Archive for 4月, 2015

アメリカ州 IP社が$1億3千5百万を投資、Riegelwood工場フラッフパルプ増産を計画

International Paper社(IP)は、ノースカロライナ州に位置する同社Riegelwood工場へ$1億3千5百万を投資、フラッフパルプの増産を図る計画であることが分かった。今回の投資では、同工場のフラッフパルプとN材パルプの生産比率に融通を持たせながら、100%この2種類のみに生産品を切り替える改造を実施、徐々に年産40万トンの増産を図るというもの。改造が完了すれば、高品質フラッフパルプ年間140万トンの生産能力が実現する。新たな生産能力が可能となるのは、2016年半ばを見込んでいる。

3月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Andritz社がIggesund社英国工場の板紙2号機へプレス・パート新設へ

国際的技術集団であるAndritz社は、このほどIggesund Paperboard社よりプレス・パート一式を受注、英国のWorkington工場の板紙2号機へ設置することとなった。稼働開始は2016年第2四半期を予定している。新たなプレス・パートの導入によって、生産能力の強化、エネルギー効率向上、生産効率増進、品質向上を図れることとなる。同社Workington工場は、消費者向け梱包材、グラフィック製品用途に高性能板紙を生産している。

3月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 MeadWestvaco社がIP社からCarolina塗工Bristol紙事業を取得へ

世界的な包材およびパッケージ・ソリューション最大手のMeadWestvaco社(MWV)は、このほどInternational Paper社(IP)よりCarolina塗工Bristol紙事業を買収することで、正式契約に調印したと発表した。(Bristol紙:通常0.006インチ以上の厚さの、重くて硬く表面が滑らかな厚紙で、はがき、ファイルフォルダー、製図用紙などに用いられる)この買収に関する取引条件は開示されていないが、4月末までには買収取引手続きは完了するものと推測される。MWV役員によれば、今回の事業取得は同社の商業印刷市場・特殊印刷市場へ貢献する手腕を拡大するものであるとしている。

3月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がドイツでの軟包装材生産を一部停止、物流倉庫を新設

スウェーデンのSCA社は、ドイツ南西部Mannheimに位置する同社工場で、限定的に衛生用品の生産に注力する計画を実行に移している。同グループは昨年、今年第1四半期より同工場での軟包装材事業のうち包材および特殊紙の生産を停止すると公表していた。同社関係者によれば、2月下旬には衛生紙グレード以外の生産は停止しているが、引き続き5月6月あたりまで既存在庫の販売は行なうとしている。SCA社の軟包装材部門ではこれまで白片艶包装紙および低光沢耐油紙を2つのライン、従業員約110人で生産してきた。今回の生産停止による解雇は発生しない予定であるものの、同社内では現在、当該2ラインを先行き売却すべきかどうか検討中である。

3月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2月ユーロ圏19ヶ国の失業率は11.3%で停滞感       

2月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.3%と前月の11.4%から微減で推移したが、前年同月の11.8%からも微減となっており、停滞を余儀なくされている。しかしながら、この数値はユーロ圏19ヶ国では2012年5月以来の低水準ではある。一方、EU28ヶ国の2月失業率は9.8%で、前月の9.9%から微減、また前年2月の10.5%からも失業率はわずかに改善傾向となった。

2月ユーロ圏19ヶ国の約1千8百20万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百89万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約9万1千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約4万9千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百55万人減、ユーロ圏19ヶ国では約64万3千人減となっており、ヨーロッパ全体の雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。失業率の低い国はオーストリア5.3%とドイツが4.8%、一方高い国はギリシャの26.0%、スペインの23.2%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月31日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Iggesund社スウェーデン工場、化石二酸化炭素排出量を86%削減に成功

Iggesund Paperboard社スウェーデンの同社パルプ・板紙工場では、2014年の化石二酸化炭素排出量を前年比86%大幅削減に成功した。この削減は、2012年に設置完了した回収ボイラーによるところが大きい。工場の環境改善による成果は、二酸化炭素に限られるものではなく、硫黄排出量も82%、酸化窒素でも19%、粉塵も90%が2011年との比較で削減された。工場関係者によれば、一般的に新たな設備の微調整には相当の時間を要するものであるが、同社は当該の回収ボイラーの利点を最大限に利用すべくその他の細かな投資もいくつか実行してきたとしている。

3月31日付RISIから抜粋


アジア州 インド、Bilt Graphics Paper社など4社が公害問題で強制閉鎖へ

インドのChandrapur地方の州政府は、このほど同地域の公害企業4社が強制閉鎖になると公表した。下記の4社が、Maharashtra公害監視委員会から汚染基準違反および命令不履行を理由に閉鎖に追い込まれた。Bilt Graphics Paper Ltd(Ballarpur)、Awantha Power and Infrastructure Ltd(Ballarpur)、Karnataka Emta Coal Mine(Bhadrawati)、Wardha Power Company Ltd(Warora)。

4月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社Correia Pinto工場が10日間の定期保守休転へ

ブラジルのKlabin社は、同社Correia Pinto工場にて4月7日~16日の10日間、定期保守点検整備で休転に入る模様。この期間は生産を完全に停止し、生産設備の正常化、生産工程の安全性・製品の品質面チェックなどの保守点検整備を実施する。10日間で、契約業者50社の延べ1,500人の作業員が点検整備に従事することになる。同社は、同国最大の製紙企業であり輸出者として、主に段ボール包材、産業用紙袋、木材などを生産しており、創設は1899年、現在ブラジルに14生産拠点、アルゼンチンに1工場を保有している。

3月31日付RISIから抜粋


アジア州 サウジのAl Rajhiグループが分速2,000mの高速ティッシュ・ライン導入へ

サウジアラビアのAl Rajhi Industrial Group傘下のGulf Paper Industrial Factoryは、新たなティッシュ・ライン導入への投資を実行する模様。当該の新ラインは最新の技術を搭載した紙巾5,600mm、設計スピードは分速2,000mの製紙ラインで、同国首都リヤド近郊に位置する同社生産拠点に設置される。この新ラインは2017年第2四半期に稼働を予定している。原料にはバージンパルプを使用、高品質フェイシャル・ティッシュ、ハンカチ、トイレット紙、紙タオルなど年産6万トンを生産する。Gulf Paper社は1990年代半ばに創設、湾岸地域の製紙産業界では先駆者のひとつである。

4月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の3月製造業部門の経済活動が27ヶ月連続で拡大

最新の統計によると、3月の米国製造業部門はその経済活動が27ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても70ヶ月連続で成長を維持している。米国3月のPMI指数は51.5%で前月の52.9%からは1.4%ポイント減となり、製造業はやや活気が減退気味となっている。また、製造業新規受注指数は前月の52.5%から0.7%ポイント下落し51.8%へ数字を落としたものの、好不調の分岐点である50%以上をかろうじて維持している。製造業生産指数は53.7%だった前月より0.1%ポイント微増の53.8%となり、比較的好調を維持している。また製造業雇用指数も前月の51.4%から1.4%ポイント減少し50.0%となっており、全体的を見渡すと数字はやや下降傾向ではある。

4月1日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの2月紙消費量が前年同月比1.5%減少     

ブラジルの最新の森林産業統計によれば、同国2月の紙消費量は前年同月比1.5%減の76万3千トンであった。紙生産量も同1.0%減の81万7千トンで、国内販売量も同7.5%数字を落とし40万8千トンであった。更に紙輸出量も同様に同9.7%大幅に減少、13万9千トンとなった。一方、紙輸入量も同18.3%激減の8万5千トンであった。また、1月~2月の累計でみても、紙生産量は前年同期比1.0%減で168万トン、国内販売量も同7.0%減で83万7千トン、輸出量は同8.7%減の29万3千トン、輸入量も同16.3%減の17万4千トン、紙消費量は同1.4%減の167万トンで、2月のブラジル紙市場は軒並み荷動きの悪い状態であった。

3月31日付RISIから抜粋


中国 春節中の長期休転で中国2月の古紙輸入量は前月比18.9%急減

中国通関当局の発表によると、中国2月の古紙輸入量は春節期間に実施された大規模休転の影響で、前月比18.9%急落して約185万トンに終わった。春節期間中は中国製紙各社の多くが、長めの工場休転期間を設定したこともあり、それに合わせ古紙の輸入量を控えたことによるもの。この動きは特に、国内市場で供給過剰問題への取り組みを目指した再生コンテナーボード分野に顕著にみられた。春節後に通常の操業に戻った製紙メーカー各社は、古紙輸入量を徐々に上げてきている。一方、最近まで米国西海岸の港湾業務が混乱していたことで供給に支障が発生していたものの、今年累計で米国からの中国向け古紙出荷量が前年同期比で上向いている。

4月1日付RISIから抜粋


中国 2月のパルプ輸入量は春節の影響で前月比14.5%急落         

中国通関当局の発表によると、2月の春節期間の影響で同月のパルプ輸入量は前月比14.5%減の約139万トンへ大きく数字を落とした。これは春節2月19日の前後3週間の入荷を避けて納期を調整した結果であり、輸入量の落ち込みは想定内としている。この期間中は、ほとんどの港湾業務、陸上輸送、パルプ取引が長期にわたった春節の為、停止した状態となっていた。特に、NBKPは前月比24.3%の激減で47万4千トンと最も大きく下落する結果となった。一方、LBKPはそれほどの大きな影響は受けておらず、前月比5.9%減の61万5千トンであった。しかしながら、2月のパルプ輸入量は前年同月比では1.9%増となっている。

4月1日付RISIから抜粋


アジア州 APP社がスマトラ・パルプ工場新設へ出資の為、中国の銀行から資金調達へ

Asia Pulp & Paper社(APP)は、同社のインドネシアでの生産拡大プロジェクトへの出資の為、中国の銀行から融資を受ける予定であることが分かった。同社の親会社グループであるシナールマス社は、インドネシアでの発電事業、パルプ生産、通信事業など複合企業拡大プロジェクトに向けて中国開発銀行および同国リース会社から$15億の資金を確保したとしている。現地メディアによれば、融資契約は3月27日北京にてジョコ・ウィドド・インドネシア大統領と李克強首相を立会人として調印に至ったとしている。今回ウィドド大統領は、中国滞在4日間に習近平国家主席とも面談、両国間での国家事業拡大をひとつの目標としていた。

4月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2月の物品・サービス貿易赤字は$354億、前月の$427億から大幅減

米国の最新の通産統計によると、2月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$427億から$72億減少して$354億へ大幅に縮小する結果となった。2月の輸出額は前月から$30億減少して$1,862億、一方、輸入額も前月から$102億減少して$2,217億となった。2月の物品・サービス貿易赤字が前月比減少をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$74億減少して$552億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減少して$197億となったことが反映されたことによるもの。今年の累計でみると、物品・サービス貿易赤字は前年同期比$26億減少(同3.2%減)、そのうち輸出は$53億減(同1.4%減)、輸入も$79億減(同1.7%)となっている。

4月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 Paper Excellence社がカナダBC州の休転工場でパルプ生産開始へ

カナダを本拠とするPaper Excellence社(PE)は、現在休止中の同社BC州Chetwyind工場で晒CTMPの生産を5月を目途にスタートする予定である、と業界関係者が語っている。同社は今年5月1日を同工場稼働開始の目標としている模様で、想定通りに稼働となれば同社が当初計画したスケジュールより約1年遅れとなる。2012年9月、当時Chetwyind工場のオーナーであったTembec社が、年産24万トンの同工場を永久停止にしていたものを、PE社は2014年3月に買収していた。同社は生産されたパルプを主にアジア市場へ輸出する目論みを持っている。同社は紙パルプ年産250万トンの生産能力があり、カナダと欧州の生産拠点に約2,800人の従業員を擁している。

4月2日付RISIから抜粋


中国 福建省Nanping社が親会社から財政支援受け、資産交換計画を推進へ

福建省のNanping Paper社は、このほど同社財政難に対応する為に同社親会社より約4千5百万人民元の財政支援を受けたことが分かった。Fujiang Investment and Development Groupからの融資期間は6ヶ月で、無利息としている。上海市場で上場企業であるNanping社は近年業績不振に喘いでいた。同社はこれまでも同様に親会社からの財政支援を受けた経緯があるものの、無利息での融資は今回が初めてである。同社は、現在製紙ライン2機で、合計年産40万トンの新聞用紙、非塗工印刷・筆記用紙を生産している。同社財政難は、昨今通信手段として急成長した電子媒体による新聞用紙需要の減退が主因としている。

4月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンの2014年紙・板紙生産と輸出いずれも前年比3.5%減

スウェーデン森林産業連盟の発表した最新の統計によれば、同国2014年の紙・板紙生産量は、前年比3.5%減の1千40万トンであった。一方、市販パルプ生産量は同0.5%微増の380万トンとなった。また、同国国内市場での化学パルプ販売量は前年比15.7%大きく下落して36万3千トンとなったものの、紙・板紙販売量では100万トンで同1.9%減にとどまった。中でも最も対照的であったのが梱包材市場で、段ボール原紙は同6.0%増の15万2千トンとしたものの、板紙の出荷量は同6.4%減の21万9千トンに終わった点である。一方、2014年同国の紙・板紙輸出量は930万トンで、生産量と同様に前年比3.5%減であった。最大の減少要因は、工場閉鎖・生産ライン停止などによる新聞用紙、中質紙の減産としている。

4月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 3月の米国失業率は先月と同水準の5.5%で改善みられず

最新の米国雇用統計によれば、3月の非農業部門就業者数が12万6千人増加したが、全体の失業率は前月から変化なく横這いの5.5%であった。主に専門的な対事業所サービス、ヘルスケア、小売業など各部門の雇用が幅広い分野で伸びたものの、鉱業部門での雇用は減少した。全体では3月の失業率は前月から横這いの5.5%で、失業者数の合計は前月からやや減って860万人。前年同月比では、1.1%ポイント減(180万人減)であった。成人労働者層では、3月の10代の失業率は17.5%と最も多く、成人男性の失業率は5.1%、成人女性の失業率は4.9%、白人は4.7%、黒人は10.1%、ヒスパニック系は6.8%、アジア系は3.2%であった。このうち、長期にわたって(27週以上)の失業者は大きな変化なく260万人で、失業者全体の29.8%を占めた。

4月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 Crown Paperグループが$4千万を投資、Port Townsend工場を改造へ

Crown Paperグループは、同社が最近買収したワシントン州の年産35万トンの生産能力を有するPort Townsend紙パルプ工場に$4千万を投資し、生産性向上と環境要求事項への適合を目指し改造する計画であることが分かった。更に、同社経営陣は北米大手の紙・包材事業を実現する為、次の買収物件も現在物色中であると、同社CEOは語っている。同プロジェクトの実働部隊は、1号機で未晒クラフトパルプ年産10万トン、2号機で紙・板紙年産21万5千トンの創設75年となる同工場の改造計画について、なるべく短期間に前倒しして稼働すべく尽力中であるとしている。

4月3日付RISIから抜粋


アジア州 インドの特殊化学薬品メーカーSolenis社がCBC社の事業買収を完了

インドのSolenis Chemicals India Private Limited社(SC社)は、4月1日付で同国の紙パルプ業界向け特殊化学薬品に大きく貢献するConnell Bros. Company(India) Private Limited社(CBC社)を買収したことが分かった。CBC社の全ての資産と関連する事業を含め、同社の営業系、技術系職員に加えてAKD(製紙用薬品)乳剤生産設備とその現場作業員もSC社へ引き継がれることとなる。SC社CEOは、インドは現在紙パルプ生産国として世界で最も急成長を遂げており、紙・板紙生産量は年間1千万トンを超えている、と語っている。今回の買収によってSC社自体も更なる成長への機会を得たことになると付け加えている。

4月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月~2月輸出入累計はいずれも前年同期比下回る

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計では、米国の1月~2月紙・板紙・パルプの輸出入動向はいずれも鈍い動きに終始した。米国の1月~2月の紙パルプ輸出量累計は前年同期比5%減の635万トン、一方輸入量累計も同4%減の276万トンであった。2014年の年間輸出量合計は前年比0.1%微減の4千70万トン、一方、輸入量合計は同2.1%微増の1千870万トンであった。業界関係者によれば、米国の輸出入動向は昨年来、西海岸港湾の混乱に大きく影響を受け、特に輸出ではドル高が障壁となったとしている。主要品目では、1月~2月の古紙輸出量が前年同期比8.8%減の289万トン、パルプ輸出量が同2%減の121万トン、印刷・筆記用紙が同13.4%減の30万5千トン、クラフトライナーが同0.3%減の63万1千トン、晒板紙が同4.3%減の23万7千トンであった。

4月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 Minerals Technologies社が太陽紙業向け年産10万トンの炭カル・プラントを受注

米国ニューヨークを本拠とするMinerals Technologies社(MT社)は、このほど中国山東省に位置する太陽紙業の紙パルプ生産拠点向けに年産10万トンの軽質炭酸カルシウム(炭カル)衛星プラント納入の契約にこぎ着けたと発表した。この衛星プラントは同工場で2015年第4四半期に操業を開始する予定の新たな製紙ラインに向けたものとしている。MT社は既に太陽紙業にて、塗工用炭カル年産10万トンの衛星プラントの建設に着手している。同プラントは今年半ばに稼働を開始する予定となっている。

4月6日付RISIから抜粋


アジア州 APP社のスマトラLBKP増産計画が280万トンへ上方修正か、中南米競合メーカーも注目

既報の通り、Asia Pulp & Paper社(APP社)は、現在同社スマトラ島新工場でのLBKP増産計画を推し進めている。当初、同社は南スマトラで年産200万トンの新工場建設を発表していたものの、複数の市場関係者によれば、生産能力の目標を上方修正し、同工場には新たな年産140万トンのLBKPラインを2機導入することになった模様。同社は2017年に稼働予定であるこの増産計画の詳細に関するコメントを避けているが、Valmet社に発注された全ての主要設備は2機分であることが分かっている。この動向に注目している中南米のメーカー大手は、対抗措置としてユーカリパルプの大規模増設を検討しているが、近い将来に市場バランスの崩壊も懸念される。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社Verzuolo軽量コート紙工場で46人が解雇へ、従業員はストで対抗

イタリアのBurgo社は、同国北西部に位置する同社Verzuolo軽量コート紙工場の年産16万5千トンの8号機での交代制勤務を、6月1日よりこれまでの連続操業から半連続操業へ切り替える計画であることが分かった。Fistel-Cisi労働組合によれば、これによって同工場の全ての部署にわたって従業員計46人の解雇が発生するものと推測しており、同社は復活祭直後から従業員代表との交渉が始まっている。同労組は、同社が取っている一方的な手順と、同ラインや工場の将来性を無視した内容や方法には全く容認できないと反発している。従業員側は、この措置に対抗して4月7日のライン立ち上げのタイミングで各々2時間ずつのストライキを指示している。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Pantherグループが2016年初頭に段ボール製造ラインを始動へ

ドイツのPantherグループは、同国Torneschに位置するAltonaer Wellpappenfabrikのパッケージ工場で、紙巾2,800mmの新たな段ボール製造ラインでの操業を予定している。この新ライン導入は、同グループが2013年に公表していた総額9千万ユーロの投資プロジェクトの一環で、2016年初頭に操業開始を計画しているもの。工場関係者によれば、同ラインの設計スピードは分速400mで、実際に稼働となれば同工場の生産能力は現在の約2倍になるとしている。同グループは、現在段ボール製函工場を4拠点保有しており、同国北部のTornesch工場では再生コンテナーボード年産7万トンの生産能力がある。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのサントス港で大火災発生もパルプ出荷に影響なし

ブラジル最大の港であるサントス港に隣接する燃料貯蔵施設で4月2日発生した大火災は、消防隊員たちの懸命な消火作業が続けられている。Ultracargo社の保有する6つの燃料タンクが火災に見舞われており、港への道路の一部がトラック輸送を待つ貨物で封鎖されている状態にあることもあり、4月6日現在も鎮火には至っていない。同港関係者によれば、火災で同港2つのドックが使用不能になっているものの、その他の施設は全て通常通り稼働しているとしている。また、同国パルプ・メーカー各社が貨物搬入に使用している鉄道引き込み線にも影響は及んでいない為、鉄道で搬入された貨物は遅滞なく船積みされている。サントス港は同国では最も重要なユーカリパルプ積出港であり、Fibria社やEldorado社が同港から輸出をしている。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 Celulosa Argentina社の新ティッシュ・ラインが月内にも稼働開始

アルゼンチンの紙パルプ・メーカーであるCelulosa Argentina社は、サンタフェ州に位置する同社Capitan Bermudez工場に新設予定の年産3万トンの生産能力を有するティッシュ・ラインの設置工事をほぼ終えようとしている。同社関係者によると、稼働開始は4月25日と設定されている。出資額は1千8百万ユーロで、同ラインのメーカーであるVoith社と10年間の融資契約を結んでいる。今回の投資によって、同社はいよいよティッシュ市場に参入することとなるが、現在はコート紙年産14万2千トン、上質紙4万5千トン、クラフト紙2万トンを生産している。Voith社によれば、新ラインはワイヤー幅2,760mm、設計スピードは分速1,800mで、バージンパルプ使用で米坪幅15~21gのトイレット紙、キッチン・ロールを生産の予定。

4月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ボスニアのNatron Hayat社Maglaj工場、保守休転を完了、操業再開

東ヨーロッパのボスニア共和国で、クラフト紙および再生コンテナーボード・メーカーであるNatron Hayat社は、4月5日同国北部に位置するMaglaj工場の操業を再開した。同社役員によれば、同工場は保守点検整備のため3週間生産を停止していたもの。同工場は、3機のラインを保有し、クラフト紙、再生コンテナーボードなど年産約15万6千トンの生産を行なっている。

4月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/Tullis Russell社がPremier Paper社をAdvocateブランド専売会社として指名

英国最大の独立系紙商として全国的な販売網を敷いているPremier Paper社(PP社)は、このほど同国Fife州を本拠とする製紙メーカーでありコーティング加工専門企業であるTullis Russel社(TR社)から同社のAdvocateブランド製品の英国総代理店として指名された、と発表した。総代理店としての取引内容は、PP社が次の商品を多種のサイズ・米坪にわたって在庫・販売ができるとするもの。Advocate Smooth Natural White、Smooth Extreme White、Laid Xtreme White、DL 100gsm envelopes。Advocateブランドは、厳しく管理された再生林から採取された100%無塩素漂白の木材パルプを使用している。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルKlabin社がCorreia Pinto工場を4月7日~16日休転

ブラジルの包装材メーカーであるKlabin社は、Santa Catarina州に位置する同社Correia Pinto工場を定期保守点検の為、4月7日~16日の期間休転する。同工場は製紙ライン2機で、重袋用クラフト紙を年産約21万トン生産している。休転期間10日間に、ボイラー、ダイジェスター、エネルギー生成・分配システム、生産工程管理などの点検を含む保守作業を契約50社、延べ1,500人の作業員で実施する。同社によれば、保守導入期間と終了前の4月7日~8日および15日~16日は、周辺地域で異臭と騒音が顕著となるかもしれない、としている。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 Cascades Recovery社傘下の回収資材管理会社とCellmark Recycling社が統合へ

カナダの廃棄物回収の大手Cascades Recovery Inc.社(CRI社)と、北米最大の大手取引業者のひとつCellmark Recycling社(CR社)は、このほど共同事業(JV)契約で統合する案件を発表した。この共同事業によって、次の地域で回収された廃棄物を売買することになる。Manitoba州、Saskatchewan州、British Columbia州および北米太平洋岸。新呼称はCasCell Trading Group Inc.とし、本社機能はBC州Surreyに置き、営業基地はChuck Peelingとなる。2015年5月1日付で正式に統合される。

4月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国西海岸港湾作業の正常化で4月輸入量は前年同月比8%上昇の見込み

米国全国小売連盟が発表した最新の月次レポートによれば、同国の4月輸入量は西海岸港湾の仮労働契約の締結前に積み上がった滞貨が徐々に正常化しつつあることで、前年同月比で約8%上向くと推測している。同連盟関係者によれば、港湾の滞貨は確実に解消しつつあるも、依然として船舶から荷降ろし済みでトラック或いは鉄道へ積載され全国へ配送されるべき貨物がかなりの量あり、本来の正常な状態からはまだほど遠いとしている。3月の輸入量は前年同月比13.5%増と予測されており、長期予測では4月も同8%増、5月は同5.6%増、6月は同4.3%増と港湾の復旧に合わせ増量が見込まれている。

4月8日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの段ボール原紙出荷量が1月2月の低迷から一転、3月12.9%上向く

ブラジル段ボール原紙協会が発表した最新の統計では、同国の3月段ボール箱・原紙・関連商品の国内出荷量は約28万7千トンで、前月比12.9%増加、前年同月比でも1.3%増と健闘をみせた。年明け2ヶ月の需要動向が軟調であった為、3月の数字は今年初めての堅調推移となった。一方、第1四半期の販売数量は合計81万9千トンとなったが、82万6千トンであった前年同期からは0.9%低いものとなった。また、2014年の同国段ボール原紙産業の販売数量は、前年からほぼ横這いの3百40万トンであった。

4月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 Sonoco社が$1千2百万を投資、サウスカロライナ州に研究開発センター建設

米国のSonoco社は、同社本社と複合工場が位置するサウスカロライナ州Hartsvilleに$1千1百80万ドルを投資した消費者用紙器研究開発センター(R&D)を建設中である。同社関係者によれば、革新的な同パッケージ・ソリューション・スタジオは9月までに開設される見込みで、消費者のニーズを新たなパッケージ発明に展開させる最先端の施設にしていく目論み。この新施設では、新たな10種類の業務が創出される為、同社80人の既存従業員を当てることになる。

4月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がフィンランド特殊クラフト紙工場を永久閉鎖、150人が解雇へ

南アフリカを本拠とするMondi社は、フィンランドの同社Lohja工場を永久閉鎖する意向である旨4月9日同工場従業員代表へ通知したと正式発表した。本件について従業員代表との労使交渉は始まったばかりであるが、同社としては今回の閉鎖による従業員への影響を最大限回避し最善の策を取る覚悟である、としている。今回、閉鎖に至った原因は、同工場の長年にわたる不採算性によるもの。当初、2014年10月に同社は同工場の1号機停止を決断したが、引き続き利益性が改善されないことを理由に、残る全ての操業も停止するとの結論に至った。

4月9日付RISIから抜粋


中国 東莞市の板紙・ティッシュなど57製紙工場が6月までに閉鎖へ

広東省南部に位置する東莞市は、同市にある板紙・ティッシュなど生産の57工場へ6月までの閉鎖を勧告した。これは同市が2014年9月に公表した公害抑制の条例に則ったもので、製紙工場57拠点を含む全104工場を永久に閉鎖させるという内容。同キャンペーンは、年産20万トン以下の板紙工場と年産5万トン以下のティッシュ工場を対象としている。同地方自治体は、本来2015年末までの工場閉鎖を示唆していたが、進捗の遅れもあり今年6月まで期限の先送りを決定した。当局は詳細の報告を控えているが、一連のこの閉鎖によって合計で年産300万トン分が減産される結果になるとみられている。

4月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がSaugbrugs工場のシフト制を変更、5日間の休転へ

ノルウェーのNorske Skog社は、同国HaldenのSC紙年産55万トンを生産する同社Saugbrugs工場で、新たなシフト制を敷くことで、祝日を有効活用する取り組みを選択することとなった。同社広報担当者によれば、従業員代表者との本件に関する交渉は、既に3月に終了したとしている。同社は同国の祝日13日間を含め工場稼働は年中無休を規定していたこれまでの契約書を破棄、新たな連続性のあるシフト制を盛り込んだ労働協約へ切り替えた。新たな労働協約上では、同社が13日間の祝日に操業するか否かを選択できるとしている。一方、それとは別に同社は受注減を理由に、復活祭期間中に5日間の同工場の臨時休転を決めた。

4月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 IP社が60億ポンドでSmurfit Kappa社株式公開買付け(TOB)の噂に両社沈黙

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Group(SKG)は、米国パッケージング最大手International Paper社(IP社)による買収構想の噂に一切のコメントを控えている。昨日、英国の大手新聞社(The  Sunday Times、The Telegraph)は、IP社がSKGを60億ポンド超で買収しようと動いている可能性があると報じた。因みにSKGは2014年会計年度で、81億ユーロの売上高があったと公表している。前出のメディア報道によれば、IP社がドイツ銀行へSKG買収に関し相談を持ちかけたとしている。SKGは、最近の仮説に対してコメントはできないとのスタンスを取っており、IP社も同様に噂や仮説に対する論評はしないとしている。

4月13日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 カナダからの輸入SC紙への米国による相殺関税調査に対し、カナダ・メーカーが反応

米国国際貿易委員会は、カナダからの輸入SC紙の相殺関税に関し米商務省が更なる調査続行するに際し、その申し立て継続を表明した。一方、カナダのPort Hawkesbury社を始めとするメーカー各社は、同国からの輸入SC紙は米国市場に打撃を与えていないとする明白な証拠を示しているものの、現行初期段階での申立人への法的効力は極めて弱く、またこの時点でいかなる相殺関税申し立ても却下されることは非常にまれなことである。従って、本件は今後数ヶ月にわたって検証を余儀なくされる方向にある。

4月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/OBFグループが傘下のAstrakhan段ボールパッケージ工場を売却

ロシアのOBFグループは、同国南西部に位置する同社傘下のAstrakhan corrugated packaging plantを売却したことが分かった。同グループによれば、同工場資産をDiamond investor groupへ売却したとしているが、3月に契約がまとまったものの、取引額は開示していない。今回のAstrakhan工場売却に関しては、同グループが目指す事業の優先順位が段ボールパッケージ事業にはなく、コンテナーボード生産に注力するとした新たな戦略に沿ったものであるとしている。同工場は2,100mm幅の段ボール原紙ライン1機を保有しており、2013年は2千2百万平米の段ボールパッケージを生産した。

4月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米商務省がインドからの輸入抄き合わせ紙製品へのAD関税をゼロへ設定

米商務省は、このほどインドのSuper Impex社から米国市場に輸入される抄き合わせ紙製品に賦課するAD関税を0%へ切り下げた。今回の米商務省の裁定は、インドからの当該製品に関する関税年間査察の結果を踏まえてのものであるとしている。再検証は昨年10月にスタートしていたが、当局は当初2011年から当該紙製品へ関税を賦課していたもの。Super Impexの初期関税率は11.01%であった。一方、米商務省は、インドのA.R.Printing & Packaging社については検証期間中に米国への輸出実態がなかったことが判明した、と述べている。

4月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの3月段ボール原紙国内販売量が回復傾向

ブラジル段ボール原紙協会が発表した3月の統計速報値によると、3月の段ボール・カートン、シート、関連商品の出荷量は前月比12.9%増、前年同月比でも1.25%増と回復に転じた。今年に入って、3月はブラジルの段ボール原紙業界ににとって最も活気のある結果で、現地の製紙メーカー、製函メーカー各社は一斉に値上げの意向を示している。PPI Latin Americaからの情報によれば、同国コンテナーボード、段ボール原紙供給者側はコスト改善と収益回復の為、6%~10%の価格修正のチャンスをうかがっている模様。今回の価格修正の目論みは、主に年明けからの国内インフレ率上昇に加え、人件費・燃料費の高騰、木材資源や化学品輸入に影響を与える為替変動による収益減に充当する意味合いが強い。

4月14日付RISIから抜粋


WTO 2015年貿易予測

世界貿易機関(WTO)は14日、2015年の世界貿易量の予測を発表した。それによると、2015年の貿易量は前年の37兆9,590億ドルから3.3%増加するとした。そのうち、アジアの輸出は5.0%増、輸入は5.1%増となっている。

https://www.wto.org/english/news_e/pres15_e/pr739_e.htm

2014年の日本からアジア向け紙・板紙合計輸出は99万7千トンで金額は1,006億4千万円、同輸入は97万1千トンで金額は910億8千万円となっている。


アメリカ州 米国の中南米向けクラフトライナー輸出量が今年累計で低調推移

米国の市場関係者によれば、今年に入ってからの中南米向けクラフトライナー輸出量は、輸入国側の経済成長鈍化とドル高による価格高騰が招いた競争激化などが原因で、前年同期比で低調推移となっている。落ち込みの最大要因は、昨今のドル高によって欧州・ブラジル・その他中南米諸国の各市場に於いて、米国製のクラフトライナーの競争力が低下していることにあると推測される。因みに、米国からの1月~2月クラフトライナー輸出量は、中米およびカリブ諸国向けで前年同期比12.1%減少の約9万8千トン、また、南米諸国向け全体でも同12.0%減の約7万トンと大幅に数字を落としている。

4月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2月工業生産高指数はユーロ圏で1.1%、EU28ヶ国でも0.9%上向く

最新のEurostat統計によれば、欧州2月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比1.1%増、EU28ヶ国でも前月比0.9%上昇した。因みに前月の1月の数値ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国いずれも同0.3%の小幅減で概ね安定推移となっていた。一方、2月は前年同月比でみてもユーロ圏19ヶ国で1.6%増、EU28ヶ国では1.4%増となっている。各産業別でみると、非耐久消費財が前月比1.6%増、中間消費財も同0.3%増、エネルギー分野が同0.6%増、資本財が同0.9%増、耐久消費財が同0.5%増と軒並み上昇に転じた。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

4月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Arjowiggins社Wizernes工場が2日間従業員によって封鎖

フランスの労働総連盟メンバーである従業員が、Arjowiggins社が6月までに売却或いは閉鎖を計画している同国北部に位置するWizernes工場を、その計画に反対を表明し2日間にわたって封鎖した。同社代弁者によれば、同社が同工場の売却もしくは閉鎖するとの意向を示してから1年後の4月10日にまず1日間、同連盟は工場および工場へのトラック進入路を封鎖したとしている。ただし、当日は予定していた定期保守点検整備による24時間休転であった。更に第二段階として、同連盟は4月13日に再び同工場の封鎖を実施したものの、代弁者によれば顧客への配送に関わる障害となる可能性は極めて限定的であるとしている。

4月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのVeracelユーカリパルプ工場、定期保守点検を4月16日完了

フィンランドのStora Enso社とブラジルのFibria社が50/50で共同出資のJVであるVeracel社は、ブラジル北部Bahia州Eunapolisに位置する晒ユーカリパルプ工場にて定期保守点検整備の為、現在休転となっている。休転は4月6日にスタートし、4月16日には完了する見込み。同社によれば、52の関連業者から延べ1,200人の作業員が同工場の保守点検整備に従事しているとしている。同工場がこの定期休転を開始して今年で連続10回目となる。同工場は2005年に操業を開始、晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有している。また2014年には、パルプ生産量合計で1千万トンに到達した。

4月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Volga社が新聞用紙ライン3機を停止、新たにTMPライン導入へ

ロシアの新聞用紙メーカーであるVolga社は、同国Nizhny Novgorod近郊の同社Balakhna工場で保有している3ラインの操業停止を決めた。年産10万5千トンの5号機、年産各9万5千トンの6号機と7号機が今週停止となったが、それ以外の包装紙年産1万2千トンの4号機、新聞用紙年産27万トンの8号機は引き続き操業を続ける。世界的な新聞用紙価格の低迷は既に同社の原価を下回る水準となっていることに加え、原材料の高騰も要因となり、生産規模の縮小を余儀なくされた。同社としては今後、原材料消費形態を変えていく方向で、価格が上昇しつつあるこれまでの化学パルプから低コストが可能となるTMPへ切り替える方針。その為、同社は同工場へ年産45万トンの生産能力を持つ新たなTMPラインを導入する計画である。

4月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社が英国段ボール原紙メーカーを4千350万ポンドで買収へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、英国Logsonグループ傘下のInspirepac社を買収し、同社の非統合的な段ボール・高品質印刷・ディスプレー事業を取り込むことに双方合意に至ったと公表した。Inspirepac社は英国北部に位置する独立系の企業で、従業員は約280人、パッケージ工場2拠点、組立工場2拠点で操業している。今回の買収取引によって、Smurfit Kappa社の市場優位性は益々高まり、同社既存の機能性に加え高品質印刷部門や販売時点管理部門が築かれることになる。

4月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社が10月までにフランスのティッシュ工場の操業を永久停止へ

スウェーデンを本拠とするSCA社は、今年の10月までにフランスの同社Saint-Cyr-Val工場での操業を全て永久停止する計画であることが分かった。これにより、同工場従業員119人が解雇となる模様。同社代弁者によれば、いくつかの複合要因が同工場の操業停止を決断させたとしている。同社関係者によると、同工場はTAD技術(*)を使って高品質ティッシュをプライベート・ブランドとして生産しているが、現在の成熟した停滞気味の競争市場がその各固有ブランドとしのぎを削る結果となっているとしている。また、生産ラインの仕様が現在の欧州製品標準に適合していない点、具体的には紙巾の欧州標準が2,650mm~2,700mmであるものの同工場のラインは3,480mmである為、約30%の損紙が発生していることがコスト上昇の最大要因であるとしている。(*)through-air-drying

4月15日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の3月工業生産高指数は前月比0.6%の微減

最新の産業統計によれば、米国3月の工業生産高指数は、前月比0.1%の微増となった2月から0.6%の微減となった。2015年第1四半期の累計では年率1.0%減で、四半期ベースでは2009年第2四半期以来ののマイナスであった。第1四半期のマイナス要因は、石油・ガス分野での落ち込みに加え、製造業が前月比1.2%減少したことによるもの。一方、3月は製造業生産高が昨年の11月以来の上昇で同0.1%増とした。鉱工業では当月は前月比0.7%減、水道光熱分野は同5.9%減となった。当月の全体の工業生産高指数は2007年比105.2%の数字となっており、前年同月比でみれば2.0%増となっている。また、3月の工業分野の稼働率は78.4%を示し、この数字は1972年~2014年の長期推移の平均を1.7%ポイント下回っている。

4月15日付RISIから抜粋


中国 3月の中国工業生産高は前年同月比5.6%上回る                  

3月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比5.6%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)一方、1月2月累計との比較では1.2%ポイント下回ったが、単月では前月比0.25%微増の結果であった。また、今年第1四半期の合計では、前年同期比6.4%上昇した。内容的に3つの主要分野を見れば、3月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.4%増、製造業では同6.7%増と好調に推移したが、一方電気・ガス・水の生産・供給では同1.1%減となった。

4月15日付RISIから抜粋


中国 第1四半期固定資産への投資額合計は前年同期比13.5%の大幅増

中国産業界に於ける2015年1月~3月固定資産への投資額(但し農村部は除く)の合計は約7兆8千億人民元に到達、前年同期比で13.5%増と大きく増加(実質成長率は価格要因を差し引けば14.5%)、ただし1月~2月の合計数字からは0.4%ポイント微減となった。また、3月単月の数字でみると対前月比で1.04%増となった。第1四半期は産業別でみると、第一次産業での投資額累計は約1千5百53億人民元で前年同期比32.8%上昇、第二次産業では約3兆1千360億人民元で同11.0%上昇、第三次産業は約4兆4千600億人民元で同14.7%上昇し、軒並み投資額は大幅に増加となった。

4月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドの紙生産は漸減予想、今年6~7%減、来年4~5%減

経済成長鈍化によって、フィンランドの森林産業からの輸出は今後弱含みの推移が予想される。ただし、生産体制強化への投資が見込まれるパルプ、板紙、製材分野からの輸出数量は今年既に上昇へ向かうと予測されている。しかも、来年の輸出の伸びは、更に力強さを増すものとみられている。一方、輸出全体の最大シェアを占める紙産業の生産能力は、以降2年で大幅に低下する見込みである。フィンランドの今年の紙生産量は6%~7%減少、来年も4%~5%減少するであろうとしている。既に公表されている減産体制が実行され、欧州の景気減退、紙に代わる電子機器の普及などよって、今年の紙輸出は減少傾向へ向かうものとされている。

4月9日付RISIから抜粋


中国 中国がEU、米国、日本からの輸入重袋用クラフト紙に対しAD調査を開始

中国は、EU、米国、日本から輸入する重袋用未晒クラフト紙を対象としてアンチダンピング(AD)調査を開始した。対象とされている品種は、主にセメントや、化学品、穀物用途のパッケージとして使用される未晒木質パルプを原料としているものとしている。同国商務部によれば、2016年4月10日までに事実関係の立証を完了するものとしているが、同10月10日まで6ヶ月延長される可能性もある。ダンピングの実態調査対象期間は2013年11月1日より2014年10月31日、また2011年1月1日から2014年10月10月31日までの期間に、対象とする輸入品が国内産業に損害を与えたかどうかが検証されることとなる。

4月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の3月カートン出荷量は好調推移も、コンテナーボード在庫量は依然高水準

最新の産業統計によれば、依然景気が停滞している中、米国の3月カートン出荷は好調に推移したものの、コンテナーボードの在庫水準は前月からわずか7千トン減っただけで、引き続き高止まりしている状況であるとアナリストは判断している。銀行筋の見解でも、需要は少なからず堅調であり、稼働率も健全性が保たれている中、在庫だけは頑固に高水準であり続けている、としている。3月のカートン出荷量は、実質ベースで前年同月比5.5%増の310億平方フィート、週平均換算では同0.7%増となっている。また、今年第1四半期でみると、出荷量は実質ベースで前年同期比1.7%増、週平均換算で同3.4%増となった。

4月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の3月パルプ消費者在庫量、消費量ともに増加傾向

UTIPULP発表の最新の統計によると、欧州3月のパルプ消費量が増加するも、在庫量も同様に上昇した。欧州の3月パルプ消費者在庫量は前月比0.7%微増の約60万4千トン、一方、消費量は同8.7%急増し約97万9千トンとなった。在庫の内訳は、L材パルプは前月の約36万7千トンからやや減少し3月約35万9千トン、N材パルプは前月の約21万9千トンから3月約23万2千トンへ増加した。前年同月比でみると、2014年3月の在庫量約59万7千トンから1.2%増、一方、出荷量は1百万2千トンから2.3%減少した。

4月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月のクラフト紙出荷量は前年同月比1.9%上向く

米国森林紙製品協会が発表した4月16日付の最新のクラフト紙リポートによれば、3月の米国クラフト紙出荷量は前年同月比1.9%上昇し約13万トンとなった。そのうち、晒クラフト紙の出荷量は前月の8,300トンから当月8,900トンへ増加、未晒クラフト紙も前月の10万9千トンから12万1千トンへ増加した。また、今年の第1四半期の出荷量合計は前年同期比3.8%減少をみせた。一方、今年3月末のクラフト紙在庫量は前月比増加して8万6千トンとなっている。

4月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国3月の住宅着工件数は前月比2%増、前年同月比2.5%減

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、3月は季節要因調整済みの年率換算値が92万6千戸で、2月の改定値90万8千戸から2.0%の微増となった。また、前年同月比では2014年3月の95万戸から2.5%微減とやや数字を落とした。3月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は61万8千戸で2月の改定値59万2千戸から4.4%数字を伸ばす結果となり、全体の数字を引き上げる要因となった。

4月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1~2月紙・板紙生産量は前年同期比1%下落

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計では、同国1~2月の紙・板紙生産量は累計で前年同期比1%わずかに数字を落とした。そのうち、紙の生産量は同4.1%減少したものの、板紙の生産量は逆に同1.2%数字を伸ばした。特に、新聞用紙の生産量はこの期間で同23.6%減と、深刻な新聞需要減退が反映された形となっている。

4月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社Ardennesコート紙工場のスト終結、操業を再開

イタリアを本拠とするBurgo社で、ベルギーの南部Virtonに位置する同社Ardennes工場に於ける臨時職員の段階的な人員削減を実施するという同社方針について、17日労使双方が合意に至った。同工場従業員は、同社が計画する業務改革によって37人の臨時職員の人員削減が実行されることに抗議、4月14日ストライキに突入していた。組合側代表者によれば、今回合意に至った協定書では、経営者側はこれまでの37人から23人まで削減人員を縮小したとしている。同工場では、操業以来初めて完全な停止状態となっていたが、同日午後には操業が復旧した。

4月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのEldorado社Tres Lagoas工場が月次ユーカリパルプ生産量、自社記録達成

ブラジルの大手パルプ・メーカーであるEldorado社は、同国Sul州Mato Grossoに位置する同社Tres Lagoas工場に於いて、3月の晒ユーカリパルプ生産量が約14万6千トンに到達したと発表した。この数字は、同工場が操業を開始した2012年12月以来、月次の生産量では最高となるもので、平均で日産4,741トンに相当するもの。この増産体制の達成によって、同工場の当初の生産能力であった年産150万トンから当年は170万トンまで生産量が引き上げられることになるとしている。今回増産に至ったのは、今年1月に実施された定期保守点検整備で工程上のボトルネック要因を改良したことによるもの。

4月17日RISIから抜粋


アメリカ州 Kimberly Clark社が竹・ワラパルプ20%混抄の新ティッシュ・ラインを立ち上げ

Kimberly Clark社は、このほど小麦ワラと竹のパルプを20%混抄した紙タオル、ティッシュ生産の新ラインを立ち上げた。同社ウェブサイトによれば、同社は植物繊維を20%混入したことにより、従来型の製品より20%の木質繊維や古紙を節約することに成功した北米唯一の大手メーカーとなったことを誇りに思う、としている。同社は全米でGeorgia-Pacific社(GP社)に次ぐ第2位のティッシュ紙メーカーであり、また、同時にProcter&Gamble社とGP社に次ぐ直販部門第3位のメーカーでもある。

4月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社のGeorgetown工場から有毒化学物質が漏出

米国サウス・カロライナ州に位置するInternational Paper社(IP社)のGeorgetown工場から、3月末に法定基準を超える大量の有毒化学品が漏出したことで、政府・州・自治体の各当局へ問い合わせが相次いでいると、地元メディアが報じている。合衆国沿岸警備隊の国家対応センターからの情報によれば、同工場にて3月27日午後5時頃、加圧ミスが原因でメチル・メルカプタン106.2ポンドが工場外へも流出した模様。当該物質の場合、法定基準の上限は100ポンドとなっている。IP社は、既に連邦防疫センターを始めとする15の関係機関に今回の事故報告を行なった。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英国Premier Paper社がPaperlinx社の巻取紙部門とSavory紙事業を買収

英国のPremier Paperグループ(PPグループ)は、このほどPaperlinx社(PL社)の巻取紙部門とSavory紙事業およびPL社から申し出のあった従業員30人を超える引き受けを含めた買収を完了した。PPグループ役員は、PL社で発生した最近の不運な出来事によって、多数の余剰人員整理という結末に至ってしまったが、その30人を超える従業員に、ビジネス・フォーム、ダイレクトメール、デジタル・インクジェットの各市場に於いて長年の経験を積み、偉大な業績を築き上げたチームへ編入、従事してもらえることは大変光栄であると述べている。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社が2号機を雑誌用紙から紙器用板紙生産へ切り替えへ

フィンランドのKotkamills社は、7千万ユーロを投資し2016年夏に改造完了予定の同社2号機への設備調達に関する契約書に調印したと伝えた。設備導入はValmet社とBellmer Vaahto社の2社が分担して実施することになる。今回の投資は、総額1億ユーロ以上をかけた同社の改造プロジェクトの一環で、当該ラインをこれまでの雑誌用紙生産から紙器用板紙生産へ切り替えることを主眼としている。また新たな板紙生産ラインとして、生産能力は最終製品で米坪範囲150g~500g、年産40万トンとしている。基本的な製品用途としては、食品業界向けの高品質折りたたみ用板紙と再生可能なバリヤー性をもたせた板紙を想定している。

4月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 加/Cascades社が$2千5百万を投資、同社2工場の加工ラインを新設・改造へ

北米市場で環境に優しい再生パッケージの製造・加工では最大手のひとつカナダのCascade社は、同社Candiac工場へ高品質紙タオル生産用の最新鋭加工ラインを導入すると発表した。それに加え、同社は前出のCandiac工場とKingsey Falls工場で保有する2機の加工ラインを最高級ティッシュ製品製造用へ改良を実施するとしている。Candiac工場での新ライン稼働を2015年7月に予定しており、一方、その他2機の加工ライン改造を2016年第1四半期までに終えて操業開始の予定としている。総額$2千5百万の今回の投資は、Candiac工場での既存の従業員200人に加え、新たな10人の雇用を創出するとしている。

4月17日付RISIから抜粋


アジア州 Saigon Paper社が$1億2千万投資のティッシュ、紙器増産体制強化を完了

近年、ベトナムの製紙産業は、急速な拡大を見せる紙需要の取り込みを狙って同業会の大手各社が先を競って増産計画を打ち出すのを目の当たりにしている。中央政府のかじ取りによって実施された1987年の開放経済以降、ベトナムの紙消費量は一直線に伸びを示してきており、しかも紙消費量にみる世界とのギャップを着実に狭めてきた実績があることから、今後の見通しも明るいと推測している。因みに、同国の国民一人当たりの年間ティッシュ消費量は、世界平均の4.2kgに対し、依然1kgそこそこである。これまで、同国の大手製紙メーカー各社は、海外メーカー或いは国策としての投資に頼ってきたが、Saigon Paper社は同国初の確固たる成長見通しを宣言した独立系製紙会社とみなされた。

4月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州3月のパルプ港湾在庫量が前月比、前年同月比とも増加傾向

Europulp発表の最新の統計によれば、欧州各港湾のパルプ在庫量合計は、前月まで2ヶ月下降傾向で推移したものの、3月は前月比で上昇に転じた。3月の在庫量合計は前月の1,054,230トンから1,094,208トンへ3.8%増加傾向となった。また前年同月比でも、2014年3月の1,059,316トンから3.3%の数量増となっている。増加の要因は、主にフランス、イタリア、スペインでの在庫積み増しが顕著で、一方、オランダ、ベルギー、英国、ドイツは減少傾向であった。

4月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の3月印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比4%減少、塗工中質紙も14%大幅減

米国森林紙製品協会発表の最新の印刷・筆記用紙関連統計によれば、3月の米国印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比4%減、3月末在庫量は前月比で横這い推移となった。内訳としては、上質紙出荷量は前年同月比1%減となったが、一方、輸入量は同6%増、今年の累計では同2%減少した。また、コート紙出荷量でも同3%減となったが、輸入量も同3%減で過去10ヶ月では初の減少となった。非塗工中質紙の出荷量では前年同月比9%減、輸入量も同12%大きく数字を落とし、8ヶ月連続の減少となった。塗工中質紙でも同14%の大幅減、輸入量は同16%増、輸出量も同様に同17%増となった。

4月21日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの1~2月紙パルプ・森林製品輸出額累計が前年同期比4%増加

チリ森林協会発表の最新の統計速報値によると、チリからの1~2月紙パルプおよび森林製品の輸出額累計は、前年同期の$8億2千6百万から4%上昇して$8億5千9百万となった。数量的にみると、晒ラジアタパインの輸出量は前年同期比1.9%増の29万6千トン、晒ユーカリパルプは同5.5%減の31万トン、未晒ラジアタパインは33.7%増の7万1千トンと大きく数字を伸ばした。チリのラジアタパイン輸出先国ではアジア諸国とりわけ中国向けが最大で、ユーカリパルプの輸出先ではオランダ、韓国、中国の順となっている。晒・未晒ラジアタパインの主要な輸出メーカーはArauco社で、輸出量全体のそれぞれ72%、99%を占めている。また、晒ユーカリパルプでは、全体の輸出量の54%をCMPC社が占めている。

4月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダの特殊紙メーカーMeerssen社、破産から一転、救済支援受ける

約1ヶ月前に破産申告に追い込まれたオランダの特殊紙メーカーMeerssen Papier社は、急遽新たな救済支援を受けることになった。オランダ南部のMaastrichtを本拠とする同社は、4月16日付でMarsna Paper社に買収され、更に操業再開のために当初の同社65人の従業員の内35人を再雇用したとしている。また、破産したMeerssen社で2013年10月まで役員をしていたJack Geisen氏が、Marsna社のCEO兼工場長に任命された。今後の商業活動は、Meerssen社の名の下で継続される模様。

4月21日付RISIから抜粋


海外動向 3月の世界パルプ出荷量が前月比急増の約415万トン

PPPC発表の最新統計によれば、3月の世界パルプ出荷量合計は前月の約373万トンから11.4%急増して約415万トンとなった。また、前年同月の約379万トンからも9.7%増と大きく数字を伸ばした。内訳をみると、NBKPは前月の約173万トンから約197万トンへ上向き、またLBKPも前月の約187万トンから当月の約205万トンへ大幅に増加した。一方、3月末の世界全体のパルプのメーカー在庫は、36日分(NBKP:33日分、LBKP:38日分)で前月末より3日分少なく、また前年の3月末より9日分低水準となった。好調な出荷に押される形で、パルプ業界の稼働率も上向き97%となっている。

4月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の3月印刷・筆記用紙輸入量が前年同月比で大幅減

PPPCが発表した最新の統計によると、3月北米の印刷・筆記用紙輸入量は、前年同月比18.7%減で大幅に下落した。また、今年第1四半期でも前年同期比8.8減となった。また、北米市場の同分野域内出荷量も弱含みに推移し、3月は同4.4%減、第1四半期でも同4.2%減であった。一方、北米の3月の印刷・筆記用紙の需要は、前年同月比6.3%減、第1四半期の需要も同4.7%減少した。北米同分野の3月の工場稼働率は93%、第1四半期では91%となり、いずれも前年から1%ポイント下落した。3月末の全体のメーカー在庫量は前月末比で1%増、前年同月末比では2.6%減少した。

4月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアがコート紙の輸入関税を18ヶ月5%切り下げ

ロシアは、このほどコート紙の巻取り、平判いずれも輸入関税を18ヶ月にわたってこれまでの10%から5%へ切り下げる決定を下した。ロシアの関係当局によれば、今回の措置は国内の出版分野への支援を狙ったもので、この決定は今年7月前後から効力を発するものとしている。ロシアはベラルーシ、カザフスタン、アルメニアの3国で構成するユーラシア経済連合の範囲内で、今回の措置を承認する義務を負っている。ロシアがコート紙他に賦課する輸入関税は、同国が2012年8月にWTO加盟した折から、EUとの貿易紛争の課題となっていた。WTOルールに則れば、紙類の輸入関税は5%内外と定められている。

4月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米市場3月の新聞用紙の荷動きは引き続き低迷

PPPC発表の最新の統計によれば、北米全体の新聞用紙出荷量は2015年初の急降下から、3月は更に減速する動きとなっており、この第1四半期でも平均12.1%の大幅減となった。第1四半期はカナダ市場向けでは前年同期比4.1%減、米国市場向けでは同13.6%の大幅減となっている。北米からの3月新聞用紙輸出向け数量は、前年同月比17.9%減となっており特にアジア市場向けの同32.9%減や中南米市場向けの同22.4%減など大幅な下落が目立っている。また、今年の1~3月の累計でも前年同期比21.0%減となっており、新聞用紙市場の低迷に歯止めが掛からない状態。

4月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドのPowerflute社が傘下Corenso社の品質向上へ2千万ユーロ出資へ

フィンランドの世界的総合パッケージ・メーカーであるPowerflute社は、同社傘下の紙管原紙・紙管製造などで最大手Corenso社の品質・サービスの向上を目指し、複数年プロジェクトとして総額2千万ユーロ超を資本投資する計画であると発表した。更に、世界に網羅する同社の紙管原紙・紙管生産拠点での生産性・効率の大幅な向上を図るとしている。Corenso社は、欧米に複数の紙管原紙生産拠点を有し、欧州・北米・中国にも紙管製造ネットワークを形成する世界でも最大手の高性能紙管メーカーのひとつである。同社の紙管は、主に紙・包材・フィルム・テキスタイル・鉄鋼・アルミニウム他多種の用途で使用されている。

4月22日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ポルトガルFortissue社が新ティッシュ・ラインの稼働開始

ポルトガルで既にFortissue社の新たなティッシュ・ラインは立ち上げを完了し、操業を行なっている。同社はSuavecelグループの傘下で、3月末より同国Viana do Castelo工場で生産がスタートしていた。同新ラインは、家庭用・衛生用ティッシュ日産120トンの生産能力を有しており、同工場では新たに35人の雇用を実施した。当該ラインの導入は、エネルギー供給問題によって当初計画されたスケジュールより約2ヶ月後の設置となった。同社の総額3千万ユーロ投資プロジェクトは、今回のティッシュ・ラインとは別に、更に2機の製紙ラインの導入が含まれていたが、その第2段階の実現は今後の市況動向と経済発展の状況次第としている。

4月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Sofidel社Soffassティッシュ工場で火災、一部の生産に支障

イタリアのPorcariに位置するSofidel社Soffassティッシュ工場で、4月20日早朝に3号機積載コンベア付近から出火し、年産5万5千トンの生産能力を有する同ラインの生産がストップしている。工場関係者によると、出火原因の詳細は現在調査中であるが、今回の事故による損害は限定的であるとしている。また同3号機は、4月24日までには操業の復旧を見込んでいる。同工場には、年産1万5千トンの2号機があるが、こちらは通常通り操業を続けている。

4月23日付RISIから抜粋


アジア州 インドのEmami Paper社が新たな板紙ラインを発注

インドのEmami Paper社(EP社)は、このほど新たな板紙ラインを発注した。新ライン設置の受託業者であるSharma Fabricators and Erectors社によれば、既にOrissa州Balasoreに位置するEP社工場への導入工事がスタートしたとしている。同ラインはバージンパルプ原料の板紙に加え、裏白・裏ねず塗工貼合板紙など年産13万2千トンの生産能力となる見込みで、当初設計時の年産10万トンを超えることとなる。新ラインでの製品は、主に化粧品・ヘルスケア・乳児用製品・食用油などに使用される消費財を加工する親会社Emamiグループ向けの紙器需要に充てられる予定。

4月22日付RISIから抜粋


アメリカ州 IP社Ticonderoga工場が天然ガス陸送での燃料補給への切り替えで1ヶ月休転へ

地域では最大の製紙工場であるInternational Paper社(IP社)のNY州Ticonderoga工場は、Vermont州Lake Champlainからのパイプラインによる燃料補給計画を断念した経緯があり、同工場への天然ガス補給をトラック輸送に頼ることになる模様。IP社の代弁者によれば、同社はこのほどNG Advantage LLC社と契約を結び、当面の1年間は天然ガスの同工場への供給をトラック輸送で受けることになった。供給される天然ガスは燃料油の60%を代替もしくは工場が消費する一日あたり32,000ガロンに相当するものとしている。補給は5月末から開始される予定で、この切り替え準備の為、同工場を1ヶ月にわたり休転とする。

4月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Arkhbumティッシュ・グループが年産7万トンの新ティッシュ・ライン導入を計画

ロシアのArkhangelsk社が統括するArkhbum Tissue Groupは、モスクワ南西90kmのKaluga郡に位置するVolsino工場へ新たなティッシュ・ラインを導入する計画を進めている。同グループは、このほど工場への全てのマシン、設備など納入業者選定の詰めを終了した。ライン本体についてはバージンパルプ100%で日産200トンの生産能力を有するAndritz社製として、熱電併給システムを含め契約に署名した。設置工事は7月末の予定で、2017年の第1四半期には紙巾2,800mmのティッシュ・マシンとして稼働を見込んでおり、同時にトイレット紙・キッチン・タオル・ティッシュ・ナプキンなどの加工ラインも稼働させる意向。当プロジェクトへの投資総額は1億1千万ユーロとしている。

4月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Renova社が新たなティッシュ・紙タオルラインを導入、30人を新規雇用へ

ポルトガルを本拠とするRenova社は、トイレット紙・ハンカチ・キッチンタオルなど衛生紙のメーカーであるが、このほどフランスのAuvergneのSt.Yorre工場へ、新たな製造ラインを導入した。これによって、新たに30人の従業員を雇用することとなる。現在、本社のあるポルトガルの2生産拠点に加え、この新ラインは同社初の海外生産拠点への設置となるが、更にスペイン・フランス・ベネルクス・カナダにも支店網を広げる目論みである。今回の新ライン導入は同社の生産能力向上に向けた取り組みの一環で、同社製品の需要が高まりつつある中央および北部ヨーロッパ市場へ対応することになる。

4月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社のオレゴン州Wauna工場での労使交渉1年経過も、膠着状態続く

Georgia-Pacific社(G-P社)と同社Wauna製紙工場の従業員との労使交渉は、開始から1年を経過した現在も、労働条件の融通性や賃金面で双方歩み寄りがないまま膠着状態となっている、と同社側と工場組合側が語っている。双方の交渉チームは引き続き交渉を続ける意向であるも、少なくとも今後数ヶ月は進展がないであろうと推測されている。同工場従業員総勢1,097人のうち、全米鉄鋼労働組合員は約750名を占めている。同組合職員によれば、4年契約とした前回の交渉でも合意に至るまで14ヶ月を要した経緯があり、今回の長期化している折衝も特段異常な事態とは言えないとしている。

4月23日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル3月のL材パルプ輸出量が前年同月比55.4%増で活況、紙輸出量も同7%増

ブラジル森林産業が発表した最新の統計によると、3月同国L材パルプの輸出量は前年同月比55.4%大幅に数字を伸ばし約1百万トンに到達した。また、今年1~3月の輸出量累計でも前年同期比19.9%増加して、約280万トンとなった。一方、N材・L材を含むパルプ生産量でも3月は前年同月比1.9%増で、国内販売量でも同18.9%増の17万トンとなったものの、国内消費量は同44.9%大幅に数字を落として40万2千トンに終わった。また、第1四半期の輸出取引総額は約$13億で、前年同期比5%上昇した。この四半期、欧州向けは$5億7千6百万で同15.4%数字を伸ばし、中国向けでも同12.7%増の$4億2千5百万となったが、北米向けの出荷は同30.9%大幅減の$1億7千万であった。

4月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社がBig Island工場セミケミカル・パルプ設備改造他に$5千万投資へ

Georgia-Pacific社(G-P社)は、バージニア州の同社Big Island工場の設備改造へ$5千万を投資、主に同工場のパルプ生産部門改良へ注力、同時にセミケミカル中芯、再生ライナーの製造設備にも手を加える計画であることが分かった。同社関係者が地元メディアに語ったところによると、同工場内でパルプ・ラインが最も老朽化している為の対応で、このプロジェクトによって同工場への信頼性を高め、技術力向上を狙うものであるとしている。但し、このプロジェクトへの正確な投資額については企業秘密として明確な言及を避けている。改造への作業は既に開始されており、年内には全て完了する予定としている。

4月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 Mac Paper社がテネシー州Nashville近郊に流通センター建設へ

米国の南東部最大の販売業者であるMac Paper社は、このほどAntoichでの新たな流通センター建設を発表しNashville市場での今後更なる成長意欲を示した。当該施設は、12万平方フィートを超える規模で、小売・事務所・倉庫などのスペースを併設し、2016年第1四半期にオープンする計画となっている。購入条件などの公表は控えている。12万平方フィートのうち、11万平方フィート近くを倉庫用スペースとして使用、同社が各種大量に在庫する紙資材・印刷用品・包材・事務用品など幅広い商品群をNashville地域では当日もしくは翌日中に配送が可能な体制を敷く模様。

4月23日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙の荷動き不調、非塗工中質紙は底堅く推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、欧州2月の新聞用紙・SC紙・塗工中質紙の出荷量はいずれも低調に推移したが、一方、非塗工中質紙は堅調推移となった。2月の新聞用紙出荷量は前年同月比9.3%減の62万8千トンで、欧州域外への輸出量は同1.5%微増の11万4千トン、域内出荷量は同11.4%減の51万4千トンと大幅に数字を落とした。SC紙の出荷量は同1.4%微減の28万9千トンであったが、域内出荷量も同0.6%微減の25万トン、一方、域外への輸出量は同6.7%減の3万9千トンとなった。また、塗工中質紙の2月の出荷量は同3.4%減の54万2千トン、域外への輸出量も同5.2%減の10万7千トン、域内出荷量も同3.0%減の43万5千トンと各品種ともに荷動きは低調な推移となった。

4月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月のコート紙出荷量は軟調推移、上質紙は微増

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によると、2月の欧州コート紙出荷量は減少傾向で、一方、上質紙の出荷量はやや持ち直し微増となった。2月の欧州コート紙の出荷量の合計は前年同月比1.9%減の54万7千トン、そのうち、欧州域内への出荷量は同2.4%減の44万5千トン、欧州域外への輸出量は概ね横這いの10万2千トンであった。また、上質紙の2月出荷量の合計は同1.9%微増の62万3千トン、そのうち、域内での出荷量は同2.4%減の52万4千トン、域外への輸出量は同32.3%大幅増の9万9千トンとなった。

4月27日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 Celulosa Argentina社の年産3万トンの新ティッシュ・ラインが稼働開始

アルゼンチンの紙パルプ・メーカーであるCelulosa Argentina社は、同国Santa Fe州に位置する同社Capitan Bermudez工場の年産3万トンの生産能力を有する新たなティッシュ・ラインでの操業を4月25日より開始した模様。同新ラインはVoith社製でワイヤー幅は2,760mm、設計スピードは分速1,800m、米坪範囲は15g~21gのトイレット紙・キッチン・ロールをバージン・パルプ100%で生産することになるとしている。総額1千8百万ユーロを投資した今回のプロジェクトは同社の製品多様性を目指したものとしている。

4月27日付RISIから抜粋


海外動向 英/マンチェスター大学で樹木の促成及びより大きく成長させる方法を発見

英国のマンチェスター大学の科学者は、このほど樹木をこれまでより大きく且つ速く成長させる新たな方法を発見した。これによって、再生可能な資源供給の増量が見込まれ、しかも気候の変動による樹木への影響に適切な対処が出来ることになるとしている。科学誌に掲載された内容によれば、同大学の研究チームは樹木をいかに速く大きく育てるかという課題に対し、ポプラの木の2つの遺伝子をコントロールすることに成功したとしている。指導する教授によれば、どの種類の木がどの程度成長するかは、植物組織内の細胞分裂の速さによって決まるもので、その速さを更に加速できる2つの遺伝子を識別できたことで、通常の成長スピードを超えることを可能にするとしている。

4月17日付RISIから抜粋


中国 3月の古紙輸入量が低調な2月から一転24.5%の急増

中国通関当局の発表によれば、同国3月の古紙輸入量は前月比から大きく数字を伸ばし、24.5%増の約230万トンに到達した。いずれの大口輸入品種でも大幅に増加した。OCCは前月比20.2%増の約128万トン、新聞古紙は最大の上げ率で同38.1%増の約49万5千トン、雑古紙も同26.3%増の約46万8千トンとなった。しかしながら、当3月単月で輸入量は上向いたものの、ここ数年の推移をみると、中国の古紙輸入量は下降傾向にあり、3月の数字は前年同月比では前年3月の約272万トンから15.4%減となっている。また、今年第1四半期の輸入量累計では、前年同期比5.5%減の約642万トンであった。

4月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリCMPC社のブラジル工場で年産130万トンの新ユーカリパルプ・ラインが稼働開始へ

チリを本拠とするCMPC社傘下のCMPC Celulose Riograndense社は、晒ユーカリパルプ年産130万トンの生産能力を有する新ラインを5月3日から稼働開始すると公表した。同新ラインは、ブラジル南部のRio Grande do Sul州にある同社Guaiba工場で、既存の年産45万トンのラインに併設されたもの。5月3日から始動する同2号機は、以降6ヶ月のテスト生産を実施する見込み。今回の投資総額は$21億に上り、CMPC社のパルプ生産能力を65%引き上げることになる。また、同社全体の紙パルプ生産量は年産410万トンまで増える。

4月28日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Hansol社が同社再編に続き、Hansol Holdingsへ改称

韓国で最大の紙・板紙メーカーであるHansol Paper社は、実行していた同社再編作業の完了に続いて、同社を持ち株会社化して呼称をHansol Holdingsへ変更した。同社代弁者によれば、今回の同社措置は、紙・板紙生産に集中できる企業経営の合理化が目的で、その為にそれ以外の部門を分社化する意図があるとしている。旧呼称となる”Hansol Paper社”の名称は存続するが、今後は同グループの紙・板紙生産を担う子会社が引き継ぐことになる。Hansol Paper社は韓国内で6工場を保有し、主に上級紙・板紙・感熱紙の生産を行なうが、その生産量の合計は年産2百万トンである。

4月28日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルのSuzano社がAndritz社へ製紙ラインの改造発注

ブラジルのSuzano Papel e Celulose社は、このほど同国サンパウロに位置するSuzano工場の製紙ラインの改造を、国際的技術集団であるAndritz社へ発注した。当該ラインの改造後、同工場はユーカリ・フラッフパルプとコート紙・上質紙両方の生産を行なうこととなる。2015年第4四半期に稼働開始を見込んでいる。同ラインでは、年間約10万トンのフラッフパルプを生産する予定で、今回の改造によってSuzano社はブラジル初のフラッフパルプ・メーカーとなり、更にユーカリの短繊維を原料としたフラッフパルプの供給者として世界でも最初のメーカーになるとしている。

4月29日付RISIから抜粋


中国 3月の中国のパルプ輸入量が前月比急増、約170万トン

中国通関当局の最新の発表によれば、3月の同国パルプ輸入量は前月比22.2%急増し、約170万トンとなった。輸入量急増の要因は、2月長期にわたった春節以降に通常操業に戻ったパルプ・ユーザーからの受注増であるとしている。特に、NBKPの輸出量が前月比29.5%で61万4千トンと急増したことが大きかった。また、LBKP輸入量は急増とは言えぬものの同6.0%増の65万2千トンであった。政府主導の老朽化工場・設備廃棄キャンペーン、およびここ数年で新たに稼働を開始した大規模ラインの出現で、同国の輸入バージン・パルプの消費量が引き上がったもの。3月の輸入量は、前年同月の148万トンから14.8%大幅増加となった。

4月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Svetlogorsk社がベラルーシで年産40万トンの晒パルプ・ライン導入へ

ベラルーシの紙・板紙メーカーであるSvetlogorsk社は、同社工場への年産40万トンの晒パルプ・ライン導入プロジェクトを進めている。現在、同工場では新設予定の回収バイオマス・ボイラーの油圧テストを開始しており、パルプ・ドライヤー上の建設作業も全体の90%を終了しているとしている。完成後はNBKP、LBKPに加えビスコース・パルプを生産の予定であるが、2015年7月前後には稼働を開始する予定となっている。当該の新ラインは年間240万立米の丸太を消費することになる。今回の投資額は9億3百万ユーロで、その約85%は中国輸出入銀行が融資している。

4月28日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコのModern Karton社が年産40万トンの再生コンテナーボード・ラインを新設

トルコのModern Karton社は、新たな年産40万トンの再生コンテナーボード・ライン5号機を同国Corlu工場へ導入、5月中にはテスト稼働に入るスケジュールで準備を進めている。同社関係者によれば、6月にも商業生産へ移れるものと見込んでいる。同5号機は、厚物テストライナーの生産に入る前に、米坪範囲90~100gの段ボール原紙の生産を先行させたい意向。Voith社製の同ラインは、ワイヤー幅8,180mmで、設計スピードは分速1,500m、米坪範囲70~160gのコンテナーボードの生産も可能となる。Modern Karton社は、Erenグループの傘下で現在同工場内にある2機で年産60万トンのコンテナーボードを生産している。

4月28日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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