Archive for 12月, 2015

ヨーロッパ州 スペインEnce社が6億5千万ユーロ超を投資、5年で利益倍増へ

スペインのEnce社は、このほど同グループの意欲的な今後5年間の事業計画を発表した。同グループはグループ内の主にパルプ部門、エネルギー事業に約6億6千2百万ユーロを投資し、2020年には金利・税金・償却前利益で3億6千7百万ユーロ計上を目指すとしている。この目標金額は、2015会計年度での利益予測約2億ユーロを倍増する計画となっている。同グループは2016年~2020年の戦略的計画を提示するにあたり、現在のパルプ生産能力を年産18万4千トン分引き上げることに加え、再生可能発電容量を260メガワット増量し、生産コストを現在から9%削減する目論見としている。同グループは全体の投資額のうち、3億3千7百万ユーロをパルプ部門へ、3億2千5百万ユーロをエネルギー事業へ振り向ける計画。

11月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社が英国で食品サービス向けパッケージ事業を拡大へ

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社は、その成長戦略計画の一環としてイギリスのGosportに位置する同社食品サービス業界向けパッケージ事業の拡大と開拓を目的に大規模投資を実施する意向であることが分かった。同生産拠点の生産部門と在庫部門の拡大に向けた投資総額は、約7百万英ポンドとしている。現存の生産設備に加える新たな増産体制は、2017年3月に完成を目指している。イギリス国内での食品サービス業界向けパッケージの需要の伸びはここ数年で顕著な動向となっており、同社も新たな生産設備の導入によって市場の成長に追随する為の対応を行なっている。

11月30日付RISIから抜粋


中国 中国の新聞用紙需要が今後10年間で年率7.6%減少の予測

中国グラフィック紙市場に於いて2009年以降その需要は減退傾向を見せていたが、昨今のグラフィック紙産業は更なる下降曲線を描いている。政府が投資による成長から消費による成長の方へ中国経済を再適合させたことで、中国の経済成長は2012年以降失速した。この間に、国民への電子媒体普及が急速に進んだことで、新聞用紙と印刷・筆記用紙の需要は大きく減退する結果となった。この傾向はすべてのグラフィック紙グレードに負の影響を与えたが、中でも新聞用紙は広告掲載が激減したことに加え読者離れに拍車がかかったことで最も厳しい状況を強いられている。RISIの分析によれば、今後10年間で中国内の新聞用紙需要は年率7.6%減少、印刷・筆記用紙は年率0.7%減少が予測され、全体の需要減は数量で350万トンに上ると推定している。

11月30日付RISIから抜粋


【続報】中国 玖龍紙業が春節時期に泉州工場も休転へ、板紙4万4千トン分を減産

Nine Dragons Paper Holdings(玖龍紙業)は、福建省泉州市に位置する同社工場の再生コンテナーボード・ライン2機での春節時期の生産を止める計画であることが分かった。この休転により約4万4千トンが減産される見込み。同2ラインは年産合計で65万トンの生産能力を有する。35号機は再生段ボール原紙年産35万トンで、2月3日に停機となり2月18日に操業を再開する予定。また、36号機は再生ライナー年産30万トンで、1月28日から3月2日まで停機となる。来年の春節は2月8日が中心となるが、既に国内の板紙メーカー多数がこの時期に休転を予定している。既報の如く、玖龍紙業は泉州工場以外に既に同社3工場で同様の休転を計画している旨、公表している。

11月30日付RISIから抜粋


アジア州 インドのEmami Paper Mills社が白板紙市場への参入を計画

インドのEmami Paper Mills社は、同国Orissa州Balasoreへ約100億ルピーを投資した新たな多重白板紙工場の建設を完了し、パッケージ用板紙事業へ進出する計画であることが分かった。コルカッタを本拠とするEmamiグループ傘下である同社は、既に今年4月からテスト運転を継続しており、年産13万トンの生産能力で来月よりパッケージ用板紙の商業生産をスタートする計画となっている。これまで同社は新聞用紙生産を事業の中心に置いていた。同社CEOによれば、昨今のインターネットによる通信販売の急激な伸びによって、同国内の板紙需要も大幅に上昇しているとしている。

11月30日付RISIから抜粋


中国 Asia Symbol社のパルプ工場休転で中国10月のLBKP輸入量が前月比10.2%急増

中国のLBKP輸入量は、9月に前月比13.4%急増をみせた後を追って、10月も引き続き上昇傾向をたどっており前月比10.2%増となった。LBKP輸入量が2ヶ月連続して増加した背景には、干ばつによる水不足が原因で7月23日にAsia Symbol社日照工場のLBKP年産150万トン・ラインを停機せざる得なかったことから、仕入れに窮した購入者がパニック状態に陥ったといった事情がある。中国内の顧客は、当初日照工場の休転は2ヶ月に及ぶものと想定していた。一方、この想定外の休転は、ブラジル側の供給メーカーがトン当たり$20の値上げを打ち出すなど強気な姿勢もみせてきた時点と同時に起きており、8月中旬に干ばつが終息し同工場の操業が再開される以前に、顧客は値上げ前のブラジル・メーカーへ駆け込み発注をしたことが大きな要因となった。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 チリArauco社が$1億5千万でスペイン合板メーカーの株式50%取得

チリのArauco社は、投資額$1億5千万に相当するスペインTafisa社の株式50%事前購入申し込みの契約書へ署名を行なったとこのほど発表した。この取引には、スペイン、ポルトガル、ドイツ、南アフリカへの供給拠点となる10ヶ所の合板工場が含まれている。これら10工場には合計約3千人の従業員が雇用されており、合板の生産量合計は年間420万立米である。Tafisa社は現在ポルトガルSonae社の傘下にあり、今回の取引が正式に成立すれば、社名はSonae-Araucoとなる予定で、新会社の生産量は構造用パネル46万立米、MDF(中質繊維板)145万立米、パーチクルボード227万立米、木材10万立米となる。

12月1日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏10月の失業率は前月から微減の10.7%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、10月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は10.7%と前月の10.8%から微減の推移となったが、前年同月の11.5%からは0.8%ポイント減となっており、雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は2012年1月に記録して以来の低水準となった。一方、EU28ヶ国の10月失業率は9.3%で、前月から横這い、前年同月の10.1%からは減少をみせた。この数字は2009年9月以来の低水準となった。

10月ユーロ圏19ヶ国の約1千7百24万人を含むEU28ヶ国の男女約2千2百50万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約3万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約1万3千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約194万人減、ユーロ圏19ヶ国では約130万人減となっており、ヨーロッパ全体でみれば雇用市場は着実に改善されている。10月失業率の低い国はドイツが4.5%、チェコが4.7%、マルタが5.1%、一方高い国はギリシャの24.6%、スペインの21.6%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

12月1日付RISIから抜粋


中国 2014年紙パルプ老朽化生産設備の廃棄は合計年産547万トン分

中国政府は、継続中である国内の老朽化生産設備の廃棄キャンペーンに於ける2014年の結果を公表し、紙パルプ部門では1年間に約547万トン分の設備が廃棄されたことを認めた。このほど同国工業情報化部は、紙パルプ業界を含む18の産業に於ける設備廃棄の結果を公表したもの。547万トン分という数字は、当初目標としていた492万トン分を上回る結果となったが、ここ数年、年間の実績値は目標数字を上回る状況が続いている。2011年の廃棄実績は831万トン分、2012年は1千57万トン分、2013年は831万トン分でいずれの年も目標のそれぞれ820万トン、995万トン、742万トンを超える結果となっている。ただし、政府当局は2015年の目標数値は公表していない。

12月2日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 スウェーデンHolmen社Hallsta工場12号機が火災から復旧

本日、スウェーデンHolmen社Hallsta工場12号機は操業を再開したことが分かった。同工場で11月20日に発生した火災以降、同ラインは停機状態となっていたもの。年産23万トンの生産能力を有するこの12号機は、もともと同社ブランドHolmen BOOKの書籍用紙、Holmen TRNDの雑誌用紙を生産していた。同社CEOによると、再び紙の生産に戻って顧客への配送再開ができる状況となり感謝にたえないとしている。一方、11号機の製紙ラインおよびパルプ生産現場でも早急な再開に向けてラインの浄化や修理を進めている。

12月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国紙パルプ産業1月~9月の輸出量累計は前年同期比1.4%微増、輸入量は同3.4%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国1月~9月の紙パルプ、板紙、紙関連製品などの輸出量累計は前年同期比1.4%微増の3千92万トンとなった。一方、輸出取引金額の累計は同2.9%減の$185億2千万に終わった。この9ヶ月間の輸入量累計は同3.4%減の1千3百63万トンで、取引金額累計は同2%減の$151億7千万となった。同国からのカナダ向け輸出は同3.9%減、輸入は同6.2%減。西ヨーロッパ向け輸出は同1.2%減も、輸入は同8.9%増。メキシコ向け輸出は横這い推移、輸入は同1%増。アジア・オセアニア向け輸出は同6.1%減、輸入も同2.9%減となった。

11月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 11月の米国製造業部門の経済活動が36ヶ月ぶりの縮小

米国の最新の産業統計によると、11月の米国製造業部門はその経済活動が過去36ヶ月で初の縮小となったが、産業界全体でみると78ヶ月連続でかろうじて成長を維持している。米国11月のPMI指数は48.6%で前月の50.1%からは1.5%ポイント減となり、製造業はやや活気が停滞気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の52.9%から4.0%ポイント下向き48.9%へ数字を落としており、いずれも好不調の分岐点である50%を割り込んだ形となっている。一方、製造業生産指数も52.9%だった前月より3.7%ポイント下落し49.2%となり、弱含みで推移。また製造業雇用指数は前月の47.6%から3.7%ポイント数字を上げて51.3%となった。ほとんどの指数で後退がみられており、好調を維持していた米国製造業部門の経済活動にここへきて減速感がみえる。

12月1日付RISIから抜粋


中国 10月の古紙輸入量が前月比23.6%激減、需要減退が泥沼化

中国の10月古紙輸入量が前月比23.6%の大幅な減少をみせた。玖龍紙業や理文造紙など再生コンテナーボード・メーカー最大手に向けた海外仕入筋の大量買い付けによって、8月から8.5%増となった9月入港分の伸びの反動がここへきて激減を生んだもの。既に在庫補充が一巡した状況の中、同国紙・板紙市場も依然低迷が続いていることから10月の古紙輸入量も落ち込み、約209万トンに終わった。特に古紙では大口受注が期待できる板紙生産分野での後退が顕著となっている。品種別では、OCCが前月比22.9%減の約123万トン、新聞古紙が同27.8%減の約38万トン、雑古紙が22.4%減の約43万トンであった。しかしながら、古紙輸入量の全体では前年同月の約196万トンからは6.8%増加する結果となっている。

12月1日付RISIから抜粋


2014年 世界紙・板紙生産統計

紙パルプメディアのRISIはAnnual Review最新版を一部除き発表した。

それによると、2014年における世界合計の紙・板紙生産量は4億649万1千トンで前年比1.0%増となった。そのうちアジア地域は1億8,299万トン(同2.4%増)、 欧州が1億628万1千トン(同0.1%増)、北米が8,426万4千トン(同0.8%減)などとなった。


アメリカ州 米国10月のティッシュ・メーカー稼働率低下も出荷量は増加

RISIが発表した最新のティッシュ統計によると、10月米国のティッシュ加工製品全体の出荷量は前年同月比2.7%増(今年10ヶ月累計で前年同期比2.1%増)となった。家庭用ティッシュ製品では同1.9%増(累計で同1.7%増)、そのうちトイレット紙出荷量が前年同月比1.7%増、紙タオルが同2.5%増、フェイシャルが同3.1%増となった。一方、業務用ティッシュ製品の出荷量も同4.3%増(累計で同3.0%増)、そのうちトイレット紙が同5.1%増、紙タオルが同3.9%増、紙ナプキンが同2.4%増で、家庭用・業務用ともに前年より好調に推移している。ただし、原反のジャンボロール生産は前年同月比0.7%微減(累計で同1.6%増)の約71万トンとなっている。また、ティッシュメーカーの設備稼働率は、9月の96.8%が10月は91.1%まで低下している。

12月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社がMFC生産から撤退、当該生産ラインを改造へ

フィンランドのKotkamill社は、これまでマシン仕上げ塗工紙(MFC)を年産18万トン生産してきた2号機を改造し、全面的に製函用板紙と食品用再生バリヤー・ボードの生産へ切り替える投資計画を進めていることが分かった。同社は既に今年4月、改造プロジェクト”Flying Eagle”を発表し、2016年夏までに新たな生産を開始するとしていた。同社代弁者の情報によれば、当初は稼働率を徐々に引き上げる見込みで、3年以内にはフル稼働へ到達させたいとしている。同社は既に同ラインの湿部から乾燥工程までの改造に必要な設備をBellmer Vaahto社へ発注、またオンライン塗工工程、巻き取り工程、ワインダー部分の設備をValmet社へ発注した模様。

12月3日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 Fibria社がAracruz工場で12月末にもDoce川からの取水再開へ

ブラジルの大手パルプ・メーカーであるFibria社は、同国Espirito Santo州に位置する同社Aracruzパルプ工場でDoce川からの取水を12月末までに再開する見込みであることが分かった。同社CEOによれば、同河川のゴミや汚泥はかなり減少しており、汚濁水準はダム決壊直後から比べても圧倒的に改善がみられる為、同社としては3週間以内に同河川からの取水を再開する予定であるとしている。事故直後から、同工場は100日分の水使用量を蓄えた同社固有の貯水槽からの水を使用していた。同工場は、晒ユーカリパルプ年産240万トンの生産能力を有しているが、事故直後の11月24日以降Doce川からの取水を取りやめていた。

12月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月のパルプ港湾在庫量が前月比で減少、前年同月比では増加

10月欧州の各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、9月の水準から減少傾向となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、10月末の港湾在庫量の合計は、9月の1,140,061トンから5.6%減の1,076,449トンとなった。この数字は前年同月比でみると前年の10月1,035,725トンからは3.9%の増加となっている。オランダ、ベルギー、フランス、イタリアの各港湾での在庫水準の減少が目立ったものの、ドイツのみ増加となった結果、全体の在庫量は前月末比で減少傾向となったもの。

12月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Industrial Pulp社がPerm地方に年産25万トンのDP工場建設へ

ロシアのIndustrial Pulp社は、同国Perm地方ChusovoyにDP(溶解パルプ)年産25万トンの生産能力を有する新工場を建設する計画であることが分かった。同社は既に工場建設を担う中国22MCC Groupとの契約書に調印済みで、2020年の操業開始を目指している。投資総額は約$5億で投資家グループの自己資金を財源とすることになっている。同工場は、ビスコース人造短繊維DPを年産20万トンおよびDPの工業銘柄年産5万トンを生産する予定。2016年~2017年に土木工事、2018年~2019年に建屋建設、設備据え付けなどを行なう計画で、テスト稼働は2019年から開始の見込みとしている。

12月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の物品・サービス部門貿易赤字は$439億、前月の$425億から増加

米国の最新の通産統計によると、10月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$425億から$14億増えて$439億へ赤字幅が拡大する結果となった。10月の輸出額は前月から$27億減少して$1,841億であったが、一方、輸入額も前月から$13億減少して$2,280億となった。10月の物品・サービス貿易赤字が前月比急減した要因は、物品分野の貿易赤字が$21億増加して$631億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$0.6億増の$192億にとどまったことが反映されたことによるもの。今年1月~10月の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期から$222億増加(前年同期比5.3%増)、そのうち輸出は$847億減(同4.3%減)、輸入も$625億減(同2.6%減)となっている。

12月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の失業率は前月から変わらず5.0%で推移        

最新の米国雇用統計によれば、11月の非農業部門就業者数が21万1千人増加したが、全体の失業率は前月から横這いの5.0%で推移した。雇用が上向いた職種は、専門的なビジネスサービス分野、技術サービス分野、ヘルスケア部門で目立ったが、鉱工業と情報分野で雇用が減少した。全体では11月の失業率は前月と変わらず5.0%、失業者数の合計790万人も前月同様であった。ここ1年でみれば、失業率は0.8%ポイント減少、失業者数は110万人減少し、雇用はわずかに上向いている。労働者層別では、11月の成人男性の失業率は4.7%、成人女性の失業率は4.6%、白人は4.3%、黒人は9.4%、10代の若年層は15.7%、ヒスパニック系は6.4%、アジア系労働者の失業率は3.9%となった。一方、長期にわたって(27週以上)の失業者は前月同様の210万人で、11月の失業者全体の25.7%を占めた。

12月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国9月の紙・板紙生産量が前年同月比1.3%減少    

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国9月の紙・板紙生産量は前年同月比1.3%減少となった。そのうち板紙生産量は同0.6%減で、主にコンテナーボード生産量の同0.4%減が要因、一方、紙生産量は同2.4%減少した。今年の1月~9月の紙・板紙生産量累計は前年同期比で0.8%減の5千9百40万トンとなっている。9月で生産量を伸ばしたのは、段ボール中芯、上質紙、ティッシュ、未晒クラフト紙となっている。その他の主要品種は軒並み前年同月比で数字を落とした。1月~9月累計でティッシュは前年同期比1.2%増、コンテナーボードも同2.1%増と上向いたが、板紙は同1.5%減少した。また、全米にわたる工場稼働率の1月~9月平均は92.9%であった。

12月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社がフラッフパルプの生産・販売に乗り出す

ブラジルのSuzano Papel E Celulose S.A.は、このほど銘柄名Eucafluffとしてフラッフパルプの生産・販売に乗り出すと同社株主および一般市場向けに公表したことが分かった。Suzano社は、世界で最初に主に衛生紙製品市場向けにL材パルプを原料としたフラッフパルプの生産を行なったメーカーである。Eucafluffでテストを重ねた結果、女性生理用品の70%、紙おむつの30%の素材に代替可能であるとしている。この新素材の功績として、生産工程上、離解などに掛かる消費電力が少なくて済むという利点も示されている。同製品の生産はサンパウロに位置する同社生産拠点で集中的に行われており、製品は同国森林管理協議会から認証を取得している。

12月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Reflex社が半透明紙ライン4号機の改造を完了、稼働再開

ドイツDurenに位置する製紙会社Reflex社は、数日前改良を完了した4号機で、同社全チームの立会いのもと稼働を再開させた。同社CEOによれば、同4号機は高品質で個別の要求仕様を満たすに十分な半透明紙生産ラインに生まれ変わったとしている。同工場は、4ヶ月以上を掛け同ラインへ集中的に投資を行なってきた。その中で、高度のエネルギー解によるエネルギー効率の改善、水消費量の低減などを優先し改造を行なってきたとしている。以前、半透明紙は主に製図分野などで求められていた品質であるが、現在はグラフィック・デザイン分野で様々な用途で使用されるようになった。米坪範囲は50gから220gとなっており、基本色は白であるが別色の選択も可能であるとしている。

12月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国連邦取引委員会がStaples社とOffice Depot社の合併申請に異議申し立て

米国の連邦取引委員会は、かねて申請のあったStaples社とOffice Depot社による総額$63億の大型合併案に対し、消費者用事務用品トップ同士の合体で想定される全国に及ぶ著しい競争低下は独占禁止法に抵触する怖れがあるとして、このほど審判開始決定への申し立てを行なった。マサチューセッツ州Framinghamを本拠とする事務用品・サービスで世界最大のStaples社とフロリダ州Boca Ratonを本拠とするOffice Depot社は双方ともに大型顧客向け事務用品販売市場で凌ぎを削っている競合同士である。

12月7日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 SCA社がOrtviken工場の新聞用紙ライン2号機での生産終了日を設定

スウェーデンのSCA社は、かねて永久停機を決めていた同国東海岸Sundvallに位置するOrtviken工場の年産13万5千トンの生産能力を有する新聞用紙ライン2号機の生産終了日を12月16日と定めた。10月下旬に発表された同ラインの永久停機にともない、従業員95人が解雇となる模様。これとは別に、同社は同様にスウェーデンのObbola工場およびMunksundクラフトライナー工場で総勢30人の人員削減を計画しており、同工場関係者によれば、従業員代表団との労使交渉は既に進行中であるとしている。2号機の停機後も、同工場には新聞用紙および非塗工印刷用紙年産25万5千トンの5号機に加え、年産合計51万トンのLWCライン2機、1号機と4号機は生産を継続するとしている。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 Fitch予測:北米の紙パルプ・森林製品2016年の見通し

金融商品または企業・政府などについて、その信用状態に関する独自の格付け情報を提供する、民間企業Fitch Rating社は、このほど北米の2016年紙パルプおよび森林製品市場の展望に関する新たな報告書を公表した。報告書によると、中国の需要成長率、欧米各市場の復調具合、世界的な吸収合併動向などが2016年の紙パルプ・森林製品市場の見通しに大きく関わる重要な要素となってくるとし、継続しているドル高は引き続き米国メーカーに熾烈な価格競争を強いて、エネルギーや化学品のコスト削減といった企業努力による捻出利益を相殺してしまう懸念もあるとしている。しかしながら、消費財・介護分野・パッケージ・特殊紙などの末端市場での底堅い需要は、一貫メーカーの利潤を支えるものとなろうとしている。

12月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社がブラジル工場の1号機改造プロジェクトへ$4千万投資へ

チリを本拠とするCMPC社は、ブラジル南部に位置する同社Guaiba工場の晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有する新ライン2号機の稼働開始準備を終えつつあるが、更に同社は同工場の年産45万トンの1972年製である旧ライン1号機を$4千万を投資して改造する計画を打ち出した。投資総額$13億を投資した最新鋭ライン2号機は来年5月にも稼働開始の予定で、この投資額はCMPC社がチリ以外で実行したプロジェクトの中で最高額である。同ラインは、稼働スタート以降の2年以内に障害の除去作業を加えることによって、年産150万トンの生産能力まで引き上げられることが確認されているが、当面は当初設計通りの年産130万トンへの到達へ尽力するとしている。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月~11月段ボール原紙出荷量累計は前年比減

ブラジル段ボール原紙協会が発表した最新の統計では、同国1月~11月の段ボール原紙出荷量累計は、前年同期比3.4%減の305万トンとなった。一方、11月単月の段ボール原紙出荷量は約28万トンで、前月比6.5%減、前年同月比でも4.1%減と低調な推移となった。同国の依然とした景気減速が段ボール原紙消費量にも影響しており、業界の予測でも今年1年間の出荷量合計は前年比3.4%減の331万トンに終わるとみている。また各メーカーの来年度予測は今年から上下1%程度の増減でほぼ横這い推移としており、特に食肉など輸出用の段ボール箱使用の増減や、為替変動によって輸入に切り替わる物品の為替差益などによって大きな影響を受けるとしている。

12月8日付RISIから抜粋


2015年中国造紙工業情勢

中国造紙協会は7日、中国造紙工業2015年需給情勢をまとめた。

それによると、2015年の新聞用紙生産量推計は前年比10%減の290万トン、同消費量は8%減の293万トンとなった。同印刷筆記用紙は生産が約1,740万トン、消費量は同2.5%増の1,670万トン、塗工紙生産は同横ばいの680万トン、消費量は同1.3%増の595万トンとなった。

生活用紙生産は同6%増の約880万トン、消費は同7%増の813万トンとなった。

白板紙生産は同横ばいの約1,395万トン、消費は同横ばいの1,300万トンとなった。

段ボール原紙はライナー生産が同3%増の2,250万トン、消費が同2.7%増の2,300万トン、中芯原紙生産が同3%増の2,220万トン、消費が同3%増の2,222万トンとなった。

2015年の紙・板紙合計生産量推計は前年比2.0%増の1億700万トン、消費量は同3.2%増の1億400万トンとなった。


中国 フィンランドAhlstrom社が中国工場の壁紙生産ラインへ新たな投資プロジェクト

フィンランドを本拠とし、世界的な高機能紙素材メーカーであるAhlstrom社は、このほど山東省浜州市に位置する同社工場の壁紙生産ライン柔軟性向上の為に投資を行なうことを決断した。ラインへ改造を加えることにより、現行の壁紙素材のみでなく濾過製品の生産が可能になるとしている。同ラインの生産能力は壁紙・濾過製品合わせて年産2万トンとなる見込みで、改造工事は2016年4月に完了する予定としている。浜州工場の同壁紙ラインは2014年5月に操業を開始、これとは別に同工場には濾過製品専用のラインもある。同社としては、アジア諸国および中国市場で更に多種にわたる製品を供給したい意向があり、その為に同工場内には調査・製品開発センターも置いている。

12月8日付RISIから抜粋


中国 北京市内外の紙・板紙工場がスモッグ軽減の為、排出ガス削減へ取り組み

現在、北京市内外の複数の紙・板紙工場は、深刻なスモッグ公害軽減の為、一時的に生産を止めている模様。河北省保定市に位置する満城区の地方政府は、汚染度が高い小型石炭ボイラーの運転を止める様、指令を出したとしている。保定市の市轄区である満城区は首都北京に隣接しており、多数の中小ティッシュ工場が散在する地域で、年産能力の合計は約120万トンとなっている。現地メディアからの情報では、多数のティッシュ工場が先週小型石炭ボイラーを止めていたとしている。また、国の直轄市であり北京近隣の天津市では、玖龍紙業の天津工場が今週生産を止めている。同工場は、大型の板紙ライン5機を保有しており、年産能力は215万トンとなっている。

12月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコHayat Kimya社がティッシュ・ラインの改造完了、操業再開

トルコのティッシュ・メーカーであるHayat Kimya社は、イスタンブールから南東へ約100㎞に位置する同社Yenikoy工場の年産7万トンのティッシュ・ラインを改造のため約1ヶ月休転を経て、このほど再稼働させた。今回の改造の目的は、同ラインのエネルギー効率および製品の品質向上に加え、採算性や作業環境の改善を目指したものであるが、基本的に数量的な生産能力の変更はなかった。同社は改造の為に同1号機を11月1日に停機とし、当初12月1日に再稼働を予定していた。最終的に数日の遅れが出たが、12月8日より稼働を再開した。同工場にはこのラインとは別に年産6万5千トンのティッシュ・ライン2号機がある。

12月9日付RISIから抜粋


アジア州 インドTamil Nadu社がパッケージ用板紙ラインを新設、来年2月に操業開始へ

インドTiruchiから35㎞離れたMondipattiに位置するTamil Nadu Newsprint and Papers Ltd.社の敷地300エーカーの工場では、2月の稼働を目指し設置工事の追い込みで作業員が多忙を極めている模様。パッケージ用板紙生産用の全長330mのラインは既に組み立てを完了し、30メガワットの電力プラントの工事も終了している。年産20万トンの生産能力を有するこの板紙ラインはドイツのVoith社製で、この種のマシンとしてはインドで最大のものである。郊外電車の全長より2倍以上長いこのラインは生産スピード分速600mにてパッケージ用板紙を大量生産可能としている。

12月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Cenveo社がパッケージ事業を約$1億でWestRock社に売却へ

米国のCenveo社が本日公表したところによると、同社の100%子会社Cenveo Corporationおよびその子会社が、同グループのパッケージ事業を消費者市場や段ボール市場で紙やパッケージ・ソリューション分野に於いて世界的にも最大手のWestRock社へ売却することで、最終的な契約を取り交わしたとしている。今回の売却案件には、米国・カナダ・ドミニカにある計6ヶ所の生産拠点に加え、カートン・収縮補強枠・その他ディスプレイパッケージなどのアジア向けカリブ諸国向け商流をつかさどった戦略的業務配分を組むパートナーも含まれることになる。この売却にともなう取引総額は約$1億5百万で、規制当局の承認を経て、2016年明けには完了する見込みである。

12月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポーランドArctic Paper社が12月下旬に独Mochenwangen工場を閉鎖へ

ポーランドを本拠とするArctic Paper社は、12月24日をもってドイツの同社Mochenwangen工場での生産を終了することが分かった。同グループ関係者によれば、現在、注文残の的確な配送をやり遂げることに注力する一方で、この夏から募ってきた工場購入者を見つけ出すことに尽力するとしている。同工場は年内に生産を終えるものの、来年第1四半期のうちは工場在庫分の販売を進めるための営業活動は継続する意向。同時に、同工場がこれまで担ってきた特殊紙や耐油紙の生産を継承するオーナー候補との交渉を進めるとしている。既にいくつかの有力な候補会社が今週先週に工場を訪れており、会社数の開示はないものの、少数ではあるが極めて有力な候補が現れている模様。

12月10日付RISIから抜粋


中国 技術系商社が再生コンテナーボード年産合計100万トンの新ライン2機を売り出し

中国の技術系商社であるSUMECグループは、年産合計100万トンの再生コンテナーボード・ライン2機の売り込みを行なっていることが分かった。同グループ関係者によれば、同社は国内板紙メーカーへ生産関連設備を供給するエージェントで、同国内であるメーカーの新たな板紙工場建設を具体的に進めていたものの、資金不足によりプロジェクトは頓挫、現在すべての輸入設備を第三者へ売却せねばならない状況に陥ったとしている。業界関係者からの情報によれば、当該の板紙メーカーは河北省の唐山Guotai Paper Industry社と目されており、同社は同地に年産合計120万トンのコンテナーボード・ラインを合計3機導入し、新工場を建設する計画があった模様。売り出し中の2機はいずれも年産50万トン、取り幅は6,600㎜、設計スピードは分速1,200mとしている。

12月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州第3四半期GDPはユーロ圏19ヶ国0.3%、EU28ヶ国0.4%いずれも微増

Eurostat発表の速報値によると、2015年第3四半期の季節要因調整後のGDPはユーロ圏19ヶ国で前四半期比0.3%上昇、EU28ヶ国でも同0.4%数字を伸ばした。前期の第2四半期でも、ユーロ圏19ヶ国で0.4%増、EU28ヶ国で0.5%増と上向いていた。また、2014年第3四半期からもユーロ圏19ヶ国で1.6%、EU28ヶ国で1.9%の増加をみせた。一方、米国の2015年第3四半期GDPは前四半期比0.5%増、前年同期比でも2.2%上昇していた。

12月8日付RISIから抜粋

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス


ヨーロッパ州 スウェーデンElanders社がドイツの製函メーカーSchmid Druck社を買収

スウェーデンを本拠とするElanders社は、得意分野とするパッケージ製品のニッチ市場に於いて、同社の成長戦略に沿ってこのほどドイツの製函メーカーSchmid Druck社買収に関する基本合意書に署名したことが分かった。Schmid Druck社は、マーケティング資料向けの上級パッケージや特殊印刷ソリューションに特化している企業であり、同社を買収することで既にドイツのこの分野第3位のElanders社は魅力的且つ重要な同市場に於いてパッケージ製品ラインアップの間口を広げることが可能となる。Elanders社は来年早々にも2社の業務を一本化して、来年の同社業績には確実に貢献できるものと見込んでいる。なお、買収総額は450万ユーロとしている。

12月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国von Drehle社の新たなティッシュ・ラインが2月-3月にも稼働開始へ

米国のvon Drehle社は、同国マサチューセッツ州Natchezに位置する同社DP工場にて、年産3万5千トンの新たなティッシュ・ラインを来年2月-3月にも稼働をスタートさせることが分かった。同社で予定通りの稼働となれば、米国で来年第1四半期に稼働する新ティッシュ・ラインでは3番目となる。RISIの情報によれば、First Quality Tissue社とSt.Croix社の2社のラインが第1四半期に稼働開始の予定で、米国のティッシュ生産能力は一気に年産合計17万トン上乗せされることになる。von Drehle社の新ラインは取り幅2,600㎜でValmet社製。計画では、同工場のDP生産ラインからパルプの供給を受けることになる。

12月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国ファストフード・チェーンの未晒クラフト紙消費増で出荷量旺盛

米国マクドナルドを始めとするファストフード・チェーン店でのテイクアウト用紙袋や食品ラップ用の用紙が晒クラフト紙(白色)から未晒クラフト紙(茶色)へ移行しておりその需要増から、ここ数年未晒クラフト紙の出荷が飛躍的な伸びをみせている。米国森林紙製品協会が発表した統計によると、今年に入ってからも、1月~9月の未晒クラフト紙の紙袋出荷量は、前年同期比16.5%増えて約70万トン弱まで数字を伸ばしたが、一方晒クラフト紙の出荷量は同16.9%減少し1万3千トンとなった。市場関係者によれば、マクドナルドやバーガー・キングなどに加えChipotleなどがこぞって未晒クラフト紙へ移行し、経費節減や持続可能性の目標に向かっており、ファストフード業界では大きな変革が起きているとしている。

12月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の印刷・筆記用紙の需要・出荷量いずれも前年同月比7%減

米国紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によれば、北米の印刷・筆記用紙の1月~10月の需要および出荷量がいずれも前年同期比5%減少し、輸入量が輸出量を合計115万トン大きく上回ったことが分かった。需要・出荷量は10月単月でもいずれも前年同月比7%減、そのうち塗工中質紙が同16.5%大きく数字を落としている。一方、上質紙カット判は同1.8%の小幅減にとどまった。前出5%減の需要とは別に、印刷・筆記用紙の10月末の在庫量合計は7%増で、最大の上昇要因はコート紙の在庫増となっている。ただし、いずれの品種も9月の在庫水準からは縮小している。

12月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の紙・板紙生産量は前年同月比1.4%微減

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国10月の紙・板紙生産量の合計は前年同月比1.4%微減の約669万トンであった。低調な10月の数字が影響したこともあり、1月~10月の生産量累計も前年同期比0.9%減の合計約6千610万トンに終わった。10月単月でみると、新聞用紙は前年同月比10.4%大幅増の16万9千トンとなったが、今年の累計では依然として前年同期比15.7%の落ち込みとなっている。しかしながら、この月間16万9千トンは新聞用紙では2014年8月以来最大の生産量である。一方、10月のライナー生産量は前年同月比2.1%減の212万トンにとどまり、今年初のマイナスを示した。

12月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月のカートン出荷量は週平均0.8%減、コンテナーボード在庫が1万4千トン減

最新の産業統計によれば、米国11月のカートン出荷量は景気減速の兆候は見えるものの、比較的安定した推移となったが、コンテナーボードの在庫は前月末より1万4千トン減少したことが分かった。また、工場稼働率はゆっくりとした回復基調にあり、ライナー輸出量は増加傾向となっている。11月のカートン出荷量は実質ベースで前年同月比4.7%増の292億7千8百万平方フィートであったが、週平均では同0.8%下落した。1月~11月のカートン出荷量累計は前年同期比で実質1.2%増で、週平均でも同1.6%増となっている。カートン・メーカーおよび加工メーカーでの在庫量合計は、前月末の約256万トンから1万4千トン減少した。アナリストによると、今回の11月在庫量は過去10年間の11月の平均値より約12%多いとしている。

12月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Segezha社が4,250㎜幅の重袋用クラフト新ラインをVoith社へ発注

ロシアのSegezhaグループは、このほど同国Kareliaに位置する同社工場向けの年産11万トンの重袋用クラフト新ラインをVoith社へ発注したことが分かった。11号機となるこの新ラインは、取り幅4,250㎜で生産スピードは分速800m、稼働開始は2017年を予定している。このラインに掛かる取引総額は約8千万ユーロで、今回の投資によって同グループの重袋用クラフト生産能力を年産37万5千トンまで引き上げることになる模様。同グループは、この新ラインでの操業が軌道に乗れば重袋用クラフト・メーカーとしては世界第2位になると見込んでいる。一方、11号機の導入と並行して、同グループは新たな多種燃料ボイラーの設置を計画しており、またパルプ生産ラインの蒸解・洗浄・スクリーニング工程の改造も行なう予定。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南ア/Mondi社が12月に欧州3工場で重袋用クラフト約1万トン分を臨時減産

南アフリカを本拠とするMondi社は、季節的な市況変動や新興市場の低迷などに対応する為に、12月中にスウェーデンDynaes、オーストリアFrantschach、ブルガリアStambloijskiの同社3工場に於いて合計約1万トンから1万2千トンの重袋用クラフト紙の臨時減産を実施していることが分かった。ただし、この措置によって、顧客への配送やサービスに影響がでることはないとしている。同社は国際的なパッケージ、紙製品メーカーで、30ヶ国にわたって合計2万5千人の従業員を擁している。同社の生産活動は、中央ヨーロッパ、ロシア、北米、南アフリカに軸を置いており、顧客の要望に合わせ10万通り以上のソリューションを駆使したパッケージ、紙製品100種類以上を提供している。

12月14日付RISIから抜粋


中国 Orient Paper社が環境当局からの指示により年内の生産を中止

中国北部の多角的紙製品メーカー大手であるOrient Paper社は、保定市環境当局からの指示により塗工中質紙、軽量塗工中質紙、印刷用紙、デジタルフォト用紙などの生産を12月14日より年内一杯の生産を中止すると公表した。今回の指示は、先週北京にて初のスモッグ赤色警報発令に対応して、中国政府が北京・天津・河北地域、山東・河南・山西地域などに於いてスモッグ防止対策強化を打ち出したことに呼応するものである。赤色警報は2013年に制定された4段階の緊急対応システムの中でも最も深刻なレベルで、12月8日午前8時より10日正午までの間、学校・高速道路・建設現場が閉鎖に追い込まれた。この冬に入ってから、特に北京・天津・河北地域での工場生産活動は中国北部の深刻な大気汚染を軽減させる為に度々同様の生産中止指示が発令されている。

12月14日付RISIから抜粋


アジア州 インドBallarpur Industries社がKamalapur工場のパルプ・ライン再稼働へ

インドBallapur Industries社の経営陣は、歴史的な展開の中で、同国Mangapet mandalに位置する同社Kamarapur工場パルプ生産ラインを2014年閉鎖以来の再稼働を決断した。この決断は、同社経営陣と、2014年の同工場閉鎖以降に職を失った同工場元従業員7,000人以上を心に留め続けたWarangal州の州首相Chandrasekhar Rao氏によって採択されたとしている。元従業員たちは工場閉鎖以降320日間、工場の再開を求めてハングリー・ストライキのリレーを実施していたもの。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で0.6%増、EU28ヶ国でも0.5%増

最新のEurostat統計によれば、欧州10月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.6%微増、EU28ヶ国でも同0.5%微増の推移となった。因みに前月9月の数値ではユーロ圏19ヶ国が0.3%減、EU28ヶ国では前月並みといずれも前月比で概ね横這い推移となった。一方、10月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で1.9%増、EU28ヶ国でも2.4%増と前年比では改善が見られた。各産業別でみると、耐久消費財が前月比1.8%増、非耐久消費財が同0.4%増、資本財が同1.4%増、エネルギー分野が同1.2%増と比較的好調に推移したものの、中間消費財が同0.1%微減と全体の数字の伸びにわずかに歯止めをかけた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

12月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月~9月の紙パルプ・板紙輸出が堅調推移

米国の森林紙製品協会がまとめた最新の統計によれば、第1四半期~第3四半期の9ヶ月間の米国紙パルプ・板紙の世界向け輸出は第1四半期から輸入を凌ぐ成長をみせていることが分かった。産業全体の1月~9月の輸出量累計は約3千1百万トンで前年同期比1.4%増、取引総額では同2.9%増の約$185億となっている。第2四半期終了時点では、輸出量累計で同0.6%増、取引総額では同2.3%減となっていた。第1四半期は輸出量で同3.6%減、取引総額でも同2.6%減と低調なスタートであった。一方、同9ヶ月間の輸入量は合計で約1千3百60万トンで前年同期比3.4%減、取引総額でも同2%減の約$152億であった。また、第3四半期末時点での貿易収支は、約1千7百30万トン約$34億の黒字で、前年同期の約1千6百40万トン約$36億の黒字と比較すると、数量増、金額減の結果となった。

12月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州11月のN材パルプ消費者在庫量、消費量ともに減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の11月N材パルプの消費量は前月比で下降傾向となっているものの、消費者在庫量は減少傾向となっている。過去3ヶ月と同様に、いくつかの欧州企業が情報を開示せず、また数ヶ国の統計委員会がデータを公開しなかった為、11月もL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない。欧州のN材パルプ11月消費者在庫量は10月の229,609トンから減少して224,477トンであった。一方、N材パルプの消費量は10月の350,820トンから11月は344,294トンへ減少した。また、N材パルプの11月の供給稼働日は20日で前月同様、また前年同月より2日多かった。

12月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKemijarvi社が新パルプ工場の事前実現可能性調査(FS)を完了

フィンランドのKemijarvi Consortium社は、同国北部Rovaniemi西部に位置するStora Enso社が閉鎖した旧Kemijarvi工場に於いて、新たなパルプ工場の建設計画を進めていることが分かった。Kemijarvi社は、運営経費の詳細、工程、生産品目、利益性全般にわたる事前実現可能性調査(FS)を既に終えたとしている。同工場は、かつてNBKP年産25万トンの規模であったが2008年に閉鎖に追い込まれていた。当時、閉鎖への抗議運動を先導し、現在フィンランド森林センター顧問となっているHeikki Nivala氏によれば、今回のプロジェクトは十分に発展可能であり、正しい選択であると語っている。このプロジェクトに掛かる投資総額は約7億8千万ユーロとされているが、背後関係詳細は開示されていない。

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Iggesund社英国Workington工場が2号機改造の為、3月に3週間休転へ

スウェーデンを本拠とするHolmen社傘下のIggesund Paperboard社は、イギリス北部に位置する年産20万トン同社Workington板紙工場の2号機プレス工程新設の為、同工場を3月7日より休転とすることが分かった。同社によれば、今回設置する新たなプレス工程によって生産能力は約10%増、年産にして2万トン分が加算され、また板紙の品質にも寄与することになるとしている。Holmen社の第3四半期決算報告によれば、今回の改造に掛かる費用は6千万スウェーデンクローネ(約$700万)となっている。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月のクラフト紙出荷量が前年同月比3%増     

米国森林紙製品協会が発表した最新のクラフト紙11月統計によると、米国11月のクラフト紙出荷量は前年同月比3%増と数字を伸ばし約13万3千トンであった。そのうち晒クラフト紙は前月の約9千4百トンから約6千8百トンへ減少、一方未晒クラフト紙も前月の約13万9千8百トンから約12万3千6百トンへ減少をみせた。今年の全体を見渡せば、米国クラフト紙1月~11月の出荷量累計は前年同期比2.1%増、当月末の在庫量は前月末比でやや減少し、7万6千4百トンとなった。(表示のトンはすべてショート・トン)

12月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/James Cropper社Burneside工場が巨大暴風雨Desmondから復旧、操業再開へ

12月8日付の公式発表に続き、英国James Cropper社経営陣は12月上旬にイギリスを襲った巨大ストームDesmondから受けた被害からの同社Burneside工場の復旧状況を中間報告した。ゴミの撤去など清掃作業がようやく終了し、工場への電気・ガス・水道なども概ね正常に回復したことに加え、同社の緊急事態対応が奏功したことによって一部の生産設備は被害を回避でき引き続き稼働可能であるとしている。既に先週中には、紙関連の生産は完全に復旧を遂げ、同工場のTFP(Technical Fiber Product)の生産も順次再開されて1月初頭にはフル操業まで戻るものと見込んでいる。

12月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 墺/Laakirchen Papier社SCライン10号機が9月の火災から復旧

Heinzel社傘下にあるオーストリアのLaakirchen Papier社は、9月に発生した火災から復旧し、年産25万5千トンのSCライン10号機の操業を正常に再開したことが分かった。同社社長によれば、同社は今週14日に同ラインのテスト稼働を開始、16日午前6:30に平常操業に入ったとし、今週末にはフル稼働になる見込みとしている。同工場は当初、火災によるラインへの損傷はシュープレスとプレス工程に止まり、乾燥工程は被害を免れたとしていたが、修理作業は想定を越えており、ケーブル100㎞敷設、数キロのパイプ埋設や新たな駆動部交換など甚大なレベルであった。復旧作業の経費や休転中の逸失売上などを合計すると1千数百万ユーロに上ると試算している模様。

12月16日付RISIから抜粋


中国 広州/東莞の板紙2工場も春節中の休転を公表、減産量は合計3万6千トン

広東省東莞市の板紙2工場も来年の春節を挟んだ休転計画を発表し、その休転にともなう減産量は合計3万6千トンと試算した。Huangyong Yinzhou Paper Industry社は、再生ライナー・ライン2機を有し、年産能力は約40万トン、その2ラインは3月中旬に8日間の休転を予定している。また、Jinzhou Paper社もすべてのラインを2月から3月にかけて休転するとしており、2機で合計年産32万トンの再生段ボール原紙ラインを2月19日から3月9日まで止める。その他に2機所有するそれぞれ再生ライナー年産20万トンのラインも3月下旬に8日間休転を予定している。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国KapStone社Longview工場で7日間の市況調整休転へ

米国のKapStone Paper and Packaging Corporation社は、このほど12月21日7:00より季節的に軟化している市況に対応する為に同社Longview工場を臨時休転とする旨、公表した。休転は基本的に工場全体で7日間を予定しているが、一部の品種と設備については休転を2日間追加する模様。Kapstone社の他の工場では、この時期に市況調整休転の計画はなく、顧客への配送およびサービスにも影響を与えないとしている。KapStone社はイリノイ州Northbrookに本社を置き、コンテナーボード、段ボール製品市場では米国5番目で、クラフト紙メーカーとしては米国第1位である。同社は4工場を有し、22の加工工場、65の配送センターに従業員6,200人を雇用している。

12月15日付RISIから抜粋


アジア州 台湾/正隆の新たな板紙工場建設案、ベトナム政府当局からゴーサイン

台湾を本拠とする大手板紙メーカーである正隆股份有限公司は、このほどベトナム南部Binh Duong県に於いて約$10億を投資、板紙年産100万トンの新工場を建設するプロジェクト案に関し、ベトナム政府より全面的な承認を得たことが分かった。ただし、今回承認を得た当プロジェクトの規模は同社台湾本社の役員会がこれまでに裁可している総額$2億3千8百万投資で、75ヘクタールの土地に年産30万トンの再生コンテナーボード・ラインを建設する案を大きく超えている。同社代弁者によれば、ベトナムの輸入再生コンテナーボードの量はここ数年15%~20%のペースで拡大しており、更に今後10年間で段ボール素材の需要は飛躍的に伸びると予測するとしている。この潜在的な需要に対応する為、同社は新工場内に更なる増設スペースを設ける予定。

12月16日付RISIから抜粋


ITC CRMセミナー 

国連International Trade Centerは16日、CRM(Customer Relationship Management)セミナーをインターネットをつうじて開催した。

CRMについて顧客のニーズと関心についての情報を収集し、1.顧客にサービスを提供する、2.顧客の輸出実績を追跡し、3.満足度と成果を評価し、4.組織の発展に適合させる分析ツールであるとした。また、SMEs(Small,Middle Enterprise)が大企業に対抗しうるツールだと述べた。そのほか、オープンソースのCRMシステムとしてvtiger CRMをあげた。

(セミナーのビデオは当組合にて視聴可能)


中国 政府当局が欧米・日本から輸入の未晒重袋クラフト紙へAD賦課の仮決定

中国政府は、このほど米国・EU諸国・日本から輸入の未晒重袋クラフト紙にアンチ・ダンピング税を賦課する仮決定を下したと公表した。12月11日、同国商務部が示した仮裁定の中でダンピング率を米国品14.9%、EU品23.4~29%、日本品20.2%としたもの。同国通関当局は既にその3地域から輸入の当該品に対して徴収を開始している模様。中国政府は今年初頭から、Fujian Qingshan Paper Industry社からの申請を受け、未晒重袋クラフト紙へのAD調査を開始していた。調査対象となったものは主に未晒木材パルプやその他古紙、竹パルプなどを原料としたクラフト紙で、用途はセメント、化学品、穀物類向けの包装に使用されている。ADの調査対象期間は、2013年11月1日~2014年10月31日、国内産業へ打撃を与えた期間として審査中の2011年1月1日~2014年としている。

12月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル1月~11月のパルプ輸出量累計は前年同期比9%増の1千50万トン

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月~11月のパルプ輸出量累計は前年同期比9%数字を伸ばし約1千50万トンとなった。また、紙輸出量累計では前年同期比10.1%増の約190万トンとなった。一方、同国1月~11月のパルプ輸出取引額累計はFOBベースで約$51億となり、紙輸出取引額累計は$18億となった。同国の貿易収支は前年同期比16.4%増と大きく数字を伸ばし約$59億となっている。また、1月~11月のパルプ生産量累計は同4%増の約1千5百60万トンとなったが、紙生産量累計は前年から変化なく約9百50万トンであった。

12月17日付RISIから抜粋


中国 山東Dongshun社が年産1万6千トンの新ティッシュ・ラインを稼働開始へ

山東省のDongshun Paper社は、山東省泰安市に位置する同社基幹工場に於いて、ティッシュ年産1万6千トンの生産能力を有する新ラインでまもなくテスト稼働に入る模様。主に紙ハンドタオル生産用途として設計された川之江造機社製の同ラインは取り幅2,850㎜、設計スピードは分速450mとなっており、生産する米坪範囲は32g~50gを想定している。同社関係者によれば、ラインの設置作業はほぼ完了しており、まもなくテスト稼働に移るとしている。また、これとは別に同工場内で、同仕様のラインが2016年後半にも操業開始の計画となっている。この2機以外に、同社は既に10月にはそれぞれ年産2万5千トンの新ライン2機でも操業を開始している。

12月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の11月工業生産高指数は前月比0.6%微減 

最新の産業統計によれば、米国11月の工業生産高指数は10月に0.4%の微減をみせた後、当月も同様に前月比0.6%の微減となった。11月の製造業生産高は前月から横這い推移となったものの、電気・ガス・水道分野はここまで温暖な気候よる暖房需要減で同4.3%減であった。鉱工業分野では前月比1.1%減となったが、この主因は昨今暖房用の採炭の激減に加え灯油・ガス使用へのシフトが顕著となったことによるもの。11月の全体の工業生産高指数は2012年平均との比較で106.5%の水準となっており、前年同月比でみれば1.2%減となっている。また、11月の工業分野の稼働率は同0.5%ポイント減少し77.0%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を3.1%ポイント下回っている。

12月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月のライナー輸出、ドル高にもかかわらず前年同月比4%の伸び

米国の大手ライナーボード・メーカー各社は、昨今のドル高、世界的な需要低迷、海外市場での市況軟化にもかかわらず、米国内市場の適度なバランス維持の為、積極的に海外輸出市場へ打って出ている。米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、同国11月の輸出向けクラフトライナー生産量は、前年同月比4.3%上昇して35万6千トンとなり、1月~11月の生産量累計も前年同期比3.8%上向いたとしている。市場関係者によれば、その他諸国のクラフトライナー・メーカーも、輸出に有利な為替動向に加え国内需要の停滞を理由に輸出量を増やしているのが現状であるものの、一方この状況が輸出価格の段階的な崩壊を招いているとしている。

12月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Hamburger社が非塗工白テストライナーの増産体制へ

ドイツのPrinzhornグループ傘下で製紙分野を担うHamburger Rieger社は、同国西部に位置する同社Gelsenkirchen工場の非塗工白テストライナーの年産能力を約5万トン引き上げる計画であることが分かった。同社関係者によれば、現存する同工場唯一のマシン巾5,400㎜の製紙ラインの乾燥工程、フィルム・プレス、原料調製工程などの改良を実施する。また、今回の改良は巻き取り機以降の紙幅を5,000㎜に調整する目的も含まれているとしている。改良工事は来年10月の着工を予定している。今回の非塗工品の増産体制によって、現在同社Spremberg工場に於いて塗工品の生産量を引き上げて非塗工品生産量が減った部分を埋め合わせることが可能となる。

12月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がWalki社押し出しコーティング工場の買収を断念

南アフリカを本拠とするMondi社とフィンランドを本拠とするWalki社は、Mondi社がWalki社が所有するフィンランドPietarsaariとポーランドWroclawに位置する押し出しコーティング生産拠点を買収する契約の白紙撤回をこのほど表明した。この動きは当該の合併構想がEU買収規則に準じたものかを判定する徹底調査を開示するとした欧州委員会の決定に従うものである。Mondi社Walki社の両社は、今回の構想が競争環境上に悪影響を及ぼす懸念を軽減させる方策について欧州委員会と議論を重ねてきたもの。Mondi社関係者によれば、すべてが納得できる有力な解決法が見つからず、結局両社は同委員会への申請書を取り下げ、合併契約は白紙撤回として結論付けた。

12月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Leipa社がSchwedt工場LWCラインにオンライン・カレンダー機搭載へ

ドイツを本拠とするLeipa社は、同国東部に位置する同社Schwedt工場の1号機に5百万ユーロを投資し、新たなオンライン・カレンダー機を設置することが分かった。この1号機は再生パルプを原料としてLWC年産16万トンの生産能力を有している。同社関係者によれば、今回のプロジェクトによって、同ラインは光沢紙の生産が可能となるものの、生産数量に変化はないとしている。設置工事はGAPCon社が実施する。同ラインは来年1月中旬に設置工事の為、約10日間の停機となる予定。同工場は、この他2機のラインを所有しており、年産24万トンの白ライナー、年産36万トンのLWCの生産が可能。

12月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国QuadGraphics社がケンタッキー州2工場を改良、オンディマンド本の印刷へ対応

米国大手の印刷会社QuadGraphics社は、総額約$3百万を投じて同国ケンタッキー州に位置するFranklinとVersaillesにある2つの同社印刷工場を拡張する計画であることが分かった。このうちVersailles工場では主に書籍を印刷しているが、同社は同工場に$2百50万を投資し、在庫ゼロ化、少量多頻度配送化へ一歩近づけるオンディマンド本印刷に向け最新のデジタル印刷技術を導入する計画であると同社CEOが語った。また、小売業折込広告印刷を中心に行なっているFranklin工場では、同社は約$48万を投資し改良を実施する予定。今回の投資総額のほぼ30%に相当する$80万に関しては投資優遇税制が適用されるとしている。

12月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スイスのパッケージ・メーカーModel Groupがポーランドに新工場取得

スイスを本拠とするModel Groupは、厚紙と段ボール厚紙向けの個別パッケージ・ソリューションを提供するパッケージ・メーカーであるが、10月にポーランド西部Nowa Solに約8万5千平米の敷地を持つ新たな生産拠点を得たことが分かった。生産施設と保管施設で約2万1千平米の面積となっている。同グループは既に同国BilgorajとCzosnowの2拠点の段ボール原紙工場をベースとして国内市場で活動を行なってきた。ポーランドの段ボール・パッケージ市場は欧州でも最も活動的な地域であり、過去10年間で70%以上の成長率で伸びてきたとしている。

12月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Georgia-Pacific社が加工木材事業を$2億1千5百万でBoise Cascade社へ売却

Georgia-Pacific LLC社は、本日$2億1千5百万でカナダのBoise Cascade社へ同社加工木材事業の売却に関して合意に達したと発表した。売買取引は、標準的な調整チェックと他の慣習的な不動産売買の手続き完了次第となる。G-P社役員によれば、同社は建築製品産業にしっかりと関わっており、これまでこの加工木材事業は十分な利益をもたらしてきたことに加え、従業員が安全且つ生産的な業務を遂行し、我々の顧客のニーズを満たす大きな仕事をしたものの、同社にとって同分野は建築製品全体の一部分に過ぎないとしている。今回の売却にはアラバマ州のThorsby(従業員およそ230人)、ノースカロライナ州のRoxboro(従業員およそ40人)に加え、営業部門とテクニカル・チームが含まれる。

12月21日付RISIから抜粋


2015年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年11月の中国コート紙輸出は合計で8万2,925トン(前年比17.3%減)、そのうち日本向けは1万1,227トン(同19.5%減)、米国は2,116トン(同2.2倍)、EU27か国合計は1万839トン(同9.2%減)となった。同1-11月累計は合計で100万6,468トン(前年比12.7%減)、そのうち日本向けは14万4,347トン(同11.4%減)、米国は1万4,613トン(同14.0%減)、EU27か国合計は11万6,267トン(同32.3%減)となった。

2015年11月の韓国コート紙輸出は合計で10万2,854トン(前年比7.7%減)、そのうち米国向けは2万2,422トン(同12.5%減)、日本は5,985トン(同15.9%減)となった。同1-11月累計は合計で127万2,008トン(前年比8.6%減)、そのうち米国向けは29万5,603トン(同4.2%減)、日本は6万4,454トン(同36.7%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万4,041トン(前年比20.1%減)、そのうち米国向けは1,072トン、EUは4,585トン、日本は256トン(同66.1%減)となった。同1-11月累計は合計で46万8,846トン(前年比14.5%減)、そのうち米国向けは1万407トン、EUは7万2,609トン、日本は1万1,709トン(同50.8%減)となった。


2015年11月 中国コピー用紙輸出統計

2015年11の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万2,647トン(前年比29.3%減)で、そのうち日本向けが1万4,876トン(同2.2%増)、米国向けが4トン(前年6,797トン)となった。

同1-11月累計は41万9,007トン(同20.6%減)で、そのうち日本向けが16万3,550トン(同7.3%増)、米国向けが1万9,307トン(同81.0%減)となった。


ヨーロッパ州 Sonoco社がドイツの2工場永久閉鎖で労使交渉を開始

米国を本拠とするSonoco社傘下のSonoco Consumer Products Europeは、同社がドイツで保有する2工場であるBunde工場とHockenheim3工場を永久閉鎖する件で従業員代表者との交渉を開始したことが分かった。この措置は同社の全体的な事業再編の一環で、顧客の需要に対応して消費者向けパッケージ生産を集約し、利益性の高い成長を目指すものとしている。同社は、硬質紙容器メーカーとしては欧州最大である。具体的な閉鎖時期は、Bunde工場が2016年3月31日としており、またHockenheimに2ケ所ある生産拠点のうちの一つであるHockenheim3工場が2017年第3四半期となっている。Bunde工場はドイツ北西部に位置し年産能力は1億ユニット、またHockenheim3工場は同国南西部に位置し、年産能力は1億3千万ユニットとしており、この閉鎖によって従業員合計100人が解雇となる。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 Valmet社製年産37万トンのコンテナーボード・ラインがPratt社インディアナ工場で順調に稼働開始

フィンランドを本拠とする世界的な紙パルプ製造ライン・メーカーであるValmet社は、同社が米国インディアナ州に位置するPratt Industries社Valparaiso工場に納入・設置した新たなコンテナーボード・ライン16号機を10月4日順調に稼働開始させたことが分かった。これはValmet社が同社製OptiConcept Mを北米で初めて設置したものである。同16号機は従業員120人の生産効率の高い工場にあって年産37万トンの生産能力を有するラインとして、競合他工場の2倍の生産性を誇るものであるとしている。このOptiConcept Mは、使用する水量・電力・原材料の節約を目指した設計となっている。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルJari Florestal社へのFSC認証が一時差し止め

森林管理協議会(Forest Stewardship Council :FSC)は、ブラジル北部パラー州に位置するパルプ・メーカーJari Celulose社の親会社にあたるJari Florestal社へのFSC認証を一時停止とする措置を取った。同協議会は、Jari Florestal社が2004年以降Vale do Jari地区のAlmeirimにある約72万ヘクタールの認証取得森林を不法占有したと述べている。同社は2009年と2014年に正式認証されていた。同社は自然森林植林を運営しているが、パラー州の木材違法取引を理由に、今年7月に同国環境局IBAMAより同社が罰せられたことで、FSC認証の一時停止が宣せられた。これにともない、違法取引に関し12月に2度目の調査が実施される予定で、警戒措置を取ってFSC認証の一時停止を発効したもの。

12月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドHuhtamaki社が北アイルランドでの成型紙器増産へ投資

フィンランドを本拠とするHuhtamaki社は、その成長戦略の一環として北アイルランドのLurgan工場での鶏卵輸送用の成型紙器の増産を図る為に、投資プロジェクトを進めていることが分かった。投資総額は約500万英ポンドにのぼり、設備導入は2016年初頭にも完了する見込みとしている。Lurgan工場は、鶏卵用カートン、トレイやカップ・キャリアなど向けに成型紙器を製造しており、約80年の社歴があるが、このほどイギリスとアイルランドでの鶏卵市場のニーズ拡大に合わせ生産能力を引き上げる意向。新たに導入される設備は、成型紙器分野に於いて同社の製品構成の拡大にも寄与するとしている。

12月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSodra社Varoパルプ工場で進行中の42万5千トン増産プロジェクトを総括

2014年2月、スウェーデンのSodra社取締役会は、同社Sodra Cell Varo工場へ40億スウェーデン・クローネを投資する大規模増産を決議した。増設が完了すれば、パルプ年産42万5千トン分の生産能力が加算されて、同工場の生産能力は年産70万トンまで引き上げられる予定となる。2015年、プロジェクト推進は順調に進行しており、新たな設備が据え付けられた時点で工場の生産計画は当初計画を上回るものとなっている模様。来年1月中旬には、最終的な作業追い込み期間に突入する見込みで、5月には全工場を一旦休転状態として新マシンとの連結を実施、6月中旬に操業を再開する予定としている。

12月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/PMT社が仏/Clairefontaine社Etival工場5号機のプレス工程改造を受注

フランスのPapeterie de Clairefontaine社は、同国Clairefontaine-Etivalに位置する同社工場5号機のプレス工程改造の供給会社としてイタリアのPMTを選任したことが分かった。同ラインは紙幅3,800㎜の高品質上級紙を生産している。今回の改造プロジェクトでは、生産能力を向上させ厚物の生産工程にも改良を加える目的で、新たなシュープレスを採用し低米坪から高米坪までの生産が可能となる適応性を持たせるとしている。改造作業は、2016年春に開始を予定しており、PMT社は5号機にシュープレスを2ユニット、6号機に1ユニット据え付けを実施する。

12月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Countrystyle社がSmurfit Kappa社のリサイクル・サービスを請け負い

イギリスの廃棄物リサイクル・システム・サービス会社Countrystyle社は、このほどアイルランドを本拠とし世界的な大手紙ベース・パッケージング・ソリューション供給会社であるSmurfit Kappa社のイギリスKent、Snodlandに位置する同社Townsend Hook新工場から出る様々な廃棄物のリサイクル・システムを請け負ったことが分かった。契約は2018年までの3年間で、契約総額は600万英ポンド。Countrystyle社は、製紙用廃材、不良品、プラスティック、砂などの工場から出る破棄物を年間3万トン程度の資源管理を実施する。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Cenveo社がKent工場での封筒製造・印刷の増産とサービス強化へ

米国のコネチカット州を本拠とする世界的な大手印刷会社であるCenveo社は、ワシントン州に位置する同社Kent工場の増産体制を強化し、北米北西部での生産サービス体制を拡大する、とこのほど公表した。シアトルから30分以内に位置する同工場は構内敷地を20万平方フィート強まで拡張し、封筒製造、商業印刷、デジタル印刷、保管・配送、顧客サービスなどの業務を拡大するとしている。同社は、今回の数百万ドル級の投資によって北米北西部の顧客へ更なる選択肢と一段階上の多用途性を提供することを目指している。敷地の拡張、サービスの拡大とは別に、新たなデジタル印刷用の設備や製本サービス分野も増設し、UV印刷の生産能力向上も行なうとしている。

12月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米11月の印刷・筆記用紙は需要・出荷ともに続落傾向

このほど発表された11月北米印刷・筆記用紙の最新統計によれば、同月印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比1.6%減(前月比8.3%減)となった。そのうち、コート紙が同20.7%大幅減、上質紙は同8.0%減で落ち込みがあったものの、コート紙カットサイズの出荷量は同3.9%増、上質紙カットサイズも同7.4%増と堅調に推移した。一方、同月の印刷・筆記用紙の需要をみると、前年同月比2.5%減少(前月比9.8%減)と引き続き数字を落としており、そのうち、上質紙で同11.8%減、コート紙でも同18.3%と厳しい数字となったものの、カットサイズではコート紙、上質紙でそれぞれ同6.3%増、4.5%増と好調推移となっている。

12月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国Sun Chemical社がカナダのColmar Inksを買収へ

米国を本拠とするSun Chemical社は、このほどカナダのOntario州に位置するColmar Inks Corporation社の持つ資産と負債を取得する正式契約を締結したことが分かった。この買収はColmar社の顧客リスト、契約、製品在庫なども含めて引き継ぐ形となる。買収取引は2016年第1四半期に完了する見込みで、Sun Chemical社は既存市場でのリソグラフ、フレキソ、グラビアのインク製品に加えコーティング剤などシェア拡大が図れることとなる。Colmar社は、主に段ボール市場や紙器市場向けの水性インクやコーティング剤、更にロッド・コーティング市場向け特殊インクの製造を行なっていた。

12月23日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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