくつかの要因による相乗効果の結果で、同工場が実行した予防保全プログラムに於いて、設備の改善や同社の製紙業としての高い専門的技術が裏付けとなっている。Volga社はロシア国内の紙パルプ・メーカーとしてはトップ3に位置している。100%TMPを原料として高品質の新聞用紙を生産しており、同社製品はインド、フィンランド、パキスタン、イランを始めとする世界50ヶ国へ輸出されている。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Voith社がリトアニアGrigeo社のコンテナーボート・ラインを改造へ

リトアニアのGrigeo Grigiskesグループ傘下にあるGrigeo Klaipedos Kartonas社は、このほど同国西部Klaipedaに位置する同社工場の板紙ライン改造の契約をVoith社と取り交わしたことが分かった。今回の近代化プロジェクトで目指すところは、生産能力を30%引き上げることに加え、品質向上を図ることにあるとしている。Voith社は、ワイヤー・セクションの改造と乾燥工程の駆動部分入れ替えを行なう模様。2016年第3四半期には改造作業が終了する見込みとしている。改造後の同コンテナーボード・ラインは、OCCを原料とする中芯原紙とテストライナー年産13万トンの生産能力を有し、米坪範囲は90g~200gが可能となる。

6月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月カートン出荷量は精彩欠くも、メーカー在庫は前月比8万トン減

最新の産業統計によれば、米国5月のカートン出荷量は引き続き精彩を欠いており、週平均出荷量でも前年同月比1.1%微減となったが、コンテナーボードのメーカー在庫量は前月比8万3千トン減少したとしている。5月のカートン出荷量は約313億平方フィートで、実質ベースでは前年同月比3.9%増となったものの、週平均では同1.1%微減となった。また、1月~5月の出荷量累計では、前年同期比1.6%増加したものの、週平均では0.3%の微減となった。一方、コンテナーボードの5月末メーカー在庫量は、前月末から8万3千トン減少して約258万トンとなった。

6月15日付RISIから抜粋


海外動向 モロッコ政府が輸入グラフィック紙にAD課税25%を賦課へ

モロッコの海外貿易を所轄する貿易投資経済産業省が、このほど同国唯一のグラフィック紙メーカーであるMed Paper社を保護する目的で、輸入グラフィック紙の巻取り・平判いずれにも4年間にわたってアンチダンピング税を賦課することを決定した。同省によると、今回対象となる品種は印刷・筆記その他グラフィック用途に属する紙全般で、巻取り平判を問わずとしており、タリフ・コード4802.55.90.00の巻取り、4802.57.90.00の平判として輸入されているものとしている。課税率は段階的に下げるとしているが、2016年6月~12月は25%、2017年は22.5%、2018年は20%、2019年は17.5%、2020年1月~6月は15%と設定している。

6月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比1.1%増、EU28ヶ国同1.3%増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州4月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.1%微増、EU28ヶ国でも1.3%微増の推移となった。因みに前月3月の数値ではユーロ圏19ヶ国で同0.7%減、EU28ヶ国で同0.5%減といずれも前月比で微減推移となっていた。一方、4月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で2.0%増、EU28ヶ国でも2.5%増と前年比でもわずかに増加傾向となった。ユーロ圏19ヶ国の各産業別でみると、耐久消費財が前月比2.3%増、資本財が同1.9%増、非耐久消費財が同1.6%増、中間消費財が同0.4%増、エネルギー分野で同0.3%増といずれも上向いている。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

6月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの印刷業界で新たな労働協約まとまる         

ドイツの印刷業界で、まもなく新たな労働協約が合意に達する模様。2日間にわたる激しい協議の結果、労働組合側のVereinte Dienstleistungsgewerlschaft(ver.di)と雇用者連合側のBundesverband Druck und Medien(bvdm)の間で、妥協点にたどり着いたとしている。当初ver.di側が5%の昇給を要求したことに対し、bvdm側が1.2%昇給で対抗したものの、最終的に双方が今年7月1日から発効の2.0%UP、更に2017年8月1日から発効の1.8%UPの29ヶ月契約で落ち着いた。この契約は2018年8月31日で満了となる。

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国が中国からの輸入ティッシュ製品へのAD課税を継続へ

米国国際貿易委員会が、今月初旬に中国から輸入のティッシュ製品へのアンチダンピング課税の継続を全会一致で表明したことが分かった。同委員会の肯定的な結論に従い、現行当該製品に賦課されている112.64%のAD課税は依然として有効となる。同委員会によると、現時点でAD課税を撤回すればかなりの長い期間、物理的な損害が継続するか再発へつながる怖れがあるとしている。今回の決定は、6月に開始された2回目の5年アンチ・ダンピング措置の継続に関する期末審査上で採択された。同委員会は、2005年3月に、調査によってメーカーおよび輸出者12社が中国から米国市場に流入するティッシュ製品を正当な価格より低く、112.64%の差異で設定していることを突き止め、AD課税賦課を発令していた。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州5月のN材パルプ消費者在庫量は減少も、消費量は上昇傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の5月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっているものの、消費者在庫量は減少傾向となっている。2015年8月以降、L材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ5月消費者在庫量は4月の203,080トンから約5%減少して192,860トンであった。一方、N材パルプの消費量は4月の346,141トンから5月は363,653トンへ約5%増加となった。また、N材パルプの5月の供給稼働日は16日で前月から1日少なく、また前年同月より2日少なかった。

6月16日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が北海市で消費者向け板紙年産45万トンの工場をスタート

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、このほど中国北海市で新たな消費者向け板紙工場を開設した。既に5月に操業はスタートしており、今後18ヶ月から24ヶ月のうちにフル稼働に入ると見込んでいる。投資総額は8億ユーロで、北欧から中国への直接投資では過去最大で、Stora Enso社史上でも最大級の投資であるとしている。北海工場は、高級箱用板紙製品を年産45万トンの生産能力があり、今後の鍵となる最終製品のひとつは現在80%以上を輸入に頼っている飲料用紙器向け板紙であるとしている。Stora Enso社は、この産業界で最も需要が見込める高付加価値製品であるこの板紙では世界有数のメーカーである。

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月のクラフト紙出荷量が前年同月比1.3%減少 

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙5月統計によると、米国5月のクラフト紙出荷量は約13万8千トンで前年同月比1.3%減となった。そのうち晒クラフト紙は前月の約8千5百トンから約7千トンへ減少したものの、一方未晒クラフト紙では前月の約12万9千トンから約13万1千トンへ増加する結果となった。一方、今年1月~5月の出荷量累計は前年同期比1.1%減となった。5月末の在庫量は前月末の7万6千トンから7万9千トンへ上昇推移となった。(表示のトンはすべてショート・トン)

6月16日付RISIから抜粋


アジア州 中国ティッシュ市場の供給過剰で、APP社の増産政策はインドネシア中心へ

インドネシアを本拠とするAsia Pulp & Paper社(APP)は、南スマトラでの年産280万トンの大規模パルプ工場の試運転に向け準備を進める中、同社のティッシュ増産計画は中国からインドネシアへ方向転換となったことが分かった。この巨大生産拠点では、LBKP年産140万トンの生産能力を持つパルプ・ライン2機の完成が間近となっており、10月には稼働開始となる見込み。更に同社はパルプ・ラインの稼働開始後には、ティッシュ年産合計50万トンとなる大型ティッシュ・ライン複数台の導入構想も持っているとしている。同社は既に、同国のその他工場に於いてもティッシュ増産を進めており、2014年末から2015年初頭にかけて、それぞれ年産6万トン5,600㎜巾のティッシュ・ライン2機をスマトラのRiauに位置するPerawang工場に導入、操業を開始している。

6月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州第1四半期の紙・板紙生産量は前年同期比微増、パルプ生産も上向く

欧州紙産業連盟CEPIが発表した最新の統計によれば、2016年第1四半期の欧州での紙・板紙生産量の合計は前年同期比で0.4%わずかに数字を伸ばし、2千2百90万トンに到達した。同四半期のグラフィック紙の生産量は前年同期比3.2%下落したものの、パッケージ紙は反対に同2.3%伸長した。一方、欧州の第1四半期パルプ生産量の合計も同1.2%上昇し、910万トンとなった。そのうち、機械パルプ生産量は同3.1%増の約246万トン、化学パルプ生産量も同0.5%微増の約661万トンとなった。

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の輸出鈍化が5月の新聞用紙出荷量にも悪影響

紙パルプ製品協議会の発表した最新の統計によれば、5月北米の新聞用紙出荷量は前年同月比13.0%大幅減となり、2016年1月~5月の輸出向け出荷量累計が前年同期比29.3%大幅減と5月単月の2倍以上に落ち込んでいる。5月の国内市場向け出荷量は前年同月比5.1%減にとどまり、1月~5月出荷量累計の減少率5.8%よりはわずかに上回っている。5月の新聞用紙需要は前年同月比5.2%減で、1月~5月の需要減平均の大枠と大差ない結果となっている。新聞用途向け需要は同6.5%減、その他用途でも同1.7%減となっており、1月~5月の平均減少率の半分程度となった。

6月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の住宅着工件数は前月比0.3%微減、前年同月比では9.5%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、5月は季節要因調整済みの年率換算値は116万4千戸で、4月の改定値116万7千戸から0.3%微減となり再びほぼ横這いの状態となった。一方、前年同月比でみると2015年5月の106万3千戸からは9.5%増で、数字を大きく伸ばす結果となった。ただし5月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は76万4千戸で、4月の改定値76万2千戸から0.3%わずかに上昇した。

6月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月工業生産高指数は前月比0.4%微減      

最新の産業統計によれば、米国5月の工業生産高指数は4月に前月比0.6%微増となった後、当月は反転し前月比0.4%の微減となった。5月は製造業と水道光熱費での減少が、鉱山業での若干の回復によって相殺された形となった。製造業では、自動車およびスペアパーツの分野での後退が反映されて、前月比0.4%微減、また、水道光熱費分野の生産高は前月から1.0%減となったが、これは電気での減少を一部天然ガスの増加で補ったことを示している。鉱工業分野では8ヶ月連続の減少推移から前月比0.2%増加に転じた。2012年の平均と比較すると103.6%で、5月の工業生産高は前年同月比1.4%減となった。また、5月の工業分野の稼働率は同0.4%ポイント減少し74.9%を示し、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を5.1%ポイント下回っている。

6月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 5月北米市場の印刷・筆記用紙需要が鈍化               

紙パルプ製品評議会の発表した最新の統計によると、北米5月の印刷・筆記用紙需要は今年1月~5月の下落率3.9%から5.7%へと減退が加速しており、しかも出荷量と生産量もその5ヶ月平均を下回っていることが分かった。この落ち込みの原因は非塗工グレードの需要減退が大きく、特に非塗工上質カット判が1月~5月の下落率2.4%から5月の6.0%まで減少、非塗工中質紙でも1月~5月の下落率4.5%から5月の6.5%に需要を落としていることが目立っている。また、全体の工場稼働率は84%で前年同月比では概ね同レベルとはいうものの、前月からは5%ポイント減少がみられた。5月末のメーカー在庫量合計は前月末より5.5%増、前年同月末比では4.5%減となった。

6月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアの新聞用紙大手Kondopoga社が破産宣告を受ける

ロシアの大手新聞用紙メーカーであるKondopoga社は、このほどロシア連邦に属するカレリア共和国の仲裁裁判所より破産宣告を受けたことが分かった。同社は発表した公式声明の中で、破産手続き中に於いても操業はこれまで通り継続するとしている。昨年11月、カレリア政府をも含む同社の株主大多数は、ここ数年財政難に瀕してきた同社工場の売却を支持する表明をしていたもの。その時点で、同社の負債総額は130億ルーブル(2億米ドル)に達していた。これまで、同社を購入するかもしれない有力企業に関しては、産業界やメディアで様々な風評が取り上げられ、同社へ木材原料を支給し且つ紙の販売を担ってきたKarelia Pulp社、或いは同じくカレリア共和国に紙パルプ工場を有し重袋用紙や重袋のメーカー大手Segezhaグループなどの名前が挙がっている。

6月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチン第1四半期の紙パルプ消費量は増加推移

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新の統計によると、同国今年1月~3月のパルプと紙の消費量は、前年同期比でそれぞれ8.9%増の223,811トン、3.6%増の626,278トンと上向いたことが分かった。一方、同国ではこの四半期に、前年同期比2.9%増435,749トンの紙を生産したが、紙輸出量は同24.9%大幅減の24,532トンに終わった。また、同時期の紙輸入量は変化なく約215,000トンとなっている。パッケージ紙の生産量は前年同期比3.7%増の246,484トンで、輸入量は同5.6%増の125,296トン、輸出量は同38.9%激減の14,054トンに終わった。また、ティッシュの生産量は、同8.6%増の80,927トン、新聞用紙は同6.7%減、印刷・筆記用紙は約75,000トンで横這い推移となった。

6月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1月~4月パルプ輸出量は前年同期比10%増も紙輸出量は4%減

チリ森林協会が公表した最新の統計によると、同国の1月~4月のパルプ輸出量は前年同期比10.5%大幅増の158万トンとなった。このうち、晒ユーカリパルプの輸出量は720,232トンで前年同期比8.7%増であった。一方、晒ラジアタパイン・パルプ出荷量は709,771トンで、同14.2%増となり、そのうち輸出向けが同2.7%増の152,946トンとなっている。この4ヶ月の晒パイン・パルプの輸出量のうち、約80%がアジア諸国主に中国・台湾・韓国・日本向けとなっている。輸出晒ユーカリパルプの最大仕向国も中国で、全体の27%を占め、その次はオランダ・韓国が同じく17%で追随している。

6月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル市場での輸入印刷・筆記用紙シェア落ち込む、価格は底値継続

ブラジル市場では、激しい景気後退と自国通貨レアルの価値下落に直面する中、同国が輸入する印刷・筆記用紙の海外メーカー群がその市場シェアを奪われ、同国の極めて圧力の掛かる限界点に喘いでいる。ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国4月の印刷・筆記用紙輸入量は前年同月比で実に44.1%減と大きく数字を落としていることが分かった。今年の輸入量累計でも、同43.8%大幅減の86,000トンとなっている。RISIの統計データによると、同国での輸入コート紙の市場シェアは2011年の約60%から2015年は40%以下まで落ち込んでいる。しかも、その間レアル対ドルの為替レートは1ドル1.67レアルから昨年の1ドル3.34レアルまで下落している。また同国の混乱はコート紙消費量にまで影響を及ぼし、ピークだった2012年の64万トンから2015年の43万トンまで消費量は縮小した。

6月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリのArauco社が新たな廃水処理プラント建設をスタート

チリのパルプ・メーカーArauco社は、4月同国Bio Bio州に位置する同社産業複合工場に於いて新たな廃水処理プラントの建設工事を開始したことが分かった。同社関係者によれば、同社は今年初頭に既に構内の土木工事を完了しており、設計・技術的な作業・設備購入など全ての段階を考慮して、現時点で建設プロジェクトの35%が完了したとみており、最終的な完成を2017年5月としている。同社は、今回の廃水処理プラント建設を現在掲げる同社のMAPAプロジェクトの一環として、1億2千万米ドルを投資しており、その他にも晒ユーカリパルプ年産150万トンのパルプ・ライン、82~123メガワットの風力発電所、保育所に加え、140メガワットのバイオマス・プラントの建設も含まれているとしている。

6月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンObera社が2019-2021に総合パッケージ紙工場を立ち上げへ

アルゼンチンのパイン樹脂メーカーであるAgroforestal Obera SRL社が、2019年~2021年に同国北東部Corrientes州で年産35万トンの総合パッケージ紙工場を立ち上げる計画であることが分かった。同社パートナーによれば、この工場建設計画は既に5年前からの案であり、現在の同国市場でも流通していない直径18㎝以下の円柱型に成形したパルプを工業化する選択肢として検討を開始したものであるとしている。Obera社と複数のパートナー会社が視察したスウェーデンと中国で、比較的小規模な総合製紙工場建設が技術的に可能であるとの情報を得た。アルゼンチンは約100万トンの紙を輸入しており、そのうち約20万トンはパイン・パルプを原料としたパッケージ紙であることから、将来的な紙生産に於いて有力な市場になると示唆している。

6月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 公的許可の不備によりベラルーシの年産40万トンのパルプ工場建設遅延

ベラルーシSvetlogorsk紙パルプ工場に建設中の年産40万トンの新たなパルプ・プラントは、その操業開始が当初計画されていた2016年半ばから2017年へ遅延しそうな状況にあることが分かった。同工場を運営する製紙メーカーであるBellesbumprom社からの情報によると、プラントの設備導入は既に95%完了しているものの、稼働立ち上げに必要とされる多数の承認作業に支障が発生しており、同国非常事態省からの承認を得るべき職場安全許可などがその一例であるとしている。更に、ベラルーシ政府当局とプロジェクト契約者である中国企業との間で、同国の法律に照らした場合に同プロジェクト上の見地に意見の相違があるとしている。今回の8億9千2百万米ドル投資プロジェクトは、もともと2015年12月に完了する予定だった。

6月22日付RISIから抜粋


海外動向 5月の世界パルプ出荷量合計が前月から増加の約402万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、5月の世界パルプ出荷量合計は前月の約384万トンから4.5%増加して約402万トンとなった。また、前年同月の約385万トンからも4.4%増と数字を伸ばした。内訳をみると、5月のNBKPは前月の約190万トンから約198万トンへ増加となったことに加え、LBKPも前月の約182万トンから当月の約190万トンへ増加した。一方、5月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、36日分(NBKP:27日分、LBKP:45日分)で前月末と同レベルで、また前年の5月末からは1日分の増加となった。パルプ業界の工場稼働率も90%と、ほぼ横這い推移となっている。

6月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比4%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国5月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比4%減少、一方、同品種の5月末在庫レベルは前月末から2%の上昇推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の5月出荷量は前年同月から1%未満の微減となったが、一方、4月の上質紙カット判輸入量は前年同月比20%大幅減であった。また、コート紙カット判の5月出荷量は前年同月比1%減であったが、4月の同品種の輸入量は同11%の大幅下落となり、輸出量も同1%微減となった。非塗工中質紙の5月出荷量は同7%減少、4月の輸入量は同3%の減少、輸出量は同37%の激減となった。塗工中質紙の5月出荷量は同18%大幅減、4月の輸入量は同1%微増となった。

6月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスCPH社の製紙部門Perlen工場で昨年温室効果ガス排出を半減に成功

スイスCPH社の製紙部門が、同社Perlen工場に於いて生産する紙1トン当たりの温室効果ガス排出を2011年の二酸化炭素換算200キロから昨年114キロまで大幅な削減に成功したことが分かった。近隣のRenergia廃棄物処理場から熱源を調達するとともに化石燃料を代用するなど目標としていた方策を実行することで、約50%削減に到達したもの。この結果、同社製紙部門が操業する同工場では、EU27ヶ国のトップ10%の工場が基盤となって創設されたEU Emissions Trading Systemの基準を大きく下回るガス直接排出となっている。

6月22日付RISIから抜粋


2016年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年5月の中国コート紙輸出は合計で12万1,991トン(前年比17.8%増)、そのうち日本向けは1万830トン(同18.3%減)、米国は535トン(同43.6%減)、EU27か国合計は1万8,264トン(同93.8%増)となった。同1-5月累計は合計で54万6,649トン(前年比18.6%増)、そのうち日本向けは5万6,022トン(同20.4%減)、米国は9,719トン(同94.6%増)、EU27か国合計は8万7,127トン(同90.1%増)となった。

2016年5月の韓国コート紙輸出は合計で11万8,653トン(前年比5.1%増)、そのうち米国向けは2万6,854トン(同7.9%減)、日本は5,887トン(同12.8%増)となった。同1-5月累計は合計で57万5,371トン(前年比2.4%減)、そのうち米国向けは12万9,188トン(同18.7%減)、日本は2万8,544トン(同0.5%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万433トン(前年比24.4%増)、そのうち米国向けは641トン、EUは6,955トン、日本は2,665トン(同9.9%増)となった。同1-5月累計は合計で22万7,151トン(前年比1.3%増)、そのうち米国向けは3,873トン、EUは4万4トン、日本は4,638トン(同11.1%増)となった。


2016年5月 中国コピー用紙輸出統計

2016年5月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は4万1,229トン(前年比7.5%増)で、そのうち日本向けが1万7,544トン(同19.2%増)、米国向けが5トン(前年同月779トン)となった。

同1-5月累計は1万1,026トン(同16.3%減)で、そのうち日本向けが6万7,321トン(同7.7%減)、米国向けが44トン(前年同期1万6,697トン)となった。


海外動向 IP社がモロッコに新たな段ボール・パッケージ工場建設を検討

米国を本拠とするIP社傘下のモロッコCompagnie Marocaine des Cartons et des Papiers(CMCP社)が、モロッコで4番目の段ボール・パッケージ工場新設を検討していることが分かった。フランス・メディアの報道によれば、検討中の新工場は同国TangierとKenitraの間に建設される模様で、製品は主に同国中央部と北部向けに出荷されるとしている。建設工事は年内にも開始される予定だが、IP EMEA(欧州・中東・アフリカ統括部門)はコメントを出していない。CMCP社は、現在同国Agadir、Casablanca、Kenitra3ヶ所で操業しており、主に果物・野菜梱包分野向けを重点としている。一方、今年初、IP社はスペインのマドリッドに位置するHolmen社の新聞用紙工場を取得しており、再生コンテナーボード年産38万トン加工用にライン改造を行なっており、改造工事は2017年末を見込んでいる。

6月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がスペインの年産4万5千トンティッシュ工場を永久閉鎖へ

スウェーデンを本拠とするSCA社が、スペインに位置する同社Sant Joan de Medionaティッシュ工場をまもなく永久閉鎖することが分かった。今回の決定は、ティッシュ生産事業に於ける資本効率向上と経費節減に向けた地理的な生産構成の足場固めを推進する同社の戦略に沿ったものであるとしている。ただし、同社としては、2015年売上実績で同グループ6番目の大市場であるスペインへ引き続き最大限に傾注していく意向。同工場の生産能力は年産4万5千トンだが、今年7月には生産を取りやめることとなる。今回の生産工場閉鎖に掛かるリストラ費用は2億3千万スウェーデンクローネと試算されている。

6月23日付RISIから抜粋


米国 2015年の米国OCC回収率は前年比3.7%増の92.9%へ上昇

米国での2015年OCC回収率が、前年から3.7%ポイント増えて92.9%の新記録を達成したことが分かった。この増加要因は、国内の古紙消費量が前年比3.5%上昇したことに加え、OCC輸出量も同10.6%増の貢献によるところが大きい。米国森林紙製品協会の報告によれば、OCCの再生利用は1990年代から安定して増加をみせており、同国の環境保護委員会によれば、その他どの都市ゴミの動向より回収率が高いとしている。2015年に再生に回った51%のOCCが新たな段ボールカートン用のコンテナーボードに使用されていることが分かった。

6月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシDobrush社新たな板紙ラインの稼働が2017年へ遅延

ベラルーシのDobrush社が計画している100%バージン・パルプ使用で年産20万トンの生産能力を有する新たな板紙ラインの年内の立ち上げが厳しい状況となったことが、同社工場を管理する製紙会社Bellesbumprom社の公表によって分かった。機械設備等の設置作業の大部分は完了しているものの、政府当局からの承認取得に関する専門的な問題が、同ラインの稼働に遅延をもたらしているとしている。結果的に、同ラインの立ち上げは来年以降に持ち越さざるを得ず、現状では稼働時期について具体的な状況詳細の提供は難しいとしている。同工場での新設作業は、既に2013年7月に開始しており、当初は2016年上半期には完了する見込みであった。

6月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙など出荷量下落も、SC紙は回復

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、4月欧州の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回ったものの、SC紙出荷量が回復をみせている。新聞用紙の出荷量は639,000トンで、前年同月比6.9%減少、そのうち域外輸出向けも同9.6%減の120,000トンであったが、域内向けでも同6.2%数字を落として519,000トンであった。一方、SC紙では同2.5%数字を伸ばし312,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同3.8%増の262,000トンだったが、欧州域外輸出向けでは同3.8%減の50,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計496,000トンで前年同月比7.5%減、そのうち域外輸出向けは同15.5%大幅減の111,000トン、欧州域内向けでも同5.0%減で385,000トンに終わった。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 4月の欧州コート紙・上質紙出荷量は引き続き前年同月比で下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、4月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも引き続き減少となった。4月の欧州コート紙出荷量は前年同月比7.4%減の498,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同3.6%減の404,000トンであったが、域外への輸出量も前年同月から21.1%大幅減の94,000トンであった。一方、4月は上質紙も同9.9%減の586,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同6.2%減の498,000トンと数量を減らしたが、域外輸出向けも同26.6%大きく落ち込んで88,000トンとなった。上記の通り、これらの2品種では引き続き欧州域内向けでともに下落傾向となっている。

6月27日付RISIから抜粋


中国 中国5月の古紙輸入量が前月の低水準から回復せず前月比12.3%減少         

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国の5月古紙輸入量は4月の前月比3.7%減から回復をみせず、同12.3%の急減となったとしている。この不調の要因は、古紙の輸入価格が上昇したことで結果として中国の古紙ユーザーが購入を控えざる得なかった3月に業界全体が業績不振に陥った影響とみられる。3月発注分の古紙は概ね5月に中国へ到着で合計約226万トンとなり、4月到着分の約258万トンから12.3%大きく落ち込んだ。このうち5月のOCCと雑古紙の輸入量は前者が前月比13.8%急減の約131万トン、後者が18.4%激減の約44万トンとなったものの、新聞古紙はやや持ち直して同3.3%増の約43万トンとなった。一方、前年との比較をみれば同月は前年同月の輸入量約243万トンより6.7%減となった。また、中国の今年1月~5月の古紙輸入量は合計約1,181万トンとなり、前年同期の約1,141万トンをわずかに上回った。

6月27日付RISIから抜粋


中国 5月のLBKP輸入量が値下げの影響で前月比27.0%急増、パルプ全体で同5.6%増

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国5月のLBKP輸入量が前月比27.0%急増の後押しを受け、パルプ輸入量全体では同5.6%の増加をみせたことが分かった。5月のLBKP輸入量急増の要因は、3月に中国パルプユーザーと供給者側で合意したこの品種での値下げが寄与したものとしている。輸入者が一斉に春節直後の在庫枯渇に対応するため補充を望んだ時期と重なっている。そこで主に南米のパルプ供給者側がこの在庫補充の動きを十分生かし、販売増を目指し値下げに踏み切ったもの。結果として、5月LBKPの輸入量は前月比27%急増の約77万トンとなった。一方、5月のNBKP輸入量は同10.2%減の約63万トンに終わった。また5月のパルプ輸入量全体でみると、前年同月の約154万トンから16.6%上回った。

6月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica社の英国コンテナーボード工場で火災

スペインを本拠とするSaica社のイギリス・マンチェスター近郊の年産42万5千トン再生コンテナーボード工場で、先週木曜日火災が発生、急遽生産を止めたことが分かった。ただし、土曜日午後にはフル稼働で生産再開となった模様。工場関係者によれば、先週木曜日、午後4時頃に再生用古紙ヤードで出荷したとみられ、再生原料となる古紙300トンが焼失したものの、金曜日早朝には火は完全に消し止められたとしている。工場唯一のラインは土曜日には復旧したが、結果として木曜日の7時間と金曜日の6時間が生産時間のロスとなったとしている。

6月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~5月の紙消費量累計が前年同期比4.5%減少

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国の今年1月~5月の紙消費量累計は前年同期比4.5%減の368万トンであった。同国のこの期間の紙生産量は前年から大きな変化はなく428万トンとなっているが、輸出量は同8.2%増の87万4千トン、一方、輸入量は同34.1%大幅減の27万3千トンとなった。また、国内販売量には大きな変化なく220万トンであった。輸出量が上向いた要因は主にパッケージ用紙の出荷が1月~5月の累計で前年同期比13.3%増の31万3千トンとなった為で、同国通貨レアル安と国内需要の不振に後押しされた形となっている。また、この5ヶ月にパッケージ用紙の輸入量は前年同期から半減して1万4千トン、印刷・筆記用紙輸入量も同39.8%大きく数字を落として10万9千トン、新聞用紙も同30.0%減の6万3千トン、板紙輸入量も同30.4%減1万6千トンに終わった。

6月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がフラッフパルプ取引開始、Puma工場88%稼働

ブラジルのパッケージ紙・パルプメーカーであるKlabin社は、6月28日同国南部Parana州Ortigueiraに位置する年産150万トンの同社パルプ工場でPumaプロジェクトに沿って正式に始動したことが分かった。落成祝賀会で同社プロジェクト責任者は、新ラインでは既に操業が開始されており、国内顧客向けにフラッフパルプの販売も始まっているとしている。同ラインでの第一ロットは順調に生産され、既に顧客の品質テストも実施された結果、この種のパルプではテストに時間を要すのが通常であるものの早くも好評な反応を得ており品質水準は極めて高いとされている。海外顧客にもテスト用のロットは送られているが、極めて良好な反応を得ている模様。Pumaプロジェクトによれば、同工場は晒ユーカリパルプ110万トンに加え、パイン材を原料とするNBKP40万トンの生産能力もあるとしている。

6月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsaグループのフィンランド製材工場がMetsa Fibre傘下へ

フィンランドのMetsaグループが保有していた同国製材工場が、このほど同グループ内の取引でパルプ部門のMetsa Fibre社の傘下となることが分かった。これまでは、同製材工場は既にMetsa Fibre社の一員となっているロシアのSvir製材工場とは別に、同グループ木材産業分野を担うMetsa Wood社に所属してきたもの。今回の移管作業は今年末まで掛かると思われる。この移管は、同グループのパルプ生産部門と製材部門間で産業の相乗効果を最大限に活用する目的で実行されるとしている。木質原料と物流の経費の利用は、これまでより最適化が可能であると踏んでいるもの。この移管によって、従業員数の増減には影響せず、製材工場従業員の人件費はMetsa Fibre社の負担となる。

6月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Kondopoga社が閉鎖の風評を否定、新聞用紙生産継続を主張

先週破産宣告を受けたロシアの新聞用紙最大手メーカーのひとつKondopoga社が、新聞用紙生産事業に於いて前向きな将来を確信している態度をみせている。同社は現存する5ラインでの操業を平常通り続けており、2016年の生産数量を前年比7%増やし667,000トンを目指しているとしている。同社社外取締役によれば、実際のところ、2016年上半期でみると、その新聞用紙生産数量は同社の目標数値を2,517トン超えている。同社は、今回裁判所が決定した工場の破産は、即同社が清算作業に向かわねばならないという意味ではなく、むしろ破産手続きの司法上の局面変更に過ぎないと主張している。

2016年6月29日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナム政府が理文造紙12億米ドル投資の製紙工場を環境汚染面で調査

現地メディアによれば、ベトナムの天然資源・環境省は、このほど同国Hau Giang省の当局に対し、香港からの投資で同地に建設中の理文造紙の製紙工場が同地Hau河への環境汚染の懸念があるとして調査を依頼したことが分かった。同国の環境管理局は、同省の天然資源・環境部門とともに協力の依頼を受け、環境保護捜査官が同工場は条例や法令に順守しているかどうか査察を行なっているとしている。

6月29日付RISIから抜粋


アジア州 インドSree Sakthi社に水質汚染で違法操業の中止勧告

インドPeriyarの川沿いに位置するSree Sakthi Paper社の工場が、河川へ未処理廃水を排水してきた責任を指摘され、同工場設備での違法操業中止を勧告されたことが分かった。この命令にともなって、Kerala州郊外防止委員会の環境技術者は同社に対し、6月24日付で発行された閉鎖勧告に応じる様に指示を出したとしている。この決定は、同社の嘆願書を同州最高裁判所が棄却した結果としてなされたもの。

6月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデンで直交集成板(CLT)生産のFS開始

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置する同社Gruvon工場での直交集成板(Cross laminated timber)の生産設備導入に関してその実現可能性の検討(FS)を開始したことが分かった。このプロジェクトが実現すれば、同社のCLT生産量が年産約7万5千立米加算されることとなる。このFSによって、同社は事前に増産体制による利益性に加え、統合の利点、プラントの設計基準などを診断する。このFSについては、2016年内に完了する見込みであるとしている。今回のFSによって仮に具体的な投資が承認されたとすれば、増産に向けた資本支出は3千万~3.4千万ユーロと試算されている。

6月29日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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