Archive for 2月, 2016

中国 台湾/永豊餘社が中国での増設プラン最後のティッシュ・ラインで稼働開始

台湾を本拠とする永豊餘社は、このほど中国広東省肇慶市に位置する同社工場で年産2万7千トンのティッシュ・ラインを稼働させたことが分かった。この新ライン2号機の試運転は、同社が2013年に策定した一連のティッシュ増産計画の完了を示すこととなる。同社は当初約80億台湾ドル($2億3千8百万)を支出し、中国工場に8機、台湾工場に2機の中型ティッシュ・ライン合計10機を新設する目論見であったものの、翌年には計画を大幅に見直し、合計5機へと規模を縮小したもの。そのうち1機は台湾のChing Shui工場で昨年11月稼働開始、残りの4機を中国に新設したとしている。計画の縮小に至った経緯は、中国経済の減速に加え、中国ティッシュ市場に於いて供給過剰にもかかわらず相次ぐ新規参入を憂慮したもの。

1月29日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社が2号機での機械仕上げコート紙生産を中止、改造へ

フィンランドのKotkamills社は、同社工場の機械仕上げコート紙(MFC)年産18万トンの生産能力を有する2号機を改造して、折り畳み箱用板紙と食品用再生可能バリヤー・ボードの生産に切り替える投資プロジェクトを推し進めていることが分かった。同社は同ラインの改造工事に入る為、1月23日付で同社のMFCブランドSolarisの生産を中止したとしている。同社代弁者によれば、同2号機の解体は1月25日に開始されたものの、Solarisブランドの今後の展開についてはコメントを差し控えている模様。ただし、同社関係者は当初このSolarisの販売については既存客先向けに今年6月末まで継続するなど、契約に則って供給を保証すると公表していた。

1月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの紙パルプ輸出量は12月単月、2015年累計ともに増加傾向

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によると、同国の12月パルプ輸出量は前年同月比5.3%増の約100万トンとなった。一方、12月の国内パルプ生産量は同7.7%増の約160万トンであったが、輸入量はほぼ横這いの2万8千トンとなった。また、12月紙輸出量は同27.2%大幅増の19万2千トンで、そのうち包装紙は同35.4%の大きな伸びをみせ6万5千トン、印刷・筆記用紙も同16.2%増の8万6千トン、板紙も同23.5%増の2万1千トンと軒並み上向いた。ただし、紙の輸入量は同43.6%激減の4万4千トン、国内販売も同6%減の48万6千トンと落ち込んだ。また、2015年1月~12月のパルプ輸出取引額累計も好調に推移し、前年比5.8%増の$56億で、国内販売も同5.2%増の$19億となった。

1月28日付RISIから抜粋


中国 板紙メーカー3社が春節前後の休転を公表、合計9万6千トン分の減産

中国の板紙メーカー3社が、新たに春節前後の休転計画を発表し、合計で9万6千トン分が市場から削減されることとなる。東華地方、浙江Jingxing Paper社は、2月7日から15日まで浙江省Jiaxing市の同社工場の再生コンテナーボード2機で生産を中止し、約1万2千トンをカットする。同市にあるJian Paper社は、再生板紙ライン2機を2月8日から15日まで停機とし、約2万トンの出荷量カットとする。華南地方では、理文造紙が広東省東莞市の2工場で計6機の板紙ラインを1月13日から3月3日までの間に交代で休転措置を取る模様。この2工場で合計6万4千トンが減産となる。

1月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア最大手の新聞用紙メーカーVolga社が破産申告

ロシアのNizhniy Novgorod州Balakhanaで工場を運営する新聞用紙メーカー同国最大手のVolga社が、このほど破産申告を行なったことが分かった。同社代弁者によれば、同社は現在エネルギー供給会社であるMRSK社への負債6億5千8百万ルーブル($870万)を抱えるなど、困難な財政状況が今回の決断に至らせたものとしている。昨年10月、同社は大幅な人員削減に取り組むことに加え、高騰しているエネルギー・コストとMRSKとの不和が原因として製紙を断念するかもしれないと示唆していた。昨年4月、世界的な新聞用紙価格の下落と化学パルプの価格暴騰を理由に、同社は合計29万5千トンの生産能力を有する3機の新聞用紙ラインを停機としていた。なお、年産27万トンの8号機は依然操業を継続している。

1月29日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国カートン出荷量は前年同月比0.1%微増、在庫量は前月比1万2千トン減

米国カートン協会が発表した最新の統計によると、同国の12月カートン出荷量は週平均、実質ベースともに前年同月比0.1%微増となった。また、2015年の年間統計では、出荷量の累計は3千6百86億平方フィートで、実質ベースで同1.2%増、週平均で1.6%増となっている。一方、12月コンテナーボードのユーザー在庫量は前月比1万6千トン増となったものの、先に森林紙製品協会より発表されていたメーカー在庫が同2万8千トン減であった為、差し引きで前月より1万2千トン減の合計254万6千トンとなった。過去10年の12月在庫量が平均3万1千トン増であることを考えれば、今回の1万2千トン減は極めて良好な推移といえる。

2月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月のパルプ港湾在庫量が前月比で増加傾向

12月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、11月の水準から増加傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、12月末の港湾在庫量の合計は、11月の1,082,802トンから6.1%増の1,148,941トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の12月1,117,893トンからも2.8%の増加となっている。イギリス、スイス、ドイツ、スペイン、イタリアの各港湾での在庫水準の増加が目立ったものの、オランダ、ベルギー、フランスなどでの減少が小幅にとどまった結果、全体の在庫量は前月末比で増加傾向となったもの。

2月1日付RISIから抜粋


【続報】中国 Asia Symbol社日照工場でNBKP年産30万トンの改造ラインが操業開始

中国のAsia Symbol社は、山東省に位置する同社日照工場に於いて、年産30万トンの生産能力を有する改造ラインでNBKP生産を開始したことが分かった。昨年、同社はそれまで短繊維製品を中心として生産していたラインを改造し、NBKPも生産可能なラインへの転換を図っていた。しかしながら、当時中国パルプ市場ではLBKPの方がむしろ高価であった為、実際は即座に長繊維製品への生産移行は行なわなかったとしている。同社はインドネシアを本拠とする紙パルプ巨大企業であるAPRIL社の傘下にあり、先週よりNBKPへの生産へ切り替え、最大50日間のテスト運転を実施する見込みとしている。但し、切り替え以降も同ラインでは国内市場向けに月2万トン程度のLBKP生産も行なう予定。

2月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 1月の米国製造業部門の経済活動が4ヶ月連続で縮小

米国の最新の産業統計によると、1月の米国製造業部門はその経済活動が4ヶ月連続で縮小となったが、産業界全体でみると80ヶ月連続でかろうじて成長を維持している。米国1月のPMI指数は48.2%で前月の48.0%からは0.2%ポイント増となり、製造業はやや活気が停滞気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の48.8%から2.7%ポイント上向き51.5%へ数字を伸ばしており、好不調の分岐点である50%をわずかに超えた形となっている。一方、製造業生産指数も49.9%だった前月より0.3%ポイント上向き50.2%となった。また製造業雇用指数は前月の48.0%から2.1%ポイント数字を下げて45.9%となり、更に数字を落とす結果となった。いくつかの指数で50%をわずかながら上回る状況となっているが、好調を維持していた米国製造業部門の経済活動にここへきてやや減速感がみえる。

2月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社がチェコの軟包装メーカーFIOMO社買収を完了

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社は、このほどチェコの紙・ラベル等の軟包装メーカーであるFIOMO社の買収を完了したことが分かった。この買収によって、Huhtamaki社は欧州での軟包装生産事業の地盤を拡大する目論見で、同社顧客層の中小規模生産に見合った機動的な高品質オフセット印刷を提供できることになる。今回取得した事業規模は2014年実績で約2千1百万ユーロで、プラハの工場では従業員約120人が生産に従事している。負債を伴わない買収金額は2千8百万ユーロとしている。

1月29日付RISIから抜粋


中国 12月の古紙輸入量が前月比23%急増、年間輸入量は歴史的高水準       

中国の2015年古紙輸入量累計は、約2千9百28万4千トンに達し史上2番目の高水準を記録したことが分かった。同国が過去もっとも多く輸入したのは2012年で、約3千6万6千トンであった。その後2年間の年間数量は縮小をみせ、2014年は2千7百52万トンまで数字を落としたが、昨年は前年比6.4%増で前年より1百76万4千トン増加したことになる。特に最終月(12月)は、11月に前月比7.6%増と上昇をみせた後、更に同23.0%の急増で2百76万9千トンの輸入量となった。品種別では、OCCが前月比16.5%増の約157万トン、新聞古紙が同21.5%急増の約47万トン、雑古紙は40.2%激増の約65万トンであった。

2月2日付RISIから抜粋


中国 12月パルプ輸入量が大幅に回復、先月から6.5%増         

中国の12月パルプ輸入量は、前月比15.9%と激減した11月から大幅に数字を回復させ6.5%増で、約171万4千トンとなった。これにより、年間のパルプ輸入量は約1千9百84万トンに伸び、過去最高を記録して2015年を締めくくった。今回のV字回復の要因は、特にNBKP輸入量が前月比10.1%増で約65万7千トンに伸びたことに起因したとしている。12月の輸入実績は、パルプメーカー各社が中国向け価格をトン当たり$10~20値下げした10月受注分が反映しており、この値下げが輸入量を後押しした結果となった。一方、12月のLBKP輸入量は前月比2.6%増の約68万5千トンであった。中国の減速気味の経済にもかかわらず、2015年のパルプ輸入量累計は前年比10.4%増の1千7百97万トンとなった。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏12月の失業率は前月から微減の10.4%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、12月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.4%と前月の10.5%から微減の推移となったが、前年同月の11.4%からは1.0%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2011年9月以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の12月失業率は9.0%で前月から横這い、前年同月の9.9%からは減少をみせた。この数字は2009年6月以来の低水準となった。

12月ユーロ圏19ヶ国の約1千6百75万人を含むEU28ヶ国の男女約2千1百94万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約5万2千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約4万9千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約203万人減、ユーロ圏19ヶ国では約150万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。12月失業率の低い国はドイツが4.5%、イギリスとマルタが5.1%、一方高い国はギリシャの24.5%、スペインの20.8%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

2月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Quad/Graphics社が2月末にペンシルベニア州の商業印刷工場を閉鎖へ

米国ウィスコンシン州を本拠とするQuad/Graphics社は、2月末までにペンシルベニア州チェスター郡西部Atglenに位置する45万5千平方フィートの敷地を擁する同社商業印刷工場を閉鎖すると公表した。従業員150人が解雇となる模様。同社は新聞折り込み広告の印刷を本業としているが、近年、自社工場のいくつかを閉鎖しつつ、合併などで競合他社の事業を取り込み新たな工場の価値を高める動きをみせていた。但し、既存の新聞購読者が次々と電子媒体へ移行するにつれ、新聞自体を印刷する企業も購読者離れに苦悩する事態となっている。同社は昨秋、モンゴメリー郡のEast Greenville工場の閉鎖も公表したが、同国にはその他56工場を有している。

2月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社が改造の為Roermond工場1号機を一時休転へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Group(SKG)は、オランダに位置する同社Roermond工場のコンテナーボード年産22万5千トンの1号機を改良工事の為、約6週間にわたって生産を止めることが分かった。同ラインは既に先週日曜日に停機の状態となり、稼働再開は3月中旬の見込みとしている。今回、1号機の改良工事に踏み切った目的は、同ラインで米坪90g以下の軽量コンテナーボード生産を行なえる様にする為で、同時に新たなプレス工程、乾燥工程、サイズプレスなど取り付けも含まれているという。

2月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベラルーシ製紙連合がSpartak社の持ち株49.99%を売却へ

ベラルーシ製紙連合Bellesbumpromは、同連合が保有する同国Shklovに位置するSpartak社製紙工場の99.99%の持ち株のうち49.99%を売却する方向であることが分かった。購入予定者は、契約調印後1年以内に100億ベラルーシ・ルーブル(約$47万)を支払うことになる。Spartak社工場は2機の製紙ラインを保有しており、再生コンテナーボード年産3万5千トンの2号機およびティッシュ年産1万7千トンの1号機で構成されている。その他には合計で年産4千2百万平米の2機のコルゲーターに加え、ティッシュ加工ライン1機がある。

2月3日付RISIから抜粋


中国 晨鳴紙業、年産85万トンのLBKPライン2週間の保守点検休転から再稼働

Shandong Chenming Paper Holdings(晨鳴紙業)は、広東省湛江市に位置する同社工場のLBKP年産85万トンのパルプ・ラインを2週間の保守点検整備の為の休転からこのほど再稼働したことが分かった。同ラインは1月15日に停機となり、1月31日に再稼働を果たした。このラインは2011年に初稼働し、生産されたパルプは主に自社工場での使用に回されていた。同工場では3機の製紙ラインで非塗工印刷・筆記用紙の生産を行なっており、年産合計は104万トン。そのうち年産65万トンのラインは2011年稼働、他に年産20万トンの中古ラインが2014年から稼働している。更に2015年より年産19万トンの中古ラインも操業を開始した。

2月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社がスウェーデン工場で年産40万トンの板紙ライン新設、操業開始

フィンランドを本拠とするMetsa Group傘下のMetsa Board社は、スウェーデンの同社Husum工場に新たな板紙ラインを導入、このほど操業を開始したことが分かった。同社はそのラインで生産される製品年産40万トンを南北アメリカ向けを中心として世界市場向けに紙製のコップ、プレート、トレイ用途として食品サービス分野に狙いをつけている模様。同社CEOによると、Metsa Board社は高品質軽量板紙メーカーとして名高く、世界的にもパッケージ用として有用されている。また、今回の新ライン導入と推進している製品開発のお蔭で、食品部門向けパッケージのあらゆるニーズと需要にこれまで以上に対応可能となるとしている。

2月4日付RISIから抜粋


中国 厦門Hexing社が中国と東南アジアのIP社加工工場の取得に向け画策

Xiamen(厦門)Hexing Packaging Printing社(XHPP社)は、中国と東南アジアに位置する米国International Paper社(IP社)の複数の製函工場買収に挑んでいるとこのほど公表した。現在、XHPP社は提案している同買収案を推し進める為、基金を設立する意向であるとしている。中国の有力加工会社がIP社の18の加工拠点を買収すると認めたのはこれが初めてである。株式の取引は2月2日に約4ヶ月の停止期間を経て再開された模様。IP社は、既に2015年10月に中国と東南アジアでの同社段ボール箱事業を売却する方向性を明らかにしており、中国を本拠とする有力な購入者と強制力のない同意書に調印していた。

2月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインSaica社が1億5千万ユーロを投資、コンテナーボード品質改良へ

スペインの製紙大手Saica社は、同国サラゴサ近郊のEl Burgo de Ebroに位置するコンテナーボード年産123万トンの同社工場の紙質向上に向け1億4千6百40万ユーロを投資する計画であることが分かった。同社代弁者によれば、同工場で保有するライン3機のうち2機の改造を行なうとしているが、どのラインの改造かについては特定を控えている。また、今回の投資は増産を目指したものではないと付け加えている。更に、今回の投資プロジェクトは同社の再生コンテナーボードの白物、茶物の物性向上を純粋に目指すものであると強調している。同工場には、年産38万トンの8号機、41万トンの9号機、44万トンの10号機がある。

2月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社のバイオマス施設建設計画を現地当局が却下

スペインのパルプ、エネルギー大手であるEnce社による同国カナリア諸島ラス・パルマス港へのバイオマス施設建設計画が思わぬ困難な問題にぶつかっていることが分かった。現地当局は、今回建設を計画する施設が近隣住民の健康被害を引き起こす懸念があるという理由で同プロジェクトを却下したとしている。しかしながら、同社はこの投機に固執しており、これとは別の立地区域の物色を開始した模様。同社は、2014年に同国イベリア半島以外にバイオマス施設建設を進める投資を行なうと公表していた。第一段階で、同社は候補地の中からラス・パルマス港に照準を合わせ70メガワットのバイオマス施設建設計画を進めていた。

2月4日付RISIから抜粋


中国 Vinda社が年産3万トン級の新ティッシュ・ライン3機を今年中に増設へ

中国のVinda International Holdingsは、今年中に同国内で年産3万トン級の新たなティッシュ・ライン3機を増設し、操業を開始すれば同社のティッシュ年産能力は合計で104万トンに達することが分かった。この新ラインは3機ともに、年内後半に稼働を開始する見込みで、ひとつは山東省莱蕪市の同社本社工場に導入される予定。同ラインはイタリアのToscotec社製で紙幅3,400㎜、設計スピードは分速1,700mとなっている。同工場では3機の既存ティッシュ・ラインがあり、年産合計8万トンの生産能力がある。その他、同様に年産3万トンの新ライン2機は広東省江門市に位置する同社Sanjiang工場に新設される計画であるが、同工場は既にティッシュ年産20万トンの生産能力がある。

2月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Bolton GroupがギリシャでのSoftexティッシュ生産から撤退

イタリアを本拠とするBolton GroupのギリシャでのSoftexティッシュ生産が終焉を迎えた。1月中旬、アテネに位置する工場の従業員は、同工場の永久閉鎖を伝えられた模様。Bolton Groupの傘下にある同Softex工場は有名ブランドSoftexの名の下、これまで紙タオル、紙ナプキン等の生産を行なってきた。同工場の従業員は約200人。ギリシャ労働社会福祉省によれば、今回同工場が永久閉鎖に至った背景は、昨年7月に同工場を襲った火災に最大の原因があるとしている。事故後の処理や保険申請に手間取ったことが、結果として、保険会社はわずかな補償料の支払いを行なうのみとなった模様で、同グループは問題解決を図り同工場の運営を継続するよりも工場閉鎖を選択したと同省は公表している。

2月4日付RISIから抜粋


アジア州 インドTNPL社の年産20万トンの新たな板紙ラインが稼働開始

インドのTami Nadu Newsprint and Paper社(TNPL社)は、このほど新たな板紙ラインを稼働させたことが分かった。折り畳み箱用に使用される白ライナー年産20万トンのこのラインは、同国内では最大規模のものである。当初、同ラインは今年3月に稼働をスタートさせる予定であったが、スケジュールは前倒しとなり昨年12月に稼働を開始したとしており、最終的には、1月下旬にラインの稼働開始が発表された。新ラインへの投資総額は約150億ルピー($2億2千万)としている。また、TNPL社は借地に加工設備建設の案件も進めている模様であるが、それに関する予定スケジュールや生産能力詳細については公表していない。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の失業率は前月からほぼ横這いの4.9%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、1月の非農業部門就業者数が15万1千人増加したが、全体の失業率は前月からほぼ横這いの4.9%で推移した。雇用が上向いた職種は、小売業、食品サービス、酒場分野、ヘルスケア部門、製造業で目立ったが、民間教育サービス部門、運輸・倉庫部門、鉱工業で雇用が減少した。全体では1月の失業率は前月とほぼ変わらず4.9%、失業者数の合計は780万人であった。ここ1年でみれば、失業率は0.8%ポイント減少、失業者数は110万人減少し、雇用はわずかに上向いている。労働者層別では、1月の成人男性の失業率は4.5%、成人女性の失業率も4.5%、白人は4.3%、黒人は8.8%、10代の若年層は16.0%、ヒスパニック系は5.9%、アジア系労働者の失業率は3.7%となった。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月同様の210万人で、1月の失業者全体の26.9%を占めた。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国12月の物品・サービス部門貿易赤字は$434億、前月の$422億から増加

米国の最新の通産統計によると、12月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$422億から$11億増加して$434億へ赤字幅が拡大する結果となった。12月の輸出額は前月から$5億減少して$1,815億であったが、一方、輸入額は前月から$6億増加して$2,249億となった。12月の物品・サービス貿易赤字が前月比増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$13億増加して$625億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増の$192億となったことが反映されたことによるもの。2015年1月~12月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は$5,315億で前年同期から$232億増加(前年同期比4.6%増)。同時期の輸出額は$2兆2千3百3億で同$1,129億減(同4.8%減)、輸入額は$2兆7千6百18億で同$897億減(同3.1%減)となっている。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2015年カートン出荷量、依然緩やかな回復、前年比1.2%増

米国ファイバー・ボックス協会の報告によれば、2015年同国のカートン出荷量は3千6百86億平方フィートで実質ベースで前年比1.2%増、週平均で同1.6%増となった。この数字は、大きく景気後退した同国2008年~2009年以降にゆっくりと景気回復をみせてきた中でのカートン出荷量平均値1.1%増をやや上回った形となった。2015年カートン出荷量の伸びは、同年カートン需要を中心とした非耐久消費財の生産量が示した上昇率1.1%をもやや上回った。昨年、米国の北東部、南東部、北中部でのカートン出荷量は大きく伸びたものの、南中部での需要は盛り上がりを欠いた状況であった。

2月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社傘下の英/段ボール・パッケージ工場で火災

2月3日夜、イギリスのInspirepac社Wetherby工場で火災が発生、工場建屋の一部と生産設備のいくつかが被害を受けたことが分かった。火災発生後、あらゆる火災・健康・安全に対する対応を的確に実施したことで、従業員に被害は及んでいないとしている。同社関係者によれば、現在、損傷規模・原因を究明すべく調査を進行中で、Smurfit Kappaグループからの一時供給を含め、顧客への代替供給にむけて緊急対応策を練っている状況としている。既にすべての顧客と連絡を取り、定期商品配送に関する打ち合わせを行なっているとしている。

2月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド2015年紙パルプ産業生産量が前年比0.2%微増

2015年フィンランドの紙パルプ産業の生産量は前年比0.2%の微増となった。一方、針葉樹木材生産量は同2.7%減少した。中でも紙・板紙に関する数字は、明らかにその他の森林産業の出した統計数字より好ましい結果で、紙・板紙いずれのカテゴリーでも生産量を伸ばした。2015年は森林産業の生産に於いて矛盾が見られる年となった。というのは同産業に於ける最新情報は、この1年、競争力の急激な上昇がいかに必要とされているかを強調するものであった。昨年、最も生産量の減少をみせたのは、針葉樹木材が記録しており、前年比2.7%減の累計約1千60万立米の生産に終わった。一方、紙の生産量は同2.6%減少して合計730万トンであったが、パルプ生産量は同1.7%増加の710万トン、板紙生産量は同3.6%増の310万トンとなった。

2月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2015年の古紙消費量が2010年以降で最高レベル

米国森林紙製品協会の発表した最新の統計によると、過去3年間にコンテナーボードやティッシュなどの複数生産ラインが新規に稼働したことを背景に、同国2015年の古紙消費量は2010年以降では最も多いレベルに達し3千78万トンを記録した。2015年の古紙消費量累計は、前年比0.9%増でOCC消費量の同3.0%増がけん引したもの。2015年は年産100万トン程度の少量のパルプ代替品とOCCのみが、古紙主要5品種の中で前年比で増加をみせたが、新聞古紙は13.5%大幅減、高級脱墨古紙が2.4%減、雑古紙も0.5%減であった。2010年以降で、米国の古紙消費量の中で、OCCは年間200万トン増加した。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国製紙4メーカー側が勝訴。中国、インドネシア等5ヶ国に対する不法貿易問題

全米鉄鋼労働組合(USW)と米国製紙メーカー4社から、2015年1月21日付で米国国際貿易委員会(ITC)と米国商務省に陳情されたAD案件はITCによって本日満場一致で不法貿易として可決されたことで、米国製紙産業へ大きな救済をもたらした。製紙4メーカーは、Packaging Corporation of America、Domtar Corporation、Finch Paper LLC、P.H.Glatfelter Company。ITCは中国、インドネシア、ブラジル、ポルトガル、オーストラリアの5ヶ国からの輸入上質紙平判の不当廉売によって米国市場が物理的な損害を受けたとの決定を下した。また、同時期に中国とインドネシアからの違法に補助金を受けた輸入により同様に物理的な損害を受けたとも断定した。米国商務省は、当該5ヶ国に対し最大222.46%のAD税を賦課、中国とインドネシアには補助金交付率を最大176.75%と確定した。

2月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンHolmen社Hallsta工場の火災で12号機が一時停機

2月7日、スウェーデンHolmen社のHallsta工場が再び火災に見舞われ、5時間にわたって12号機での生産を止める事態となった。この火災での負傷者は出なかった。同社関係者によると、12号機の乾燥工程がある地下フロアから出火したが、スプリンクラー・システムの作動により消火、工場従業員も避難した。同ラインは主に書籍用紙を生産しており、年産23万トンの生産能力を有する。この停機による逸失生産量については公表を控えているが、甚大な量ではないとコメントしている。同工場での火災は、ここ3ヶ月で2度目で、昨年11月20日機械パルプの生産ラインが火災となり、この影響で12号機も10日以上停機措置となった。また雑誌用紙を生産する11号機年産33万トンのラインは依然停機状態にあり、3月中旬を目途に操業を再開する予定。

2月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Kruger社がケベック工場新聞用紙ラインを再生コンテナーボード生産用へと改造

カナダのKruger社は、ケベック州の同社Trois-Rivieres工場の10号機を現在までの新聞用紙生産用から最新鋭の軽量・高強度再生ライナー生産設備へと改造することで、モントリオールを本拠とするPoyry社へ詳細な技術サービス供与注文書を提出したことが分かった。Kruger社は北米の大手製紙メーカーであるが、同社は今回のTrois-Rivieres工場プロジェクトを近年ではもっとも重要な設備投資のひとつとみなしている。約20ヶ月を要するとみられる改造工事で、既存の新聞用紙ラインは大規模な改造を施され、最新のコンテナーボード製造技術が組み込まれることとなる。改造後のラインは、原材料として100%再生段ボールを使用して年産36万トンの能力で軽量・高強度ライナーを生産する計画。

2月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2015年紙・板紙生産量は前年比1%減で金融破綻後の水準に後退

米国の2015年紙・板紙生産量は1%減の約7千9百万トンとなり、2009年の金融破綻を脱した後の水準まで後退したことが分かった。2009年は産業界の大手企業を含め、北米に於いて工場閉鎖や20社近くの企業が倒産する要因となった世界大恐慌によって、米国の生産量は前例のない10%減少する事態となった。しかしながら、翌年の2010年には5%回復をみせたことで、縮小は差し引き5%にとどまっていた。米国森林紙製品協会によれば、2015年の生産量7千9百万トンは2009年の生産量実績7千8百50万トンより約0.6%のプラスに過ぎないとしている。昨年の数量の内訳は、パッケージ用紙と板紙が62.5%で、印刷・筆記用紙等が37.5%を占めた。昨年の1%減の要因は、12ヶ月中10ヶ月で前年同月比減を記録したことによるもの。

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニアEcoPaper社が年産28万トンのコンテナーボード・ラインで4月にも稼働開始へ

ルーマニアのコンテナーボード・メーカーであるEcoPaper社は、紙幅5,400㎜の再生コンテナーボード・ラインを新設、同国Zanestiで4月にも稼働をスタートさせる計画であることが分かった。数週間以内に、同社はラインの試運転に取り掛かる予定で、同ラインは年産28万トンの生産能力を有し、米坪範囲80~170gで茶・白テストライナー、クラフトライナー、再生中芯原紙を生産することになる。この生産ラインの主な供給業者はVoith社とGapCon社。同社は新たな製品を近隣諸国を中心に、また国内市場にも販売していく意向。新ラインの稼働に合わせ、年産10万トンの既存ライン6号機を改造の目的で停機とする模様。この4,400㎜巾のラインを、米坪範囲70~90gの軽量コンテナーボード年産15万トン・ラインへ生まれ変わらせる。

2月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月段ボール原紙出荷量は前年同月比7.88%減の約26万トン

ブラジル段ボール原紙協会が発表した統計速報値によれば、2016年1月の段ボールカートン、関連資材、平判等の出荷量合計は引き続き下降傾向で、25万5千260トンに終わった。この数字は前年同月比7.88%減で、前月比でも3.8%減となっている。また、2015年通年でみると前年比3%減の累計330万トンとなっており、段ボール原紙の出荷量は漸減している。この年は、段ボール原紙出荷量を前年同月比でプラスとしたのが3月、6月、12月の3ヶ月のみで、それぞれ0.6%、1.3%、0.5%の小幅な上昇にとどまった。一方、8月は前年同月比6.3%減として、12ヶ月のうち最低の減少率を示した。

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 12月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに前月比1.0%減

最新のEurostat統計によれば、欧州12月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.0%微減、EU28ヶ国でも同様に1.0%微減の推移となった。因みに前月11月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国で、同0.5%減といずれも前月比で微減推移となっていた。一方、12月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.3%減、EU28ヶ国でも0.8%減と前年比でも衰退傾向となった。各産業別でみると、エネルギー分野が前月比2.4%減、資本財が1.9%減、中間消費財と非耐久消費財がいずれも0.3%微減となったが、耐久消費財が同1.4%増と上昇傾向となり全体の数字の減少にわずかに歯止めをかけた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

2月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Pro-Gest社がMantova新工場に再生コンテナーボード・ライン導入を決定

イタリアのPro-Gestグループが、フィンランドの製紙用機械メーカー大手Valmet社との重要な契約に本日署名したことが分かった。今回、署名に至ったこの契約は、Pro-Gest社のMantova新工場へ設置される予定の軽量再生紙器用素材生産用の最新鋭ラインを主要部分としている。同高速ラインは、紙幅7,600㎜で再生紙年産55万トンの生産能力を有することになる。Zago一族がオーナーであるPro-Gest社はイタリアで垂直的に統合された大手企業として、あらゆる分野向けにも製品供給しつつ、回収古紙からパッケージの生産を行なう段ボール・パッケージ・メーカーである。

2月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社がブラジルRiograndense工場でのユーカリパルプ生産を再開

チリを本拠とするCMPC社のブラジルCMPC Celulose Riograndenseユーカリパルプ・ライン1号機はフル稼働で生産を再開したことが分かった。同社は、2月12日のユーカリパルプ年産45万トンの同ラインの保守点検整備を完了し、先週末に最終調整を実施した。同国Rio Grande do Sul州Guaiba市に位置する同工場1号機は、電気的問題により発生した火災の為、1月18日から運転を取りやめていたもの。同工場はユーカリパルプ・ライン2機で年産合計175万トンの生産能力がある。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Sappi社が新たな投資に関連し、ベルギー工場従業員27人を解雇へ

南アフリカを本拠とするSappi社は、塗工中質紙と上質紙年産51万トンの生産能力を有するベルギーの同社Lanaken工場現場労働者26人と事務職1人を解雇する意向であることが分かった。今回の解雇プランは既に公表している同工場への900万ユーロの投資と関連があるとしている。同社代弁者によると、今回の解雇措置に続き、同工場では約430の専任職雇用が必要となるが、労働組合、同社全組織ともに投資計画立案段階でこの措置について知らされていたとしている。投資の一環として、同社は7号機の両面同時コーターをフィルムプレス・コーターに入れ替えることとしており、プロジェクト完了後には使用しなくなるオフラインのコーターに従事していた27人が解雇となる。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Barcelona Cartonboard社がバージンパルプ板紙生産へ一部切り替え

スペインの裏白チップボール・メーカーであるBarcelona Cartonboard社は、現在同社工場1号機に於いてGC1グレード、GC2グレードのトライアル生産に入ったことが分かった。今回の生産一部切り替えは、同社が掲げる2015年~2018年での1千2百万ユーロの投資計画の一環で、板紙の品質向上および新グレード開発を狙ったものである。工場関係者によると、同工場は過去にGC1、GC2を生産した実績はあるが、今般の同社新戦略に沿って、利益面でより貢献度の高い新グレードとの融合体を作り上げたいとしている。トライアル生産と試験的注文は第1四半期に実施され、商業生産は第3四半期から実施される見込み。販売地域はイベリア半島市場を想定している。バージン品と再生品の今後の生産比率は確定していないものの、今後3年間でGC1,GC2のいずれも徐々に増産していく模様。

2月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Graphic Packaging社がカートン・メーカーWalter G.Anderson社を傘下へ

食品・飲料・消費財メーカー向けのパッケージ分野ではグローバル企業として主導的な米国Graphic Packaging Holding Companyは、同社子会社であるGraphic Packaging International社がかねて公表していたWalter G.Anderson社の発行済株式100%の取得を完了した、と本日発表した。Walter社は、主に自社ブランド食品市場と消費財市場向けの折りたたみカートン・メーカーではトップ企業である。同社はミネソタ州Hamelとアイオワ州Newtonの2ケ所に世界有数規模の枚葉紙折りたたみカートン加工拠点を保有している。

2月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 1月チリのパルプ輸出取引額が$2億1千2百万へ大幅に上向く

チリ政府が発表した1月の国際貿易収支の統計によれば、同国の1月パルプ輸出取引額は前年同月比27%大幅増の$2億1千2百万となったことが分かった。同国の2016年1月度の実績数値として、全産業の輸出取引額が前年同月比6%減の約$20億とした中で、パルプ産業の輸出は良好な結果を出した数少ない分野のひとつとなった。その他の森林製品と家具分野でも同7.1%増の合計$1億8千4百万と健闘をみせた。一方、2015年通年でみると、同国パルプ輸出取引額は前年比10%減の$23億2千万となったが、その他の森林製品および家具類輸出額は$22億9千万に達した。

2月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社がユーカリ・フラッフパルプで初の国際的承認を受ける

ブラジル最大の紙パルプ・メーカーSuzano社は、同社でユーカリ広葉樹のみを原料として生産されたフラッフパルプであるEucafluffの昨今の開発に対して、初の国際的承認を今月受けたことが分かった。同社関係者によると、米国ニューオーリンズを本拠とする不織布産業協会が組織する評議会に於いてEucafluffが2016年個人衛生商品市場の最高の革新的商品としてみなされたとしている。同評議会は個人衛生商品業界の大手企業から100人を超える役職員を集めて開催されたもの。同社でのEucafluffのテストでは、生理用品ではN材パルプの代替品として70%の混入が可能、紙おむつでも30%の混入が可能としている。同社ではサンパウロ州Suzano工場で、印刷・筆記用紙ラインを改造の上、2015年11月からEucafluffの生産を開始し、現在年産10万トンの生産が可能。

2月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社ブラジル2015年第4四半期のパッケージ、印刷・筆記用紙販売で苦戦

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)は、昨年第4四半期ブラジルでの販売で苦戦を強いられていたことが分かった。同社の四半期決算報告によれば、第4四半期は産業パッケージ販売で前年同期比39.2%大幅減の売上金額約$4千8百万となり、印刷・筆記用紙の販売でも同12.5%減の$2億5千2百万となったとしている。この2分野を合計しても、この四半期で同18.6%減の約$3億に終わった。しかしながら、同四半期の利益をみると、印刷・筆記用紙分野では営業利益$5千8百万を上げて、2014年第4四半期より9.4%数字を伸ばした結果となった。一方、パッケージの生産量でも前年同期比3.8%減の7万7千トンとなったが、印刷・筆記用紙生産量では同6.9%増の34万2千トンであった。

2月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダParenco社2号機改造プロジェクト、予定より前倒しで進捗

2015年6月、オランダのグラフィック紙メーカーParenco社は、約1億ユーロを投資して、同社2号機を改造すると公表していた。同ラインは2009年に新聞用紙需要の低迷を理由に停機措置となっていたもの。改造後、同2号機は段ボール原紙向けにパッケージ用紙を生産することになる模様。現在、同ラインの改造工事は当初の予定より2週間繰り上げて進行中である。主要な土木工事終了後に機械の設置が開始となっている。実際の生産は遅くとも2016年8月8日に予定通り実施される見込みとなっている。同社は、テストライナー3と中芯を米坪範囲70g~160gで生産する計画で、生産能力は2020年までに年産38万5千トンに到達させる予定としている。

2月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のパルプ港湾在庫量が前月比で増加傾向

1月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、12月の水準から増加傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、1月末の港湾在庫量の合計は、12月の1,148,941トンから3.8%増の1,192,623トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の1月1,104,110トンからも8%の増加となっている。フランス、イタリアの各港湾での在庫水準の増加が目立ったものの、その他の港湾では概ね横這いか減少が小幅にとどまった結果、全体の在庫量は前月末比で増加傾向となったもの。

2月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州1月のN材パルプ消費者在庫量は減少、消費量は増加傾向

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の1月N材パルプの消費量は前月比で上昇傾向となっており、この影響を受け消費者在庫量は減少傾向となっている。過去5ヶ月と同様に、いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、1月もL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ1月消費者在庫量は12月の214,395トンから8.3%減少して196,624トンであった。一方、N材パルプの消費量は12月の308,120トンから16.7%急増し1月は359,616トンとなった。また、N材パルプの1月の供給稼働日は17日で前月より2日少なく、また前年同月より1日少なかった。

2月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フランス労働総同盟がSmurfit Kappa社工場へ2月24日終日のスト呼び掛け

フランス労働総同盟は、アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社がフランスで保有するすべての加工工場に向けて2月24日に24時間のストライキを実施する様、呼び掛けたことが分かった。同盟関係者によれば、同社は現在賃金交渉の期間中で、ストライキによって同社経営陣へプレッシャーを掛けるのが狙いであるとしている。既に2月9日にも、すべての加工工場に於いて労働者はストライキを実行した。本件について、Smurfit Kappa社はコメントを出していない。

2月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 タイDouble A社フランス工場でのパルプ生産再開の見通し立たず

タイを本拠とする紙パルプ・メーカーDouble A社がフランスで運営する同社Alizay工場でのパルプ生産の再開計画に見通しが立っていないことが分かった。同工場のパルプ・ラインはオフィス紙年産30万トンの製紙ラインに隣接しているもの。同社は2014年7月に独自ブランドである80gの紙Evolveの生産を再開したが、昨年7月にはフランス当局は同工場でのパルプ生産再開に対し承認を与えたとしている。その時点で、現地当局は同社が今年5月中旬までに生産を再開することを目指し約1千万ユーロを投資するものとしていたが、この計画が頓挫している模様。Double A社本社では未だ投資計画が正式に承認されておらず、仮に即座に承認がおりたとしても、必要な手順を踏みパルプ生産再開に漕ぎ着けるには、あと12ヶ月から18ヶ月はかかるであろうとみられている。

2月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社がMorrum工場でのパルプ4万5千トン増産へ投資

スウェーデンSodra社の取締役会は、2月16日付で同社Morrumパルプ工場への10億スウェーデンクローネの投資計画を承認したことが分かった。この投資プロジェクトは同工場に於ける長期構想のうちの第2ステージにあたるもので、同工場の生産能力を約4万5千トン引き上げることを目指すもの。同工場の工場長は、工場にとって今回の吉報は偉大であり、今後この工場の競争力向上への後押しと絶好の機会を与えられたものととらえていると語っている。今回の投資プロジェクトにより年産4万5千トンの生産能力が加算され、同工場のパルプ生産能力は合計で年産47万トンとなる。

2月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリArauco社年産80万トンのHarconesパルプ工場が廃水漏れで一時操業停止

チリのArauco社は、同社Harconesパルプ工場での廃水漏れの影響で2月12日より同工場を一時操業停止としていることが分かった。Harcones工業地帯は同国Bio Bio州のAraucoに位置しており、同工場はL材N材パルプ年産80万トンの年産能力で設計されている。同社代弁者によれば、停機中のラインは本日にも再稼働に入れる見込みとしている。現地の最新の報道では、廃水漏れは工場内の直径5mの穴で発生しており、現地当局は同工場に対して今回の事故の更なる状況調査と土壌に影響を与えているかについて詳細報告を求めている。

2月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の住宅着工件数は前月比3.8%減、前年同月比では1.8%増

米国の重要な経済指標のひとつである最新の住宅着工件数が発表されたが、2月は季節要因調整済みの年率換算値は117万8千戸で、1月の改定値112万戸から5.2%増と上向いた。また、前年同月比でみると2015年2月の90万戸からは30.9%の大幅増で数字を伸ばす結果となった。ただし2月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は82万2千戸で、1月の改定値76万7千戸から7.2%増加した。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月工業生産高指数は前月比0.9%微増        

最新の産業統計によれば、米国1月の工業生産高指数は12月に前月比0.7%の微減をみせた後、当月は反転し前月比0.9%の微増となった。1月の製造業生産高は前月から0.5%増、前年同月比でも1.2%増となったが、電気・ガス・水道分野も12月の温暖な気候から一転、暖房需要の増大により同5.4%増と跳ね上がった。鉱工業分野は継続的な下降傾向にあり、最近4ヶ月は月平均5.5%減で推移している。1月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で106.8%の水準となっており、前年同月比でみれば0.7%減となっている。また、1月の工業分野の稼働率は同0.7%ポイント増加し77.1%を示し、この数字は1972年~2015年の長期推移の平均を2.9%ポイント下回っている。

2月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国が中国・インドネシアからの輸入コート紙に対し相殺関税の継続を決定

米国商務省が、中国・インドネシアから輸入のコート紙に現在賦課している相殺関税を廃止することは、今後とも相殺可能な助成金の継続もしくは再発につながるであろうと今月初旬決定づけた。2014年10月、商務省は前出2ヶ国から輸入のコート紙に関して、最初の5年間の相殺関税とアンチダンピング課税賦課について検証を開始した。先月、同省はAD課税の継続賦課を認定し、今回は相殺関税についても同様に継続と追認したもの。インドネシア品はAD課税20.13%、相殺関税17.94%となっている。中国品については、APP中国と晨鳴紙業に対しAD課税7.60%(その後、それぞれ3.74%、7.62%に改定)、相殺関税17.64%、また太陽紙業およびその他中国メーカーに対してはAD課税135.83%(その後、その他中国メーカーは135.84%へ改定)、相殺関税178.03%としている。

2月18日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンが中国・インドネシア・韓国からの輸入板紙にダンピング嫌疑で調査開始

パキスタン政府は、このほど中国・インドネシア・韓国からの輸入板紙について2種類のアンチダンピング調査を開始したことが分かった。まず、1月30日に同3ヶ国からの裏ねず貼合板紙をターゲットとして調査を開始、続いて2月8日に中国からの輸入折りたたみ箱用板紙の調査を開始した。パキスタンのCentury Paper and Board社が同国関税委員会に上記2種類のケースを申告したもので、当該品の輸入によって同国の国内産業が物理的な被害を過去から現在にわたるまで受けていると申し立てたもの。同委員会によれば、同国税関での関税コード48109200、48109900が該当するとしている。

2月18日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社が日照工場の改造ラインでNBKP生産開始、年産30万トン目標

中国のAsia Symbol(Shandong) Pulp & Paper社は、山東省の同社日照工場の年産30万トンで設計されたパルプ・ラインで、このほどNBKPの生産を開始したことが分かった。昨年、同社はそれまで短繊維パルプ製品を中心に生産していた同ラインに改造を施し、NBKPも生産が可能なラインへ生まれ変わらせていたもの。ただし、改造直後は同国パルプ市場でNBKPがLBKPより廉価で出回っていた為、ただちに長繊維パルプの生産への移行は実施していなかった。その後、昨年終盤より価格状況は逆転し、その差もトン当たり$60まで広がってきた為、先月末よりNBKP生産へ移ることとした模様。当面のテスト運転期間として最長50日間NBKP生産を行なう見込み。同社はインドネシアを本拠とするAPRIL社傘下で、日照工場には別途LBKP生産用の既存ライン1機があり、同ラインの生産能力は年産150万トン。

2月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド2015年の印刷・筆記用紙生産量は前年比2.8%減も板紙は3.6%増

フィンランド森林産業連盟が発表した最新の統計によれば、同国2015年の紙・板紙生産量合計は前年から0.9%減少して、1千30万トンとなった。そのうち、印刷・筆記用紙は前年比2.8%減の約590万トンとなり、一方、板紙生産量は同3.6%増の約310万トンとなった。また、化学パルプの生産量は同1.7%増の710万トンであった。同国製紙産業界は、昨年UPM社、Mondi社、Ahlstrom社などで国内生産を全体で約55万トン分減産する措置を取っていた。同連盟は、フィンランド国内産業の競争力維持の為、昨秋以降、各労働組合との折衝の中で単位労働コスト低減や賃金抑制の妥結など社会契約上の合意へその必要性を強調していたもの。

2月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Niederauer Muhle社の工場でライン故障、飲料用紙器古紙の再生不能

ドイツの再生コンテナーボード専業メーカーであるNiederauer Muhle社は、ドイツ西部に位置する同社Kreuzau工場で技術的な故障の為、一時的に飲料用紙器古紙の再生加工ができない状況となっていることが分かった。同国の産業委員会FKNからの情報によれば、同工場のドラム・パルパーの異常事態で、3月中旬まで飲料用カートン古紙の再生加工が不能となる模様。同社は通常、同国内および近隣諸国での使用済み飲料カートン回収を手広く実施しており、RISIのデータベースによれば同工場では年間約17万トンの液体用紙器の古紙を消費しているとしている。その為、現在FKNからの指示を受け、ReCarton社が再生加工の代替について解決策を検討している。

2月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダTelrol GroupがSentega Etiketten社の買収を完了

オランダAlmereを本拠とし欧州最大のラベル、紙ロール・メーカーであるTelrol Groupは、2月1日付で同じくオランダのSentega Etiketten社の買収を完了したと本日公表した。以前、米国Avery Dennison社として事業を行なっていたSentega Etiketten社は、全欧州市場に向けた業務用の特注粘着製品メーカーで、オランダを本拠として、フランス、ドイツ、イギリスに販売拠点を持っている。また、同社は連続用紙やライナーレス・ラベルなどの生産に特化しており、市場内ではレベルの高い顧客サービスや専門的なアドバイスなどに優れているとされている。

2月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Kruger社の新聞用紙工場、カナダドル安と原油安を背景に業績向上

カナダのKruger社傘下で同国Newfoundland州に位置するCorner Brook Pulp & Paper社は昨今のカナダドル安によって業績が向上しているものの、親会社によると利益面での急上昇にまでは至っていないとしている。Kruger社副社長によれば、新聞用紙は米ドルで取引を行なっている為、カナダドル安は同国新聞用紙メーカーなど輸出側にとっては基本的に良好な環境であるとしている。現状では確かに自国通貨安が同国にとっては有利な要因のひとつとなっているが、残念ながら新聞用紙市場の根本的な構造問題の解決にはつながっていないと付け加えている。

2月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月のコンテナーボード在庫量は13年ぶりの高水準

米国の1月カートン出荷量は前年同月比3.4%減少したが、工場稼働率が95%まで持ち直したことからコンテナーボード在庫量は前月から23万6千トン急増する結果となった。経験の長い市場関係者によれば、ここ10年を振り返っても、この需要と供給のバランスには極めて大きなズレが生じているとしている。一方、2月の国内のコンテナーボード市況価格は比較的安定したレベルを継続しているが、クラフトライナーの輸出価格は、ドル高と供給過剰を背景にメキシコ、中南米、欧州向けで引き続き軟化傾向となっている。

2月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月のクラフト紙出荷量が前年同月比8.5%大幅減     

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙1月統計によると、米国1月のクラフト紙出荷量は前年同月比8.5%減と数字を大きく減らし約12万8千トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約7千5百トンから約6千9百トンへ減少したのに加え、一方未晒クラフト紙も前月の約12万2千トンから約12万1千トンへ減少をみせた。1月末の在庫量は前月末比でやや増加し、約7万5千トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

2月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Sofidel社がポーランドDelitissue工場に最新鋭ティッシュ・ライン導入へ

イタリアを本拠とし、家庭用衛生紙メーカーでは世界でもトップクラスのSofidel社は、ポーランドCiechanowに位置する同社Delitissue工場へ導入予定の最新鋭ティッシュ生産ライン購入を本日公表した。今回購入するのは紙パルプ、エネルギー分野へのテクノロジー、オートメーション、サービスを提供する世界的なメーカーであるValmet社製のAdvantage New Tissue Technology 200という最新鋭機で、従来型とテクスチャー品両方のティッシュ生産が可能で、このライン導入によって同社は現在の製品群の更なる品質改良に加え、工場のエネルギー効率向上を図れるものとしている。同ラインは紙幅5,500㎜、生産スピードは分速2,000m。稼働は2017年第4四半期を予定しており、生産能力は年産7万トンとしている。

2月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 2015年米国の中国向け古紙輸出4%増、4年ぶりに上向く

米国政府が公表した最新の統計によれば、3年連続で減少を続けていた米国の中国向け古紙輸出量は、2015年合計で前年比4%増と上昇に転じたことが分かった。また、米国からの中国向けのすべての分野の輸出量合計も2%増加した。米国にとって最大の輸出先国である中国向け輸出が上向いたのは、10年ぶりに約1千5百80万トンの過去最高レベルまで急増した2011年以来のこととなった。2011年から2014年の間に中国向け古紙輸出量は約150万トン減少をみせたが、これは国内の紙・板紙の生産能力が増大し年産合計1億2千5百万トンに達したことで、製紙メーカーが国内の原材料をより多く調達する様になったことが原因としてあげられる。昨年4%増となったことで、2011年のピーク時から比較して米国の中国向け輸出量は現在90万トン少ない状態にある。

2月19日付RISIから抜粋


中国 上海Welfareグループが年産1万2千トンの新たなティッシュ・ラインを発注

上海のWelfareグループは、浙江省紹興市の同社工場に導入予定のティッシュ年産1万2千トンの生産能力を有する新ラインをこのほど発注したことが分かった。ラインの発注を受けたのは川之江造機で、ラインの紙幅は2,760㎜、設計スピードは分速850mとしている。稼働開始は10月を予定しており、それに続いて2017年にも同型ライン1機を導入する計画となっている。同グループは現在紹興工場に複数のティッシュ・ラインを保有しており、年産合計は約6万5千トンとしている。

2月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によれば、米国1月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少、一方、同品種の在庫レベルは前月末から2%増となった。出荷量全体のうち、上質紙の1月出荷量は前年同月から1%以内の微増となったが、これは2009年以降で初の3ヶ月連続の前年同月比増である。一方、2015年の上質紙輸入量累計は前年比12%大幅減で、12月単月でも前年同月比27%大きく落ち込んだ。また、コート紙の1月出荷量は前年同月比5%減で、年間の出荷量累計も前年比6%減となった。昨年のコート紙輸入量は前年比2%増、12月単月では前年同月比2%減であった

2月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米1月新聞用紙の需要は1桁台前半の減少率で後退

北米紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によると、北米1月の新聞用紙の需要は前年同月比3.6%減となっており、規模の大きい米国市場での横這い推移に対し、カナダ市場での同18.3%減が北米全体の需要を押し下げる結果となった。新聞紙用途の需要が同2.5%減、商業印刷用途で同7.1%減となっている。全体の出荷量でみれば、同6.1%減で需要より悪化した形となっており、北米での1月工場稼働率は休転工場も換算すれば85%となっている。また、1月末のメーカー在庫量合計は前年同月末より16%減となったが、前月末より18%大きく増加している。

2月23日付RISIから抜粋


海外動向 1月の世界パルプ出荷量合計が前月から大きく下落し約363万トン

PPPC(Pulp and Paper Products Council)発表の最新統計によれば、1月の世界パルプ出荷量合計は前月の約427万トンから15.1%急減して約363万トンとなった。また、前年同月の約347万トンからは4.6%増と数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約202万トンから約185万トンへ減少となり、またLBKPは前月の約212万トンから当月の約165万トンへ急落した。一方、1月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、39日分(NBKP:31日分、LBKP:47日分)で前月末より4日分多く、また前年の1月末からは1日分の減少となった。軟調な出荷に影響を受けた形で、パルプ業界の工場稼働率も82%とフル稼働にはほど遠い状態となっている。

2月23日付RISIから抜粋


アジア州 中国/玖龍造紙がベトナムで年内にも年産50万トンのコンテナーボード・ライン稼働開始へ

中国を本拠とするNine Dragons社(玖龍造紙)は、ベトナムBinh Duong省に位置する同社工場に於いて年内にもクラフトライナー年産50万トンの新ラインを稼働させる計画を進めている模様。同社の昨年下半期報告書によると、同プロジェクトは予定通りに進捗しているとしている。2015年11月、同社は主体の土木工事について上海Baoye Groupと契約を取り交わしていた。ラインの供給者はValmet社としており、設計スピードは分速1,300m、生産能力は日産1,450トンもしくは年産50万トンを見込んでいる。現在、同工場は年産10万トンの再生コンテナーボード・ラインで操業しており、玖龍造紙が株式60%を保有するCheng Yang Paper社が経営している。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア極東地域に年産50万トンの新たなビスコース・パルプ工場建設の動き

ロシアのMonolog社が、同国極東のKomsomolsk-on-Amurにビスコース・パルプ年産50万トンの新工場を建設する計画が進行している。ハバロフスクの現地当局が伝えるところによると、今回の約$11億の投資プロジェクトはKomsomolsk先進開発地域に位置することになるとしている。Monolog社は、建設と設備などの工事に3年以上を要すると見込んでおり、これをもって2016年同社プロジェクト計画の完了の意向。工場の稼働開始は2019年を予定している。基本的に近隣の木材工場から供給される予定の下級木材や端材を原料とすることになる。同工場からの製品は、アジア・欧州向けをターゲットとするが、国内市場にも販売する計画。

2月24日付RISIから抜粋


中国 Guangzhou Paper社が春節後に年産40万トンの新聞用紙ラインを再稼働

Guangzhou Paper社が、同国広東省広州市に位置する同社工場の年産40万トン新聞用紙ラインを春節後に再稼働させたことが分かった。春節期間のうち10日間の休転を実施した9号機は、2月18日金曜日から再稼働に入った。期間中には同ラインの保守点検整備が実施された。同ラインは、広州市郊外の南山区に位置する同社工場に2007年新設、ワイヤー巾10,200㎜で設計スピードは分速2,000mの仕様である。同工場には、2機の既存ラインがあり非塗工印刷・筆記用紙を合計年産20万トン生産する能力がある。同社は、この他に広州市下町地域の1工場で生産活動を行なっていたものの、現地当局が進める商業開発により再区分されたことで、その工場を2010年に閉鎖としていた。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアAngara社がパルプ年産125万トン工場計画頓挫、破産宣告受ける

ロシア東部のKranoyarsk市Lesosibirskに年産125万トンのNBKPおよびDP生産の新工場建設を計画していた同国Angara Paper社は、このほど同市の仲裁裁判所より破産宣告を受けたことが分かった。同社は既に昨年4千7百万ルーブル($6百20万)の負債返済に窮した時点で破産申請を行なっていたもの。また、同社は従業員への給与支払い3百60万ルーブルも未決済のままとなっている。同社はキプロスを本拠とするBrazzaco and Bonsin Commercial社の管理下にあり、2008年当該の新工場建設計画を発表していた。同プロジェクトは、年産90万トンのNBKPラインおよび年産30万トンのDPライン建設を想定しており、2013年初頭に着工、2017年稼働開始の計画となっていた。

2月24日付RISIから抜粋


アジア州 インドネシアが新たなパルプ2工場建設で、2017年に年間生産量870万トンを目論む

インドネシア政府は、2017年同国の年間のパルプ生産量が当面の目標とする870万トンに到達するであろうと楽観的な見通しを公表した。同国産業省によれば、2017年に操業開始となる予定の2つの新たなパルプ工場によって同国のパルプ生産量が更に飛躍的に伸びることになろうとしている。新たな総合パルプ工場となる2工場は、それぞれ南スマトラ州とリアウ州に2017年完成予定で、年産合計は200万トンとなるとしている。

2月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 1月ブラジルのユーカリパルプ輸出量は前年同月比4.4%増の約92万トン

ブラジル森林産業委員会が発表した最新の統計によれば、同国1月の晒ユーカリパルプ輸出量は前年同月比4.4%増加して919,000トンとなったとしている。また、1月同国のユーカリパルプ生産量は同9.2%増と大幅に数字を伸ばし、約140万トンとなった。ブラジル通貨レアルの下落によって輸出金額も追い風を受けており、前年同月比16%増の$4億9千2百万に到達した。そのうち中国向けは同13.6%増の$1億8千4百万と好調であったものの、欧州向けでは同2.8%減の$1億7千5百万に終わった。北米向けは13.3%増で$5千1百万、アジア・オセアニア向けは前年同月比約2倍に激増の$5千9百万、中南米向けは同250%増の$2千1百万となっている。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Segezha社がロシア南部に新たな重袋用クラフト加工工場を立ち上げ

ロシアのSegezhaグループは、このほど同国Rostov州Salskに新たな重袋用クラフト加工工場を建設、操業をスタートさせることが分かった。同工場は、年間最大2億袋の生産が可能で、建設分野や食品産業向けをターゲットとすることになる。同社代弁者によれば、3月にも操業を開始する見込みとしている。製品は国内市場向けに加え中央アジア向けにも販売される計画としている。今回の投資プロジェクトによって、同社はロシア重袋クラフト市場でのシェアを60%まで引き上げることになる。Segezha Packaging社はSegezhaグループの子会社であり、AFK Sistema社の管理下にあるが、同グループは欧州各地とトルコに重袋クラフトおよびパッケージ生産拠点を合計10ヶ所保有している。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ルーマニアVrancart Adjud社が1千8百万ユーロ投資、コンテナーボードとティッシュ増産へ

ルーマニアの段ボール原紙、ティッシュ・メーカーであるVrancart Adjud社は、同社工場の改良と増産を目的に2017年までに1千8百万ユーロを投資する計画であることが分かった。同社代弁者によると、プロジェクトは既に始まっており、多岐にわたる分野、コンテナーボード生産部門、加工部門、ティッシュ生産部門、更には保管施設、熱電併給プラントにも改良を加えることになるとしている。同社工場は、現在コンテナーボードを年間7万トン、段ボール原紙を同4万2千トン生産しているが、これを少なくともそれぞれ7%、15%の増産を図ることに加え、紙の品質向上を目指すとしている。また、同社工場では年間2万トンのティッシュも生産しているが、この加工能力向上と紙質改良も今回のプロジェクトの目的としている。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2015年ドイツの紙・板紙生産は順調に推移、成長のカギは輸出

ドイツの2015年紙・板紙生産は前年から横這いの安定傾向となった。同国産業委員会Verband Deutscher Papierfabriken(VDP)によれば、昨年の同国紙・板紙生産量合計は2千2百60万トンで前年比0.3%の微増であった。グラフィック紙分野でわずかにマイナスを記録したものの、製紙産業全体では0.3%プラスになったとしている。これは、継続的にパッケージ部門と衛生紙部門が好調に推移していることが要因となっている。2015年、同産業全体の取引額も前年比0.9%増の144億ユーロとなっている。同委員会によれば、安定的な成長の主因は輸出の伸長で、国内販売の成長率0.6%に比較して、輸出は1.2%の伸びをみせたことが全体の数字に貢献したとしている。

2月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダのAkzoNobel社が独/BASF社のコーティング部門を4億7千5百万ユーロで取得へ

オランダのAkzoNobel社が、ドイツのBASF社のコーティング部門を4億7千5百万ユーロ($5億3千4百50万)で取得することで、このほど双方とも大筋の契約を取り交わしたことが分かった。計画される取引には、技術・特許・トレードマークの移譲を含め、更にイギリスのDeesideと南アフリカのVanderbijlparkに位置する2ケ所の生産拠点も含まれる。両社の意向では、早々にも詳細な取引書類への署名に漕ぎ着ける見込みとなっている。協定上、従業員代表団との協議と規制当局の承認を経て進められることとなる。最終的な買収取引を年内に完了させたいとしている。BASF社のコーティング事業は、昨年約3億ユーロの売り上げを計上していた。

2月25日付RISIから抜粋


2016年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2016年1月の中国コート紙輸出は合計で9万9,851トン(前年比3.7%増)、そのうち日本向けは1万392トン(同25.7%減)、米国は3,515トン(同3.7倍)、EU27か国合計は1万5,251トン(同35.4%増)となった。

2016年1月の韓国コート紙輸出は合計で11万6,223トン(前年比0.5%増)、そのうち米国向けは2万5,686トン(同21.4%減)、日本は5,341トン(同4.2%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2016年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万9,419トン(前年比21.0%減)、そのうち米国向けは1,160トン、EUは9,144トン、日本は662トンとなった。


2016年1月 中国コピー用紙輸出統計

2016年1月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万1,936トン(前年比31.5%減)で、そのうち日本向けが1万835トン(同28.9%減)、米国向けが2トン(前年4,409トン)となった。


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報