Archive for 3月, 2015

2015年1月中国、韓国コート紙輸出統計

2015年1月の中国コート紙輸出は合計で9万6,272トン(前年比14.2%減)、そのうち日本向けは1万3,992トン(同38.0%減)、米国は949トン(同48.5%減)、EU27か国合計は1万1,260トン(同24.5%減)となった。

2015年1月の韓国コート紙輸出は合計で11万5,675トン(前年比14.6%減)、そのうち米国向けは3万2,655トン(同4.7%増)、日本は5,128トン(同59.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万9,887トン(前年比13.6%増)、そのうち米国向けは1,302トン、EUは9,870トンとなった。


アメリカ州 ロシア製輸出向け新聞用紙の台頭で、北米からの輸出量急減       

北米の1月新聞用紙出荷量は前年同月比16.0%減と大きく数字を落とし、前月比でも10.1%大幅減となった。また、北米での需要をみると前年同月比で15.0%落ち込み、2014年全体でも前年比9.0%減と下落に歯止めが掛からない状況となっている。商業印刷用途では同0.9%増とわずかに健闘をみせるも、新聞用紙用途では同19.2%減となった。北米からの1月の輸出数量は、前年同月比18.4%減少したが、輸出数量は全体の出荷量からみると29%を占めるにとどまっている。アジア向け輸出量は同29.3%減、中南米向けでも同10.5%減となった。市場関係者によれば、世界の新聞用紙需要が2014年7%縮小をみせた中、極端なルーブル安を追い風にロシア製の新聞用紙がアジア諸国向け(特にインド市場)に大量に流入してきたことが、北米新聞用紙の低迷にもつながっているという。

2月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月未晒クラフト紙生産量は前年同月比5.4%減少

米国森林紙製品協会の発表した最新の統計によれば、1月米国の未晒クラフト紙、再生クラフト紙生産に勢いがなく、全体の板紙生産量が前年同月比0.2%後退して、約112万トンに終わった。晒クラフト紙では同0.2%微減、未晒クラフト紙が5.4%減、再生品では同0.1%わずかに数字を伸ばした。1月の晒クラフト折りたたみ箱の生産量は前月から1.1%増、前年同月比でも0.3%わずかに上昇したことに加え、稼働率は前月の64.7%から急増、前年同月の89.4%からは微減の86.7%であった。国内生産量は前年同月比3.4%増、輸出量は1.7%減少をみせた。

2月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 1月の米国クラフトライナー輸出量がドル高逆風の中、前年同月比13.4%大幅増

米国の1月クラフトライナーの輸出量は前年同月比13.4%の大幅増で39万4千トンを示し、年初を好調にスタートした。ドルが高止まりしている中、世界景気に活況感もなく、世界各地市場の価格も低水準であるにもかかわらず、月次レベルではこの上げ幅は過去10年で最も高いものとなった。米国森林紙製品協会の発表では、2014年の輸出向けライナー生産量合計は前年から7.8%上向いて430万トン(ショートトン)であった。そのうち、クラフトライナーは前年同期比5.5%増の390万トン(同)となった。米国市場関係者によると、数量的な伸びはあるものの、供給過剰、需要減退、為替動向、原材料の投入原価低迷などの要因により、基本的にライナーの輸出価格は世界各地で伸び悩みというジレンマが引き続いている。

2月27日付RISIから抜粋

 


ヨーロッパ州 Holmen社が2014年二酸化炭素排出量を前年比45%削減に成功

スウェーデンのHolmen社は、2014年の同社紙・板紙生産からの二酸化炭素排出量を前年比45%大幅削減に成功した。この画期的な改善は同社の長期的な投資継続に加え、同社の工場操業が気候に与える悪影響の排除に積極的に挑んだ結果を意味するものである。同社Iggesund板紙工場に於ける新規回収ボイラーへの投資は、化石二酸化炭素排出量を激減させる効果を生んだが、更なる目標は熱電エネルギーの自給自足体制となっている。

2月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアの過剰な輸入関税に対し、EUがWTOへ紛争処理小委員会設立を正式要請

EUはこのほどジュネーブのWTO本部に対し、特に紙製品・冷蔵庫・パーム油に賦課するロシア政府の過剰な輸入関税に関し、紛争処理小委員会の設立を正式に要請した。この要請は、11月に開催されたWTOの公式審議会も含めて、ロシアがWTOに加盟した2012年8月以降、解決を模索してきたEUの尽力に引き続くものである。ロシアは加盟と同時に、加盟文書に記載される輸入関税を超過しない旨誓約していたものの、実際には多岐にわたる分野の多数の物品に対し継続的に許容範囲以上の関税賦課を実行してきており、依然EUにとって主要品目のいくつかに過剰な関税率が残存している。事実、紙製品には5%の基準に対し、15%が適用されている。

2月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月のユーロ圏19ヶ国失業率は11.2%でわずかに改善傾向

1月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.2%と前月の11.3%から微減で推移したが、前年同月の11.8%からも微減となった。しかしながら、この数値はユーロ圏19ヶ国では2012年4月以来の低水準ではある。一方、EU28ヶ国の1月失業率は9.8%で、前月の9.9%から微減、また前年1月の10.6%からも失業率はわずかに改善傾向となった。

1月ユーロ圏19ヶ国の約1千8百59万人を含むEU28ヶ国の男女約2千3百82万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約15万6千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約14万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百82万人減、ユーロ圏19ヶ国では約89万6千人減となっており、ヨーロッパ全体の雇用市場はゆっくりとではあるが改善されている。失業率の低い国はオーストリア4.8%とドイツが4.7%、一方高い国はギリシャの25.8%、スペインの23.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月製造業部門の経済活動が26ヶ月連続で拡大

最新の統計によると、2月の米国製造業部門はその経済活動が26ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても69ヶ月連続で成長を維持している。米国2月のPMI指数は52.9%で前月の53.5%からは0.6%ポイント減となったが、引き続き製造業は活気がみられている。また、製造業新規受注指数は前月の52.9%から0.4%ポイント下落し52.5%へ数字を落としたものの、好不調の分岐点である50%以上を維持している。製造業生産指数は56.5%だった前月より2.8%ポイント下落し53.7%となり、前々月までの勢いは衰えている。また製造業雇用指数も前月の54.1%から2.7%ポイント減少し51.4%となっており、全体的に数字はやや下降傾向ではある。

3月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリのArauco社がValdivia工場のパルプ生産品種切り替えへ認可取得

チリのパルプ・メーカー最大手のArauco社はこのほど、これまで同社Valdivia工場で生産してきたL材パルプおよびN材パルプから溶解パルプ(DP)へ生産品種を切り替えることで、政府当局からの認可を取得した模様。同国環境評価庁は、今回の同社プロジェクトの環境影響査定に対して全会一致で同意するとの結論に達し、同プロジェクトが正式に許可された。同工場は、同国Los Rios州に位置しており、現在まで年産55万トンの木質パルプ生産能力を有していた。切り替え以降は、同量の溶解パルプ生産を行なう予定。同プロジェクトへの投資金額は約$1億8千5百万となっている。

2月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Heidelberg社がオランダ本拠のPSG社を買収、更なる販路拡大へ

ドイツのHeidelberg社は、このほどオランダを本拠とするEuropean Printing System Group(PSG)を買収する件に関し、投資会社であるCoBe Capital社との契約書に調印した。両社の合意に則って、買収金額は公表されていない。今回の買収によって、Heidelberg社はそのサービスと消費財事業の飛躍的な拡大を見込んでいる。PSGは400人の従業員を擁し、ベネルクス諸国と南ヨーロッパに於ける印刷業界でその市場優位性を武器に網羅した既存市場から利益を得ている。PSGを買収することで、Heidelberg社は年間推定1億3千万ユーロの売上を享受することになろう。

3月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社とスペインのLecta社、戦略的提携に向けた協議打ち切り

南ヨーロッパ地域に於ける2大コート紙メーカー、イタリアのBurgo社とスペインのLecta社はこれまで継続中であった潜在性を秘めた両社の戦略的提携に向けた協議を打ち切った模様。両社の関係者はともに、既に数ヶ月前に話し合いをやめていた事実を裏付けている。昨年、コート紙・中質紙メーカーであるBurgo社は、有力な他社との戦略的提携を模索する為、同業各社を招き協議を開催していた。その中に、スペイン・イタリア・フランスに生産拠点を持つLecta社が参画していたもの。具体的にどの様なパートナーシップを目指していたか詳細は公表されていない。Lecta社関係者によればBurgo社側からの働きかけがあったことは事実であるが、それに対しLecta社は消極的な立場におり、今後も同社は話し合いを再開する予定なく、これまでとスタンスは変わらないと語っている。

3月2日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリの2014年紙パルプ輸出数量が前年比1.6%微増     

チリ森林協会が発表した最新の統計によれば、2014年同国の紙パルプ産業から輸出された数量は前年比1.6%微増の522万トンであった。このうちパルプ輸出数量は同2.5%増加して467万トンとなったが、紙の輸出量は逆に同5.4%減少して約55万トンにとどまった。紙の数量減は、主に前年の約9万7千トンから約5万4千トンに同44%大幅減となった新聞用紙輸出の影響を大きく受けた。一方、板紙では同5.4%上向いて約33万トンとなった。2014年、チリ最大のパルプ輸出先は中国であった。中国は取引額で前年比13.2%急増の約$14億3千万のパルプをチリから輸入したが、内訳はラジアタ・パインが約$8億5千7百万、ユーカリパルプが約$2億3千万であった。同国最大のパルプ輸出企業はArauco社、次はCMPCであった。

3月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Burgo社がVerzuolo、Villorbaの2工場で臨時保守休転へ

イタリアのBurgo社は、同社Verzuolo工場とVillorba工場の2拠点で臨時の保守点検整備休転を計画していることが分かった。同社関係者によれば、この休転によって塗工中質紙約3万トンが市場から削減されることになる。同国北西部に位置するVerzuolo工場は年産54万トンの微塗工紙生産能力を有している。同社とエネルギー供給会社Edison社が共同所有するGever社が、敷地内にある発電所の保守点検を実施する。一方、同国北東部に位置するVillorba工場は年産20万トンの中量塗工紙生産能力を有している。同工場では、公的機関による取水河川への排水に関する2年に1度義務付けられている保守点検を実施する。

3月3日付RISIから抜粋


中国 1月の古紙輸入量が前月比11.2%急減              

中国通関当局の最新の統計によると、同国1月の古紙輸入量は前月比11.2%急落し約228万トンとなった。大きく数字を落とした理由はメーカー各社が2月の春節に合わせ、1月には既に概ね在庫補充を終えていたことによるものと思われる。在庫補充は11月12月に実施された模様で、特に12月は前月の約256万トンから20.4%数字を伸ばしていた。それ以降、古紙購入者の多くは春節期間中の休転延長を計画するなどして、直前の古紙の輸入を抑えたことも要因となっている。

3月4日付RISIから抜粋


中国 1月のパルプ輸入量が前月比0.6%微増も、NBKPは大幅増

中国通関当局の最新の統計によれば、1月の同国市販パルプ輸入量は前月比0.6%微増で年明けをスタートした。輸入量合計は約163万トンとなった。当月の増加要因は、特にNBKPの輸入量が前月の約56万7千トンから10.6%大きく数字を伸ばし約62万7千トンとなったことによるもの。供給者側が競合激化する中国市場の一部分を取り込む意図で、11月にNBKPの値下げに踏み切ったことがNBKPの伸びにつながった模様。特にロシアのIlimグループが昨年シベリアのBratsk工場に新たに導入した年産72万トンの生産能力を有するNBKPラインが始動したことで、同社の中国向け販売攻勢が国内の競合を煽りたてている状況。

3月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルSuzano社が年内にユーカリ・フラッフパルプの生産に参入

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社は、年内にもユーカリを原材料としたフラッフパルプ年産10万トンの生産に参入すると発表した。このプロジェクトへの投資額は3千万レアル(約$1千30万)で、サンパウロ州のSuzano工場の製紙ラインの改良も同時に行なわれる。同社CEOは、同社は国内初のフラッフパルプ供給者となると語っている。現在、ブラジルは紙おむつやその他吸水性製品用途にフラッフパルプを年間40万トン輸入している。

3月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンTetra Pak社がLund工場を永久閉鎖

スウェーデンのTetra Pak社は、2月末をもって同社Lundパッケージ工場を永久に閉鎖した。既に包装材の生産は、2月中旬に停止していた、と同社関係者は語っている。工場建屋はそのまま同社が別用途で使用することが決まっているが、詳細は今後決定される模様。また、生産ラインについては同社の別工場に移されることになる。同工場の閉鎖計画は昨年の夏に発表されていたが、閉鎖に至った理由は同社全体の生産効率を上げ、地域的競争力を高める為となっていた。この閉鎖によって約250人の従業員が解雇された。

3月4日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社のOakenholtティッシュ工場が火災で、一時操業中断

2月27日未明にスウェーデンSCA社Hygiene Product Oakenholtティッシュ工場で火災が発生、工場従業員や周辺住民は一時避難を余儀なくされ、また約6時間にわたって生産も中断する事態となった。工場関係者によると、同工場2号機リワインダー付近の壁から出火したが、すぐに鎮火した。この火災によって生産ライン、屋根裏、建屋のその他部分等に直接関係する構造的な被害はなかった模様。同工場には2機の製紙ラインが設置されており、ティッシュ年産6万8千トンの生産能力がある。

3月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルEldorado社2014年の販売実績156万トンで好調な結果に

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるEldorado社は、2013年販売金額から40%大幅増で、2014年は22億レアル(約$7億6千8百万)を売り上げ、販売数量では前年から36万トン急増し156万トンであったと公表した。同国中央部に位置する同社Tres Lagoas工場は当初設計された生産能力を超えて、現在年産170万トンの生産能力を有している。同社は2012年12月に同工場の操業をスタートさせ、当初の期待を上回る実績をあげている。また同社は2014年上半期に45%の金利・税金・償却前利益を上げ、同国パルプ・メーカーの中で年間記録を作った。

3月3日付RISIから抜粋


アメリカ州 カナダResolute社がAlma工場9号機を永久停止、特殊紙7万5千トン減産へ

カナダのResolute Forest Products社は、4月に同国ケベック州の同社Alma工場9号機を永久停止、結果として年産7万5千トンの特殊紙減産体制に入ることを公表した。今回同社の特殊紙減産への決断は、市況悪化や同州内での原材料コスト高騰に加え、引き続くグリーンピース等環境保護団体や活動家グループから受けている誤報キャンペーンによって引き起こされたもの。同工場は従業員340人で、3機の製紙ラインで特殊紙年産35万トンの生産能力がある。9号機の永久停止によって、約85人が解雇となる模様。

3月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシア政府が国内古紙不足で輸出古紙に10%の関税賦課を検討

ロシアの産業貿易省が、国内古紙市場での原料調達の便宜を図る目的で、古紙輸出に一定の制限を加える措置を検討していることが分かった。先週、同省と製紙産業代表者などがロシア製古紙に10%の輸出関税を適用する可能性を協議したもの。現在、同国大手の製紙メーカー各社は国内古紙の不足に悩んでおり、それが古紙価格高騰を引き起こし、古紙在庫量の大幅低下の原因ともなっている。市場関係者によると、国内で回収された古紙の約15%が輸出市場に回されている結果、国内市場は慢性的な古紙不足に陥っている。同省は、利害関係各社、関係省庁に3月中旬までに一時的な関税率案提出を求めている。

3月5日付RISIから抜粋


中国 玖龍紙業の中国およびベトナム工場で、板紙生産ライン新設の計画に遅れ

中国の玖龍紙業(Nine Dragons Paper)は、同社の中国工場、ベトナム工場の両方に新設するそれぞれ年産35万トンの生産能力を有する板紙ライン計2機の操業開始を延期すると公表した。ひとつは遼寧省瀋陽市に位置する同社工場のテストライナー生産39号機として2016年までに稼働を予定していたが、2017年までに稼働するとして計画修正した。また他方、ベトナムのBinh Duong県に位置する同社60%出資の工場では同規模のクラフトライナー・ラインの稼働開始を今年中頃に予定していたものの、2016年末に計画変更した。同工場は既に現在年産10万トンの再生コンテナーボードを生産している。

3月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ウクライナPoninkovskaya社が年産6万5千トンの白テストライナー・ラインを立ち上げ

ウクライナのPoninkovskaya社は、Khemelnitsky地方の同社Poninka紙・板紙工場で新たに導入した中古の白テストライナー・ライン稼働の準備段階に入った。同工場は3月末までにテスト稼働に移る予定だが、商業生産に入るにはあと2-3ヶ月を要す見込み。今回導入されたラインは紙巾2,800mmで、元々英国のDS Smith社Hollins工場が使用していたもの。DS Smith社は2012年9月にLancashireのDarwenに位置する同工場での操業を永久停止していた。同ラインは、今後米坪範囲112~200gの白テストライナーを生産予定で、表面層には購入バージンパルプを使用する計画。

3月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月物品・サービス貿易赤字は$418億、前月の$456億から減少

米国の最新の統計によると、1月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$456億から$38億減少して$418億へ縮小する結果となった。1月の輸出額は前月から$56億減少して$1,894億、一方、輸入額も前月から$94億減少して$2,312億となった。1月の物品・サービス貿易赤字が前月比減少をみせた要因は、物品分野の貿易赤字が$34億減少して$616億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$5億増加して$199億となったことが反映されたことによるもの。前年同月比でみると、1月は物品・サービス貿易赤字は$29億(7.5%)増加、そのうち輸出は$33億(1.7%)減少、輸入も$4億(0.2%)減少した。

3月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月失業率は5.5%で、前月からやや減少

最新の米国雇用統計によれば、2月の非農業部門就業者数が29万5千人増加したが、全体の失業率は前月からやや減少して5.5%となった。主に食品サービス、酒場、専門的な対事業所サービス、建設業、ヘルスケア部門、運輸・倉庫業など雇用が幅広い分野で伸びたものの、鉱業部門では前月比減少した。全体では2月の失業率は前月の5.7%から0.2%ポイント微減、失業者数の合計は前月からやや減って870万人。成人労働者層では、2月の10代の失業率は17.1%と最も多く、成人男性の失業率は5.2%、成人女性の失業率は4.9%、白人は4.7%、黒人は10.4%、ヒスパニック系は6.6%、アジア系は4.0%であった。このうち、長期にわたって(27週以上)の失業者は大きな変化なく270万人で、失業者全体の31.1%を占めた。

3月6日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 米国が5ヶ国からの輸入上質紙取引に関する不法貿易問題調査を表明

米国国際貿易委員会(ITC)は、国内4社および米国鉄鋼労組(USW)から申し立てのあった豪州・ブラジル・中国・インドネシア・ポルトガルなど5ヶ国からの輸入上質紙の不法貿易問題に関し、予備調査に進む旨表明した。国内4社は、Domtar社、PCA社、Finch社、P.H.Glatfelter社。今回、ITCが断定的な表明をした裏には、当該の輸入品が米国内の産業および紙業界の労働者業務に打撃或いは脅迫的な打撃を与えている妥当な兆候が存在していることにある。従って、米国政府は鉄鋼労組および当該企業による上質紙輸入の不法貿易を訴える嘆願書の調査に入ることになる。因みに、紙や森林製品産業に従事する鉄鋼労組所属の労働者は13万人に上るが、2002年以降6万人が減少した。

3月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 Fox River社がFDA対応の脱墨パルプ製法特許を取得、食品用紙器市場へ参入

Fox River Fiber社は、昨年、製法特許を買い取った市販脱墨パルプをウィスコンシン州の同社De Pere工場にて食品用紙器分野向けに生産している。同社は2014年に旧Mississippi River Pulp社(MRP)から製法特許を買い受け、同工場で食品用紙器用途としてFood and Drug Administration(FDA)が承認した再生紙混入パルプの生産を引き継ぐ形となった。同工場は、昨年の特許取得以降、テスト稼働を続けてきた。もともと、MRP社は食品用紙器向けにFDA準拠の脱墨パルプ・メーカーとして唯一知られた企業であったが、2012年に年産13万トンの市販脱墨パルプ生産を停止していたもの。

3月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 Georgia Pacific社が$1億3千5百万投資、Muskogee工場の大規模改造へ

米国のGeorgia Pacific社は、年産36万5千トンの生産能力を有するオクラホマ州の同社Muskogeeティッシュ工場に$1億3千5百万を投資、3年間をかけて、業務用ティッシュを生産する加工ラインに$1千4百万を投資して改造するなど、大規模な改造プロジェクトを計画していることが分かった。同社関係者によれば、前述の他に同工場のエネルギー能力、廃棄物取り扱い、基幹設備などの効率向上に取り組む模様。また、同プロジェクトの目指すところは、従業員の安全性、環境パフォーマンス、信頼度、品質などの向上にも大きな目標を置いている。現在、同工場の5ラインで生産する60%は業務用向けで、残りが家庭用に振り向けられている。

3月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がCYBSA社を買収、中央アメリカ成長市場を開拓へ

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa Group(SKG)は、このほど中米のエルサルバドルとコスタリカで段ボール・カートンや軟包装材などの生産・販売を手掛けているGrupo CYBSA社の買収に双方合意したと発表した。CYBSA社は、従業員約1,000人を擁し、2014年12月末時点での純資産$4千万の民間企業。同社はエルサルバドルとコスタリカの新興成長市場で5つのパッケージ工場を操業しており、加えてグアテマラやホンジュラスなど近隣諸国向け、国内市場の成長企業向けに販売を行なっている。SKGは2014年に南北アメリカで1億6千万ユーロに及ぶ買収を実行し、更に今回のCYBSA社買収によって、米国南部からアルゼンチンまでの12ヶ国を網羅する他の追随を許さないパッケージ類販売基盤の構築を目論んでいる。

3月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジル経済低迷で年明け以降の国内板紙需要が減退 

ブラジルの板紙メーカー各社は、弱体化する同国経済状況による国内消費量の低下で、年明け以降下降線を辿っている販売動向に落胆の色を隠せないでいる。市場関係者によると、需要の減退は想定内のものではあるが、稼働日の減少、インフレ率の上昇、停電や2月に発生したトラック運転手のストで国道が一部封鎖されるといった一連のマイナス材料が、消費に大きな影響を与えたものとしている。同国林産業協会の発表した最新の統計によれば、1月板紙メーカー各社の稼働率は順調な数字を示しておらず、生産量は前年同月比9.8%減の4万6千トン、国内販売量も同2.7%減の3万6千トンとなった。一方、1月の輸出量は同28.6%大きく下落し1万トンとなり、輸入は25%大幅増の5千トンであった。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社がノルウェー工場中心に約100人の解雇検討

Norske Skog社が、ノルウェーで約100人の従業員解雇を検討していることが分かった。同社社長が現地メディアに語ったところによると、解雇を検討しているのは、年産55万トンの生産能力を有する同社Saugbrugs SC紙工場が中心となるが、新聞用紙年産60万トンの生産能力を有するSkogn工場およびグループ内一般職にも波及する可能性もあるというもの。同社関係者によれば、100人の解雇はノルウェー国内で年内に実行されるが、人員削減によって工場の操業自体が影響を受けるものではないとのことで、また、同社の欧州内のその他生産拠点で同様の計画はないと付け加えている。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スウエーデンBK社が仏/科学研究財団と協調、プラ海洋汚染の打開へ乗り出す

再生可能包材分野の供給企業としてスウエーデン最大手のひとつであるBillerudKorsnas社(BK)は、フランスの科学研究財団であるTara Expedition(TE)とパートナーシップを組むこととなった。プラスチックの海洋投棄をテーマとする科学研究が主題となる。現在、年間に約800万トンのプラスチックが海洋投棄されていると言われており、それを換算すると全世界の沿岸1メートル当たりにプラスチック袋16枚に相当する、と最近のサイエンス誌に掲載された。今回の調査の目指すところは、人間の行動を変えていくことが極めて重要であると啓蒙する点にある、としている。

3月9日付RISIから抜粋


【続報】中国 太陽紙業が年産6万トンのティッシュ新ラインでの操業開始

中国の太陽紙業は、山東省Yanzhou市の同社基幹工場で年産6万トンの生産能力を有するティッシュ新ラインでの操業を開始した。3月9日から試抄をスタートした。同ラインはAndritz社製28号機で、紙巾は5,620mm、設計スピードは分速2,000mとなっている。ライン上に2層のヘッドボックスが搭載されており、希釈制御装置、直径18フィートのヤンキー・ドライヤー、熱回収システムも組み込まれている。

3月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がオーストリアGratkornコート紙工場パルプ工程の改造開始

Sappi社は、このほどオーストリアGratz近郊に位置するコート紙年産95万トンの生産能力を有する同社Gratkorn工場の改造プログラムに乗り出す模様。同社は、当初の計画通り3月16日より同工場の100%無塩素化学パルプ年産25万トンのライン改造を開始する予定。当該の改造は、6月末には完了の予定であるが、この間パルプ生産は減産状態となる一方、今回の改造では現状の紙生産には影響は及ばない。パルプ・ラインの液体ボイラーや回収プラントなど基幹部分の性能向上が目的となっているものの、改造後の生産性自体はこれまでと変化はない。ただし、騒音公害の低減、酸化窒素や二酸化硫黄の排出削減など環境影響への改善に重点を置いている。

3月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月パルプ輸出量は前年同月比4.1%減で低調推移

ブラジル森林産業協会の発表した最新統計では、今年1月のブラジルからのパルプ輸出量は前年同月比4.1%減の91万9千トンへ数字を落とした。中国向けの輸出取引額が前年同月比6.4%減の$1億6千2百万と大きな減少要因となったが、更に欧州向けも同13%減の$1億8千万と大幅に数字を落とした結果である。パルプ輸出取引額の合計では、同17.5%減少して$4億2千4百万に終わった。また、国内パルプ販売量も1月は同1.4%減の14万5千トンであったが、一方生産量は、2013年末から生産を150万トン積み上げた増産体制でスタートしたSuzano社Imperatriz工場の影響で同12.3%大きく数字を伸ばし、149万トン結果となった。

3月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデンHylte新聞用紙工場で40g品を開発中

フィンランドのStora Enso社は、スウェーデンの同社Hylte工場にて同社の世界中の顧客が求めている米坪40gの新聞用紙開発を進めている。工場関係者によれば、今回の低米坪化によって対重量当たりの印刷面積は増大し、配送コストの節減へ貢献、更に42.5g品と比較してもむしろ高米坪感を得られるものとしている。

3月12日付RISIから抜粋


アジア州 インドの紙パルプ産業が中国・インドネシアからの輸入品AD税賦課の要請

インド市場関係者によれば、現在、インドの紙パルプ産業はその採算性確保の困難や、原材料費用の高騰などに直面しており、更には中国やインドネシアから輸入された紙の不当廉売の襲撃を受けているとしている。これによって、国内メーカー各社は輸入品の安値と競合出来ず、厳しい状況が続いている模様。インド紙パルプ協会、現地国際貿易委員会などが政府当局へ、アンチダンピング課税の賦課を求め、同産業界に有益な結論を早急に導き出す様、強力に働きかけている。

3月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 チリのCMPC社がGuaibaパルプ工場長期休転を前に在庫積み増し

チリのCMPC社は、ブラジル南部Rio Grande do Sul州に位置する晒ユーカリパルプ生産のGuaiba工場で、予定の長期休転を前に製品在庫を積み上げ、準備を進めている。同社の最新の決算報告では、2014年第4四半期の同社パルプ販売量は前年同期比7%減の52万7千トンとなった。同社によれば、この期間の販売数量減の要因は、同工場で今年中盤に予定される増産時点に商業運転が順調に滑り出す為の緩衝在庫用として積み上げたとしている。同工場は3月17日~4月9日の24日間の休転を予定している。

3月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ドイツ2014年の年間紙パルプ生産量は前年比で微増

ドイツの紙パルプ協会VDP発表の最新の統計によれば、2014年ドイツの紙パルプ生産量合計は2千2百54万トンで前年比0.6%微増となった。そのうち出荷量は2千2百48万トンで前年からほぼ横這い。グラフィック紙分野の生産量が再び下落傾向で、前年比0.5%減の8百66万トン、そのうち出荷量は前年同月から1.1%減の8百62万トンであった。出荷量のうち、国内出荷向けが4百60万トンで安定していたのに反し、海外市場向けには前年の4百14万トンから4百万トンへ数量を落とした。一方、包材・板紙生産量は前年比ではわずかに上昇をみせ、前年比1.2%増の1千105万トンとなった。

3月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の1月紙・板紙生産量は前年同月比0.1%微増、板紙堅調、紙は不振

米国森林紙製品協会が発表した最新の統計によると、米国1月の紙・板紙生産量は前年同月比0.1%わずかに数量を伸ばして合計6百68万7千トンとなった。同3.9%増の3百6万3千トンとなったコンテナーボードの牽引によって、板紙の生産量が1月合計で同2.8%増の4百18万6千トンへ上向いた一方、新聞用紙が同28.1%大幅減の14万7千トン、コート紙同6%減の51万8千トン、上質紙同5%減の64万8千トンと低調に推移したことで、紙の生産量は1月合計で同4.1%減で2百50万トンとなった。

3月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国1月の古紙輸出量が前年同月比6.4%減少           

米国古紙市場関係者によれば、同国1月の古紙輸出量は西海岸主要港湾の混乱の影響もあり、前年同月比6.4%減少した。最新の統計では、輸出量の合計は156万トンであった。そのうち、中国向けは同6.5%減少して約110万トン、メキシコ向けは大きく数字を落とし同20%減の8万2千トンであった。最近になって、漸く西海岸港湾サイドと港湾労働者の間で、臨時労働契約書が取り交わされた。

3月13日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 ロシア政府が過剰な輸入関税問題に対するWTOパネルを拒否

ロシア政府は、このほどWTO紛争解決機関(DSB)の会議上、ロシアが紙類・冷蔵庫・パームオイルに不当に過剰な輸入関税を賦課している事実に関して、EU側が強くWTOへ要望している紛争解決パネルの設立に対して正式に拒否権行使を表明した。EC貿易局によれば、今回のロシア政府の対応は想定内であるが、次回3月25日に開催されるDSBの席上でECは再度異議を唱える権利を有している。ロシア政府は2度目の要求に対して拒否権を発動することができない為、結果的に同パネルは設立されることになる。同パネルが設立された時点で、次のステップは当事者グループおよび(ないし)WTOが、実際の審判手続きを実行する3名を選出し、パネルを構成することになる。

3月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月工業生産高指数はユーロ圏0.1%微減、EU28ヶ国は依然横這い

最新の統計によれば、欧州1月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.1%微減、EU28ヶ国でも前月から横這いで大きな変化はなかった。因みに12月の数値もユーロ圏19ヶ国で前月比0.3%微増、EU28ヶ国も前月比0.4%の小幅増で安定推移となっていた。一方、1月は前年同月比でみてもユーロ圏19ヶ国で1.2%増、EU28ヶ国では1.5%増にとどまった。各産業別でみると、耐久消費財が前月比2.2%減、中間消費財が同0.5%減と下落したが、エネルギー分野が同0.9%増、資本財生産と非耐久消費財がいずれも同0.1%増加した。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

3月12日付RISIから抜粋


アジア州 中国理文造紙が年内にベトナムでコンテナーボード・ラインを稼働へ

中国の理文造紙社(Lee & Man Paper Manufacturing)は、ベトナムのHau Giang県の新工場で年産40万トンの生産能力を有する再生コンテナーボード・ラインの建設を推し進めている。計画では今年末からの稼働予定としている。設計を始め、基礎構造建設、施工、部品調達、建設管理などの全てを、中国のHaicheng Engineering Technology Holdingsが請け負っている。ベトナムに板紙工場を建設する当計画案は既に2007年に公表されていたが、直後からの世界経済危機の影響で深刻な遅延となっていたもので、同社は2012年、同プロジェクトの再スタートを決定した。

3月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の2月パルプ消費者在庫量は増加、消費量は下落    

UTIPULP発表の最新の統計によると、2月欧州のパルプ消費者在庫量は増加、一方消費量は下落する結果となった。パルプ在庫量は前月比2.2%上昇して600,027トンとなり、消費量は同2.8%減少して900,618トンであった。そのうち、L材パルプの在庫量は前月の346,609トンから367,071トンへ増加、N材パルプは前月の225,571トンから218,982トンへ減少した。在庫量合計での前年同月との比較では、2014年1月の637,702トンから5.9%減少したが、消費量合計も前年1月の916,841トンから1.8%下落をみせた。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインEnce社のPontevedraパルプ工場が定期保守休転

スペインの北西部に位置するEnce社の晒ユーカリパルプ生産を担うPontevedra工場が現在休転となっている。年産43万トンの生産能力を有する同工場は本日より、予定通り年間定期保守点検整備の為、休転に入った。同社関係者によれば、同社はこの保守休転に約650万ユーロを投資するとしている。今回は特に、工場の競争力改善の為の環境パフォーマンス向上、エネルギー効率強化その他対策に重点的に取り組むこととなっている。休転明けの3月23日より、操業を再開する予定。

3月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit KappaベネルクスがHexacomb社の欧州・メキシコ商権を取得

Smurfit Kappa社傘下のSmurfit Kappa Benelux社(SKB)は、このほどPackaging Corporation of America社(PCA)傘下のHexacomb社が持つ欧州・メキシコ市場の商権を獲得したと発表した。Hexacomb社は欧州最大の紙ハニカムおよび梱包ソリューション・メーカーで、オランダ・フランス・スペイン・メキシコを網羅する商権を保有、全地域で合計125名の従業員を雇用している。ハニカム梱包は、保護梱包材市場では高価値製品と見做されており、Hexacomb社は、最適な製品保護用途として特注梱包ソリューション開発に特化して取り組んできたことで、今回の商権獲得によってSKBの現在の梱包ソリューション事業にとって強力な補強となる。

3月13日付RISIから抜粋


海外動向 日本の製紙メーカー、国内紙需要低迷で国外での企業展開に活路

現在、日本固有の製紙メーカー各社は、国内での従来の紙ベース製品市場の需要低迷の為、発電や蓄電部品その他別の産業分野への事業展開を進めている。日本製紙連合会によれば、日本での紙・板紙の需要はピークであった2000年の3千1百96万トンを境に減少傾向となり、2009年には3千万トンを切り、2013年には2千7百66万トンまで下落した。特に新聞用紙、チラシなどが大きく出荷量を落としてきた。日本国内でもスマホなど電子機器の普及が紙需要減退の大きな要因となっている。日本の製紙メーカー大手各社は前述の如く、紙以外の分野への参入に加え、国外市場での紙製品需要を狙って、主に中国、東南アジアへその生産拠点を移しつつあるのが現状となっている。

3月15日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州2月のパルプ港湾在庫量は縮小傾向               

欧州主要港での2月パルプ港湾在庫量合計は、前月比減少をみせ、また2ヶ月連続で縮小傾向となった。Europulp発表の最新の統計によれば、2月の在庫量合計は1,054,230トンで前月の1,104,110トンから4.7%減となった。また、前年同月の1,045,437トンからは0.8%の微増であった。オランダ、ベルギー、ドイツなどで在庫量をやや増やしたものの、その他フランス、イタリア、スペインなどでの減少分合計が増加分を上回った。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月住宅着工件数は前月比17%急減、前年同月比でも3.3%減少

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、2月は季節要因調整済みの年率換算値が89万7千戸で、1月の改定値108万1千戸から17.0%の急減となった。また、前年同月比でも2014年2月の92万8千戸から3.3%減とやや数字を落とした。2月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は59万3千戸で1月の改定値69万7千戸から14.9%大幅に数字を落とす結果となり、全体の数字が下落する最大要因となった。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 Kraft Foods社の食品梱包に金属片混入の恐れ、24万ケース自主回収へ

米国のKraft Foods Groupは、同社の製品であるマカロニ・チーズ・ディナーのケース約24万箱の中に、製造工程中に金属片が混入した恐れがあるとして、その全てを自主回収に踏み切った。回収対象となっている製品は、内容量7.25オンスの製品、賞味期限が今年9月18日から10月11日までのもので、生産ライン「C2」の表示があるものに限るとしており、その他の商品でC2以外が表示されているものは、回収対象となっていない。同社は今回の対象商品を全米各地に出荷しており、一部プエルトリコやカリブ諸国、南米にも輸出しているが、カナダには輸出されていない。

3月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 Port Townsend社の新オーナーが$4千万を投資、ワシントン工場再生へ

米国のPort Townsend Paper社の新オーナーは、設立後86年を経過した同社ワシントン工場を今後2年かけて、約$4千万以上を投資し、工場の増強・改修を実施する模様。新オーナーであるCrown PaperグループのCEOは、先週単独インタビューに於いて、まずは今年$2千万の投資を実行、来年更に同額の投資を進めていくと答えた。その中で、改善部分は環境機能の大幅向上、石油燃焼の削減に加え、化学品添加を抑えた新たなファイバー工程の導入、安全性の向上などを挙げており、全ての投資は同工場の採算性の向上と競争力の強化が目標であると語っている。

3月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月カートン出荷が天候不順も前年同月比1.5%伸長、在庫は増加傾向

最新の産業統計によれば、米国の2月カートン出荷量は前年同月比1.5%増加し好調に推移しているが、一方コンテナーボードの在庫量は前月比4万2千トン膨らむ結果となった。2月のカートン出荷量は約276億平方フィートで、実質および週平均でも前年同月比1.5%数字を伸ばした。いずれの月も稼働日は同数の20日であった。カートン出荷としては、6ヶ月連続の伸びを示しており、米国東部は昨年の同時期と同様に天候不順に見舞われている中、健闘を見せている。但し、コンテナーボードのメーカー・製函工場に於ける在庫量は、逆に前月比4万2千トン増加し合計で約260万トンとなった。

3月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 スペインのAlier社が年産10万トンのプラスターボード・ライナー3号機を始動

従前はサッククラフト紙メーカーだったスペインのAlier社は、同社Rosello工場でプラスターボード(建築用板紙)ライナー年産10万トンの生産能力を有する3号機を3月1日より稼働させた。同3号機は、元々年産6万トンの未晒サッククラフト用ラインだったものを、350万ユーロを投資し、プラスターボード・ライナー用に改造した。現在、同ラインは既にフル操業を実施している。一時的な人員削減で影響を受けていた従業員約70人も復職した。3号機以外にも、同工場は年産8万トンのプラスターボード・ライナー・ライン2号機を保有しており、製品のほとんどは重点的に地中海沿岸諸国へ輸出されている。

3月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Fripa Papierfabrik社のティッシュ・ライン、生産速度2,100mに到達

2014年11月中旬に稼働を開始したドイツのFripa Papierfabrik Albert Friedrich社のMiltenberg本社工場Voith社製7号機は、生産速度分速2,100mを達成した。これは、現在世界中で稼働しているティッシュ・ラインで最も高効率のひとつとなった。同ラインではスーパー・ソフト・トイレット・ティッシュ、最上級キッチン・ペーパー等を生産している。同社役員は、今回挑戦したプロジェクトの成功は、同社とVoith社間のパートナーシップを基にした比類なき共同作業の結果であると語った。7号機に搭載された革新的技術は同社の高品質標準を守り、更に強化することになると付け加えた。

3月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 エジプトCarta Misr社が8月までに上質紙ラインを稼働へ

エジプトのCarta Misr社は、カイロ市に位置する同社工場3号機にて依然上質紙生産の準備を進めている。同社オーナーによれば、同ラインは本来は2008年に稼働を予定していたものの、やっと今年8月までの稼働開始に目途が立ったというもの。同3号機の立ち上げの遅れは、付帯設備の問題と国内の政情不安が要因となっていた。しかも、最近になって環境面での不備が遅れの原因にもなっていた。同ラインは、再生原料を使用し上質紙日産150トンを生産する見込みだが、元々英国Sappi社Nash工場で使用されていたもの。Sappi社での操業は、年産3万6千トンであったが、2006年5月に停止状態となっていた。

3月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 CMPC社がブラジル工場の年産130万トンユーカリパルプ・ラインを5月から稼働開始へ

チリのCMPC Celulose Riograndense社は、同社2ライン目となる晒ユーカリパルプ・ラインを5月3日から稼働を開始すると公表した。同社によれば、年産130万トンの生産能力を有する同新ラインは、テスト稼働に向けて現在その最終組み立て段階まできている。一方、導入されたRio Grande do Sul州の年産40万トンの同社Guaiba工場では、新ラインの稼働に歩調を合わせた形で、既存ラインが3月17日から4月9日まで年間定期保守点検整備に入る予定としている。同社CEOによれば、この休転が5月の新ライン稼働直前の最後の大きなイベントとなるが、それ以降は試働期間6ヶ月を掛けてフル操業へ向かうとしている。

3月19日付RISIから抜粋


中国 Jintiang Paper社が四川省に年産合計35万トンの新板紙ラインを建設中

中国のJintiang Paper社(金田紙業)は、四川省蘆州市の同社新工場に年産合計35万トンとなる新たな板紙ライン3機を建設中である。操業開始は第2四半期中を見込んでいる。ラインの製造メーカーなど詳細は開示されていない。Jintiang Paper社は中国最大の貼り合わせ板紙のメーカーで、現在広東省東莞市の同社基幹工場では、数台のラインで年産合計約100万トンを生産している。同社の張り合わせ板紙は古紙を原料としたチップボールとして市場の認知を受けており、書籍のハードカバー、ジグソーパズル、靴や電化製品の外箱、食品・飲料の梱包用として生産されている。

3月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの2014年新聞発行部数は前年比概ね横這いで推移

最新の統計によれば、2014年ブラジル国内の新聞発行部数は前年比からほぼ横這いで安定しており、2013年の4,393,434部から2014年の4,392,567部とわずかな差異に止まった。ただし当該の数字は印刷物とデジタル版を含んでいる。内訳をみると、予約購読は前年比7.5%増加して2,367,205部となったが、一方街売りでは同7.6%減少して2,025,364部であった。デジタル版の伸び率は大きく、前年の228,944部から500,370部へ約2倍へ増加した。この数字は、全体の発行部数に占めるデジタル版が年々そのシェアを広げていることを示唆している。発行部数全体に占めるデジタル版シェアは、前年が5.2%だが2014年は11.4%まで上昇した。

3月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Future Mark社が財政困窮で、買い手の名乗りもなく、Manistique工場ついに閉鎖へ

約3年前に州政府支援による借入れによってかろうじて倒産を回避したFuture Mark社のManistique再生紙工場は、このほど州政府からの閉鎖申請を受け3月24日をもってついに操業停止という事態にに追い込まれた。同工場の閉鎖によって、全従業員147人が永久解雇となる。同社によれば引き続き金融業者と仕入先の支援を仰げない状況になれば、工場閉鎖からは逃れられないとしている。閉鎖に至る要因は、資金流動性の減退、不十分な借り換え余力に加え、新たなオーナーにアピールできる魅力の欠如が挙げられており、永久閉鎖は不可避とみられている。

3月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 2014年フランスの紙・板紙および衛生用品産業、商況上向く

フランスの紙・板紙産業協会によれば、同国の2014年紙・板紙および衛生用品産業は、好調に推移した同国経済の一般的水準や紙・板紙メーカーの一部に支えられ一定の改善がみられた、としている。2014年の国内市場での紙・板紙消費量は890万トンでほぼ安定しており、前年比3.1%減、前々年比5.0%減であった。また紙・板紙の生産量では合計820万トンで前年比1.9%上向いた。ただ、状況は品種によってまちまちで、グラフィック紙では前年比7.5%減と大きく数字を落とし270万トンとなったものの、生産量は逆に1.0%増えた。また書籍用紙は引き続くデジタル化や活字離れの影響を受けたものの、コピー紙などオフィス用途の上質紙などは、この傾向による影響は最小限にとどまった。

3月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドの砕氷船社スト、紙パルプ海上輸送への影響は限定的

フィンランドの国有砕氷船社Arctia Shipping社の船員が起こしたストは1週間を経過したが、今シーズンのバルト海の海氷は例年に比べ薄かった結果、フィンランドの紙パルプ輸送には大きな影響はなかった模様。同国の北部には白ライナー年産41万トンのMetsa Board社(MB社)、L材・N材パルプ年産59万トンのMetsa Fibre社(MF社)、上質紙・塗工中質紙年産83万トンのStora Enso社Kemi工場、コート紙年産110万トンの同Oulu工場など4工場が立地している。MB社、MF社については、遅延等ストの影響を受けなかったが、本社は終始状況を注視していた。一方、Stora Ensoの2工場はいくらか影響を被った模様。

3月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減少

米国森林紙製品協会の発表した最新の統計によれば、米国2月の印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比5%の減少をみせ、在庫量も前月から大きな変化はなかった。品種別の内訳をみると、上質紙の2月出荷量は同7%減であった。一方1月の上質紙輸入量も前年同月比10%減少をみせたものの、14ヶ月連続の増加であった。また、2月のコート紙出荷量は前年同月比1%減、1月の輸入量は前年同月比10%上昇し、9ヶ月連続の増加となった。非塗工中質紙の出荷量は同1%増で2ヶ月連続の増加、一方1月の輸入量は同14%大幅減となった。

3月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月の北米塗工紙需要が前年同月比で上向く               

北米の紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によると、北米の2月印刷・筆記用紙需要は全体で前年同月比約3%減少した。年明けから2ヶ月通算では、前年同期比3.9%数字を落とした。総じて非塗工グレードより塗工グレードの需要が強く、塗工中質紙の需要は前年同月比2.2%増、コート紙はほぼ横這いで推移しているが、非塗工中質紙と上質紙はそれぞれ同1.5%、6.5%減少をみせた。また、2月の北米の印刷・筆記用紙の出荷量は同3.5%減で、4.6%減少した輸出向け数量がその大きな要因となった。また、生産設備の稼働率は平均91%で、前年2月の93%を下回った。特にコート紙工場の稼働率が88%と一番低かった。

3月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の未晒クラフト紙出荷量が昨年の好調から一転6.6%減少

米国森林紙製品協会発表の最新の産業統計によると、2月米国の未晒クラフト紙の出荷量は前年の好調推移から一転、再度下降現象となった。未晒クラフト紙の2月の出荷量は、前年同月比6.6%減の10万9千トンで、1月からの累計でも同じく6.6%減であった。昨年、米国の未晒クラフト紙出荷量は、2011年から引き続いた長期にわたる減少傾向から立ち直りをみせ、前年比約5%増加の140万トンとなっていた。同市場内では、今年累計でクラフト加工が9.9%増と最大の伸びをみせていたが、一方、一般製袋用はほぼ横這いも、多層紙袋用途では24.5%減と大きく数字を落とした。

3月20日付RISIから抜粋


中国 安徽省山鷹紙業が再生板紙年産能力を120万トンアップへ

Anhui Shanying Paper Industry(山鷹紙業)が、浙江省嘉興市に位置する同社既存工場で3機の新たな再生板紙ラインを導入予定であることが分かった。この増産プロジェクトは、年産50万トンのライナーボード・ライン、同43万トンの再生段ボール原紙・ライン、同27万トンの紙管用板紙・ラインの新設で構成されている。現在既に同工場内での再生コンテナーボード年産合計165万トンのラインと同様に、同社子会社のJian Paper社が操業することになる。この2社は2013年山鷹紙業がJian Paper社を吸収する形で合併したもの。

3月19日付RISIから抜粋


中国 中国の紙器用アルミニウム・ホイル需要は世界需要の45%にのぼる    

世界のアルミニウム・ホイル紙器市場は2015年~2025年で更に安定的な成長を遂げるものとみられるが、中でも中国市場は世界需要の約45%にのぼるものと推測され、加えて中国同様に新興国群がその経済成長に合わせて以降10年間で需要を大きく伸ばしてくるものと推測されている。消費財用途への需要と供給の増加が洗練された紙器を求めるきっかけとなり、新興経済国市場での紙器販売はますます高い伸びを示すことになろう。それに合わせ、アルミニウム包材産業は、大規模な数量レベルで安定した発展を遂げていくものと思われる。但し、今後生産社側は逆の面で原料素材の価格高騰に大きく影響を受けることになろう。

3月16日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国BPM社の再生紙需要高まる。相次ぐ製紙工場閉鎖が波及

長く米国製紙業界で生き残ってきたメーカーであるBPM社は、米国市場内での競合製紙工場の閉鎖による影響を感じ始めている。ここ数年、市場では生産設備の休転が相次ぎ、世界的な競争激化、企業合併などが続いたことで、同社の利益性と持続可能性に影響を与えているとしている。同社は産業界が不況に喘いできた期間も、継続的に同社製品を印刷会社や加工会社へ売り込み、成長を続けてきた。米国製再生紙製品の需要増大に合わせ、同社も主にタブレットやノートパッド・メーカー、製造業者、印刷業者からの需要増に対応している。

3月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月北米の新聞用紙輸出量が再び下降傾向                       

紙パルプ製品評議会の発表した最新の統計によれば、北米全体の2月新聞用紙輸出量は昨年同月比26.4%減と大幅に下回ったことが分かった。西ヨーロッパ向けでやや伸ばした輸出量も、中南米向けインド向けなど大市場向けが大きく数字を落としたことで相殺以上の結果となり、全体の数字に対しマイナスに作用した。因みに、国内出荷も同13%減少した。商業印刷向け需要が同1.2%減少も、シェアの大きな新聞用途需要での同16.3%減が影響して、新聞用紙全体の需要は同12.8%大きく下落した。また、北米の新聞用紙メーカーの平均稼働率は93%で、前年同月比3%ポイント減、一方、2月末の工場在庫も前年同月比13.7%増と高水準に推移した。

3月23日付RISIから抜粋


アジア州 ヨルダンのNuqul Groupが$9千万投資しティッシュ工場をUAEへ移転

ヨルダンのNuqul Groupは、同社子会社であるFINE Hygienic Holding社の現在年産5万4千トンティッシュ生産Al Snobar工場を、ヨルダンの高いエネルギー・コストを理由にUAE(アラブ首長国連邦)アブダビの工業都市へ移転する計画であることが分かった。この移転プロジェクトへの投資は約$9千万となっている。同社役員によれば、当プロジェクトは旧工場からの完全移転となる為、アブダビに新たな建屋建築することになるが、計画自体はまだ検討段階にあり用地買収契約も完了していないとしている。同グループにはヨルダンに年産3万トンの生産能力を有するAl Keena工場ティッシュ・ライン2号機があるものの、同ラインは同地にて操業を継続する。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Conrad Jacobson社の清算人が製紙資産売却へ奔走

2013年から清算処理を継続中であるドイツの貿易業者Conrad Jacobson社の清算人は、同社製紙部門の資産売却に向けて依然奔走している。同社は、ロシアの年産75万トンの新聞用紙メーカーであるKondopoga社の株26%、ウクライナの年産27万トンのコンテナーボード、板紙、ティッシュ・メーカーであるKiev社の株4%を保有している。清算人の代理人によれば、同社は妥当な購入の申し出を受けていない為、製紙用資産の売却ができない状況のまま現在に至っているとしている。引き続き、新たな投資家を求めているが、これまでのところ有力な候補は名乗りを上げていない。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 リトアニアGrigiskes社が€1千5百万を投資した製紙新ライン稼働開始

リトアニアのGrigiskes社は、二つ目の投資プロジェクトとしていた新たな製紙ライン建設を無事完了した。既に公表していた製紙ラインの新設は、3月初旬に終了し、月の前半に全設備のテスト運転を実施、今週になって最初の生産を行なった模様。同社社長によれば、生産は極めて順調にスタート、品質面に於いても同社の投資への決断が正しかったことを裏付けているとしている。同ラインの稼働開始によって、同社の今後の売上・利益が急上昇すると期待している、と付け加えた。

3月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 出荷港の混雑でIP社Franklin工場フラッフ・パルプ出荷に遅滞

International Paper社バージニア州Franklin工場の製品輸送を担っているトラック業者は、通常、同工場で空のコンテナ50本を満たし、IP社が世界に向けて積み出す出荷港であるバージニア港へフラッフ・パルプ巻き取りを運搬している。しかしながら、同社関係者によれば、このところ同港は多数の船舶と船積み待ちの貨物で埋め尽くされており、30人の運転手でやり繰りしても1日50本のコンテナ輸送は到底無理であり、現状のままでは1人の運転手が工場と港を行き来するのは1日1往復が精一杯である、としている。

3月24日付RISIから抜粋


アンチダンピング 豪州のAD調査機関が韓国からの輸入新聞用紙調査をついに断念

長期にわたる韓国からの輸入新聞用紙に関するアンチダンピング調査は、最終的にAD課税賦課の提案もなく打ち切られることとなった。3月20日、オーストラリアAD委員会は、韓国Bowater社とその他新聞用紙メーカーが豪州市場に於いて不当廉売してきたものの、国内産業を脅威に陥れるレベルの行為ではなかった、と発表した。更に、韓国の大手新聞用紙メーカーであり輸出者でもあるJeonju社も不当廉売には関わっていなかったと認めた。同委員会は、2013年4月から翌年3月にかけ、不当廉売の証拠を捜索し、そこから遡って2010年から国内産業へ打撃を与えている証拠を見つけ出そうとしていた。本件は当初、豪州唯一の新聞用紙メーカーであるNorske Skog社が申し立てていたもの。

3月24日付RISIから抜粋


海外動向 2月の世界パルプ出荷量が前月比増加で約373万トンへ

紙パルプ製品評議会が発表した最新の統計によれば、2月の世界パルプ出荷量の合計は、1月の348万9千トンから6.8%増加して372万7千トンとなった。前年2月の出荷量348万7千トンからも6.9%数字を伸ばした。NBKP出荷量は前年同月の178万9千万トンから172万8千トンへ減少も、LBKPは前月の159万4千トンから187万トンへ急増した。また、世界のメーカー在庫合計は39日分(NBKP:35日分、LBKP:42日分)で、前月比1日分減、前年同月比では3日分多かった。パルプ生産の平均稼働率は96%であった。

3月24日付RISIから抜粋


アメリカ州 2014年アルゼンチンの紙パルプ生産量、輸出量ともに前年を下回る

アルゼンチン紙パルプ生産社委員会が発表した最新の統計では、同国2014年の紙パルプ生産量はそれぞれ前年比0.4%減の172万トン、同6.1%減の82万3千トンと数字を落とした。内訳では新聞用紙の生産量が前年比5.6%増の14万4千トン、印刷・筆記用紙は同1.6%増の32万2千トン、ティッシュは同0.4%増の29万7千トン、一方、包装材の生産量は同2.2%減の96万トンであった。また、同国の2014年紙輸出量は同16.4%減の13万4千トン、輸入量も同15.4%減の75万1千トン、国内消費量は同4.8%減少して234万トンとなった。

3月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 1月の欧州新聞用紙、SC紙、塗工・非塗工中質紙、いずれも出荷量減少

EURO-GRAPH発表の最新統計によれば、欧州の1月新聞用紙、SC紙、塗工・非塗工中質紙の出荷量はいずれも前年同月比で減少をみせた。1月の新聞用紙の出荷量は前年同月比8.5%減の62万7千トンであった。そのうち欧州域外への輸出数量は同13.2%増加し11万8千トンであったが、域内での出荷は同12.4%大幅減の50万9千トンとなった。SC紙の出荷量は同8.5%減の29万トンで、そのうち域内向けは同9.5%減23万9千トン、域外輸出向けも同3.5%減の5万1千トンとなった。一方、塗工中質紙の出荷量合計は同8.9%減の51万トン、そのうち域外輸出向けは同9.9%減の11万7千トン、域内出荷量も同8.6%減の39万3千トンとなった。

3月25日付RISIから抜粋


2015年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2015年2月の中国コート紙輸出は合計で6万8,463トン(前年比20.1%減)、そのうち日本向けは1万3,291トン(同6.4%減)、米国は507トン(同58.1%減)、EU27か国合計は6,242トン(同42.1%減)となった。同1-2月累計は合計で16万4,735トン(前年比16.8%減)、そのうち日本向けは2万7,283トン(同25.8%減)、米国は1,455トン(同52.3%減)、EU27か国合計は1万7,502トン(同31.9%減)となった。

2015年2月の韓国コート紙輸出は合計で11万3,965トン(前年比15.2%減)、そのうち米国向けは3万170トン(同1.6%増)、日本は5,214トン(同59.0%減)となった。同1-2月累計は合計で22万9,678トン(前年比14.8%減)、そのうち米国向けは6万2,846トン(同3.2%増)、日本は1万342トン(同59.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2015年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万2,588トン(前年比22.2%減)、そのうち米国向けは971トン、EUは6,251トン、日本は402トン(同89.1%減)となった。同1-2月累計は合計で8万2,475トン(前年比3.9%減)、そのうち米国向けは2,273トン、EUは1万6,121トン、日本は544トン(同91.9%減)となった。


ヨーロッパ州 欧州1月のコート紙、上質紙出荷量が前年同月比減少

EURO-GRAPHが発表した最新統計によれば、欧州1月のコート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比減少となった。欧州1月のコート紙出荷量合計は前年同月比11.0%減の53万9千トンとなった。そのうち欧州域内向けは同11.0%減の44万4千トン、域外への輸出量も同23.5%大きく数字を落とし9万5千トンであった。一方、上質紙でみると、1月の出荷量合計は同4.8%減の65万5千トンで、そのうち欧州域内向けは同7.4%減の54万9千トンとなったものの、域外輸出向けでは同11.2%増加し10万6千トンであった。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 独/Hamburger社が2017年までに年産45万トンのテストライナー・ライン稼働へ

ドイツのHamburger Containerboard社は、年産45万トンの再生コンテナーボード・ラインを新たに導入することが分かった。同社は2017年までに白・茶テストライナーの生産を立ち上げたい意向で、現在紙巾7,500mmのラインを想定し、どこの同社工場に設置するかオプションを検討中である。工場関係者によれば、導入工場として現在3つの選択肢があり、1つは既にライン新設承認が取れている既存のドイツSpremberg工場であるが、トルコに位置するDentas工場に設置する案もあるとしている。今年末までには選択肢を絞り、最終決定する予定となっている。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Metsa Board社がスウェーデンのHusum工場で200人を解雇へ

フィンランドを本拠とするMetsa Board社は、スウェーデンの同社Husum工場が一般紙から包材へ生産品種を切り変える方針を打ち出し、それによって工場従業員200人を解雇する計画であることが分かった。同社は既に従業員代表者との交渉に臨んでいる。同社関係者によれば、解雇の対象となるのはブルーカラーが150人、ホワイトカラーが50人としている。現在、Husum工場では紙関連の顧客サービス部門も含めて、総従業員は約850人である。同工場は、コート紙、中質紙年産29万トンの8号機、上質紙を合計で年産43万トンの6号機と7号機を保有しているが、まず、5月までに8号機を改造の上、ライナー生産に切り替え、同ラインでのコート紙生産は年内に打ち切ることになる模様。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Papeteries de Condat社で8日間のスト終結、操業を再開

スペインを本拠とするLecta社の傘下にあるフランスPapeteries de Condat社は、同国中央部に位置するコート紙年産44万トンの生産能力を有する同社工場で発生したストライキを8日間で終結、操業を再開した。組合代表者によれば、3月16日に始まった同ストは、最終的に経営者側と労働者側が賃上げ協定に妥結し、3月24日をもって解除となった。一方、Lecta社側は一切のコメントを控えている。当初、賃上げ交渉はパーセンテージで始まったが、労働者側が戦略を変え、今年初から一律月次70ユーロ増額を提示したものの、経営者側は30ユーロで対抗、結果的には今年初から38ユーロ増額、来年初から更に8ユーロ増額にて妥結した。

3月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドBong社が10月までにKaavin封筒工場を永久閉鎖へ

封筒および特殊包材メーカーであるフィンランドのBong社は、同国東部に位置するKuopio近郊のKaavin kirjekuoritehdas封筒工場を閉鎖すると決定した模様。今年10月末までに、徐々に生産量を減らしていく見込みである。同社役員によれば、今回決断の理由は欧州の封筒市場全体が縮小してきていることとしている。同社は、同工場閉鎖と関連する従業員解雇に関し、従業員代表との交渉を既に終えており、今回解雇される従業員数は約40人としている。同社は、国内でPirkkala工場に於いて依然封筒生産を継続、Vantaaの営業所およびショールームもやや縮小した形で残す。

3月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 AkzoNobel社が欧米両工場の有機過酸化物生産設備に€2千万投資

オランダのアムステルダムを本拠とする世界有数の塗料・コーティング加工企業であり、大手特殊化学品メーカーでもあるAkzoNobel社は、ベルギーMonsと米国ヒューストンPasadenaの両生産拠点に保有する有機過酸化物生産設備に€2千万を超える投資を実行する計画を発表した。Mons工場では、生産効率向上の為の最新技術を導入、生産能力を伸ばすことが目的、一方、米国Pasadena工場でも、顧客から増大する需要に合わせて飛躍的な生産能力、稼働効率改善の為、新たな工場一環工程管理システムを導入する予定となっている。

3月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sodra社がスウェーデンVaroパルプ工場の増産体制強化へ着々

スウェーデンのSodra社は、同社Varoパルプ工場でのNBKP増産体制強化プロジェクトを着々と進行させている。同社は先般、設置業者であるMidroc Alucrom社との間で、本プロジェクト内の全ての管橋部およびパイプ支持部への表面処理とコーティング塗布に関する契約を完了した。取引金額については公表されていない。既に配管関連の作業は3月に開始されていたが、2016年2月に終了する見込み。同工場の全体の増産体制強化プロジェクトは同国環境裁判所の認証を経て、昨年の10月にスタートしていた。プロジェクトの結果、NBKPの生産能力は現在の年産42万5千トンから70万トンへ増大するが、操業開始は2016年秋の予定。

3月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 2月ブラジルのパルプ輸出量が前年同月比20%大幅増

ブラジル森林産業統計によれば、同国2月のパルプ輸出量は前年同月比19.9%増と大きく数字を伸ばし、87万3千トンとなった。一方、パルプ生産量は前年同月比9.7%増の130万トンとなったが、国内販売量は大きな変化なく14万5千トン、輸入は同13.8%増で3万3千トン。また、2月のパルプ国内消費量は同5.1%減の46万6千トンで終わった。また、今年1月~2月のパルプ国内消費量累計では前年同期比18.2%増の105万トンで、生産量も同10.3%増277万トンとなった。輸出量累計も同6.3%増で179万トン、輸入も大幅増の同16.7%7万トンであったが、国内販売は同0.3%微減の29万1千トンとなった。

3月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国がカナダからの輸入SC紙に対し相殺関税調査へ

米商務省はこのほど、カナダ政府が実行してきた不当な政府助成金によって、カナダからの輸入SC紙がメイン州の米国製紙会社にダメージを与えているとして、相殺関税調査に乗り出すことが分かった。米上院等の共同声明に於いて、長期にわたってこれら相殺関税によってメイン州の製紙工場が競争面で不利な立場を余儀なくされ、同州の多くの人々がその職や生計を脅かされてきたと申し立てた。加えて、米商務省へ早急にこの実態調査を進めることを求め、同時に引き続きメイン州の労働者とその職を守っていく為に当該部署へ圧力をかけていくとしている。米国国際貿易委員会は4月13日までに本件の予備的な被害決定を行なうとしている。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊/Pro-Gest社がBurgo社Mantova工場を買収へ

イタリアの段ボール原紙、包装材の最大手Pro-Gest社は、同じくイタリアのBurgo社が保有する新聞用紙生産のMantova工場買収の最終オファーに調印した。同工場の年産16万トン紙巾7,100mmである1号機は、2013年2月から操業を停止していたもの。Pro-Gest社関係者によれば、今回の2社による取引の目的は同工場が順調に生産活動に復帰することであるとしている。この買収に掛る取引額は公表されていないが、規制当局の認可を必要とされる事項となっている。

3月27日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の2月工業生産指数は前月比わずかに上向く       

最新の米国産業統計によれば、同国の2月工業生産指数は前月0.3%減少した後、前月比0.1%わずかに持ち直した。また、米国2月の住宅着工件数は、1月の108万件から2月89万7千件へ大幅に数字を落とした。また、3月のユーロは対米ドルは2月の1.119から1.052へ下落した。

3月27日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Lecta社がZaragoza工場で350万ユーロ投資のバイオ廃水処理施設を始動

350万ユーロを投資したスペインLecta社Zaragoza工場の新たなバイオ廃水処理施設は、元の環境へ還元すべき同工場の排水の品質を著しく改善する結果となった。Lecta社は環境への負荷低減を目的とした今回の総額2千3百ユーロの意欲的な投資プロジェクトで、第一段階を成功裡に締めくくった。同社は、製紙産業界の中でZaragoza工場を持続可能性のある基幹工場とすることを目指している。同工場の回収ボイラーへ新たな二つの静電集塵装置を設置したことで、粒子放出を74%削減に成功し、結果としてバイオ廃水処理施設を順調に始動した。

3月27日付RISIから抜粋


中国 APP社が中国8工場に200MWの太陽光発電装置を設置へ

APP社は、同社の中国8工場にそれぞれ50万世帯以上の電力需要に匹敵する200メガワット(MW)の屋上太陽光発電システムを設置することが分かった。同社によれば、昨年設置した70.5MW分の既存設備に新たに129.5MW分を加えるというもの。この取り組みは紙パルプ産業界では最大の太陽光発電プロジェクトとして期待されており、世界的にも屋上太陽光発電としては最大級のものとなる。太陽光パネルの総面積は400万平米、サッカー場560面に匹敵する規模である。今回パネルが新設される8工場は下記となっている。Gold East、Gold Hongye、Gold Huasheng、Hainan Jinhai、Yalong、Ningbo Zhonghua、Ningbo Asia、Guangxi Jungui。発生した電力は地域ユーザーの利益の為、国営送電企業へ配給される予定で、その見返りとしてAPP社は安価な電力供給を受けられることになる。

3月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米のコンテナーボード生産能力急増で、新たな大規模増産計画は見えず

北米のコンテナーボード・メーカー各社は、2014年~2015年で確認できる増産プロジェクトとして合計年産150万トンが増量されるものの、2016年以降で新たな大規模投資を実行する案件は出ていない。過去3年の期間で、新ライン、新加工機、増産プロジェクトのプラス材料からいくつか工場・ラインの閉鎖を差し引いた増産分合計は110万トンとなっていた。RISIの予測では、北米のコンテナーボード生産能力は2014年2.3%成長を見せた後、2015年は更に3.6%伸長し年産4千70万トンへ上向くとしている。また、ライナーと中芯の生産能力は、2016年3.2%伸びると予測しているが、一方、2017年~2018年は(新たな増産計画がないと仮定すれば)1.3%減少するものとみている。

3月27日付RISIから抜粋


アジア州 Andritz社がインドの新聞用紙メーカーNepa社へ日産300トンの脱墨ラインを納入へ

国際的技術集団であるAndritz社は、このほどインドの新聞用紙メーカーであるNepa社より脱墨ライン供給の注文を受けたことが分かった。同新ラインが導入されるNepa社Madhya Pradesh工場で、2016年半ばに稼働開始を予定している。Nepa社はインドの新聞用紙メーカーとしては最大手のひとつで、製紙ライン2機で年産数量は8万8千トンである。同社は一般品と廉価品の2種類の品質の新聞用紙を生産しており、今回Andritz社製の脱墨ライン導入後は印刷・筆記用紙分野まで製品ラインナップを拡げる模様。新たな脱墨ラインの生産能力は日産300トンを見込んでおり、新聞古紙、雑誌古紙、分別・混合事務用紙、塗工書籍用紙などを対象としている。

3月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Valmet社がトルコのHayat Kimya社のティッシュ・ラインを改造へ

トルコ共和国のティッシュ・メーカーであるHayat Kimyaは、過去8年間でValmet社製のティッシュ・ライン5機を発注した実績を持っている。Valmet社がこれまで供給した2号機、3号機、4号機および5号機は、既に高い生産能力と生産速度で高品質ティッシュを生産しており、今後次の6号機は2016年に操業を予定している。このほど、Hayat Kimya社は、Valmet社が新たに開発したDCT技術を駆使、ティッシュ・ライン1号機の改造を決定した。今回の改造で目指すところは、エネルギーの効率化、製品特性の向上、生産効率の上昇、作業環境の改善などとしている。改造後の同1号機の再稼働は今年11月を見込んでいる。

3月30日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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