Archive for 6月, 2014

中国 Ahlstrom社が上海に製品・技術開発センターを新設

高機能繊維素材メーカーであるフィンランドのAhlstrom社は、上海市に製品・技術開発センターを新設することとなり、この度同地にて祝賀会を開催した。同開発センターの新設により、現地での製品開発を目的として、中国で同社顧客への直接支援を更に活性化させるものとなる。上海市内のCaohejing Pujiangハイテク・パーク内に開設し、顧客の利便性を重視した立地としている。また、同センターには約30人の所員を配置し、中国全土の顧客からの要望に対応する。同社は既に上海以外に、アジアに4ヶ所の生産拠点を保有しており、13ヶ所の営業所を通じてあらゆる地域へのサービス展開を図っている。

5月30日付RISIから抜粋


中国 2013年の紙・板紙消費量は2.6%減、パルプは9%増

中国は紙・板紙生産量で、2012年に前年同期比3.2%増としたが、2013年は1.4%減少し、消費量でも同2.6%数字を落とした。2013年の紙・板紙合計の生産量は1億1百万トンで、そのうち消費量は97.8%に到達した。一方、木材パルプの生産量は8.9%の伸びを見せ8百80万トンとしたが、再生古紙からのパルプ生産は0.7%の微減、5千900万トンとなった。紙・板紙生産の内訳は、ライナーは前年同期比1.9%落として約2千万トンへ、上質紙は同1.7%減の1千7百万トン、塗工板紙は同2.2%減の1千3百万トンと軒並み低迷したものの、薄紙は同2%増で約8百万トンと微増、しかし新聞用紙生産は同5.3%減の3百60万トンと大きく数字を落とした。

5月30日RISIから抜粋


カナダの第1四半期紙・板紙メーカー業績29%ダウン、冬場の異常気象で大打撃

第1四半期のカナダ経済は冬場の異常気象によって大きく鈍化、厳しい景気後退に見舞われた。ただカナダ人が異常な寒冷期にいくぶん慣れてきたこともあり、同国GDPは1.2%の微減に食い止められた。結果的にこの四半期、カナダのGDPは米国を上回ったものの、厳しい天候が及ぼしたカナダ企業収支バランスへの悪影響は、四半期ベースでの決算状況が公開されている8社の同国株式公開企業である紙、パルプ、森林製品メーカーの業績数字が明確に物語っている。8社の中では、Cascade社、Catalyst社、Canfor社の3社のみが対前年比で数字を伸ばした。

5月30日RISIから抜粋


アメリカ州 Canfor社など6月以降のNBKP価格据え置き 

北米NBKPの市販価格を高水準で継続させるべく大手北米パルプメーカー数社が今週相次いで6月以降の価格を据え置くと発表した。Canfor社は米国向け、ヨーロッパ向けともに価格の変動なしと5月28日発表した。これによって、同社のNBKP価格は米国内$1,030/t、ヨーロッパ向け$940/tの横這いで推移する。一方、Resolute Forest Products社も、北米向けNBKP価格を$1,030/t、南部NBKPを$990/t、北部、南部LBKPを$880/tで変更を加えない旨、公表した。NBKPの公示価格は米国で$20/tの値上げ通告があった3月以降$1,030/tで推移してきた。

5月30日付RISIから抜粋


アメリカ州 Quad/Graphics社、Brown Printing社を$1億で買収完了

米国印刷業界トップのQuad/Graphics社(QUAD)は、実質総額$1億で同業のBrown Printing Company社(Brown)の買収を完了したと発表した。QUADはBrownの買収により、出版社や流通業者の全体の印刷・物流コストを適正に操作すると同時に、彼らに最高の収益をもたらすことを支援する様々な方策を強化出来るものと期待している。BrownはQUADと組むパートナーとして理想的な企業であり、またこの買収は現在進行中のQUADの戦略を、同社と産業界に同社の顧客、社員、株主の利益を創造させる方向へ転換すべく強く下支えするものである、と同社CEOは語っている。

5月30日RISIから抜粋


中国 4月のパルプ輸入量、前月比7.1%減も、累計では対前年同期比で増加

中国の4月パルプ輸入量は前月比7.1%減って約1百38万トンとなった。NBKP、LBKPいずれも月次輸入量は減少、それぞれ7.7%減の約54万2千トン、5.9%減の51万3千トンと伸び悩んだ。NBKPの落ち込みは北米2月後半では大寒波の影響が残り、出荷量が減少した点が大きく、一方、LBKPについては南米の増産傾向で今後価格軟化を期待する中国勢が買い控えたことが主な要因と思われる。但し、年度累計の輸入量で見れば、前年1-4月から7.7%増加し、約5百85万トンへ数字を伸ばした。

6月3日付RISIから抜粋


米国の4月貿易収支赤字額は前月比増の$472億

米国の4月貿易・サービス輸出額は約$1,933億、一方輸入額は$2,406億となり、貿易収支の赤字額は$472億で、前月の$442億ドルから更に増加する結果となった。4月の輸出額は前月の$1,937億から約$3億減少し、輸入額は同$2,378億から約$27億増加した。

6月4日付RISIから抜粋


Mondiグループが$1億5百万を出資、産業用紙袋・クラフト紙事業を買収

南アフリカ共和国を起点とし世界展開を図るMondi Groupが、このほど米国のGraphic Packaging Holding Company傘下の完全子会社であるGraphic Packaging International社を買収したことによる新たなクラフト紙と産業用紙袋事業獲得を発表した。買収総額は$1億5百万。この買収により、同社は米国市場のこの分野での生産・販売では最大手に躍り出ることとなる。同社は同分野で既に世界36ヶ所に生産拠点を置き、産業用紙袋工場をヨーロッパ、中東、北アフリカ、東南アジア、北米で展開している。その中にはメキシコと北米の4工場及びヨーロッパ5工場でのクラフト紙生産が含まれ、総計年産100万トン超の生産量を誇っている。

6月3日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 仏政府が海外からの戦略的企業買収阻止の為の法令延長へ

フランス政府は、このほど2005年に海外からの投資による同国の戦略的分野に属する企業買収を阻む狙いで制定した法令の期間延長を決定した。当初、海外からの介入を阻止すべき分野は情報テクノロジーと賭博分野に限られていたものの、新たにエネルギー、水、運輸、通信、健康ケアなどの事業分野も加えられた。同法令によれば、前出の事業域では海外とのいかなる買収・企業提携も同国経済担当相の承認を得る必要があるとしている。正確な延長期限については不詳。

6月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 板紙市場は需給安定も値下げ圧力高まる

2014年、ヨーロッパの板紙市場はここまで上昇と下降を継続してきた。年明けの1月中旬から旺盛な需要増を受けて、メーカー側は極めて前向きな姿勢で本年をスタートした。出だしの1月、2月は箱用板紙については価格は強含みでさえあった。しかしながら、3月4月にはメーカー、コンバーター各社が期待した活発な受注が見られず、わずかに形勢は逆転する状況となった。価格に関しては、ヨーロッパの板紙メーカーの合言葉は「安定」であり、3月以降の価格動向は事実安定していたものの、ここへきて夏場までの数週間を控え、スポット取引や割戻しが増え、値下げ圧力が強まってきた。

6月5日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が重慶で年産40万トンの再生コンテナー・ボード新ライン稼働へ

中国の理文造紙有限公司は同社の重慶工場にて年産40万トンの再生コンテナー・ボード新マシンを今月中にも稼働させる模様。20号機となる新ラインは紙幅7,250mm、設計速度は分速1,100mで、主に米坪70g~160gのテストライナーを生産する。同工場では現在年産16万5千トンの竹パルプの1ラインと再生コンテナー・ボードの2ラインで年産合計70万トンの生産能力を有している。

6月5日付RISIから抜粋


米国の4月度紙板紙生産量が前年同月比2.4%減少

米国森林紙製品協会の統計発表によれば、米国の4月度紙板紙生産量は前年同月比2.4%減少し生産量合計は約640万トン、年度累計でも約2千6百万トンで前年同期比1.7%減となった。板紙については好調なコンテナー・ボード生産に引っ張られ上昇したものの、薄紙を含む紙の生産量では年度累計で前年同期比5.1%の減少となった。新聞用紙も年度累計で19.4%減と大きく数字を落としている。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国市販パルプ、中国向け落ち着くも価格軟化続く

北米産の市販パルプ業界は、この時期パルプ価格が比較的強含みに推移する春先と夏場の不需要期の狭間に入っているが、市場関係者は米国市販パルプのスポット価格は、ようやく中国向けのNBKP価格急落が収まったにもかかわらず、依然下落が継続していると語っている。事実、米国のスポット価格は主要4品種で約$5~$20/tの広い範囲で下落を見せている。この価格差は主に米国中西部と東部で縮まらずに継続しているが、第1四半期での厳冬期に発生した輸送の混乱、出荷減の折に一気に膨らんだ$140/tもの大きな価格差からは縮小傾向にある。

6月6日付RISIから抜粋


米国の5月度失業率、6.3%で変わらず

米国労働統計局は、5月の非農業部門就業者数の合計は21万7千人増えたが、失業率は6.3%のまま横這いと発表した。就業率が増加したのは、知的実業サービス部門、ヘルスケアや社会的支援部門、外食産業全般、運輸、倉庫業などであるが、失業率は前月比0.4ポイント下げた4月と変わらず6.3%。5月の失業者数は980万人で前月と同様であり、失業率の数字で見る限り米国は依然として厳しい雇用状況にある。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 USG社が$1千9百万を投資、NY工場で板紙ラインを改造へ

米国のUS Gypsum社が、構想6年を費やし初の品質改良を目指した板紙ライン改造がニューヨークの同社Oakfield工場で実施されることとなった。新たな生産能力は年産7万トンの予定。$1千9百万をかける同ライン改造によってマニラ・ボール、石膏ボード貼合用アイボリーの製造双方に対応する順応性があることが分かった。現行、改造を予定しているラインでは裏ねずの板紙生産のみを行なっている。改造工事の完了時期は未定。

6月6日付RISIから抜粋


アメリカ州 Montes del Plata社がウルグアイ工場でユーカリパルプの生産を開始

フィンランドのStora Enso社とチリのArauco社の合弁事業である南米ウルグアイのThe Montes del Plata社は同地の同社工場にて、この度初のパルプ実機生産を行なった。晒ユーカリパルプ、年産130万トンの生産能力を有する同新ラインは設置工事期間に諸々の不都合が発生、労働者のストライキ、天候不順、廃水浄化装置の不具合などを経て、予定より約1年の遅れをもってテスト生産に漕ぎつけた。今後、数週間の最終テストが完了した時点より市販パルプの生産に移ることとなり、今年中に約70万トンの生産を見込んでいる。

6月9日付RISIから抜粋

 


ロシアの大手新聞用紙メーカーVolga社、工場近隣の発電所買収に成功

ロシアの巨大新聞用紙メーカーであるVolga社はVolzhskayaTGK社よりNizhegorodskaya発電所を買収、このほど双方で契約を締結した。同発電所はVolga社のBalakhna地域にある新聞用紙工場近くに位置し、144メガワットの発電が可能で、また438ギガカロリーのヒーター容量を有している。買収総額は発表されていない。Volga社は現在年間約57万トンの新聞用紙と、1万2千トンの包装紙を生産している。

6月10日付RISIから抜粋


ブラジルの5月古紙価格弱含み、要因は国内の景気減速

サッカーのワールドカップが6月12日から7月13日まで、1ヶ月にわたってブラジル国内の12地点で開催される。しかしながら、大イベント開催とは裏腹に全般の国内景気は減速、5月のOCC価格は平均でトン当たりReal 20-30の値下がりを見せている。当初予想されていた様に、古紙市場は昨年の10月以来、高値圏を維持できずにここまできた。ただ、4月のOCC価格は国内包装紙メーカーの利益重視に押された形で前年同期比41%増まで値を上げた。6月は現在まで安定しているが、この先更なる価格下落が見込まれている。この値下がりには複合要因があり、国内の需要低迷と全般的な景気減速が大きく影響していると、市場関係者は語っている。

6月10日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社がHFP社からルイジアナ州チップ工場買収を完了

Georgia-Pacific社(G-P)はルイジアナ州のBerniceにあるチップ工場をHunt Forest Products社(HFP)より買収したと発表した。買収金額は未詳。この買収は同地域内に於いて木材及び木質繊維の至近距離からの調達を可能にする長期的な投資ととらえていると同社は語っている。G-Pは現在、ルイジアナ州では3工場で操業しており、更にPort Hudsonに原材料調達事務所も置いている。

6月10日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ハイデルベルグ社がグループ再構築に向け始動、来年度利益率8%以上死守へ

ドイツ印刷機械メーカー老舗のハイデルベルグ社は、過去5年連続の赤字決算を経て2014年3月の年度決算でようやく黒字を達成した。2013年4月~2014年3月の会計年度で400万ユーロの純利益を上げた。(前年度は1億1千7百ユーロの赤字)次の段階として、同グループは数年先には成長分野へ事業を更に推し進め、継続的な利益性を確保することとしている。資産の適正な分散投資を実行し、構造原価事業を仲介するなどして、2015年4月~2016年3月の年度決算では、償却前利益の段階で利益率8%以上を確保することが最重要目標となっている。

6月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 UPM社フィンランドのラウマ工場で夏場の休転実施

UPM社はフィンランド南西部に位置するラウマ工場で、労働協約に則って夏場の休転を実施する。休転は6月16日にスタート、生産は6月23日より再開される予定。ラウマ工場はライン3台を保有し、スーパーカレンダー紙、微塗工紙を生産、合計で年産99万トンの生産能力がある。

6月11日付RISIから抜粋


アジア州 カザフスタンのKagazyグループが再生古紙ヤード子会社を設立

カザフスタン共和国のKazakhstan Kagazy Group(KKG)は4月同社の1部門として新たな子会社を設立した。社名はKazakhstan Waste Recycling。この新子会社は今後Kagazy Recycling社(KR)の製紙事業への古紙供給者として主要な役割を務める。KKGの子会社であるKR(有限責任事業組合)は同国及び中央アジアで回収された古紙による製紙事業、梱包資材事業では最大手のひとつとなる。古紙回収に専念する新しい別会社の設立は今後古紙回収部門の強化と開拓に貢献し、またその他の再生可能資源の生産現場と市場との間に新たな道を切り開くものと、同社経営陣は自信を見せている。

6月11日付RISIから抜粋


Mead Westvaco社の特殊化学品部門がヨーロッパ3取引先への販売契約締結

Mead Westvaco Corporationの1部門であるMWV Specialty Chemicals社はヨーロッパの大手化学品販売3社と即時発効の油脂化学品独占販売契約を結んだ。3社の販売可能地域はロシアを含む西はリスボン(ポルトガル)から東はウラジオストク(ロシア)の広域に及ぶ。3社のテリトリー内訳はAzelis社がヨーロッパ全域(但しトルコ、ルーマニア、ブルガリア、ギリシャ、ドイツ、スペイン、ポルトガルを除く)、Carroux Handels社がドイツ、Quimidroga社がスペイン、ポルトガルとなっている。

6月6日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊Burgo社がToscolano工場で生産調整、計2週間の休転を実施

イタリアのBurgo社は、このところの需要低迷を理由に同国北部Lake Garda湖畔に位置するToscolano工場で減産体制に入り、合計2週間の休転を実施している。第1回目の休転は5月22日~28日、第2回目は6月12日~18日となっている。同工場は1ラインのみの操業で、コート紙及び軽量コート紙などで年産13万トンの生産能力がある。

6月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 G-P社が懸案の$5千万~6千万出資予定の流通センター建設地を決定

Georgia-Pacific社(G-P)は懸案であった新たな同社流通センターの建設予定地を、ペンシルバニア州のCumberland郡に決定した模様。同社は当初Franklin郡も候補に挙げていたものの、同郡が選考へ進むことを断念した為、最終的にCumberland郡が選出される結果となり、$5千万~6千万の投資予定で流通センター建設が進行することとなる。

6月12日付RISIから抜粋


中国 5月の工業生産高、前年同月比8.8%の増加

5月、中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は前年同月比で8.8%増加した。(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)前月比でも0.1ポイント上回った。今年1月~5月の累計でみると、8.7%の上昇となった。内容的に3つの分野を見れば、鉱工業・採石などの分野で4.3%増、製造業では9.9%増、電気・ガス・水の生産・供給では4.6%、それぞれ前年同期を上回った。

6月13日付RISIから抜粋


米国、4月の上質紙輸入が前年同月比18.7%の急増、ブラジル品、インドネシア品が躍進

米国の上質紙メーカーによる4月の出荷量は前年同月比で8.2%減少するも、輸入量は同18.7%の大幅増となった、と米国森林紙製品協会が報告した。輸入量は6万8千st増えて43万4千stとなり、増加分のうちインドネシアが3万1千st、ブラジルもほぼ同量を占めた。最大の輸入はカナダのDomter社からであるが、米国のカナダからの輸入量は10万2千tで、前年同月比16.2%急減しているが、依然全体の23.5%を占めている。一方、その他躍進するブラジル品が22%、インドネシア品が17%、ポルトガル品が13%、中国品が10%となっている。

6月13日付RISIから抜粋


米国北部NBKP価格、現状横這いも今夏LBKP価格軟化が波及の恐れ

米国北部NBKPの国内価格レベルは、メーカー在庫が低水準に推移している経緯もあり、比較的安定した状態で$1,030で高止まりしている。一方、南部では各メーカーも、国内スポット市場の市況がカナダ競合他社品に比べ弱含んでいるにもかかわらず、南部NBKP価格を$990に据え置いている。またNBKPの継続的な横這い推移とは対照的に、米国のLBKPはトン当たり$5~10の値下がりを見せているが、今後中国向け需要の回復が見られなければ米国NBKP価格もその影響を受ける可能性もで出てきた。

6月13日付RISIから抜粋


5月の米国工業生産高指数、前年同月比0.6%増加

米国工業生産高指数は、前年同月比0.3%減の4月を経て、5月は同0.6%増加に転じた。当初、4月の減少は0.6%と推測されていたものの、4月0.1%減に終わった製造業生産高が、5月には0.6%増加となったことによる。5月の鉱工業生産は1.3%上昇、水道光熱生産では0.8%減少となった。

6月16日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州の5月パルプ消費者在庫が減少、消費量は増加

ヨーロッパでの5月パルプ消費量合計は増加したものの、消費者在庫合計は減少した。5月の消費者在庫合計は2.8%減少して58万6千トンとなり、消費量合計は7.9%急増し約101万トンとなった。LBKPの在庫量は前月の約36万トンから微減の35万6千トン、NBKPも前月の21万6千トンから微減の21万2千トンであった。前年同月比でみると、在庫量合計は前年5月の63万6千トンから7.9%急減、消費量合計は95万3千トンから6.1%の増加となった。

6月16日付RISIから抜粋


カナダの新聞用紙メーカー、米国市場でのシェア増で輸出規模も拡大へ

北米の新聞用紙市場は今月”驚異的な静寂”に包まれている。販売サイドと購入サイドが双方で生産能力と価格を見比べ合わせ、様子見の状態となっている。原因のひとつは国内メーカーが、活気のない国内市場での低迷を海外輸出で補おうとしている点である。また一方で、今年既に年産36万トンの新聞用紙生産拠点が閉鎖され、今後9月には新たに約21万トンが生産停止となる予定で、この供給減によるメーカー側の価格増の目論みも影響しているものと思われる。ここで過去12ヶ月の平均で対米ドル6.8%のカナダドル安の恩恵を受けて、カナダの新聞用紙メーカーが米国向けに攻勢をかけた結果、今年1月~4月の米国のカナダ品輸入量は17.2%急増し11万3千トンと大きく伸びた。

6月13日付RISIから抜粋


米国の5月住宅着工件数は前月比6.5%減も前年同月比では9.4%急増

米国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数が発表されたが、5月は季節調整済みの年率換算値が100万1千戸で、4月の同107万1千戸から6.5%減少した。前年同月の同91万5千戸からは9.4%の急増となった。その内、一戸建て住宅着工件数は5月、62万5千戸で4月の改定値66万4千戸から5.9%減少した。

6月17日付RISIから抜粋


ブラジル国内市場、値上げ後も印刷筆記用紙の価格安定、需要低迷を機に輸入に歯止め

ブラジルの印刷筆記用紙メーカーは今年値上げに成功した後も懸命に価格水準の維持を図ってきた、と業界関係者は語っている。価格調整の動きは2月まず上質紙の価格から始まり、その後4月5月にかけてコート紙価格へ影響を与える形で進行。ただし、依然として国内需要の低迷は引き続いていたものの、値上げに成功したその大きな要因は、輸入関税をすり抜けて流入する輸入紙への査察強化にあった。現在でも国内需要の冷え込みが回復したとは言えない状況にあるが、事実これまで無税或いは低税率で不法に市場に出回った商品を販売していた業者が、今は合法的な商売を選択、当初のブラック・マーケットから正常な市場に変貌しつつある、と関係者は強調している。

6月17日付RISIから抜粋


Sappi社、コート紙生産のNijmegan工場を米国買収業者傘下へ売却決定

既にSappi社が2013年9月に表明していた同社Nijmegan工場の去就について、この度改めて米国買収業者(American Industrial Acquisition Corporation)の傘下への売却契約へ辿り着いたと発表した。旧Sappi社Nijmegan工場の新名称はInnovio Papersとなる。同新工場は今後特殊紙の生産に特化し、これまでのコート紙生産は行なわない。現在のコート紙既存客先への新たな供給先の選定などは画策中となっている。

6月17日RISIから抜粋


中国 Sun Paper社、山東省で年産6万トンの薄紙ライン新設へ、既存上級紙ラインは改良へ

中国のSun Paper社は山東省Yanzhou市の同社主幹工場で、年産6万トンの薄紙新ラインを稼働させる。Andritz社製の同ラインは27号機で、紙幅5,620mm、設計速度は分速2,000m。同社としては薄紙分野への初の進出となる。既に昨年の8月より土木工事を開始しており、ラインの設置は来年の1月から始まる予定。一方、現存する16号機、年産9万トンの生産能力を有する未晒上級紙生産ラインを同時に改造する予定である。この改造工事によって同工場の上級紙生産能力年産74万トンのうち約12%が一時的に減産される。既に工事は5月に開始されており、年内には完了する予定となっている。

6月18日付RISIから抜粋


Sappi社が正式に南アフリカで年産21万トンの高品質溶解パルプ・ラインを稼働

Sappi社は南アフリカNgodwana工場にて見事に品質向上を実現した溶解パルプの新たな生産により、同社の素晴らしい成長局面と開発力を示した。成熟市場でのコート紙消費量下落を補う高収益事業の急成長を図るべく、Ngodwana工場は既に2011年より近代化の拡大を、Sappi社の戦略の一環として推し進めてきた。同工場の既存製品である新聞用紙と段ボール原紙に加えて、通称GoCellプロジェクトは当該ラインを年産21万トンの高品質溶解パルプ生産ラインへ生まれ変わらせた。この溶解パルプは好評な天然、再生可能繊維として用途も広く、テキスタイル、消費財、食品、医薬品など多岐に亘った産業での展開が見込まれる。

6月18日付RISIから抜粋


アメリカ州 Koehler社が米国軽量感熱紙市場へADゼロ課税で再参入へ

Papierfabrik August Koehler社が軽量感熱紙で米国市場へ再び参入する計画であることが分かった。この決断は、ドイツからの軽量感熱紙商売へのアンチダンピング課税をゼロ%と裁定した米国商務省の好意的な最終判断の結果として生じたものである。ゼロ%という仮決定は肯定的であり、米国商務省はKoehler社が当該商品を不当に廉売してはいなかったと承知していると見解を出している。

6月18日付RISIから抜粋


G-P社がフロリダ州Palatka工場の未晒クラフト紙ラインを$2千万出資し改造へ

Georgia Pacific社は同社Palatka紙パルプ生産工場の茶封筒生産用ラインを$2千万を出資し改造する模様。当該のクラフト紙生産ラインは1948年から稼働している1号機である。この出資は同社が1980年にHudson Pulp and Paper社を買収して以降、Palatka工場では最大の出資となる。改造部分はクラフト生産ライン上のワイヤー・パートに集中して行なわれる。この工程では細かな木材チップが圧力釜で煮詰められパルプ状になったものがシート化され、乾燥パートでは押し出されたシートを乾燥し、紙製品として形成する。

6月20日付RISIから抜粋

 


アメリカ州:印刷筆記用紙、輸入増が北米メーカーの生産・出荷を圧迫

北米5月の印刷筆記用紙市場ではほぼ全ての品種で需要低迷に拍車が掛かった状況となった。統計によれば、全体の出荷が対前期比で8%減、特に印刷筆記用紙は同7.6%減少、塗工印刷用下級紙では同6.2%減、また同非塗工でも同5.4%減、コート紙でも同6.8%減少、更に上質紙も同9.4%減と軒並みダウンを強いられている。5月の北米の在庫総数量は前月比2.8%増加して143万トンとなった。過去10年間の統計を見ても5月は在庫量が増加する傾向が見られる。北米のSC紙メーカーは市場内の廉価な微塗工紙と流入してくる欧州製の競合SC紙を敵に回して、継続的に重圧を受けている状況となっている。

6月20日付RISIから抜粋


アジア州:APRIL社、山東省日照パルプ工場で保守休転を延長、10万トン減産

APRIL社はLBKP年産180万トンの生産能力を有する同社日照工場で7日~17日間の予定で、更に保守休転を延長した。当初、同社は5月21日から7日間の休転を予定していた。同社としては保守整備に更なる休転が必要と判断したことに加え、国内のパルプ需要が緩んでいる現状も考慮しての延長となった。結局、LBKPの生産ラインは6月7日に生産を再開したが、この間約10万トン分が削減される結果となった。

6月20日付RISIから抜粋


Norske Skog社がSkogn工場の新聞用紙生産ラインを9週間操業停止

Norske Skog社はノルウェーのSkogn工場2号機で年産15万トンの生産能力がある新聞用紙ラインの生産を本日停止した。同社は既に4月に今回の休転を発表していたが、停止期間は9週間で、この間市場では約3万5千トン分の新聞用紙出荷が減少する。同社はこの一時的な休転によって、新聞用紙市場での需給バランスの調整を図り、また夏場のホリデー期間に臨時職員を採用せずに済むことで経費の削減を狙った。一方、この休転は同工場の正社員には何ら影響を与えていない。尚、同工場には他に合計で年産40万トンの生産能力を有する新聞用紙ライン2機があり、同2機は平常通りの操業を続ける。

6月23日付RISIから抜粋


ブラジルのEldorado社が干ばつで水上輸送を断念、トラック輸送へ切り替え 

ブラジルの晒ユーカリパルプメーカーであるEldorado社はTres Lagoas工場からパルプの輸出港としているサンパウロ州のサントス港への貨物輸送手段を切り替えた。この5月より、同工場とサントス港をつなぐ水路が厳しい干ばつによって閉鎖されたことで、船舶による水上輸送を断念、陸路で約800kmのトラック輸送を実施している。同社はコストや燃料代の節約の為、水路の状況によって部分的に国内物流手段をやり繰りしているが、今回の一時的な切り替えはあくまで気候変動によるもので、同社の経営に大きく影響を与えるものではないと語っている。

6月23日付RISIから抜粋


ブラジルの印刷業界、W杯景気による割増取引には悲観的

ブラジル国内の業界団体によって運営されるブラジル印刷業界調査会は、同国の印刷会社はW杯開催が各社業績へ及ぼす貢献度は極めて悲観的であると異口同音に表明している、と語った。調査結果を見れば、50レベル以下を悲観的と解釈する独自の指標は今回のW杯は39.6レベルを示している。それとは別に10月に予定されている同国総選挙の場合、意見は分かれているが、指標は50.2レベルでW杯を大きく上回っている。ただし、いずれのイベントも投資次期を先送りさせ、商取引に打撃を与え、国全体の歩みを一時保留状態にしてしまっていると報告されている。

6月23日付RISIから抜粋


アメリカ州:北米の5月新聞用紙需要は前年同月比7.1%減、生産も同4.2%の減少

統計によれば、北米の5月新聞用紙需要は前年同月比7.1%減少し34万7千トンとなった。需要は前月からも1.1%下落し、年度累計でも6.5%減少し約173万トンと数字を落とした。5月の米国での需要は7%減、カナダでは更に大きく7.8%下落した。米国とカナダの5月新聞用紙生産量の合計は52万2千トンで前年同月比4.2%減少、年度累計でも3.7%減の約257万トンとなったが、稼働率で見ると前年の92%から96%に上昇した。当月の2国のメーカー在庫量は26万5千トンで前年同月比28.6%の大幅な増加、うちカナダで同26.7%増の21万8千トン、米国で実に同41.1%の急増を見せ、北米市場での新聞用紙の需給はいずれも衰退傾向が加速している。

6月23日付RISIから抜粋


中国:APP中国が浙江省で年産100万トンの板紙新ラインをテスト稼働開始

APP中国は浙江省の寧波にある同社工場にて、年産100万トンの生産能力を有する新たな板紙ラインのテスト稼働を開始した。同工場はまもなく本格的に試抄に入れるものと見込んでいる。4号機となる同ラインはValmet社製で、紙幅7,300mm、設計速度は分速1,200mである。主な製品は塗工アイボリー・ボードとなる。ただし、同工場では既に同グレードの板紙年産100万トンを生産・出荷しており、ただでさえ深刻な供給過剰に直面している国内市場では、この新たな増産体制により更に大きく需給バランスが崩れるのではないかと懸念されている。

6月24日付RISIから抜粋


2014年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2014年5月の中国コート紙輸出は合計で12万169トン(前年比3.5%減)、そのうち日本向けは1万4,255トン(同33.1%減)、米国は3,183トン(同2.5倍)、EU27か国合計は2万1,051トン(同10.2%増)となった。同1-5月累計は合計で54万8,590トン(前年比4.0%増)、そのうち日本向けは8万4,042トン(同19.4%減)、米国は1万356トン(同74.0%増)、EU27か国合計は8万1,496トン(同11.0%増)となった。

2014年5月の韓国コート紙輸出は合計で12万2,476トン(前年比20.2%減)、そのうち米国向けは2万7,682トン(同19.3%減)、日本は9,641トン(同6.9%減)となった。同1-5月累計は合計で67万7,769トン(前年比4.8%減)、そのうち米国向けは14万8,400トン(同12.9%減)、日本は5万9,632トン(同22.2%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2014年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万3,150トン(前年比10.6%減)、そのうち米国向けは690トン、EUは2,952トン、日本は2,264トン(同2.2倍)となった。同1-5月累計は合計で22万4,001トン(前年比15.7%増)、そのうち米国向けは1万1,614トン、EUは2万2,099トン、日本は1万6,767トン(同5.2倍)となった。

 


アメリカ州:北米5月の印刷筆記用紙在庫量が増加、主に下級紙の在庫増が響く

北米の5月印刷筆記用紙の在庫量が2.8%上昇、前月より3万9千トン増え、前年同月比では8万2千トンと急増した。8万2千トンのうち、増加要因として上質紙が5万3千トン、下級紙5万6千トンとなっており、コート紙と中質コートが前月比で1万2千トン減ったものの、前年同月比では1万5千トン増加した。一方、印刷筆記用紙の生産は5月までの年度累計で4.8%減少し、750万トンとなったが、これは天候不順による2月の休転で約100万トンの上質紙が出荷されなかったことが主な要因である。

6月24日付RISIから抜粋


中国:Huatai社の年産80万トンコート紙ラインが機械の不具合で停止

山東省のHuatai社主幹工場で保有する年産80万トンのコート紙マシンが機械の不具合により操業を停止している模様。先週の始めに操業停止したものの、工場関係者は操業再開は時間の問題だと語っている。当面、工場在庫で十分需要に応えられるとしており、同社売上に影響はないものと思われる。当該ラインは2011年初稼働の8号機で、紙幅8,100mm、設計速度は分速1,800m。

6月25日付RISIから抜粋


ブラジルの6月前半パルプ輸出は前年同期比18.4%の急伸

統計によると6月前半(最初の2週間)のブラジル晒ユーカリパルプの輸出量は前年同期比18.4%急増、約45万1千トンとなった。ただし、5月前半の47万8千トンと比較すると6.8%数字を落としている。事実、5月の晒ユーカリパルプの輸出量は100万トン強で、前年同月比15.4%増の急激な伸びを示していた。輸出金額も前年同月比7.8%増加し$4億9千4百万となっていた。

6月25日付RISIから抜粋


ヨーロッパでの2013年古紙再生率は71.7%

ヨーロッパでの2013年古紙再生率は71.7%だった。ヨーロッパの紙部門では回収古紙と再生古紙の数量は引き続き安定しており、紙の消費量は減少しているにもかかわらず、5千7百万トン強を維持している。統計を開始した1998年と比較すると45%(1千8百万トン)再生率が増加したことになる。ただし、新聞用紙は段ボールとともに伝統的に回収率の高いアイテムであったが、減少を続ける新聞用紙消費量が全体の古紙再生率に大きくマイナスに作用している。一方で、ティッシュやトイレット紙などは消費量が増えているにもかかわらず、衛生上の問題から再生には向かない。紙全体の消費量のうち21%が再生、回収が困難な古紙である。

6月25日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国の5月印刷筆記用紙出荷は前年同月比7%減、上質紙は10%減

米国森林紙製品協会の発表によれば、米国の5月印刷筆記用紙の出荷量は前年同月比7%減少し、紙在庫量は前月比2%増加した。また、5月の上質紙の出荷量は前年同月比で10%下落、今年の累計でも同8%数字を落とした。一方、上質紙の輸入数量は今年の累計で前年同月比19%と急増した。5月のコート紙出荷も今年の累計で同6%減少したが、今年5月までの累計でも1%下落した。

6月26日付RISIから抜粋


5月の世界パルプ出荷量は増加傾向、在庫量は横這い

5月の世界パルプ出荷量の合計は4月の3百63万トンから約3%増加し、3百74万トンとなった。この出荷量は前年5月の3百67万トンより約1.9%増加したことになる。月次出荷の内容は西ヨーロッパ諸国へは1百19万トンと安定しており、北米市場向けの出荷は前年同月比3.8%増加したが、中国向けには同1.3%数字を落とした。5月のNBKPの出荷量は前月の1百86万トンから1百89万トンへ微増、一方LBKPも前月の1百64万トンから1百72万トンへ増加した。国際的メーカーの5月の在庫量は36日(NBKP26日、LBKP48日)で前月と変わらず、前年同月比では3日多い。

6月26日付RISIから抜粋


豪州政府が正式にAustralian Paper社とのパスポート用紙供給契約を更新

Australian Paper社のShoalhaven工場がオーストラリア次世代パスポート用の用紙契約を引き続き確保したニュースは、今後の同工場の将来を保護するひとつの不可欠なステップといった観点から好意的に受け止められている。事実、同工場は受注低迷によって閉鎖の危機に瀕していた。しかしながら、国産の偽造防止用紙としては唯一のオーストラリア・メーカーであるという固有の立場から、その商品であるパスポート用紙が同工場を救済する結果に至った。

6月26日付RISIから抜粋


ブラジルの5月晒ユーカリパルプ輸出が好調、前年同月比急増で97万トンへ

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、ブラジルの5月晒ユーカリパルプ輸出量は97万トンで、前年同月比13.3%増と大きく数字を伸ばした。また、当月は広葉樹、針葉樹両パルプ材を含めた生産量でも前年同月比6.9%増の134万トンで、今年度の月次では最高の数字となった。一方で、当月の輸入量も同18.2%増加し3万9千トンとなったが、国内販売は同0.7%と微増の14万7千トンにとどまった。結果として、5月パルプ国内消費量は同4.8%減って、41万6千トンであった。年頭からの5ヶ月を通してみると、パルプ輸出は前年同期比10.5%増の4百22万トン、輸入は同7.3%減の16万5千トン、生産量でみれば5.6%増加し6百53万トンと全般的に好調な推移となった。

6月27日付RISIから抜粋


アメリカ州:米国南部NBKP販売は上向き、LBKP販売との格差拡大

米国市場での北部NBKP販売は低迷を抜け出せない中、フラッフ・メーカーが供給調整を目指し南部NBKP生産を増やしていることから、結果として南部NBKPが販売では優位に立っている。ただ、パルプ販売者が新規ロット中心に購入したことで、米国スポット市場で南部NBKPの動向は上向いているが、非協定市場に於いては7月中にも値崩れ発生が予測される。中国市場や中東市場での供給者はいずれも、フラッフは季節的に需要が弱含む時期にありこの傾向は例年9月まで続くと語っている。

6月27日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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