Archive for 5月, 2016

アメリカ州 米国の2016年第1四半期実質GDP成長率は0.5%        

米国政府が今週発表したところによると、同国の今年第1四半期の実質GDP成長率は、昨年第4四半期の1.4%、第3四半期の2.0%に引き続くプラス成長で、0.5%とした。報告によると、0.5%の成長率は米ドル高が継続する中、出費を抑えて慎重に事業を進めることが定着しつつある世界経済の不確実性が大きな要因であるとしている。

4月29日付RISIから抜粋


中国 中国3月の古紙輸入量が急回復、前月比37.1%急増        

中国通関当局が発表した最新の統計によると、同国の3月古紙輸入量は前月比37.1%急増の約268万トンに達したとしている。この反発の要因は、2月の16.3%減、1月の15.8%減と2ヶ月連続の落ち込みからの回復を示しているとしている。2月の長い春節休暇時期の休転を終えた中国の各製紙メーカーが、再稼働に向けて古紙の船積みを調整したことが、3月の劇的な回復につながったものとしており、すべての大口グレードで数量は急増した。3月のOCC輸入量は前月比31.8%増の約153万トン、新聞古紙は同39.7%増の約47万トンとなった。また、雑古紙は最も大きな伸び率をみせ、同49.7%増の約60万トンであった。一方、同月は前年同月の輸入量約230万トンより16.4%増となった。3月の急回復によって、今年第1四半期の古紙輸入量は合計約700万トン弱となり、前年同期の約642万トンを8.4%上回った。

5月2日付RISIから抜粋


中国 3月のパルプ輸入量が前月の減少から反転、22.6%急増

中国通関当局が公表した最新の統計によると、同国3月のパルプ輸入量は、前月比22.6%の急増で約181万トンとなったことが分かった。主にNBKP輸入量の激減を要因として、前月の2月は前月比で7.1%の落ち込みを示していた。2月はNBKPだけで同16.8%減少したが、これは昨年12月にパルプ供給者がトン当たり$10~20の値上げを目論んだことに対抗し、中国側の購入者がNBKPの注文を意図的に抑えたことが背景にある模様。その結果、パルプ供給者側が値上げの意向を取り下げたことで、3月のNBKP輸入量は同26.0%急増で約70万トン弱となった。一方、前年同月比でみると昨年3月のパルプ輸入量約170万トンから6.4%上向いた。

5月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~3月のパルプ輸出量が前年同期比13%増加

ブラジルのパルプ・メーカーが今年第1四半期に輸出したパルプは約320万トンで、前年同期比12.8%大きく数字を伸ばしたことが分かった。一方、第1四半期の紙の輸出量も同11.5%増加して約51万5千トンとなり、木材パネルは同58.5%大きく跳ね上がり約19万5千立米となった。また、パルプ、木材パネル、紙類を含む森林産業全体の輸出取引総額では同9.7%増の約20億米ドルとなった。同国の第1四半期パルプ生産量は約450万トンで前年同期比9.4%増、紙生産量は約260万トンの同0.6%増であった。また、国内市場での紙販売量は約130万トンで、同1.5%増となった。

5月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏3月の失業率は前月から微減の10.2%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、3月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.2%と前月の確定値10.4%から微減の推移となったが、前年同月の11.2%からは1.0%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年8月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の3月失業率は8.8%で前月の8.9%から微減、前年同月の9.7%からも減少をみせた。この数字は2009年4月以来の低水準となった。

3月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百44万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百42万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約25万人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約22万6千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約209万人減、ユーロ圏19ヶ国では約148万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用情勢は着実に改善されている。3月失業率の低い国はドイツが4.2%、チェコが4.1%、一方高い国はギリシャの24.4%、スペインの20.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

4月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年米国の古紙回収率が66.8%、1990年から倍増

米国森林紙製品協会が公表したところによると、2015年の米国での再生用古紙回収率が消費量の66.8%に達したことが分かった。同協会CEOによると、産業界の尽力、自発的行為、市場主導型の回収システムに加え、日常的にリサイクルに取り組んだ国民の意識が、同国の紙再生を継続的に高いレベルへ引き上げることに寄与した成果であるとしている。年間の同国古紙回収率は1990年と比較すると約2倍へ伸びたが、古紙産業界は2020年までに70%を超えるとの目標を設定したとしている。

5月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の物品・サービス部門貿易赤字は$404億、前月の$470億から急減

米国の最新の通産統計によると、3月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$470億から$65億減少して約$404億へ赤字幅が縮小する結果となった。3月の輸出額は前月から$15億減少して$1,766億であったが、一方、輸入額は前月から$81億減少して$2,171億となった。3月の物品・サービス貿易赤字が前月比減少した要因は、物品分野の貿易赤字が$60億減少して$585億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$5億増の$181億となったことが反映されたことによるもの。また、1月~3月の物品・サービス貿易赤字の累計は前年同期比$10億減(同0.8%減)、輸出取引額は同$305億減少(同5.4%減)、輸入取引額も$32億減(同4.5%減)となった。

5月4日付RISIから抜粋


中国造紙工業2015年度報告

中国造紙協会は5月10日、「中国造紙工業2015年度報告」を発表した。

 

そのなかで、2015年の中国紙・板紙合計生産量は1億710万㌧で前年比は2.3%増となった。また、同消費量は1億352万㌧(同2.8%増)で、需給ギャップは358万㌧(同▲41万㌧)の生産超過となった。

 


アメリカ州 米国4月の失業率は前月から変化なく5.0%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、4月の非農業部門就業者数が16万人増加したが、全体の失業率は前月から横這いの5.0%で推移した。雇用が上向いた職種は、対事業所サービス、ヘルスケア部門、金融商品活動などで目立ったものの、引き続き鉱工業で雇用が減少した。全体では4月の失業率は前月と変わらず5.0%、失業者数の合計は790万人で、昨年8月以降大きな変動がみられない。労働者層別でも、4月の成人男性の失業率は4.6%、成人女性の失業率も4.5%、白人は4.3%、黒人は8.8%、10代の若年層は16.0%、ヒスパニック系は6.1%、アジア系労働者の失業率は3.8%と大きな変化は見られない状況。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月から15万人減少し210万人で、4月の失業者全体の25.7%を占めた。

5月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の第1四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国で0.6%増、EU28ヶ国で0.5%増

Eurostatが発表した最新の統計によると、欧州2016年第1四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2015年第4四半期との比較でユーロ圏19ヶ国が0.6%増、EU28ヶ国が0.5%増となったことが分かった。2015年第4四半期でも、いずれもそれぞれ前期比0.3%増、0.4%増と数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第1四半期ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後のGDPは1.6%増、EU28ヶ国は1.7%増で推移、2015年第4四半期でもそれぞれ前年同期比1.6%増、1.8%増となっていた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

4月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国IP社のオハイオ州カートン工場で時間外労働に関する交渉決裂、ストへ突入

米国International Paper社(IP社)オハイオ州Delaware工場の労働者は会社側と1年間にわたり時間外労働に関する方針を交渉していたが、このほど不首尾に終わったことで現在ストライキに入っていることが分かった。段ボール箱の構成品を製造するプラントに携わる従業員約130人が今回のストライキのメンバーとなっているとしている。従業員はここまで、約1年を費やして会社側との交渉を継続し、昨年6月からは契約切れの状態で勤務を続けてきたもの。従業員側によると、主な関心事としては時間外労働に関する会社側方針はほとんど選択の余地を許さぬもので、フルタイムの時間をはるかに上回る業務を強いられているとしている。

5月9日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が中国で液体容器用板紙年産45万トンの操業開始

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、中国広西チワン族自治区北海市に位置する同社の新紙パルプ工場に於いて、新たな液体容器用板紙(LPB:Liquid Packaging Board)ラインで試運転を開始したと現地メディアが報じた。年産45万トンの生産能力をもつ同板紙ラインは、先週稼働開始した模様。一方、同工場のBCTMP年産20万トンの新ラインの試運転については、当初は前出のLPBラインと同時スタートの予定であったが、来年以降に延期される見通しと伝えられている。同社関係者は、この報道に対し確認も訂正も控えている一方、今年6月中旬には正式に同国での開業を示唆しているとしている。

5月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Resolute社が米国GA州工場新聞用紙1号機を永久停機、米国内の生産能力10%減へ

カナダを本拠とするResolute Forest Products社が、今月米国ジョージア州Augustaに位置する同社工場の2ラインのうち1機を永久停機とすることが分かった。これによって、米国内での新聞用紙生産は少なくとも年間18万5千トン減産、10%減となる。同社が5月5日公表したところによると、今回の決断は新聞用紙市場で引き続く構造的な課題に動機付けられたもので、更には交代制の休転による無駄な出費を回避する必要性に迫られたものとしている。同1号機の停機は5月中旬頃を目途としており、この措置によって同工場の従業員合計250人のうち約92人が解雇となる見込み。

5月6日付RISIから抜粋


中国 理文造紙社ベトナム工場の製紙ラインが8月にも操業開始へ   

中国を本拠とする理文造紙社は、来月ベトナムの同社工場に於いて製紙ラインの試運転に入る模様で、8月には操業を開始する見込みであることが分かった。同社関係者によれば、同社が生産するティッシュ製品の価格は、中国本土でのティッシュ消費量が年間約8~10%のペースで継続的に伸びていることから、今後上昇傾向となるであろうとしている。

5月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Arkay Packaging社の製函工場で火災、従業員2名が負傷

米国のバージニア州に位置するArkay Packaging社の製函工場で5月10日発生した火災は、出火の通報からまもなく消防隊によって消し止められた模様。同工場のA棟に設置されている1機からの限定的な出火であったものの、従業員2名が負傷し手当てを受けている。同社CEOによれば、従業員の安全が最大の懸念事項であったが、幸い火災は早急に鎮火したこともあり、現在は入院中の従業員の容体を見守っており、その他従業員全員とも適宜連絡を取っているとしている。同工場は11日朝の操業を見合わせたが、同日第2シフト以降操業を再開する見込み。

5月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツの再生板紙メーカーRdM Arnsberg社の3号機改良が完了、操業再開

イタリアのReno de Medici社傘下でドイツ再生板紙メーカーであるRdM Arnsberg社は、同社板紙3号機の改良を終え、このほど操業を再開したことが分かった。同社経営陣によれば、品質と生産能力の双方ともに今回の改良工事はすべてが計画通りに運んだとしている。新たな基本ポンプ・システム、ヘッドボックスに加えVoith社製の拡張脱水工程の設置の為、同工場は4月にほぼ2週間にわたって生産を止めていたとしている。同社工場は、再生ライナー、裏白チップボールなど年産23万トンの生産能力を有することになる。

5月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの4月段ボール原紙出荷量は前月から微減、前年同月比ではやや上向く

ブラジル段ボール原紙協会が発表した最新の統計速報値によると、同国の4月段ボール原紙出荷量は前月比0.3%微減の272,039トンに止まったことが分かった。一方、前年同月との比較では0.8%わずかに数字を伸ばした。また、2016年1月~4月の同国段ボール原紙出荷量累計は、前年同期比3.8%減少して約104万トンとなっている。

5月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国IP社がWeyco社のフラッフパルプ5工場を22億米ドルで取得

米国のWeyerhaeuser社(Weyco)が同社のセルロース・ファイバー事業を切り離す計画を公表してから5ヶ月、このほどInternational Paper社(IP)は22億米ドルでWeyco社の5工場を購入する契約に署名し、一気にフラッフパルプでは世界市場シェア39%を誇る世界最大のメーカーに躍り出ることが分かった。懸案のアメリカ合衆国司法省の承認をもって、取引は今年第4四半期には完了するものとみられる。IP社はこれまでフラッフパルプ年産111万5千トンの生産能力を有する世界第3位のメーカーであったが、この売買取引が公表通り完了すれば、同社は世界第2位のメーカー購入の意向もあり、そうなれば総生産能力は合わせて年産257万トンの巨大メーカーとなり、国内外の広範囲な市場に手が届くこととなろう。

5月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社が米国で同社最後の石膏ボード原紙ラインを永久停機へ

米国のGeorgia-Pacific社(G-P社)は、今週にもサンフランシスコ近郊のSan Leandroに位置する同社工場にある同国に存在する同社最後の石膏ボード原紙年産8万トンのラインを永久停機とするものとみられる。それに先立って同社はオクラホマ州Pryor工場、カナダ・オンタリオ州Thorold工場の石膏ボード原紙ラインを閉鎖していた。また、市場関係者によれば、同工場の同ライン停機に続き、同業のCaraustar社が石膏ボード原紙事業から撤退するであろうとしている。この2社の撤退により、米国の石膏ボード原紙の生産能力は年産125万トンまで減り、同業界はメーカー6社、合計11ラインへ縮小されることになる。

5月6日付RISIから抜粋


インドネシア向けの木材製品の輸入に関する新しい規制に関して

Fedex社によると、インドネシア商務省は木材製品の輸入規制を変更した。

印刷用紙を含む紙類の輸入に新たな許可が必要となる模様。

インドネシア向けの木材製品の輸入に関する新しい規制に関して


ヨーロッパ州 欧州4月のN材パルプ消費者在庫量は減少も、消費量は下降傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の4月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっているものの、消費者在庫量は減少傾向となっている。いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、4月もL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ4月消費者在庫量は3月の205,192トンから4.5%減少して196,004トンであった。一方、N材パルプの消費量は3月の360,345トンから4月は343,897トンへ減少となった。また、N材パルプの4月の供給稼働日は17日で前月と同様、また前年同月より2日少なかった。

5月16日付RISIから抜粋


中国 2015年パルプ・古紙輸入に合計181億米ドル支出、国内の紙・板紙産業は堅調

中国内での引き続く景気低迷にもかかわらず、2015年同国の紙・板紙産業は再び緩やかな成長をみせた。中国造紙協会が今週公開した年次報告書によると、同国2015年の紙・板紙生産量累計は、3.56%上昇した前年から更に2.29%増加して約1億7百万トンとなったことが分かった。また、紙・板紙の消費量累計は前年比2.79%増の約1億4百万トンであった。因みに2014年は前年比2.95%の成長率であった。同国では、鉄鋼などその他の分野と比較しても、紙・板紙産業は好調に推移したとしている。大手メーカーである玖龍紙業、理文造紙、太陽紙業なども2015年の業績は輝かしいものであったと報告している。主にパルプ・古紙・エネルギーの価格が下がったことに加え、緩やかに需要が伸びたことがプラス要因となった模様。

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアVolga社、2015年新聞用紙輸出実績は22万トン      

ロシアの大手製紙メーカーVolga社は2015年新聞用紙を22万トン輸出したが、これは同社新聞用紙生産量全体の67.6%にあたるものである。同社製の新聞用紙に対する需要が伸びており、その要因は紙質の画期的な改良に加え、欧州その他メーカーの標準巻取と同様のレベルまで巻き長を増やしたことによるものとしている。結果的に、同社は欧州の大手製紙メーカーと市場でも十分競合できる立場となり、また新たな外貨での契約を結べることにもつながった。同社関係者によれば、品質改善され競争力を備えた同社製品は、疑いの余地なく海外顧客にも魅力的に映っているとしている。

5月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Reflex社がスケジュール前倒しで1号機3号機を同時稼働実施

ドイツのDurenに位置する特殊紙メーカーReflex社は、当初のスケジュールを2ヶ月前倒ししてラインの生産能力引き上げを行なったことが分かった。既に改良工事の済んでいた4号機は、2015年11月以降4交代制で操業を続けてきたが、今後は新たな同時操業に於いて現在3交代制である1号機と3号機で入れ替える模様。同社CEOによれば、製紙産業の厳しい市場環境を考慮すれば、予定を前倒しして製紙ライン2機の同時稼働による生産性向上への決断は、同社にとっても異例のことであるとしている。しかしながら、これまで推し進めてきた同社のやり方は、同社自らが設定した複数の支柱を備えるといった戦略強化に大いに貢献するものであると付け加えている。

5月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がウィスコンシン州のカートン加工工場を閉鎖、288人解雇へ

米国のGraphic Packaging International社はウィスコンシン州Menashaに位置する同社紙加工工場を今年末までに永久閉鎖とする方針を固め、従業員288人を解雇する予定であることが分かった。従業員は、月曜日に会社側より、今後約60日以降に順次解雇を行なっていくとの通告を受けたとしている。同社関係者によると、同工場の生産能力とサプライ・チェーンのインフラの問題で同工場閉鎖を決断したとしている。更に、同社は最近最新鋭の生産能力を備えた別の設備類を取得したことも付け加えた。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Office Depot社がStaples社との合併契約案打ち切りを発表

米国のOffice Depot社は、Staples社と同社との間で懸案となっていた合併契約案を連邦地裁の判断を受け打ち切ったと本日公表したことが分かった。その結果、Office Depot社は2016年5月19日付でStaples社より契約解除の違約金2億5千万米ドルの現金支払いを受けることとなる。同時にOffice Depot社は無事に追加5年分の資産担保型の与信枠延長を得たとしている。また、既に改められた信用合意は借入に関してその総額と適用範囲を低減するものであるが、更なる柔軟性を付加される債務、買収、資産売却に加え、制約のある支払いに提供する為に特定の契約を修正することになるとしている。

5月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンに新たなコンテナーボード工場建設へ

南米アルゼンチンの北東部Corrientes州に、年産35万トンの生産能力を有する総合パッケージ紙工場が新設されることが分かった。現時点では具体的な投資家名は公表されていないが、同国紙パルプ協会(AFCP)によれば、同プロジェクトは確実に進んでいるとしている。フィンランドの技術コンサルティング会社Poyry社とアルゼンチンのAgroforestal Obera社の幹部が近々プロジェクト内容説明の為、Corrientes州政府代表団と面談する予定。同工場はパイン材を使用してN材パルプを生産する計画で、Ituzaingo市に新設される模様。同工場建設プロジェクトは、当初AFCPと同国森林協会が推進するが、途中から民間企業が引き継ぐものと思われる。

5月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコBio-Pappel社が2016年に9番目の大規模工場立ち上げへ、10番目は2017年

メキシコの製紙メーカーBio-Pappel社は、今年末までに同社として9工場目の段ボール原紙の大規模工場を立ち上げる計画であることが分かった。同社代弁者によると、新工場は同国Barrientos州に建設されるとしている。Barrientos工場は、同社が掲げる国内10大規模工場建設構想の1つで、いずれも年産12万トンの生産能力で、設備には推定5千万米ドルが投資される模様。同社によれば、10番目の大規模工場は2017年に操業開始する予定としており、その立地は現在検討段階にあり、最終決定は今年第3四半期に下すとしている。

5月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 4月の米国カートン出荷量は前年同月比0.2%微増、在庫量は前月比1万2千トン減

米国の最新の産業統計によると、同国のカートン出荷量は緩やかな伸びにとどまり、コンテナーボード在庫量の季節要因による平均的低下を下回った。米国カートン協会の報告によれば、4月のカートン出荷量は約311億平方フィートで前年同月比0.2%の微増にとどまった。また、1月~4月のカートン出荷量累計は実質ベースで前年同期比1.1%の微増、この数字は週平均では当月の出荷稼働日が1日多かったことを調整すると、同0.1%微減となるとしている。一方、4月末コンテナーボードのユーザー在庫量は前月末比1万2千トン減となったものの、過去10年の4月末在庫量の平均からは約5万9千トン減となっている。在庫量の4月末全体は約266万トンで、過去10年の4月末在庫量平均約234万トンより13.6%多い。

5月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国5月のクラフト紙出荷量が前年同月比1.3%減少         

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙5月統計によると、米国5月のクラフト紙出荷量は約13万8千トンで前年同月比1.3%減となった。そのうち晒クラフト紙は前月の約8千5百トンから約7千トンへ減少したものの、一方未晒クラフト紙では前月の約12万9千トンから約13万1千トンへ増加する結果となった。一方、今年1月~5月の出荷量累計は前年同期比1.1%減となった。5月末の在庫量は前月末の7万6千トンから7万9千トンへ上昇推移となった。(表示のトンはすべてショート・トン)

6月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の4月工業生産高指数は前月比0.7%微増      

最新の産業統計によれば、米国4月の工業生産高指数は2、3月に連続して前月比減となった後、当月は反転し前月比0.7%の微増となった。製造業では前月0.3%減となったが、当月は同率の増加をみせた。水道光熱費分野の生産高は前月から5.8%増加となったが、これは3月が例年と比べて温暖な気候であったことで電気、天然ガスなど暖房需要が減少した状況から平年並みに戻ったことを示している。鉱工業分野では前月比2.3%減となっており、これは過去8ヶ月間の平均月次減少率1.5%を超えるものとなった。4月の全体の工業生産高指数は前年同月比でみれば1.1%減となっている。また、4月の工業分野の稼働率は同0.5%ポイント上昇し75.4%を示し、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を4.6%ポイント下回っている。

5月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が7千万ユーロを投資、PE押し出し成型プラント等を新設へ

フィンランドのStora Enso社は、同国のImatra工場に約7千万ユーロを投資、押し出し成型コーティング製品の生産能力向上を目指し、また高品質板紙を提供する世界有数のトップ・メーカーとしての地位を更に強固なものにする意向であることが分かった。同社は投資総額7千万ユーロで、同社Imatra工場に新たなポリエチレン(PE)押し出し成型コーティング設備と巻取用自動倉庫を建設する予定。押し出し成型コーティングは、食品や飲料用のパッケージに求められる特性であるバリア性を創出することによって、より板紙パッケージの機能性を高める加工処理とされている。今回のプロジェクトは、2016年第2四半期にスタート、2017年第4四半期に完了する見込みとしている。

5月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社が石灰炉への天然ガス供給でコスト節減へ

ブラジルのパルプ・メーカーであるEldorado社が、同国中西部Mato Grosso do Sul州Tres Lagoasに位置する晒ユーカリパルプ年産170万トンの同社工場への天然ガス供給に関する150ヶ月の長期契約を結んだことが分かった。同社は、現在同工場の石灰炉で使用されている石油を天然ガスへ切り替え、同州が運営するガス会社MS Gas社から当該期間中に約14万立米の天然ガスを購入することになる。RISIが既に報告した通り、同社は同工場設立時点から天然ガスを使用する計画であったものの、天然ガス供給社であるMS Gas社によるパイプライン建設の完了を待たねばならなかったとしている。MS Gas社は5千8百万レアル(1千6百30万米ドル)を投じ、Eldorado社専用の40㎞に及ぶパイプラインを今年初頭に完成させていたもの。

5月18日付RISIから抜粋


中国 Yueyang Forest & Paper社が工場閉鎖・売却で財政強化へ

中国岳陽のYueyang Forest & Paper社は、同社2工場のうち一つを閉鎖し、設備等を残存工場へ移転する計画をスタートしていることが分かった。同社は主要な印刷・筆記用紙メーカーであるものの、今回の措置は経営悪化する同国営企業の運営合理化を図る為の対策である。既に昨年末頃、湖南省永州市に位置する同社100%子会社であるXiangjiang Paper社が生産していた包装用紙・板紙年産合計20万トンの生産を止めていた。3月には設備の移転作業は開始され、年産10万トンのパルプ・ラインと年産6万トンのクラフト紙ライン2機は撤去され、永州工場から北方360㎞にある岳陽市の同社旗艦工場へ移管されることになる。

5月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルFibria社がAracruz工場の回収ボイラー改造を完了

ブラジルのFibria社は、同国Espirito Santo州に位置する同社Aracruz工場のラインBで、4千5百万レアルを投資した回収ボイラーの改造を4月に完了させていたことが分かった。近代化工事は同工場のラインCの定期保守点検中に実行され、750人の臨時労働者が従事した。今回の改造には、回収ボイラー壁からのチューブ13,500mの入れ替えも含まれていたとしている。それに加えて、エア・システム設備の性能向上と構内でのガス拡散を最小化する為のガス洗浄機を新設した。同工場では、A,B,Cの3ラインを備えており、ユーカリパルプ年産合計230万トンの生産能力がある。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社が7月に板紙2号機で稼働開始へ

フィンランドのKotkamills社に於いて板紙2号機の新設作業は予定を大幅に繰り上げて進捗していることが分かった。今回のプロジェクトは有力な新規顧客との協力体制で進められており、これは同社Oy工場の消費者向け板紙製品が顧客にとっていかに興味深いものであるかを明確に示している。このFlying Eagleと名付けられたプロジェクトの所産として、印刷用紙ラインが再生可能且つ再パルプ化可能な消費者向け板紙ラインに生まれ変わったとしている。当初の製紙ライン2号機休転後に迅速な解体を経て、同国Kotkaに位置する同工場で金曜日に新たな板紙2号機の建設作業が開始された。2016年7月には操業開始を見込んでいる。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社のフランス・ティッシュ工場で24時間ストライキに突入

スウェーデンを本拠とするSCA社のフランスに位置する同社Saint-Etienne du Rouvrayティッシュ工場従業員が5月12日24時間ストに突入、工場での生産を終日止めたことが分かった。従業員は同工場とHondouville工場に於ける会社側の余剰人員削減計画に反対の意志を表明している。ただし、Hondouville工場の生産には今回のストライキは影響していない。SCA社代弁者によると、同社は3月に工場の競争率改善を理由にSaint-Etienne du Rouvray工場の130人、Hondouville工場の70人を解雇する旨、計画を打ち出していたもの。現在も会社側経営陣と従業員代表団との交渉が続けられている。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 EUが中国製コート紙へのAD課税賦課を継続へ、紙業界は歓迎

欧州委員会(EC)は中国製のコート紙に関し、紙業界からも敬意を表される手順として「期限再審理」の開始を公表していた様に、このほど当該品へのアンチダンピング課税賦課の適用期間を効果的に延長したことが分かった。当初2011年5月から原則5年として適用してきたAD課税は、今年5月15日に適用満了を迎えたものの、現在更に2017年7月中旬まで状況調査の対象となっており、賦課はそのまま継続されるとしている。ダンピング防止措置として、中国からEUへの輸入コート紙にAD課税8~35.1%、反助成金課税4~12%が適用されるもの。今回、再審理の申し立てを行なった欧州コート紙メーカーはArtic Paper Grycksbo社、Burgo社、Fedrigoni社、Lecta社、Sappi社の5社。

5月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダVan Houtum社が飲料用紙器古紙でティッシュ生産開始

オランダのティッシュ・メーカーであるVan Houtum社が、同国南部に位置する同社Swalmen工場に於いて、このほど新たな目玉商品を加えた。4月末、同社は飲料用紙器を原料としてトイレット紙と紙タオル生産を可能としたいわゆるOmnipulperという新たな生産ラインの正式な披露セレモニーを開催した。同社役員によれば、今回のプロジェクトは同社の生産に欠かせない原料として、将来的に古紙の調達難に先んじた大型の戦略的投資であるとしている。同社の調査段階に於いては、代替原料の候補として飲料用紙器古紙と象草(Elephant Grass:チカラシバ)に行きついたとしている。同社代弁者によると、同社は既に今年初頭から飲料用紙器古紙をティッシュ生産用として使用している。

5月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米4月新聞用紙の需要減退は引き続き悪化      

北米紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によると、新聞用紙の需要は3月前年同月比で5.2%減と一桁減少に止まったものの、北米4月は同10.3%減と大幅に落ち込んだ。また、今年1月~4月の新聞用紙需要は前年同期比平均約6%減となっている。一方、北米の1月~4月新聞用紙出荷量は前年同期比5.9%減となっているが、カナダ向けの出荷の同13.5%低下を米国内出荷の同4.3%減でやや緩和している状況。同4ヶ月間の輸出向け数量は同3.7%減であった。また、4月末のメーカー在庫量合計は前年同月末より18.3%減となったが、同月の工場稼働率は90%と低いレベルを継続している。

5月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/IlimグループがGofra Dmitrov社モスクワ段ボール工場の筆頭オーナーへ 

ロシアのIlimグループが同国段ボール・パッケージ市場での存在感を強めている。2016年5月、同社はGofra Dmitrov社が所有していたモスクワの生産拠点の筆頭オーナーとなったことが分かった。同グループは既にレニングラードのIlim Gofraを所有、その他資産の取得と合わせて同社の段ボール・パッケージ生産能力は約2倍となった。現在の同グループの年間生産能力は合計で2億9千万平米となっている。段ボール・パッケージ事業を拡大する決断は、同社のより幅広い発展を目指す戦略に沿ったものとしている。Gofra Dmitrov社はモスクワ地域Dmitrovに位置する近代的な生産拠点であり、あらゆるタイプの段ボール・パッケージを生産している。従業員は200人以上、年産能力は1億5千万平米としている。

5月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がスペインのMedionaティッシュ工場を閉鎖へ     

スウェーデンを本拠とするSCA社は、スペイン・バルセロナの同社Sant Joan de Medionaティッシュ工場を閉鎖する予定であることが分かった。将来的に、スペインでの広幅巻取の生産はTarragona県Allo、Navarra、Vallsでの同社3工場で集中的に行なわれることになるとしている。RISIのデータベースによると、Mediona工場はライン2機を保有し、ティッシュ年産合計4万5千トンの生産能力がある。SCA社によれば、5月4日に同工場の閉鎖意向を公表したもので、同社が実行してきた包括的な手立てにもかかわらず、もはや市場での同工場の競争力は回復できなかったとしている。現在、閉鎖に向けて会社側と労働者代表団との交渉が開始された模様。

5月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比6%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国4月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比6%減少、一方、同品種の4月末在庫レベルは前月末から1%以内の減少推移となった。出荷量全体のうち、上質紙カット判の4月出荷量は前年同月から3%減となったが、一方、3月の上質紙カット判輸入量は前年同月比25%大幅減であった。また、コート紙カット判の4月出荷量は前年同月比4%減であったが、3月の同品種の輸入量は同19%の大幅下落となり、輸出量も同17%落ち込んだ。非塗工中質紙の4月出荷量は同6%減少、3月の輸入量は同16%大幅減、輸出量は同6%増となった。塗工中質紙の出荷量は同20%大幅減、輸入量は同16%増と大きく上向いた。

5月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社Morrum工場のDP生産量累計が50万トンを突破

スウェーデンのSodra社は、同国Morrumに位置する同社工場で5月半ばに溶解パルプ(DP)累計50万トンの生産を達成したことが分かった。同工場は2011年12月に生産を開始し、それ以降も着実に生産量を引き上げてきた。同社役員によれば、DPは特にテキスタイル分野向けに世界的にその需要が高まりつつあるとしている。しかも世界全体の人口増加にともないDP需要は更に伸びていると付け加えた。また、木質素材は多くの分野且つ無数の製品生産の現場で使用が可能であり、中でもファイバーは産業規模で生産に理想的な構成要素であるとしている。

5月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社ミシガン工場で火災、被害額は10万米ドル

米国Graphic Packaging社のミシガン州Battle Creek工場に於いて、オーブンからの出火が同構内の天井へ燃えひろがった。この火災による被害額は約10万米ドルと想定されている。同工場からの火災は5月20日金曜日午後11:35頃に通報があり、地元消防署によれば火はコーターのオーブンから出火したものと思われ、その後送風機と天井に燃え移ったとしている。第一報では、消防士が現場に到着した時点で、火は既に天井の一部まで届いていた模様だが、以降の状況は不詳。

5月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 メキシコGondiグループがユカタンにパッケージング工場を建設へ

メキシコのGondiグループが、同国ユカタン州のMerida市から約12マイル離れたHunucmaに高性能グラフィック・パッケージング工場建設を計画していることが分かった。同社関係者によると、同工場はユカタン州の製造業顧客向けの既存および将来のニーズに向けて製品を提供する計画で、同州のビール会社Anheuser-Busch InBev社の新たな醸造所も視野に入れており、既に同醸造所から約4マイルの所に約5万平米の地所も取得している。新工場建設は2段階で進められることとなっており、最新技術を備えた加工設備を導入する計画。また先ごろ、同社は米国テキサス州との州境Navaにある年産12万トンの生産能力をもつ同社最新鋭カートン工場で操業を開始していた。

5月20日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 ロシアの新聞用紙大手Volga社が破産申し立てを撤回

ロシアの巨大新聞用紙メーカーであるVolga社は、同国Nizhniy Novgorod州Balakhanaで工場を運営しているが、このほど同地の仲裁裁判所に対して破産申し立ての撤回を行なったことが分かった。これにともない同裁判所は破産手続きを中止した模様。同社関係者によれば、2月に同社が行なった破産の申し立て措置は、万が一銀行口座が凍結された場合にも同工場の生産工程に与えるあらゆる混乱を避ける為のものであったとしている。その時点で、同社はエネルギー供給会社MRSKに6億5千8百万ルーブルの負債があった。同社CEOによれば、現在裁判所の取り決めに従ってその返済の為、毎月支払いを実行しているとしている。また、同社は年産20万トンのTMPラインを新設する計画をもっている。

5月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社Constitucionパルプ工場で57日間の長期休転中

チリのパルプ・木材メーカーであるArauco社が、未晒N材パルプ年産35万5千トンである同社Constitucion工場で、5月3日より57日間の長期休転に入っていることが分かった。同社CFOによると、予防保全や設備の入れ替えなども含め、工場の生産工程を広範囲にわたっての点検実施する為、5千万米ドルを投資する計画であるとしている。今回の休転は、1976年に同工場が開業して以来、3回目の極めて重要な休転と位置付けている。主目的は現在の回収ボイラーを以降25年間延命することにあり、同設備に3千万米ドルを費やす予定だが、1千万米ドルは効率向上プログラムやその他の定期保守点検に充てられる。

5月24日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Hansol Paper社が傘下のArtone社烏山工場を永久閉鎖

韓国のHansol Paper社は、同社傘下のArtone社が運営するサーマル、グラフィック紙生産の烏山工場の永久閉鎖をこのほど公表した。同社によれば、同工場は既に5月20日付で閉鎖されている。生産設備の老朽化による工場競争力低下が今回の措置につながったとしており、現在、資産売却に関し売買選択権の検討に入っている。同工場では、2012年グラフィック紙生産からより利益性が高く供給過多になりにくい分野向けの商品生産へのシフトを目論み、サーマル原紙など特殊グレード生産を可能にする為の改良工事を実施した経緯がある。事実、サーマル紙市場は現在同社事業の中心となっている。同社は同工場の閉鎖が今後のサーマル紙供給事情に影響を与えるか、また、現存の設備をほかの地へ移転し操業するか、などについてはコメントしていない。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Sistema社がシベリアに新たな紙パルプ工場建設を検討

ロシアのSegezhaグループを管理・運営するSistema社が、シベリアのKrasnoyarsk州に新たな紙パルプ工場の建設計画を検討していることが、同社社長への現地メディアのインタビューから判明した。同氏はこの有力な投資プロジェクトに関するその他詳細は明かしていないものの、同社が極東諸国への進出を視野に入れていることも分かった。同社は先ごろ同州に新たな資産を取得したとしており、同社がまもなく同国紙パルプ市場で主導的立場にあるIlimグループに生産量や売り上げで肩を並べることになろうと付け加えている。

5月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Kama社の紙パルプ工場で折りたたみ箱用板紙ライン導入を検討

現地メディアの報道によると、ロシアのKama社の紙パルプ工場で折りたたみ箱用板紙生産を立ち上げる計画が浮上していることが明らかになった。同国では唯一のLWC紙メーカーである同社は、今回のプロジェクト向けと思われる、工場への電力供給倍増の技術特異性を検討していると伝えられる。現地メディアは、工場経営陣が本件に関するコメントを拒否しているとしている。この計画が実現すれば、ロシアでは初めての折りたたみ箱用板紙ラインとなるが、実は同ラインの導入はKama社が初めて検討したものではなく、過去にIlimグループが同国西部Arkhangelsk州のKoryazhma工場への導入を画策したが、計画は頓挫した経緯があった。

5月24日付RISIから抜粋


海外動向 4月の世界パルプ出荷量合計が前月から急減の約383万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、4月の世界パルプ出荷量合計は前月の約437万トンから12.3%急減して約383万トンとなった。また、前年同月の約381万トンからは0.6%増とわずかに数字を伸ばした。内訳をみると、4月のNBKPは前月の約201万トンから約190万トンへ減少となったことに加え、LBKPも前月の約219万トンから当月の約181万トンへ急減した。一方、4月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、36日分(NBKP:28日分、LBKP:44日分)で前月末より2日分少なく、また前年の4月末からは2日分の増加となった。パルプ業界の工場稼働率も89%へ減少している。

5月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 3月の欧州コート紙・上質紙出荷量は引き続き前年同月比で下落

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、3月の欧州コート紙および上質紙出荷量は前年同月比でいずれも引き続き減少となった。3月の欧州コート紙出荷量は前年同月比6.3%減の543,000トン、そのうち欧州域内での出荷量は同5.3%減の436,000トンであったが、域外への輸出量も前年同月から10.4%大幅減の107,000トンであった。一方、3月は上質紙も同5.0%減の631,000トン、そのうち欧州域内への出荷量は同6.5%減の523,000トンと数量を減らしたが、域外輸出向けは同3.4%上向いて108,000トンとなった。上記の通り、これらの2品種では引き続き欧州域内向けでともに下落傾向となっている。

5月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙など出荷量下落も、SC紙はやや回復

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、3月欧州の新聞用紙・塗工/非塗工中質紙などの出荷量は前年同月比で依然として軒並み下回ったものの、SC紙出荷量が回復をみせている。新聞用紙の出荷量は701,000トンで、前年同月比4.4%減少、そのうち域外輸出向けも同8.3%減の143,000トンであったが、域内向けでも同3.4%数字を落として558,000トンであった。一方、SC紙では同0.3%わずかに数字を伸ばし336,000トン、そのうち欧州域内での出荷量では同1.0%増の282,000トンだったが、欧州域外輸出向けでは同3.1%減の54,000トンとなった。また、塗工中質紙では合計528,000トンで前年同月比7.9%減、そのうち域外輸出向けは同7.9%減の113,000トン、欧州域内向けでも同7.9%減で415,000トンに終わった。

5月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインの再生用古紙回収率が2年連続で上昇         

2015年、スペインの製紙業界は合計で古紙520万トンを再生利用し、この数字は2014年の合計より2.5%上向く結果となった。原料として使用した古紙のうちの70%が国内から調達したもので、それ以外が近隣諸国から輸入したものであった。産業協会Aspapelによれば、スペイン国内で紙・板紙の回収率は2015年合計で前年比2.9%伸び、約460万トンに到達したとしている。再生用に回収された紙・板紙は2014年にその目標数量を設定し、2008年以来の500万トン近い数値に達しつつある。また、再生用紙・板紙の回収は根強く2回目の不景気に耐えたとしている。現在、スペインの人口一人当たりの年間紙消費量は142㎏であるが、この数量すべてが再生用として利用できる訳ではなく、このうち約16%の23㎏は回収ループに戻らず書籍として消費者が手元に置くか、回収に向かない衛生用途である。

5月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 墺/Constantia Flexibles社がメキシコ事業をGondiグループに売却へ

オーストリアを本拠とするConstantia Flexibles Group(CFG)は、メキシコでの非主力の折りたたみ箱事業の拠点としていたAluprint Plegadizos社(AP社)を非公開金額にて同国のGrupo Gondi(GG)へ売却することで合意したことが分かった。この売買取引は、現在メキシコ当局から独占禁止に関する承認を得る必要があり、来月にもそれが完了する見込みとしている。AP社は約600人の従業員を擁し、同国のSan Luis Potosiの近代的な地域に立地している。同社は折りたたみ箱と高級グラフィック・マイクロ段ボールカートンを日用消費財分野向けに同国を始め、米国、カナダ、中米、カリブ諸国にて製造を行なっている。

5月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の輸入する印刷物製品が国内製紙事業の需要圧迫

米国の印刷業界・出版業界は新聞・雑誌・ディレクトリー類などの基幹市場に於いて、その需要減退にもがき苦しんでいることが分かった。この現象は、2000年に1千億米ドル規模であった市場が2015年800億米ドルまで縮小した結果として生じているとしている。2001年および2008年/2009年の景気後退時に大きく市場が落ち込んだもの。しかし、実際のところ2012年以降はドル建て販売によって、その規模をやや持ち直しており、過去3年は各年で成長も見せてはいる。デジタル印刷や印刷の請負サービスとインフレは、印刷コスト上では国外での落ち込みを相殺させているのが現状。しかしながら、実質的な紙の消費量は継続的に減少している。

5月26日付RISIから抜粋


2016年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年4月の中国コート紙輸出は合計で10万4,426トン(前年比14.2%増)、そのうち日本向けは8,982トン(同40.1%減)、米国は1,760トン(同73.9%増)、EU27か国合計は1万3,636トン(同23.7%増)となった。同1-4月累計は合計で42万4,659トン(前年比18.9%増)、そのうち日本向けは4万5,192トン(同20.9%減)、米国は9,184トン(同2.3倍)、EU27か国合計は6万8,863トン(同89.2%増)となった。

2016年4月の韓国コート紙輸出は合計で11万3,187トン(前年比10.3%減)、そのうち米国向けは2万4,867トン(同24.1%減)、日本は6,117トン(同1.4%増)となった。同1-4月累計は合計で45万7,353トン(前年比4.0%減)、そのうち米国向けは10万2,965トン(同20.7%減)、日本は2万2,657トン(同2.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万3,681トン(前年比1.6%増)、そのうち米国向けは414トン、EUは5,670トン、日本は441トン(同3.1%減)となった。同1-4月累計は合計で17万6,718トン(前年比3.8%減)、そのうち米国向けは3,232トン、EUは3万3,048トン、日本は1,973トン(同12.7%増)となった。


2016年4月 中国コピー用紙輸出統計

2016年4月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は2万8,402トン(前年比28.7%減)で、そのうち日本向けが8,954トン(同36.1%減)、米国向けが32トン(前年同月2,632トン)となった。

同1-4月累計は12万9,798トン(同21.8%減)で、そのうち日本向けが4万9,777トン(同14.5%減)、米国向けが39トン(前年同期1万5,917トン)となった。


【続報】アジア州 中国・理文造紙が国内ティッシュ分野で台頭。ベトナム板紙工場の稼働開始へ

中国のティッシュ紙市場では後発であった理文造紙社が、今やトップメーカーの座に照準を定めている。同社はティッシュ分野で年産50万トン以上の生産量を目標としており、来年の7月までにはそのゴールを達成するものとみられる。中国の再生コンテナーボード・メーカーとしては最大手の一つであった同社は、2014年に多角化を目指し衛生製品分野に参入した。昨年、同社重慶工場ではいずれもティッシュ年産6万トンの2機を稼働させた。一方、同社がベトナムHau Giang県の新工場に設置した再生コンテナーボード年産40万トンの生産能力を有する新ラインは6月末にも試運転に入るべく、現在準備を早めており、7月か8月には商業生産を開始する見込みとなっている。

5月27日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 EUが中国製コート紙へのAD課税当面継続へ 15ヶ月の再調査開始

EUへの中国製輸入コート紙に賦課しているAD税に関して、このほどEUは当面2017年半ばまで延長する見通しを示した。これは欧州委員会(EC)が2011年5月に期間を5年として当該の賦課を制定したが、今月の期限満了を前に、ECは概ね2017年7月までの賦課延長を決めたとしている。更なる決定が下される前に15ヶ月の再調査を実行する為に合わせた形の期間としている。この再調査で、ECは輸出者、輸入者双方の提出文書、更に前暦年の市場動向などを精査し、輸入税を以前の料率に戻した場合に再度ダンピング行為やEU内のコート紙メーカーに被害が及ぶかどうかを見定めることになる。現在適用されているAD課税率は8%から35.1%の範囲で、一方、相殺関税率は4%から12%の範囲となっている。

5月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Huhtamaki社が北アイルランドのDelta社を取得、欧州カートンパッケージ市場へ参入

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社は、このほど北アイルランドのBelfastに位置するDelta Print and Packaging社とその傘下であるポーランドのEuropean Packaging Solutions社を8千万ユーロで買収したことが分かった。この戦略にともない、Huhtamaki社は欧州折りたたみ箱パッケージ市場に参入し、引き続き食品・飲料用紙器に焦点を当て成長戦略を実行していく、と同社関係者が語っている。同社役員によれば、今回の買収は同社の事業である高品質コーヒー市場向け或いはファストフード市場向けへの提案を更に強化するものであり、パッケージ食品市場で膨大な新たな機会を同社に付与するものであるとしている。Delta社は2ケ所の生産拠点に従業員300人を擁し、英国および欧州食品サービス分野へのオーダーメイドの印刷折りたたみ箱事業に特化しており、2016年の売上は約7千万ユーロと推測されている。

5月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州4月のパルプ港湾在庫量が前月比で減少傾向

4月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、3月の水準から減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、4月末の港湾在庫量の合計は、3月の1,200,512トンからわずかに減少して1,166,206トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の4月1,010,920トンからは15.4%の大幅増加となっている。ドイツ、スペインの各港湾での在庫水準の増加がみられたものの、オランダ、ベルギー、フランス、イギリス、イタリアの各港湾ではいずれも減少傾向となった結果、全体の在庫量は前月末比で2.9%減とわずかに下回った。

5月27日付RISIから抜粋


中国 Stora Enso社が中国北海市で消費者向け板紙ラインを無事立ち上げ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、5月26日中国広西チワン族自治区北海市に位置する同社工場の消費者向け板紙ラインで、無事生産をスタートしたことが分かった。同地にてこの大規模工場建設が開始されて18ヶ月後に、最初の巻き取りが生産されたとしている。このプロジェクトは未開発工業地域での建設から始まり、板紙ラインに加え敷地内のインフラ整備、発電所、給水、廃水処理設備の能力も備えている。また最高水準の職場安全基準が施されており、ピーク時は5,500人の従業員が勤務する。投資総額の合計は8億ユーロで、BCTMP年産22万トンのパルプ工場も今年第4四半期には稼働スタートとなる見込み。当該の板紙ラインは、18~24ヶ月以内にフル稼働となる予定としており、その時点では飲料用紙器向け板紙と高品質板紙製品を合わせて年産45万トン生産できる能力となる。

5月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル4月のパルプ輸出量が前年同月比30%大幅増、生産量も同14%増

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、4月の同国パルプ輸出量は前年同月比29.4%大きく数字を伸ばし、約110万トンを記録したことが分かった。また、4月の生産量も同14.2%増の約150万トンとなった。一方、同月のパルプ輸入量は同3%増、国内消費量は同12.7%減の438,000トンとなった。1月~4月のパルプ輸出量累計は前年同期比16.7%増の約430万トン、生産量も同10.9%増の約600万トンとなったが、輸入量も同1.4%微増の142,000トン、消費量は横這いの190万トンであった。同国の4月パルプ輸出取引額は前年同月比11%増の約19億米ドルとなった。

5月30日RISIから抜粋


アメリカ州 米国4月の住宅着工件数は前月比6.6%増、前年同月比では1.7%減

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、4月は季節要因調整済みの年率換算値は117万2千戸で、3月の改定値109万9千戸から6.6%増となり再び上昇に転じた状態となった。一方、前年同月比でみると2015年4月の119万2千戸からは1.7%の微減で数字を落とす結果となった。ただし4月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は77万8千戸で、3月の改定値75万3千戸から3.3%増加した。

5月17日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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