Archive for 11月, 2014

ヨーロッパ州 欧州の9月失業率は横這いで改善見られず            

9月ユーロ圏18ヶ国の季節要因調整後の失業率は11.5%と前月から横這いで推移したが、前年同月の12.0%からは微減となった。一方、EU28ヶ国の9月失業率は10.1%で、前月から変動なく、前年9月の10.8%からも失業率はやや悪化する結果となった。9月、ユーロ圏18ヶ国の約1千8百35万人を含むEU28ヶ国の男女約2千4百51万人が失業している状態である。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は10万8千人減少、ユーロ圏18ヶ国でも1万9千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約1百82万人減、ユーロ圏18ヶ国では約82万6千人減となっており、ヨーロッパ全体としては雇用市場はやや上向いている。失業率の低い国はオーストリア5.1%とドイツが5.0%、一方高い国はギリシャの26.4%、スペインの24.0%であった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の第3四半期GDPは前期比3.5%増と好調           

米国商務省が発表した第3四半期GDPの速報値(季節調整後)では、年率換算で前期比3.5%増となり当初の市場予想3%増を上回り好調に推移した。第2四半期の4.6%増に引き続き2期連続のプラス成長となり、米国経済の回復が予想以上に堅調であることが分かった。GDP全体の約7割を占める個人消費は1.8%増で、一方自動車など耐久財の消費は大きく伸長した前期の2.5%増からは減少したものの底堅さを見せた。ただし、企業の設備投資は前期の9.7%増から5.5%増へ、住宅投資は同8.8%増から1.8%増へと伸び悩む結果となった。

10月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月製造業部門は17ヶ月連続で経済活動拡大

10月の米国製造業部門はその経済活動が17ヶ月連続で拡大しており、産業界全体でみても65ヶ月連続で成長を継続している。米国10月のPMI指数は59%で前月の56.6%から2.4ポイント上昇をみせ、引き続き製造業は活気がみられている。製造業新規受注指数は前月の60%から5.8%ポイント上昇し65.8%へ数字を伸ばし、17ヶ月連続で成長を遂げている。製造業生産指数は64.6%だった前月より0.2ポイント微増し64.8%と依然高い数字を示している。また製造業雇用指数も前月の54.6%から0.9ポイント増加し55.5%となり、16ヶ月連続で好調を保っている。

11月3日付RISIから抜粋


アンチダンピング 豪州当局はフランス製・韓国製新聞用紙AD調査を12月まで延長へ

かねて継続中の豪州市場でのフランスおよび韓国の新聞用紙AD調査について、豪州当局は12月まで延長することとした。本件は豪州唯一の新聞用紙メーカーであるNorske Skog社の不満表明をきっかけに起こったものである。豪州アンチダンピング委員会は2010年以降の国内産業に不当廉売によって被害を与えた証拠、および2013年4月~2014年3月の期間の不当廉売に関する証拠を探している。このAD調査は当初その複雑性と業務の煩雑さによって、8月11日から10月29日まで調査の締め切りを延長していたが、更に12月18日まで延長することとなった。

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の未晒クラフト紙1月~9月の出荷量累計が前年同期比5.2%増加

米国森林紙製品協会の最新の統計によると、同国の未晒クラフト紙1月~9月の出荷量累計は引き続き驚異的に伸びており、前年同期比5.2%増加、年率換算で140万トンに到達する勢いである。9月単月の出荷量は前年同月比7.6%上向き、また第3四半期は、前年同期比10.6%急騰した第2四半期に引き続き同1.9%増加した。好調の主因は、同11.3%消費量が増加している買い物袋や業務用紙袋が年率換算で57万2千トンへ増加していることが大きく、9月単月でも前年同月比16.9%増と大きく数量を伸ばしていることによるもの。

10月31日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの1月~9月ユーカリパルプ輸出量累計が前年同期比12%大幅な伸び 

ブラジル木材産業協会発表の最新の統計によれば、1月~9月ブラジルのユーカリパルプ・メーカーによる輸出量累計は688万トンとなり、前年の同時期より12.6%大きく数字を伸ばした。同国の1月~9月のパルプ生産量は1千2百万トンもしくは前年同期比7.7%増となったが、国内販売も3.9%上向き133万トン、輸入量はNBKPを中心に2.8%減少し31万7千トンであった。結果として、国内パルプ消費量は0.2%微減の465万トンとなった。一方、輸出金額をみると1月~9月の累計は前年同期比2.5%増えて約$39億となり、同国2番目のユーカリパルプ市場である中国向けは7.5%増加して約$12億となったものの、欧州向け輸出は2.4%減少し約$15億であった。

11月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国パルプ市場のスポット価格はほぼ横這いも、一部取引では$5/t値上げの北部LBKPが微増

米国のパルプ・スポット市場では、いくつかのパルプメーカーが若干の価格引き上げに成功したものの、NBKP、LBKPの主要4品種にわたって荷動きに変化がみられている、と市場関係者は語っている。基準となる北部NBKPが米国東部、中西部向け納入価格で$680~$720/tを堅持しており、また米国のスポット市場では10月の実効価格$1,030/tより平均32%低い価格で取り引きされている。パルプメーカー側の報告では、パルプ購入者からは$700/t以下での入手は可能との声も聞こえるが、スポット取引での購入には少量のパルプしか割り当てられていないのが実情である、との見方が多数を占めている。

11月4日付RISIから抜粋


RISI Annual Review 2014 刊行

RISI は2014年版Annual Reviewを刊行した。

それによると、2013年の世界紙・板紙合計消費量は4億363万6千トンで前年比は0.7%増となった。同生産量は4億260万5千トンで同0.8%増となった。地域別にみると、同消費量は欧州が9,643万6千トン、アジアが1億7,994万8千トン、オセアニアが424万8千トン、北米が7,766万1千トン、南米が2,842万3千トン、中東が805万5千トン、アフリカが886万5千トンとなっている。


ヨーロッパ州 UPM社フィンランドPietarsaariパルプ工場、停電で操業停止も即時復旧

11月5日早朝フィンランド西海岸に位置するUPM社Pietarsaariパルプ工場は、突然の停電によって操業停止を余儀なくされた。原因は現地の電力供給網がネットワーク不具合によって送電中止となったもの。しかしながら、同工場は停電後まもなく復旧し生産を再開、同日の操業は通常通り行なわれた。同工場はNBKP、LBKP、未晒クラフトパルプを合計で年産79万トンの生産能力を有する。

11月5日付RISIから抜粋


海外動向 チュニジアのTunisie Ouate社が日産70トンの新ティッシュ・ラインを稼働開始

Tunisie Ouate社は、アフリカ・チュニジア北部の同社Enfidha工場にてGapCon社製の新ティッシュ・ラインを稼働させ、10月より生産を開始している、とこのほどGapCon社関係者が公表した。この新ティッシュ・ラインは日産70トンの生産能力を有し、設計スピードは分速1,600m、マシン幅は2,750mm。ティッシュの用途はトイレット紙、フェイシャルティッシュ、生理ナプキン、キッチンタオルなどである。同社はEnfidha工場で既に2機のティッシュ・ラインを所有しており、その生産能力は合計で年産2万1千トンである。

11月5日付RISIから抜粋


海外動向 欧米での長引く需要低迷も2013年の世界紙・板紙生産量が記録的な伸び

北米と欧州での長引く需要低迷にもかかわらず、2013年の世界紙・板紙生産量は前年を0.8%上回って4億3百万トンと史上最高レベルに到達した。世界的にグラフィック紙生産が減少する中、薄紙と包材の好調な伸びがそのマイナスを埋めて余りある結果となった。特に中国は米国を上回って過去5年以上にわたり紙・板紙の需要、生産両面で世界首位の座に居続けている。紙・板紙の世界需要の25%、世界生産の26%が中国が全体に占める驚異的な割合である。しかしながら、パルプ生産でみれば引き続き米国が2013年約4千9百万トンの生産量で世界第1位、続いてカナダの約1千7百万トンであるが、カナダに約20万トン差で肉薄しているのが中国となっている。

11月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Norske Skog社が予定していたSaugbrugs工場4号機の停止を撤回

Norske Skog社の経営陣は、かねてノルウェイ南部の同社Saugbrugs工場でSC紙年産12万5千トンの生産能力を有する4号機の停止を検討していたが、最終的に撤回することとなった。同社広報担当はNorske Skog社が当面4号機を停止することはなくなった、と語ったが、もちろん今後のSC紙受注量の増減いかんでは新たな結論を導くことになろう、と付け加えた。同社は現在ラインの生産性と収益力を考慮しつつ、市場でのこのタイプの品種の需要方向性をもとに、改めて4号機の生産能力を査定している状況。実際のところ、4号機は今年かなり長い操短を実施してきており、これまで約25%の減産を図っていた。

11月6日付RISIから抜粋


【続報】ヨーロッパ州 Stora Enso社がスウェーデンSkoghall工場の生産を無事再開

Stora Enso社Skoghall工場で実施されていたパルプ生産効率向上に向けた投資プロジェクトでの保守整備が10月26日完了し、順調に生産を開始した。今回のプロジェクトではクラフトパルプ工場のパルプ・ラインや薬品回収工程の改造がメインとなっていた。この改造によって同工場の生産能力は年産4万5千トン向上し、諸々の経費節減にも貢献することとなる。一方、生産工程現場の調整は依然進捗中であるが、2機の板紙生産ラインは予定通り生産を開始している。

11月6日付RISIから抜粋


中国 太陽紙業が山東省で年産35万トンのDPラインを新設へ        

中国の太陽紙業は山東省Zoucheng市の同社新工場に年産35万トンの生産能力をもつ溶解パルプ(DP)生産ラインを新設する方針であることが分かった。現時点では本プロジェクトは国の認可がまだ下りておらず、今後のスケジュール等の詳細も確定していない。太陽紙業が80%の株を保有する山東Sun Honghe Paper社がプロジェクト全体の管理を引き受ける。太陽紙業の広報担当者によれば、紙パルプ市場の弱体化に対応する為、他分野への多角化に挑む戦略の一部として取り組む意向。

11月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社は独FlexPack  Paper社マンハイム工場の現行品から他製品へ生産転換

SCA社はドイツ南西部に位置するFlexPack Paper社に於いて、今後衛生用品の生産に集中して専念する計画であることを明かした。これはこれまでのFlexPack Paper社マンハイム工場のビジネスの柱であった包材と特殊紙の生産を2015年第1四半期で終了することを意味している。現在、同工場は2ラインで純白ロールと耐油紙を生産しており、それぞれおよそ年産3万トンの生産能力を有している。但しSCA社は今後のラインに関する計画詳細については何も公表していない。

11月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国10月の失業率は前月比やや改善され5.8%             

最新の米国雇用統計によれば、10月の非農業部門就業者数が21万4千人増加して、失業率は前月比5.8%の微減となった。主に飲食サービス、酒場、小売業、ヘルスケア部門などへの雇用が伸びた。10月の失業率は前月より0.1ポイント減って5.8%となり、失業者数の合計は9百万人と前月比微減なったが、今年の年間累計でも失業率は0.8ポイント低下、失業者数は120万人減少したことになり、米国の雇用状況はわずかながら改善傾向となっている。成人労働者層では、10月の白人の失業率は4.8%改善され、成人女性の失業率は5.4%、成人男性の失業率も5.1%と微減で推移した。10代の失業率は18.6%と多く、黒人は10.9%、ヒスパニック系は6.8%、アジア系は5.0%であった。このうち、長期にわたっての(27週以上)失業者はやや減少をみせ290万人であった。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 Sappi社Cloquet工場、$1億7千万投資のDP生産へ改造後1年で、LBKP生産へ逆戻り

Sappi社は米国ミネソタ州の同社Cloquet工場で約1年前に$1億7千万を投資して溶解パルプ(DP)生産の為の改造を実施したものの、このほどLBKPの生産へ逆戻りすることとなった。業界関係者によると、同社はLBKPの公開市場での買い付け量を減らし、自社工場への供給に充てるというもの。生産の切り替えは今月中にも行なわれる模様。具体的には、公開市場でのLBKP買い付け量を年間20万トン減らし、新規顧客を開拓中のLBKPメーカー他社に対する競争力を向上させようとの意図がある。また、同工場がLBKP生産へ回帰を図る決断には、DP輸出価格の低迷、世界市場での供給過剰、中国が継続中である米国産DPへのAD課税賦課など改造後1年間での商環境悪化の影響が大きい。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国古紙輸出、中国向けは3年連続で下落の方向へ

米国の中国向け古紙輸出量は、前回2011年にピークを迎えた際の輸出実績から比較すると今年約167万トンが減少すると予測され、3年連続の下落が決定的となった。2011年中国向け輸出量実績は約1千5百80万トンで、今年の9月までの累計から推測すると今年合計は約1千4百10万トンの見込みとなる。米国は今年これまでに古紙輸出全体の約67%を中国向けとして輸出したが、この数字は2012年と比較しても70.6%から下落したことになる。米国の業界関係者によると、10年前であれば中国は依然として輸入古紙への依存度が極めて高かったものの、現在中国の古紙ユーザーは必要な量の50~60%を国内業者から調達している。

11月7日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社が全社の新規商品・事業開発を一極集中へ

Stora Enso社は、新規市場に向けて新たな商品開発・用途開発を行なっていく上で、同社全ての調査部門や事業開発部門を一定の場所で一極集中を図ることを計画中である。同社広報担当者は、現在同社が従業員代表と本件についての交渉に入ったと伝えた。この一極集中化は部署内の互いの意思疎通や情報の共有化を促進することによって、開発の迅速化を狙っての施策である。また、これによって当該部署の合理化が進むことになり、人員整理も行なわれることになるが何人に波及するかは発言を控えている。スウェーデンのストックホルムに拠点が出来るものと思われるが、将来的に実際の製品がどの工場で生産されるかには影響しないとも語っている。

11月7日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が重慶工場に巨大ティッシュ・ラインを新設へ         

中国の理文造紙は、同国南西部の主要都市重慶市に位置する同社工場に年産6万トンのティッシュ・ラインを新設する計画であることがわかった。2015年末に稼働を予定している。Valmet社製の新ラインは設計スピードが分速2,000m、紙巾は5,600mmとなっている。機械メーカー側としての供給領域は、原料調製システム、ヘッドボックス、鋳造合金製ヤンキー・ドライヤーを特長とした生産ライン一式となっている。主に木材バージンパルプと竹パルプが主原料となる。一方、現在の同工場の生産品目は年産110万トンの再生コンテナーボード、同16万5千トンの竹パルプ、同3万トンのティッシュである。

11月7日付RISIから抜粋


中国 浙江省のJingxing Paper社が新設の再生コンテナーボード・ラインをテスト稼働

中国浙江省のJingxing Paper社は、平湖市に位置する同社工場にてこのほど新設した年産30万トンの生産能力を有する再生コンテナーボード・ラインのテスト稼働に入った。Valmet社製で16号機となる同ラインは中芯原紙生産用で、米坪範囲は70g~120g、日産数量は880トンとして設計されている。また同工場は既に再生コンテナーボードを合計約100万トンの生産能力があり、また年産1万2千トンのティッシュが生産可能である。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 中南米のコンテナーボード需要増で、2015年までに66万トン増産強化へ

中南米諸国でのコンテナーボード増産強化の波は、2013年~2015年の間にラインの新設、改造、転抄などを含め現状から更に合計で約66万トンの生産能力増強の方向へ向かっている。生産と消費を考慮すると最も大規模な増産を図るのは、最大の市場を擁するブラジルとメキシコの2国である。増産体制強化への動きは、ベネズエラとアルゼンチンを除くその他中南米諸国全体での大きな需要の伸びに後押しされている。需要推移をみると、中南米での需要は2003年から2013年の間に年率4.3%の成長を遂げ、2013年の消費量は1千1百80万トンを記録した。2014年も約3%の伸びが予測され、消費量は1千2百10万トンに到達すると予測されている。

11月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 露/Yeniseyskiy社の紙パルプ工場が破産宣告                

現在ロシアの投資会社Basic Element社が管理を請け負っている同国Yeniseyskiy社の紙パルプ工場が、Krasnoyarsk地方仲裁裁判所での事情聴取を経て、このほど破産宣告を受けた。同裁判所は臨時の工場長を任命し、2015年4月に新たな事情聴取を行なうこととした。同工場は現在400万ルーブル(約10万米ドル)の負債がある。また、同工場は5台の製紙ラインを保有し、コンテナーボード、新聞用紙、板紙など年産23万トンの生産能力を有するが、財政難で2013年12月に生産を止めていた。

11月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 Orchids Paper社はメキシコ子会社が売上好調で、第3四半期は前年同期比49%大幅増

Orchids Paper社の第3四半期決算報告によると、同社のメキシコ子会社であるFabrica de Papel San Francisco社が第3四半期同社売上の4分の1を計上した。同社の7月~9月の売上は約$4千4百万だったが、そのうち約$1千1百万は同子会社が売り上げたものであった。この数字は前年の第3四半期から49%増と大きく数字を伸ばしたことになる。前回5月に発表があった時点では、年間で同子会社から約$3千万の売上を予測していたが、このまま好調が持続すれば更に50%が上積み出来る模様。販売品目は薄紙製品であるが、年産15万トンの同工場が物流面での立地を生かして、小売業や食料品店への高級製品販売に力を入れたことが奏功した。

11月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SCA社がフィンランドNokia工場で労使交渉開始。80人を解雇へ

SCA社は同社Nokia工場にて従業員の人事異動に関する労使交渉期間を開始した。交渉の主題となるのは、根本的な同工場の競争力向上であり、且つ工場の原価構造の見直しによって有効な生産性の高い経済状態の達成を目指すこととなっている。実現に漕ぎ着けるとすれば、取るべき手段は従業員間での適正な部署異動を含め、最大80人の解雇を伴うことになろう。当該の交渉期間は最短でも6週間となっており、全従業員に対し質疑、意見交換の機会を与えるものである。同工場の工場長は、将来に向けて利益性の高い成長を遂げるには、同工場の固定費を約800万ユーロ削減せねばならないと語っている。

11月7日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国西海岸の港で港湾労働者によるロックアウト、ストライキの懸念

米国西海岸の各港では、強力な労働組合と多国籍船社との間で港湾労働者の雇用契約交渉が友好的に進行してきたが、依然雇用契約を持たない港湾労働者が約2万人も存在するにもかかわらず、交渉は既に数ヶ月に及んでいる。長期化している契約交渉に、ついに双方の調和に乱れが生じ、港湾労働者のロックアウトやストライキによって西海岸あちこちの港が閉鎖され、経済的な痛手につながるのではないかとの危機感が広がっている。

11月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 オランダのParenco社テストライナー、中芯原紙生産へ2号機改造が順調に進行

オランダのParenco社2号機の改造工事は当初の積極的な同社投資目的に沿って順調に進捗している。一方、同社の1号機は極めて順調に稼働を続けており、顧客の訴求する高品質に対応することに重点的に取り組んでいると同社経営陣は力説している。この様な強い基盤が存在する中で、同工場は2号機の改造に踏み切ったと付け加えている。もともと標準新聞用紙の生産ラインとして2009年に立ち上げた2号機は再生コンテナーボード用ラインへ改造される。主要生産品種はテストライナー3と中芯原紙で、米坪範囲は70g~160g、強度の高い品質を年間36万トン生産する予定である。

11月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 英/DS Smith社がスペインの段ボール原紙メーカーAndopack社を買収

英国を本拠とするパッケージング業界大手のDS Smith社が南欧での業容を拡大している。このほど同グループは11月6日付でスペインの段ボール原紙メーカーであるAndopack社を買収したと発表した。Andopack社はスペイン北東部に位置するアンドラ公国にあり、主に農業分野向けの段ボール箱生産に特化し操業している。DS Smith社によれば、取引総額は引き受け債務も含めて、決算整理を条件として約3千5百万ユーロ(=約$5千6百万)を見込んでいる。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド第3四半期の紙、板紙、パルプ生産が前年同期比下落

フィンランドの紙、板紙、パルプメーカーが生産したこの第3四半期の数量は前年同期比を下回っていることがわかった。一方、今年1月~9月の生産量累計も紙パルプは減少、板紙だけが横這い推移であることが最新の統計で判明した。また、木製家具を含めた1月~8月の森林製品全体の輸出取引金額は75億ユーロで、前年並みであった。第3四半期の紙・板紙生産量は前年同期比5%減少して合計で260万トン。1月~9月の生産量累計でも、同2%数字を落とし約780万トンとなった。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 SKG社がViersen工場のコンテナーボード加工4ラインを閉鎖もしくは減産へ 

Smurfit Kappa Group(SKG)はドイツで年産8万トンのコンテナーボード生産を担うViersen工場とその加工機4ラインを含め、ヨーロッパ各地のいくつかの資産を永久停止か大幅減産を予定していると発表した。SKG広報担当者は、Viersen工場の閉鎖は新たな大型ライン導入への伏線であり、コスト高の工場を排除することによって合理化へ進むことであると語っている。また、同工場の閉鎖は、別の工場での新たな動きによって同社全体の生産能力はむしろ向上することになると付け加えている。事実、2015年第1四半期に稼働予定のイギリスのTownsend Hook工場は年産25万トンの中古ライン導入、更に最近改造を実施したドイツのHoya工場に加え、同様に改造を行なったオランダのRoermond工場の1号機は22万5千トンまで性能を上げた。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がGratkorn工場の11号機改造を終了、再稼働を開始

Sappi社はオーストリアのGraz近郊に位置するGratkorn工場11号機の改造を終了、コート紙年産66万5千トンの生産能力を有する同ラインでの再稼働を開始した。今回の改造目的は、米坪範囲の拡大がメインで当初115g~250gを115g~350gまで向上させた。改造はValmet社が担当し、ヘッドボックスの高性能化に加え、圧縮、乾燥工程の改造も実施した。同ラインは改造の為、10月20日に停機し、当初11月5日に再稼働の予定であったものの、いくつか技術系の追加工程が必要となった為、工期が数日伸びた。今週に入ってラインの試運転を開始、13日より正式稼働となった。

11月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の紙・板紙・パルプ輸出1月~9月累計は前年並み、輸入は2.5%増

最新の米国森林紙製品協会の統計によれば、第3四半期の紙・板紙・パルプの貿易は第2四半期から減速し、前年同期比でも黒字幅が狭まった。米国の1月~9月の輸出量累計は0.3%減少、輸入は同2.5%増加をみせた。第2四半期でも、輸出は前年同期比0.4%減、輸出は同3.2%増であった。一方、この分野の米国の1月~9月の貿易黒字は1千6百40万トンの$35億9千万で、いずれも前年同期の1千6百80万トン、$42億4千万から下落した。ただし、薄利多売の古紙貿易を除いても、今年9ヶ月累計270万トン、$13億2千万で、昨年同期の330万トン、$20億から数字を落としている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月上質紙出荷量は前月比2%減少、今年の出荷量累計で約81万6千トン減の予想

米国の10月上質紙出荷量は、輸入量の増加と昨年合計で107万トン分の生産設備停止の影響を受け、前月比で約2%数字を落とした。米国森林紙製品協会の速報によれば、10月の上質紙出荷量は1日平均約2万2千トンで、9月から1.9%減少、前年10月の同約2万5千トンからは12.7%大幅に下落した。1月~10月の累計では前年同期比68万トンの減少、年末までの合計の予測では約81万6千トンの減少が見込まれる。一方、輸入は9ヶ月間で23%の大幅増、年間で前年比約26万トン上向くと予想されている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の9月紙・板紙産業の稼働率は95.5%と好調                

米国森林紙製品協会の最新の統計によると、9月の米国全体の紙・板紙工場の稼働率は少なくとも大不況以降では最高レベルの95.5%を記録し、9月の生産量は前年同月比0.8%伸びた。特に板紙工場の9月稼働率は97.3%に達した。9月の紙・板紙生産量合計は668万トンで、1月~9月の生産量合計は前年同期比では1.6%微減となった。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米Sappi社Somerset工場が天然ガス使用で年間エネルギー・コスト30%削減へ

米国メーン州のSkowheganに位置する北米Sappi社Somerset工場は、エネルギーを天然ガスに切り替えて操業しているが、経済的・環境的側面から大きなメリットを得ている。このほどSummit Natural Gas社はSomerset工場がすべてのエネルギーを天然ガスでまかなえる為の設備一式の取り付けを終えた。同工場の統括責任者は、使用エネルギーを天然ガスに切り替えることにより、30%以上のコスト削減が可能な上、空気の清浄化や、排出物の少量化を含め環境面での大きな利点を強調している。同工場はコート紙生産では世界第7位の規模を誇り、日産2,400トン以上の生産能力を有する。また、700人の地元住人を従業員として雇っている。

11月13日付RISIから抜粋


アメリカ州 Twin Rivers社がCascades社の封筒用クラフト紙生産事業を買収

Twin Rivers Paper社は、このほど先月カナダ・ケベック州での操業から撤退したCascades社の封筒用クラフト紙生産事業を買収し、メーン州の同社Madawaska工場にて封筒用クラフト紙の生産を開始する模様。Cascades社はもともとケベック州East Angas工場にて古紙入りクラフト紙を年産10万9千トンのラインにて生産していたが、新聞用紙ラインからの当該改造マシンでは競争が激化するクラフト紙袋市場には採算面で対応しきれないと判断し、10月初旬ラインを永久停止させていた。Twin Rivers社は近々クラフト紙生産を開始する予定で、Madawaska工場のこれまでバージン・パルプ100%で生産してきたラインで、初の古紙入りクラフト紙生産に臨む。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 10月の米国カートン出荷量は2ヶ月連続で上昇、前年同月比2.9%増

最新の産業統計をみると、10月の米国カートン出荷量は2ヶ月連続で上向き、前年同月比2.9%増加したが、荷動き好調を反映してコンテナーボードの在庫量は6万トン減少した。一方、1月~10月のカートン出荷量累計では前年同期比実質0.6%増、週平均でも0.2%の上昇をみせた。10月末のコンテナーボード在庫量は、カートンメーカーおよび原紙工場で合計6万トン減少し約233万トンとなった。また、米国コンテナーボード工場の全体の操業率は9月の97.8%からやや後退し、10月96.9%となったものの、今年の累計では平均96.2%と年間を通して好調に推移している。

11月17日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月欧州のパルプ消費者在庫量が増加、消費量は微増

10月の欧州パルプ消費量は前月比0.7%微増し約98万3千トンとなったが、消費者在庫は9月の約58万4千トンから3.9%上昇し約60万6千トンまで増加をみせた。品種別では、LBKPの在庫は9月の約36万4千トンからわずかに約36万6千トンへ微増、NBKPは9月の約20万1千トンから約22万2千トンへ急増した。対前年で比較すれば、10月の在庫量は前年10月の約61万トンから0.6%減少し、消費量は同約98万5千トンから0.2%下落した。なお、10月の稼働日は19日で、前月より1日多く、前年10月と同様であった。

11月17日付RISIから抜粋


アジア州 韓国の全州製紙が年内に更なる減産休転を実施           

韓国新聞用紙市場で大手の全州製紙は需要の低迷と収益性の低下を理由に、年内11月と12月に更なる減産休転を実施すると決定した。今回の休転によって約2万トンの減産を見込んでいる。同社はJeonju工場とCheongju工場のラインを、季節的に電力コストが高い冬期に停止することとなる。同社が今年相次いで休転策を打ち出した最大の要因は、国内・世界市場ともに新聞用紙の需要が低迷していることに加え、輸出価格の下落に歯止めがかからない点である。前出の2工場は9月と10月にも減産休転を実施しており、今回の休転を含めると合計4万5千トンが新聞用紙市場から削減されることになる。

11月16日付RISIから抜粋


中国 10月の中国工業生産高は前年同月比7.7%の大幅伸長

10月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は前年同月比で7.7%大幅に増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月比では0.3ポイント下回った。今年1月~10月の累計でみると、8.4%の上昇となった。内容的に3つの主要分野を見れば、10月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比4.7%増、製造業では同8.5%増、一方電気・ガス・水の生産・供給では同2.9%増となった。

11月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月の工業生産高指数、ユーロ圏18ヶ国、EU28いずれも前月比0.6%上向く

最新の統計によれば、9月の季節要因調整後の工業生産指数はユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも前月比0.6%の上昇をみせた。因みに8月の数値はユーロ圏18ヶ国で前月比1.4%減少、EU28ヶ国でも同1.2%減でそれぞれ数字を落としていた。また9月は前年同月比でみてもユーロ圏18ヶ国、EU28ヶ国いずれも0.6%増加した。当月のユーロ圏工業生産指数が前月比で0.6%上昇した要因は、資本財生産が2.9%増加したことに加え、エネルギー供給も0.3%増加と数字を伸ばしたが、一方、中間消費財が0.6%減、非耐久消費財が0.9%減、耐久消費財は2.6%減、で前者とは対照的な結果となった。

【参考】

ユーロ圏18ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記18ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、リトアニア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

11月12日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 10月度の欧州港湾パルプ在庫は前月比1.9%微増          

10月の欧州各地の港湾パルプ在庫量合計は前月比でやや増加した。在庫量は前月の1,016,872トンから10月1,035,725トンへ1.9%の微増となった。前年同月比でみると前年10月の1,029,956トンから0.6%在庫は増えた。国別では、ドイツ、スイス、スペインが在庫量を減らしたのに対し、オランダ、ベルギーが合計で前月比5.6%増、フランスが同24.8%の大幅増、イタリアが同2.5%の微増であった。

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月板紙生産量は前年同月比0.8%微減、前月比でも4.6%減

米国森林紙製品協会発表の最新の統計によると、10月の米国板紙生産量は前年同月比0.8%の微減、前月比でも4.6%下落した。未晒クラフト板紙は前年同月比で上昇をみせたものの、前月比では減少した。晒同質貼合板紙とライナーの生産量でも前年同月比で増加したものの、前月比で数字を落とした。また再生板紙では前年同月比で減少、前月比で増加した。

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月クラフト紙出荷量が前月比1.2%微減       

米国森林紙製品協会発表の最新の統計によれば、米国10月のクラフト紙出荷量合計は約12万5千トンで、前月より1.2%減少した。内訳をみると晒クラフト紙の出荷量は前月の約1万1千4百トンから10月約8千7百トンまで数字を落とした。一方、未晒クラフト紙出荷量は前月の約11万5千トンから10月の約11万7千トンへ微増となった。今年1月~10月の累計出荷量は前年同期比3.2%減少した。また、10月末の在庫合計は前月末比で15.2%と大幅に減少をみせた。

11月18日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Tetra Pak社がスウェーデンLund工場での生産を永久停止へ

Tetra Pak社は2015年の2月末までに同社スウェーデンのLund工場での包材生産を打ち切ることとなった。既に8月時点で生産停止を打ち出していた同社の発表に沿った動きとなっている。同工場の組合と従業員との労使交渉は完了し、約250人の従業員が解雇となる模様。同社は、今回の操業停止によって同社全体の生産効率の向上と競争力の強化を図ると発表している。ヨーロッパ域内でのカートン需要の低迷が、域内に点在する多数の同社工場で供給過剰を引き起こしており、また今回の措置は近年のスウェーデン国内での需要減退に加え、消費地に近い同社の他工場からの輸出機会が増大していることも起因している。

11月18日付RISIから抜粋


アジア州 SCGが需要増大に合わせ同社フィリピン子会社の生産能力強化へ

タイを本拠とするSiam Cement Group(SCG)が、2016年までにフィリピン市場での紙製品需要増に対応する為、現地の同社子会社United Pulp & Paper社(UPPC社)の生産能力を強化する計画であることがわかった。具体的には年産22万トンの増産体制を図り、UPPC社の生産能力を約10%強化することで、需要に対応でき、同時に特殊紙や食品用包材などを新たに販促していくことが可能となる、とフィリピン統括役員がバンコクでのASEAN持続可能開発シンポジウムに於いて語った。

11月17日付RISIから抜粋


アメリカ州 ネット・ショッピング急増で大量の梱包材廃棄が問題に       

ホリデー・シーズンを控えクリスマス商戦が始まったが、ネット・ショッピングがますます隆盛を極めている。ネット・ショッピングは今年20.1%の成長が予測され、市場規模は$1兆5千億へ膨らむと言われている。この趨勢を背景に、膨大な梱包材廃棄が今後継続的な懸念事項になっていくであろう。製品を梱包するプラスティック製や板紙製は別としても、紙使用の梱包材は製品を守る内側の成型材や、外箱、ラベル、ラッピング紙など様々存在し、梱包材が製品のボリュームをはるかに上回ることも珍しくなく、結果的に驚くほど大量のゴミを排出する要因となっている。2012年米国全体の廃棄ゴミの30%、約7千5百万トンが梱包材であるとの報告もある。これを踏まえ、各企業はゴミ廃棄量を削減する方法を検討し、代替となるエコ素材を見つけ出すことに腐心している。

11月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月住宅着工件数は前月比2.8%減、前年同月比では7.8%上向く

注目度の高い米国の経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、10月は季節調整済みの年率換算値が100万9千戸で、9月の改定値103万8千戸から2.8%数字を落とした。また、前年同月の同93万6千戸からは7.8%増で、昨年との比較では依然好調を維持している。その内、一戸建て住宅着工件数は10月、69万6千戸で9月の改定値66万8千戸から4.2%増加した。

11月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Holmen社が新聞用紙減産、来春SC紙分野で新商品発売へ

Holmen Paper社が同社の新聞用紙生産を減らして、SC紙分野で2015年春から新商品を発売する予定であることがわかった。この新たな構想は同社新聞用紙生産量に劇的な変化をもらたすもの、と同社役員は語っている。現在、スウエーデンのBraviken製紙工場の53号機に於いて集中した下準備が進行中で、年明け1月に本格的な改造工事が開始される予定となっている。同ラインは同工場の中でも最大級のマシンで、現在の製品構成で年産31万トンの生産能力がある。生産品種は、新聞用紙と未晒雑誌用紙であり、後者は同社でも最大の生産量を誇っている。

11月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 Celulosa Argentina社6月~8月の紙パルプ生産は前年同期比6%減

Celulosa Argentina社の6月~8月紙パルプ生産量は約4万7千トンで、前年同期比6%の減少となった。同社関係者によれば、アルゼンチン国内の天候不順によって木材原料の調達が難航したことによるもの。しかしながら、同3ヶ月の同社販売額は$1千6百50万に達し、前年同期比31%増の結果となった。更に同社の純利益では、前年同期比14%増と大きく数字を伸ばした。一方、同社子会社であるウルグアイのFanapel社はその主要製品である印刷筆記用紙の販売が同3ヶ月で同28%増と好調に推移した。同社は同期間に約15万トンを生産し、その生産量全体の60%が印刷筆記用紙であるが、全体では前年同期比4%数字を伸ばした。

11月19日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がスペインIbiでBag-in-Box工場を立ち上げ

総合パッケージングメーカーとして世界最大手のひとつSmurfit Kappa社が、地中海沿海諸国での需要増に対応する為、スペインのアリカンテ地方Ibiに新たなBag-in-Box(*)工場を新設、その開業式を開催した。(* プラスティック・バッグと段ボールケースによる複合容器)同社が2千8百万ユーロを投資した超近代的な施設には、1棟の中に一体化した生産が可能となるトップクラスのBag-in-Boxラインが置かれている。それに加えて、同施設は世界最新の、しかも高性能を誇る衛生面、安全面、品質面でも高水準な製造現場の展示の場でもある。

11月19日付RISIから抜粋


中国 雲南省のYun-Jing社が南西部地震後1ヶ月、パルプとティッシュの生産再開

雲南省のYun-Jing Forestry and Pulp社は同省南西部の同社パルプ・ティッシュ工場での生産を再開した。10月7日に同地域を襲った強い地震直後から、同施設は閉鎖状態となっていたもの。震源地から約30kmの距離にある同工場は、地震による死傷者はなく、設備にも目立った損害もなかったが、設備の細部にわたる検査を終えるまで工場の再稼働を控えていた。同社関係者によると、1週間前に生産を再開して以降、年産合計19万5千トンの生産能力を有するLBKPライン2機と、年産3万トンのティッシュ・ラインは平常の稼働に戻っている。

11月19日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米の10月印刷・筆記用紙出荷量は前年同月比で減少、上質紙輸入が今年累計で57%急増

最新の紙パルプ統計によると、10月の北米印刷・筆記用紙の出荷は前年同月比4.6%下落した。1月~10月の出荷量累計では前年同期比4.2%上昇した。塗工中質紙の需要は前年同月比3.2%伸びたものの、一方で非塗工中質紙が同13.4%急減したことで、相殺された形となった。また、上質紙は同4.9%減、コート紙も同1.2%減とそれぞれ数字を落とした。印刷・筆記用紙を含む10月の全体の出荷量は前年同月比6.5%減少、輸出量も同20.6%大幅減となった。北米市場での最大の流通量を占めるのは前年同月比3.4%増加した輸入紙である。1月~10月の輸入量は前年同期比2.4%数字を伸ばしたが、最大の要因は同57%増加をみせた輸入上質紙の躍進である。

11月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 北米10月「新聞」需要が前年同月比17%大きく下落                   

最新の紙パルプ統計によれば、10月北米の新聞用紙需要は全体で前年同月比13.1%大きな落ち込みがみられ、1月~10月の需要合計でも8.3%数字を落とした。新聞用の需要だけでみると前年同月比17.3%減少し、累計でも同11.3%減となった。一方、商業印刷用途では横這いに推移、累計では2.5%微増した。域内向けの出荷は前年同月比13%下落、輸出向けも10.3%減少した。10月北米の新聞用紙メーカーの操業率は出荷対生産能力で平均で約90%を示しており、これは前年から5%ポイント低い数字となっている。一方、10月末のメーカー在庫は26万2千トンで前月と変化はないが、前年同月比では34.2%と大幅に在庫が増えた。

11月20日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国のクラフトライナー出荷量急増も輸出価格には変化見られず

米国の輸出向けクラフトライナー数量が急増しているにもかかわらず、世界の各市場での価格が相対的に安定したままの状態となっている、と市場関係者が語っている。米国森林紙製品協会の最新の統計をみれば、事実10月の米国の輸出向けクラフトライナー出荷量は前年同月比15.6%大きく数字を伸ばしている。これは昨今の中南米市場向け、西欧市場向け、中近東市場向けの輸出数量の急激な伸びが、一部大手統合メーカーの海外工場向けの数量増が反映しての結果とも思われる。しかしながら、現在のドル高傾向では、いずれの市場向けにも即座に値上げに踏み切れる状況にはないのが実情である。

11月21日付RISIから抜粋


海外動向 世界の10月パルプ出荷量381万トンへ急減、在庫量は横這い

最新の統計によると、世界の10月パルプ出荷量合計は前月の約416万トンから8.5%減少して約381万トンとなった。前年同月の約377万トンより0.9%上昇した。内訳をみると、NBKPの出荷量は前月の約185万トンから微増して約189万トンとなったが、LBKPの出荷量は前月の約217万トンから約178万トンへ急減した。世界のパルプ・メーカー在庫は33日分で(NBKP27日分、LBKP38日分)、前月比、前年同月比ともに大きな変化はみられなかった。

11月21日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Delion France社がMetsa Boards社の閉鎖工場からパルプ・ドライヤー設備等を購入

未公開株式投資会社Springwater Capital社の子会社であるDelion France社(DC社)が、このほどフィンランドMetsa Boards社が閉鎖した旧Lielahti工場のパルプ・ドライヤーを購入した。これによりDC社は、新たにシート状且つ結束した市販パルプの製造・販売が可能となる。このパルプ・ドライヤーと結束設備は2015年第1四半期に、DC社が昨年初頭にVertaris社から引き取ったフランスのVoreppe工場へ設置される見込みとなっている。市販用の当該脱墨パルプの生産は第2四半期より開始する予定である、と新たな製品のマーケティングと販売を担うEFP-Chavassieu社が公表した。

11月20日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 9月の欧州コート紙・上質紙の荷動き、秋需で好調推移           

最新の統計によれば、9月の欧州コート紙・上質紙の出荷量は好調に推移した。ヨーロッパ全体の9月コート紙出荷量は前年同月比7.0%大きく伸長し62万1千トンで、そのうち域内で同7.8%増の51万トン、域外への出荷も同3.5%増の11万1千トンとなった。一方、上質紙出荷量は前年同月比で5.5%上向き61万9千トンとなり、そのうち域内への出荷は同2.5%増の50万6千トン、域外諸国への輸出数量も同21.7%増、11万3千トンへ跳ね上がった。

11月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の10月印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比7%減、上質紙同12%の大幅減

米国森林紙製品協会発表の最新の印刷・筆記用紙統計によると、米国10月の印刷・筆記用紙の出荷量は前年同月比約7%下落したものの、紙全体の在庫量も前月比から約7%数字を減らした。内訳をみると、上質紙の出荷量が前年同月比約12%大きく後退、今年の1月~10月の累計でも前年同期比約9%減少したが、上質紙の10月輸入量は前月比約17%上昇、累計でも前年同月比で約23%と大きく数字を伸ばした。一方、コート紙出荷量は前年同月比約6%減少、今年の累計でも前年同期比約3%下落、輸出の数量累計でも同4%減となったが、輸入数量は累計で同2%上向くなど、国産紙の荷動きは総じて芳しくない。

11月24日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Sappi社がオーストリアのGratkornコート紙工場で技術革新への改造進行中

世界の製紙トップのひとつSappi社はオーストリアの同社Gratkornコート紙工場で将来を見据えた2つの技術革新を進めていると明言した。既に同工場の11号機が当月改造を完了した。改造にはコート紙の米坪範囲の拡大も含まれている。更に2015年3月には、溶液ボイラーと回収工程の重要部分改造が開始される予定となっている。これらは製紙工程の一番重要な基幹部分であり、また改造の大きな目的は騒音公害の低減と排ガス除去などの環境配慮でもある。

11月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンの紙パルプ消費量、今年の累計で前年同期から下落傾向

アルゼンチン国内の今年1月~8月の消費量累計は前年同期比で引き続き下回っていることがわかった。同国製紙メーカー協会の最新のデータによれば、1月~8月の紙消費量は前年同期比約2.6%減少して約157万トンとなった。一方、同じ時期のパルプ消費量も約2.4%減少して51万6千トンであった。また、紙輸出量でみると21.9%大幅減の約9万1千トン、輸入量も11.9%減って51万1千トンも、紙生産量は114万トンで安定している。パルプの生産量は5%減の55万8千トン、輸出量も3.3%減の13万6千トンとなったが、輸入量は特に化学パルプを中心に14.6%大きく数字を伸ばし9万3千トンと躍進した。

11月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ロシアの巨大新聞用紙メーカーKondopoga社で大量解雇、製紙部門以外を売却へ

ロシアの新聞用紙メーカー最大手のKondopoga社は従業員最大1,600人の人員削減を実施する予定で、更に工場の費用対効果改善の為、製紙部門以外の資産を売却することになっている、と同社社長が現地メディアを通じて発表した。但し、年内にこの大量解雇を強行するものではなく、2015年以内には実行に移すものと付け加えている。現在の生産体制であれば、従業員は3,000人で遂行できるといった社内調査の結果がでているものの、現状4,600人の従業員を擁しているのが実態で、同社が今後目指すべき姿は効率的な事業形態と社会的責任のバランスをいかに取るかである、とも語っている。因みに、同社工場は7つの製紙ラインを有し、年産76万トンの新聞用紙および年産1万6千トンのクラフト紙を生産する能力がある。

11月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の鉄道各社が昨年並み極寒で大規模雪害に警鐘

先週、ニューヨーク州北部で早くも冬の到来を告げる2m以上の積雪があり、シカゴを中心とした鉄道網を敷く北米鉄道各社は急遽24時間体制の対策本部を開設、機器類の凍結を防ぐヒーターの設置や、大雪による迂回経路への対策を急いでいる。昨年の冬、米国およびカナダの大手鉄道6社が交差する鉄道網の中心地、米国中西部の大都市シカゴを襲った大雪を教訓に、運行の混乱を最大限未然に防ぐことが狙い。

11月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 イタリアの労組が11月28日ストライキへBurgo社全工場に呼び掛け

イタリアの労組4団体が同国にあるBurgo社全工場に向けて8時間のストライキ断行を呼び掛けている。この動きは今年6月上旬に発表のあったBurgo社の今後5ヶ年の新たな事業計画に端を発し、労働者側からBurgoグループ全体の将来への危惧を表すものである。労組4団体はBurgo本社へも同日午後1時~3時にデモの実行を呼び掛けている。同社は8月に上質紙生産のAvezzano工場を永久閉鎖したが、それ以降の実行計画や今後予定される減産計画、閉鎖などの詳細発表を控えている。しかしながら、現地メディアの憶測としては、いずれも塗工中質紙を生産する年産30万トンのDuino工場や年産20万トンのVillorba工場の将来を不安視する見方が支配的である。

11月26日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Mondi社がロシアのSyktyvkar工場で新設のパルプ・ドライヤー始動

Mondi社はロシア連邦コミ共和国の同社Syktyvkar工場にて、新たなパルプ・ドライヤーを導入し、このほど操業を開始した。同社が今回投資した金額は3千万ユーロで、市販用としてNBKPを年産10万トン生産する能力がある。既に10月から出荷を開始している。一方、2015年には年産9万トンのNBKP生産能力を有する新ライン1機も増えることになっており、国内販売に加え輸出向けパルプも出荷していくことになる。

11月27日付RISIから抜粋


中国 2014年の老朽化紙パルプ生産設備の廃棄目標を4百92万トン分へ上方修正

中国政府は国内紙パルプ業界に残存している2014年中に廃棄されるべき老朽化設備の目標を合計4百92万トン分へ引き上げると今年3回目の改定版リスト上で発表した。このリストは先週、産業・情報技術省から発行されたもので、新たに7つの紙パルプメーカーが今年12月までに合計で29万7千トン分の廃棄が義務付けられた。当該7メーカーは福建省、江西省、湖南省に位置している。このうち福建Lishu Pulp&Paper社は年産5万トン分の竹パルプ生産設備を廃棄することとなる。更に江西省の5社は再生板紙の年産合計23万6千トン分、また湖南省の1社も年産1万1千トン分が廃棄対象となっている。

11月26日付RISIから抜粋


アメリカ州 ブラジルの10月パルプ輸出量が前月比、前年同月比ともに急増

最新のブラジル森林産業協会の統計によると、ブラジルの10月のパルプ輸出量が105万トンとなり、前月比で21%増、前年同月比でも19.3%増と大幅に数字を伸ばした。1月~10月の輸出量累計では前年同期比13.4%増の880万トンへ上向き、取引額も同2.9%増の約$44億となった。このうち約$17億がヨーロッパ向けで前年並み、約$12億は中国向けで前年同期比10%増加した。一方、ブラジルの10月パルプ生産量は前年同月比11.3%増の146万トンで、国内販売も同11.6%増えて16万3千トンとなった。また、10月の紙生産では前年同月比2.7%減少して87万7千トンで、紙の国内販売は同1.5%減の50万9千トン、輸出も同11%数字を落とし14万6千トンも、輸入は依然堅調で同6.3%増えて11万8千トンであった。

11月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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