中国2013年品目別情況(追)

中国造紙協会は「中国造纸工业2013年产销形势」を発表した。

http://www.chinappi.org/infs/20131126152453353718.html

それによると、2013年新聞用紙生産量(予測)は約370万トン(前年比約3%減)で消費量は約375万トン(同約4.4%減)。同非塗工印刷用紙は生産量約1,710万トン(同2.2%減)、消費量は約1,610万トン(同4.4%減)。同コート紙は生産量約690万トン(同漸減)、消費量は約585万トン(同漸増)。同生活用紙は生産量約790万トン(同1.2%増)、消費量は約735万トン(同1%増)。白板紙は生産量約1,350万トン(同約3%減)、消費量は約1,310万トン(同約5%減)。ライナーは生産量約2,050万トン(同1.5%減)、消費量は約2,110万トン(同2.1%減)。中芯原紙は生産量約2,000万トン(同約1%減)、消費量は約2,000万トン(同約1.3%減)となった。

インド大手製紙メーカー

インド PAPER MART に去る10月30日掲載されたレポートによると、インド紙パルプ産業の最大の課題は原料素材の調達である。メーカーは森林保護の政策により、資源の利用ができないばかりか、広大な休眠地を植林に利用することができない。そのために原料輸入にともなう莫大な輸送費を負担している。したがって、産業の将来は外国為替のレートに大きく左右される。

一方、紙・板紙の需要は増加しており、生産コストの上昇を補っている。需要の拡大は、さまざまな産業の発展と識字率の上昇にともなっている。インドの紙パルプ産業は依然実態が把握できていない情況にあるが、政府の統計によると、年間生産量は1,200万トンだが、実態はおよそ1,600万トンとみられる。一人当たりの消費量が1KG増加によって120万トンの増加となる。

インド上位生産メーカー
Ballapur Industries Limited(BILT) (年産 834,050トン)
ITC Limited- PSPD (590,000)
Tamil Nadu Newsprint & Papers Limited (TNPL) (371,637)
The West Coast Paper Mills Limited (317,808)
JK Paper Limited (292,582)
The Andhra Pradesh Paper Mills Limited (258,201)
Century Pulp and Paper (242,906)
NR Agarwal Industries Limited (173,072)
Seshasayee Paper & Boards Limited (169,438)
Trident Limited (152,719)

インドネシア パキスタンADでWTOに調停

インドネシア当局は11月27日、WTO(世界貿易機関)に対し、パキスタンの紙製品アンチダンピングについて調停を申し入れた。

http://www.wto.org/english/news_e/news13_e/ds470rfc_27nov13_e.htm

2011年11月、パキスタンはインドネシアからの印刷筆記用紙輸入についてアンチダンピング調査を開始した。その後、パキスタン国内審判において保留されたものの、依然として停止されていない。インドネシア側は、本件が18か月を期限とするWTOの協定に違反しているとした。

RISI レポート 重袋クラフト紙、包装用紙市場調査

RISIは、新たに “World Sack Kraft and Wrapping Paper Study” なるレポートを発行する。
2012年の重袋用クラフト紙と包装用紙の需要は世界合計で1,680万トン、前年比1.9%増となった。今後、2014年から2018年にかけては平均2.1%増と予測している。2013年の需要のうち、ほぼ半数の48%がアジアに集中しており、過去10年間の平均成長率は4.8%となっている。
新たな視点として、これまで特殊包装紙として分類されていた、ベーカリーバッグ、フローズン・ファーストフード包装紙、グラシン紙、耐油紙、羊皮紙などが、2013年には包装用紙全体の22%を占める重要な要素であることをあげた。

台湾 YFY社中国にて再生ライナー生産へ

台湾YFY社は中国江蘇省揚州工場にて年産450,000トンの再生ライナーの生産開始を決定
した。

6.6M幅の3号機で設計速度1,100m/分で先月生産開始。同機は最高の状態に調整され来
年1月より販売開始を見込んでいる。中国経済の堅調な伸びによる段ボールケースの
需要に相応した形で、今後も継続して新規設備投資も予想されるが、一方では価格の
下落も懸念される。

出典(RISI 12月3日付)

CEPI European Paper Week 開催

CEPI (Confederation of European Paper Industries) は11月26日から28日にかけて
15th European Paper Week を開催した。

年次会合のなかで、欧州温暖化対策委員は、2050年までに製紙産業におけるCO2削減のための技術革新を見いだす Two Team
Project について言及し、欧州紙パルプ産業の技術意識、将来の問題に対する準備を示しており、他産業の模範となるだろうとした。

SappiはPaperlinXの価格競合に対する申し立てを事実無根と発表

SappiはPaperlinXがドイツ連邦企業連合局に提訴していた価格競争法違反を、事実無
根として申し立てを却下した。Sappiによるとこの告発は以前にも出されており、同
社で慎重に分析の結果、全く根拠がないものとして拒否している。

出典(RISI 12月4日付)

 

中国 WTOへ米国ADに異議

中国当局は3日、WTO(世界貿易機関)に対し、中国産品への米国のアンチダンピング方法について調査を要求した。

http://www.wto.org/english/news_e/news13_e/ds471rfc_03dec13_e.htm

中国側が異議をとなえているのは米国独自のゼロイングという調査方法で、正常価格より高値の輸出に対しては差額はゼロとし、安値の場合のみ差額をダンピングマージンとするもの。
詳細な情報は後日公表する模様。

第3四半期の海上運賃が9〜12%下落

海運業大手10社のうち7社は、第3四半期の海上運賃が9〜12%下落したが数量は増加と
発表。

対前年同期比で運送量が増加したのはCMA,CGMで約11%、Maesk 9.5%、Hapag-Lloyd 8.
7%、Hnjin 5.8%、MOL及びNYKがそれぞれ2.3%と1.3%。一方K-line、APL、OOCLはそれ
ぞれ6.3%、5.4%、0.9%減少した。これにより太平洋航路の主なシェアはAPLが29%、
OOCLが24%となった。

出典(RISI 12月8日付)

 

博斯騰湖造紙廠 ティッシュペーパー生産開始 

新疆ウィグル自治区コルラ(庫爾勒)市の博斯騰湖造紙廠は年産12,500トンのティッ
シュペーパーの生産を開始した。マシン幅2.76M、抄紙速度770/分の小型抄紙機で
バージンパルプのティッシュペーパーを製造、原料はロシアからの輸入パルプを使
用。同自治区は中国全土の約6分の1を占める北西部の広大な地域だが、人口は少な
い。この地域では急速に生活レベルが向上しており高品質のティッシュペーパーの需
要が高まっている。数年内には更に年産60,000トンまで生産能力を上げる計画もあ
る。

出典(RISI 12月9日付)

 

欧州品新聞用紙価格10ドル下落 

需要低迷の継続と供給過多により、多くのアジア市場で本年第4四半期の欧州品新聞
用紙価格は下落傾向にある。インドを除くアジア各国で本年10月以来42gsmと45gsmの
新聞用紙価格は10ドル/トン下落している。

香港及びシンガポール: 42gsm 605〜635ドル/トン、45gsm 585〜615ドル/トン

台湾: 42gsm 605〜620ドル/トン、45gsm 585〜600ドル/トン

タイ: 42gsm 585〜605ドル/トン(消費量は少ない)、45gsm 565〜585ドル/ト

インドは多くが6カ月契約のため、第3四半期に続き同値を維持。

出典(RISI 12月10日)

 

ブラジルメーカー上質紙値上げ発表

ブラジルの大手上質紙メーカーは2014年1月より上質紙価格を8%〜10.5%値上げするこ
とを予定している。ブラジルでは長期間価格変動がなく各メーカーは利益確保の必要
に迫られている。大手以外のメーカーも大手の値上げが通ればこれに追随する見込
み。

これにより同国では2014年第1四半期の平判価格も値上げになる見込みで、1月より少
なくとも8.4%の値上げとなると見込まれている。

出典(RISI 12月10日付)

 

インド製紙メーカーの株価が大幅下落

原材料価格上昇による利益減少が原因で、ボンベイ株式市場ではインド製紙メーカー
25社の株価が昨年26%の上昇に対し、2013年は1月以降10月25日までに平均22%と大幅
に下落をしている。大手各社の下落率は以下の通り。

Ballarpur Industries 44%

Rainbow Papers   10%

Tamil Nadu Newsprint & Paper 10%

JK Paper 22%

一方、大手ではAndhra Pradesh Paper Millsのみが4.5%上昇している。

出典(RISI 12月10日付)

 

11月度ブラジル段ボール原紙出荷30万トンを達成

ブラジル段ボール原紙協会の速報データによると、2013年11月の出荷は前年同月を3.
26%上回り300,870トンとなった模様。但し10月は319,835トンの出荷であったため、
前月比では5.93%のマイナスである。

本年1月〜11月合計では前年同期を2.91%上回り約3,140,000トンとなった模様。

出典(RISI 出典12月11日付)

 

ウェアハウザー社アーカンサス州の森林地をGreen Bay Packagingに2度目の売却

米国Green Bay Packaging社は、アーカンソン州western Saline Countryにある約
9,000エーカー(約36.4平方キロメートル)の森林地をウェアハウザー社より約
13,500,000ドルにて購入したと発表。これは最近2年間で2回目である。

出典(RISI 12月11日付)

 

IP社 インドでコピー用紙生産開始

米IP(International Paper) 社は、グループ会社のインド Andhra Pradesh Paper Mills
においてHP 社コピー機専用の高級コピー用紙を11月から生産開始する。
IP 社は世界で年間約30万トンのコピー用紙を生産しており、新増設によって高級コピー用紙のシェアを獲得する。

http://papermart.in/2013/11/16/international-paper-to-manufacture-hp-premium-copier-products-in-india/

(Paper Mart 11月16日付)

米国 第3四半期の紙パルプ輸出は対前年同期比2.5%減小、輸入は5.4%増加

AF&PAの統計によると、米国の紙パルプ全貿易取引量は本年6月の第2四半期の前年同
期比3%減少よりやや改善し、第3四半期は前年同期比2.5%減小となった模様。9月まで
の輸入合計は第2四半期までの4.8%を上回る5.4%となった。筆記印刷用紙は前年比で
は上回っているものの輸入数量は落ち込んでいる。それを古紙及びライナーの輸出数
量の対前年比大幅増加でカバー、貿易量全体では引き続き好調を維持している。

出典(RISI 12月16日付)

 

米国 2014年〜2015年段ボール古紙価格46%上昇見込み

米国及び東部カナダ地区で本年約百万トンの古紙使用段ボール原紙の増産にも拘わら
ず、価格は2012年平均価格より本年は約5ドル/トン下落している。しかし来年以降2
年間の米国の段ボール古紙価格は約50%上昇するとの予測。具体的には本年度平均価
格は110ドル/トンが2014年には135ドル/トン、更に2015年には146ドル/トンと予
測されている。

出典(RISI 12月15日付)

 

南米のパルプの生産能力は2021年までに年産1千5百万トン以上増加すると発表

PPI情報では、南米各メーカーの新規パルププロジェクトが発表通り全て実行された
場合、2021年までに年間約1千5百万トン以上の新規生産能力分が市場に溢れるだろう
と予測している。従来の市場成長予測は年間1百万トンから1.5百万トンとされること
から、明らかに供給過多となるとみられる。このため、より市場動向にあった可能性
を協議する必要がある。

出典(RISI 12月17日付)

 

2016年リオデジャネイロオリンピックで使用される木材及び紙製品に対しFSC認証取得が必要となる

2016リオデジャネイロオリンピック組織委員会に、ブラジルでの木材及び紙製品に
FSC認証取得製品を使用するよう圧力がかかっている。 同委員会は、先週Green
Label代表との間で、オリンピック用の森林資源を.使用した施設及び文具関連商品全
てにおいて認証取得を必要とする内容の契約書に署名した。

出典(RISI 12月17日付)

 

2013年1月〜10月南米新聞用紙売上減少

南米紙パルプ協会が出した2013年度新聞用紙の2013年1月〜10月の輸出は、前年同期
比39.8%減の84,578トンであったことから、2013年の南米産新聞用紙販売は消極的数
字となっている。米国及びカナダも同様で、1月〜10月の輸出は前年同期比4%減小。
これは主に25.9%の大幅減となった西ヨーロッパ向けなどの影響である。

出典(RISI 12月17日付)

 

中国 山東晨鳴紙業 吉林市にて年産25万トンの抄紙機生産再開

山東晨鳴紙業集団股份有限公司は年産25万トンの抄紙機を吉林省吉林市に移設し、月初より生産を再開した。抄紙機はMetso Paper製で6.95M幅、最高速度1,600M/分。従来LWCを生産していたが、現在は非塗工上質紙を生産している。将来は書籍用紙及びLWCなどの上級紙の生産を計画している。

 

出典(RISI 12月18日付)

Andritz AG社が中国山東省泉林に高級印刷用紙用calenderを供給

世界的技術集団であるオーストリアANDRITZ社は、中国製紙業界上位10社にランクさ
れる山東省泉林紙業に高品質soft calenderを受注した。2台のnip calenderは高級筆
記印刷用紙40gsmと60gsm用で、同社の9号機に設置される。有効幅7.4M、生産速度
1,200M/分で両端のロス率を大幅に軽減するとともに平滑度と光沢度の向上を図るこ
とで、印刷効果と印刷イメージアップが大幅に図れるとのことである。

出典(RISI 12月18日付)

 

インドネシア Sopanusa社ティッシュペーパー生産開始

インドネシアSopanusa Tissue & Packaging社は東部ジャワ、Mojokerto工場にて日産
100トンのティッシュの生産を開始した。

子会社のSun PaperのVoith社製1号機で、12月19日より生産を開始。当初はトイレッ
トペーパーからスタートするが、ティッシュと片艶2種類の生産となる模様。

出典(RISI 12月19日付)

 

中国 2012年の旧式設備閉鎖により年産1千万トンが消滅

中国では2012年、19の業種につき旧式生産設備の閉鎖を敢行した結果、紙パルプ部門
では年産10.57百万トンの生産能力が消滅したことになる。この最終結果は中国商務
省(MIIT)とエネルギー省(NEA)が当初発表していた9.95百万トンより増えたこと
になる。

出典(RISI 12月20日付)

 

スウェーデンの上質紙・特殊パルプメーカーのLessebo Bruk社破産、事業は3社で継続

スウェーデンLessebo Bruk社は12月18日付で裁判所に破産申請を行い受理されたと発
表した。申請によると同社は債務超過に陥っており一時的な事案ではない模様。同社
の事業は3社に分割され紙ビジネスはLessebo Paper、パルプはLessabo Pulp、エネル
ギー販売はLessebo Energyでそれぞれ継続される予定。

出典(RISI 12月20日付)

 

中国2014年関税率改訂

中国財務部は2014年1月1日より施行される関税率を発表した。

http://gss.mof.gov.cn/zhengwuxinxi/zhengcefabu/201312/t20131216_1024955.html

そのうち、紙類については、HSコード48022010(感光紙原紙)、48064000(グラシン紙)、48070000(貼合紙)が7.5%から暫定5%に、48115110(プラスチック塗布紙150g超)が7.5%から暫定1%に各々削減される。

旧式・小規模中国製紙メーカー閉鎖で本年度10.57百万トンの生産能力が減少

中国政府の発表によると、2011年に8.3百万トン分の生産分のメーカーが閉鎖された
後、さらに本年は小規模で旧式の工場を重点に閉鎖を進めたことで、10.57百万トン
分が閉鎖となった。この2年で合計約19百万トンの生産分が閉鎖したことになる。中
国紙パルプ産業はこの15年で200%以上の急伸長を記録し、2000年に36百万トンであっ
た生産能力は、現在では115〜120百万トンまでに達しており、2008年〜2009年には既
に米国を抜き世界一の生産国となっている。

出典(RISI 12月22日付)

米国商務省はドイツ/ケラー社の75.36%の感熱紙関税を撤回

8か月前に75.36%の大幅関税がほぼ決定していたドイツ/ケラー社の軽量感熱POS用紙
につき、米国商務省は当該関税を0%とする模様。最終決定は来年4月から6月と見られ
る。同社の軽量感熱紙の関税は2006年から2012年に3〜6%だったが、本年4月に同社の
不適切な価格設定に対し商務省は75.36%の関税を課すことで、米国市場で第二位の
40%の市場占有率を有していた同社は市場からの撤退を余儀なくされていた。

出典(RISI 12月22日付)

韓国 紙・板紙市場は停滞かつ価格下落傾向

韓国の紙・板紙販売各社は大部分の銘柄につき本年第3四半期の国内価格の値上げを
実施したようだが、第4四半期は新聞用紙を除く大部分のグラフィック用途で需要の
低迷と供給過多に直面している。新聞用紙を除き販売数量は昨年同期比より増加して
いるが、価格再交渉の結果、第2四半期の4%の値上げが第3四半期は2%と実質値下げと
なっている。中国、インドネシア及び円安により競争力が復活した日本品による近隣
諸国での競争激化もあり、韓国の上質紙・コート紙メーカーはシェア獲得の為値引き
を余儀なくされている。国内需要は昨年比10%程度下落していることもあり、結果と
して国内価格値引要求も受けざるを得ない厳しい状況である。

出典(RISI 12月20日付 WEEKLY NEWS)

2013年11月中国、韓国コート紙輸出統計

2013年11月の中国コート紙輸出は合計で10万4,457トン(前年比4.7%増)、そのうち米国向けは1,494トン(同4.4%減)、EU27か国合計は1万4,752トン(同47.2%増)、日本は2万1,880トン(同19.7%減)となった。同1-11月累計は合計で123万7,124トン(前年比6.0%減)、そのうち米国向けは1万4,444トン(同39.2%減)、EU27か国合計は19万1,475トン(同33.4%増)、日本は26万4,754トン(同29.2%減)となった。

2013年11月の韓国コート紙輸出は合計で13万4,808トン(前年比10.6%増)、そのうち米国向けは2万7,378トン(同2.8%増)、日本は1万4,202トン(同33.1%増)となった。同1-11月累計は合計で156万2,841トン(前年比4.5%減)、そのうち米国向けは33万9,063トン(同2.3%増)、日本は12万3,548トン(同7.2%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2013年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で5万1,885トン(前年比46.7%増)、そのうち米国向けは3,835トン、EUは5,246トン、日本は2,535トン(同14.6%増)となった。同1-11月累計は合計で41万3,942トン(前年比24.2%増)、そのうち米国向けは3万1,350トン、EUは4万2,771トン、日本は1万2,072トン(同76.4%減)となった。