Archive for 6月, 2013

中国 ”グリーンフェンス“で輸入古紙価格上昇

中国国内需要が軟化傾向にも拘らず、過去22週間、輸入段ボール古紙(OCC)価格は上昇している。中国政府が導入した「グリーンフェンス」措置で中国輸入港での検査強化による影響が大。輸入コンテナで混入物比率1.5%の許容基準を満たさないものは輸入許可されない。輸出業者は輸入不許可の可能性を懸念しOCC、新聞古紙(ONP)やミックス品等大口輸出を差し控えている状態。今まで、これらの品種の混入物(プラスチック、硝子等の非紙製品)比率は3%以上が一般的。新基準を満たす為に輸出出荷時の検査体制の強化が必要で、これはコストアップ、輸出価格の上昇となり、検査強化に対応できない業者は販売量の減少に直面することになる。米国製OCC価格は5㌦上昇しトン当たり205-208㌦、欧州製は10㌦上昇の190―193㌦。但し米国及び欧州製ONP及びミックス品価格は横ばいか若干上昇している。米国及び欧州に比べ、日本の古紙は選別良好で不純物(混入物)の割合も少なく評判が良く、OCC価格は2-3㌦上昇し187-190㌦、ONPは4-5㌦上昇し195-197㌦、ミックス品は5㌦上昇の167-170㌦となっている。

5月31日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社パキスタンで包装関連の合弁会社設立へ

既に2012年9月発表済の、ストラエンソ社とパキスタンの民間会社―Bulleh ShahPackaging (Private) Ltdの合弁会社に関し此のたび設立手順が終了した。当初の持ち株比率はストラ社35%で条件が整えば50%まで引き上げる予定。資本金は1.08億㌦(8300万ユーロ)。合弁会社は急速に成長しているパキスタン市場の国内ユーザー及び外資ユーザーに包装製品や板紙を供給する。

5月31日付け RISIから抜粋


イタリア テイッシュ機メーカーTOSCOTEC社上海に子会社設立

驚異的速度で発展するアジア・ティッシュ市場に対応するべく、イタリアのTOSCOTEC S.p.A社は中国子会社Toscotec Paper Machione(Shanghai) Co.Ltd.を設立した。場所は上海郊外の高行地区で、用地は1500平米、機械製造工場及び事務所用。上海子会社は機械製造及び顧客サーヴィス提供等の業務が中心で、アジアでの地盤強化が目的。既に2000年初めからアジア市場に事業を展開しており、努力の甲斐もあり今までに中国でティッシュ機14台稼働しており、2014年には更に15台稼働する。

 

5月30日付け RISI抜粋


中国 2013年4月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 4月単月輸入量 266.3万㌧(対前月比2.1%増)、(対前年同月比1.3%増)。1-4月累計985.6万㌧(対前年同期比横ばい) ◎パルプ輸入4月単月輸入量148.7万㌧(対前月比0.2%減)、(対前年同月比5.8%増)。1-4月累計543.1万㌧(対前年同期比5.8%減)

6月3日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社ゼロックス社の紙・印刷メディア製品商権取得

ドムター社は3月21日発表の合意に従い、米国及びカナダでのゼロックスブランドの紙及び印刷メディア製品の商権を完全に取得した。対象製品群としては、ゼロクッス社が従来販売していた、塗工・非塗紙、特殊印刷媒体品―ビジネスフォーム、ノーカーボン紙及び広幅用紙。ドムター社の世界で広く認識されている高品質で持続的発展を約束した紙製品ブランドは顧客に対してより良いサービスを提供出来ると確信している。2012年ドムター社売上高世界50ヶ国合計55億㌦、従業員数約9300人。

6月3日付け RISIから抜粋


米国パルプ輸入統計

当組合では米国貿易統計をもとに、2011年から2013年3月までの晒クラフトパルプの月別輸入実績をまとめた。

それをみると、ブラジルからのLBKP輸入は2013年2月に185,754トン(前年同月比77.7%増)の高水準となっている。

USpulpimport2011-13


インド Tamil Nadu Newsprint and Papers Ltd(TNPL) コートボール工場建設着工

6月3日インド南部タミルナードゥ州 Tiruchy 地区新興工業団地に2016年3月操業開始予定で、投資額インドルピー1200クロ―(1クロ―=1000万ルピー)で多層抄き両面コートボール最新鋭生産設備建設の起工式が行われた。年産能力20万㌧、新たに約1200名の雇用が確保される。工業団地敷地総面積は1077エーカーで地域雇用の促進のみならず周辺地区の経済成長に大きく貢献する。

6月4日付け RISI及びIndiaTVから抜粋


パキスタン 紙商団体と印刷協会、印刷用紙輸入関税撤廃要求

全パキスタン紙商組合及び印刷協会は政府に対し、教育推進のため書籍用途等の印刷用紙に賦課されている輸入関税及び一般税の撤廃を要求した。仮にこれらの税が撤廃されると、教科書やコピー用紙のコストが最低40%引き下げが可能となる。輸入印刷用紙には関税20%、一般販売税19%、源泉徴収税5%、他輸入諸掛等合計約52%掛っており、教育振興にとって重大な障害となっている。一方、輸入書籍には一切税金が掛らず、パキスタンの印刷物輸出可能性が極端に損なわれている。

6月5日付け  RISI及びDaily Timesから抜粋


ブラジル フィブリア社トレスラゴアス工場晒ユーカリパルプ生産量500万㌧達成

ブラジル、マト グロッソ ド スル州、トレス ラゴアス工場は晒ユーカリパルプ(BEK)の生産能力が130万㌧、2012年年間で127.5万㌧の実績有り。此のたび5月23日に累計生産量500万㌧を記録した。短期間(4年と1ケ月)での500万㌧達成は驚異的。生産量の14%は国内販売で、特に工場に近いインターナショナルペーパ―社向け、残り86%は欧州及びアジア向けに輸出されている。

6月6日日付け RISIから抜粋


ドイツ 2013年第1四半期紙板紙生産量対前年同期比1.9%減

ドイツ製紙連合によると、2013年第1四半期の紙・板紙生産量は550万㌧で対前年同期比1.9%減少した。グラフィックペーパーの生産量は4.7%減の216万㌧、カートンボード生産量は0.8%減の260万㌧、ティッシュの生産量は2.2%増の35.7万㌧。輸出量は0.4%減の250万㌧、国内出荷量は1.5%減の308万㌧。

 

6月3日付け PULPPAPERnew.COMから抜粋


中国 撫順砿業集団段原紙生産開始

遼寧省撫順市で再生段原紙40万㌧が稼働した。操業は子会社の琥珀紙業が行い、機械仕様はフォイト社製6600mm幅、設計速度1200m/分、生産品目は再生段原紙で米坪100-250g。尚、工場には2011年末稼動のテイッシュ機(能力6万㌧)が併設されている。

 

6月7日付け RISIから抜粋


中国 雲南省 雲南雲景林紙股份有限公司新規ティッシュ機発注へ

同社は雲南省普洱(プ―アール)市の既存工場に2014年央稼働を目途にティッシュ機(能力3万㌧)をメッソ社に発注した。使用原料は自社製の100%フレッシュパルプで、同社は既に晒クラフトパルプを2系列操業しており、L/Nパルプ合計19.5万㌧の能力が有る。

 

6月7日付け RISIから抜粋


タイ Double A社フランスAlizay買収工場で試運転開始

Double A社は約4ケ月前にフランス北部ウール・エ・ロワール県のフィンランドメーカーMetsa Board社旧Alizay紙パルプ工場を買収、此のたびテスト抄造を開始した。本年第4四半期本格稼働の予定。Alizay工場は非塗紙30万㌧能力があり、Double A社はブランド品であるDouble A, Smart Copy, Hi-Plus及びSmartist等のコピー用紙の生産を計画、原料のLパルプはタイから手当てする(KHAN-NAブランド)。同時に再生紙の生産も続行する。Alizay工場を拠点に欧州市場向け販売を拡大する。Double A社:タイ・プラチンブリ本社、パルプ設備2系列合計58万㌧及び抄紙機3台で印刷筆記用紙合計60万㌧の能力。

 

6月10日付け EUWID PULP AND PAPERから抜粋


インド JKペーパー、8月までに紙パルプ増産体制完了

インド、オリッサ州、ラヤガダ県での増産プロジェクト(総額170億ルピー約290億円)が8月完了目標でスタートした。増産計画は紙16.5万㌧、パルプ21.5万㌧で、これにより同社の生産能力合計45.5万㌧となる。新型機械設備を導入し教育、サービス、広告業界で広く需要が伸びている高品質コピー用紙を生産する。JKペーパー社のコピー用紙のシェアは現在28%だが35%まで中期的に拡大する。インド紙板紙市場規模(新聞用紙除き)は4500―5000億ルピー、コピー用紙市場は300億ルピー。

 

6月10日付け RISI及びBusinessLineから抜粋


フィリッピン 関税委員会 輸入テストライナー緊急関税延長勧告

フィリッピン関税委員会は国内メーカーが輸入廉価品と対抗措置する時間作りとして、緊急関税を更に3年間延長するよう勧告した。同時に関税率の5%引き下げも勧告している。緊急関税導入は2011年6月から3年間2013年6月で、㌧当たり1,211.15ペソ(キロ約2.7円)、これが5%下がり、1,150.60ペソ(キロ約2.56円)となる、2013年6月から発効となる。2011年緊急関税の導入は法律で規制されている供給量の限界値3%を超えた為で、結果として2011年の輸入品シェア実績は2010年の12%から5%に減少したが限界値3%を依然上回っている。又、緊急関税の撤廃による周辺諸国(タイ、韓国、マレーシア、サウジアラビア)からの余剰品の大量侵入は避けられない状況。

6月11日付け RISI及びPhilippine Daily Inquirerから抜粋


バッグラディッシュ 新聞出版主協会輸入関税引き上げ撤廃要求

財政省は2013―2014会計年度に新聞用紙の関税を現行3%から25%に引き上げ事を検討している。更に印刷業界で使用される印刷プレートの関税を9%引き上げる意向。現在新聞業界は輸入新聞用紙に対し、輸入関税、付加価値税、保険等合計約23%支払っており、仮に輸入関税そのものが25%となると、総支払額は57―58%となる勘定。輸入関税の引き上げは業界の存亡に大きな脅威となる為、新聞出版主協会として撤廃を要求している。同時に、国内の新聞用紙メーカーは2-3社で、国産新聞用紙は品質が悪く、新聞社の要求を満たしておらず、国産品の品質が向上すれば敢えて輸入しないと発言している。

6月10日付け RISI及びThe Financial Express から抜粋


ブラジル エルドラド社第2弾パルプ生産ライン増設に向け環境調査開始

エルドラド社はマトグロッソドスル州、トレスラゴアスに昨年12月晒ユーカリパルプ(BEK)年産能力150万㌧を稼働し5月時点の操業率は95%、日産生産量4,740㌧に達している。目下操業率は99%で、6月末までに100%操業となる見込み。同社はこのたび、業務拡大の第2弾として、2017年稼働予定でBEK設備2系列(能力各150万㌧)増設認可を受けるべく環境調査を開始した。更に同社は2021年稼働の第3弾も計画している。

 

6月13日付け  RISIから抜粋


中国 玖龍紙業 中国及びベトナム生産戦略

玖龍紙業の上場基準の規制に基ずく中国及び海外の生産戦略概要は下記の通りで、原則的に完了した。

●中国国内 :4大生産基地―広東省東莞、江蘇省太倉、天津、重慶 及び 遼寧省沈陽、福建省泉州、四川省楽山、河北省永新

●海外 ベトナム

1)2013年6月時点の総生産能力合計は1255万㌧。

2)福建省泉州のライナー2台(65万㌧)及び四川省楽山の中芯30万㌧が2013年末までに稼働予定で、その時点で総生産能力は1350万㌧に達する見込み。

3)更に2015年末に遼寧省沈陽でテストライナー35万㌧、2016年末にベトナムでライナー35万㌧が稼働の予定で、結果2016年末のグループ総生産能力合計は1420万㌧に達する事になる。

6月14日付け RISIから抜粋


フィンランド ストラエンソ社上質紙工場を段原紙工場に改造検討

フィンランド・バーカウス工場の非塗工紙機械を改造しパルプ100%の段原紙生産するべく調査検討開始した。2014年第1四半期までに調査検討を終え、段原紙生産計画が採算に合うかどうか評価する。仮に採算見込みが有ると判断された場合、投資額は8千から1億ユーロとなる。世界的に洋紙が減退し板紙が伸長している中、ストラエンソ社として競争力のある投資コストで、成長に期待できる重要な段原紙市場に参入する絶好の機会となる。バーカウス工場は目下従業員260名、抄紙機1台で非塗工紙28.5万㌧の能力有り、改造後は段原紙約35万㌧の能力の予定。

 

6月14日付け RISIから抜粋


ノルウェー Norske Skog社ブラジル新聞用紙工場持ち分51%売却へ

同社はブラジルNorske Skog Pisa新聞工場の株式51%をPapeles Bio Bio SAに売却合意した。キャッシュフロー及び財務改善が目的。Pisa工場は新聞用紙生産能力17万㌧有り、南米4大新聞用紙工場の1つ。株式の残りは1-2年後にPapeles Bio Bio社が購入すること合意されている。Papeles Bio BIo社はBO/Pathfinderグループ傘下でグループ下に他に大手包装資材会社BO Packagingが有る。

6月17日付け RISIから抜粋


インド Emami Paper包装材(多層抄コート板紙)に多角化

Emami Paperは日用品コングロマリットのグループでコアビシネスの新聞用紙が需要低迷及び輸入紙との競争で苦境に立っており、売上増加も意図し包装材の多層抄コート板紙分野に参入する。資金120クロールピー(約20億円)で既存のオリッサ州バラソール工場に10万㌧設備を増設する。新聞用紙は輸入圧力下にある一方、付加価値製品市場は15%の成長率が有り、グループ企業からの多層抄コート板紙需要を見込んでいる。

6月17日付け RISI及びThe Telegraphから抜粋


フィンランド ストラエンソ社従業員2500名削減へ

同社は事業再構築プログラムの第2弾として、2014年第2四半期を目途に年間総額2億ユーロの固定費を削減し、業務簡素化により付加価値のある成長分野に焦点を当てる。今回のプログラムには生産能力の削減は含まれていない。人員削減計画:フィンランドー650名、スェーデンー750名、北欧除く欧州―850名、欧州外―250名。

 

6月18日付け RISI及びEUWID PULP& PAPERから抜粋


欧州 Antalis社 ゼロックス社の西ヨーロッパ紙商権取得へ

本年初め、ゼロック社社は米国及びカナダのゼロックス社紙商権をカナダメーカー・ドムター社に売却したが、今回同社の西ヨーロッパの紙商権をAntalis社が取得するべくワーク中。EU委員会の認可等必要条件をクリア―した後2013年第4四半期までに取引が終了する見込み。結果として、西ヨーロッパのゼロックス社の紙商内がAntalis社の業務の一部となり、ゼロックスブランドの紙・印刷メディアの販売はAntalis社の専売となる。Antalis社は紙・包装材等の欧州大手販売会社でフランス製紙メーカーSEQUANA社の100%子会社。年間売上: (2012)27億ユーロ)、販売量190万㌧―欧州1位、世界3位、従業員数6000人

 

6月19日付け Lesprom.comから抜粋


ブラジル スザノ社150万㌧BEKインペラトリス・パルプ工場完成間近

ブラジル東北部マラニョン州、インペラトリス工場の晒ユーカリパルプBEK(年産能力150万㌧)建設進捗状況は目下85%(インフラ関係95% )、機械設備はほぼ設置完了の状態で、2013年第4四半期の操業を目指している。新パルププロジェクトの総投資額は約23億㌦、製品は主に欧州及び北米に輸出される。

6月19日付け RISIから抜粋


中国 景興紙業 ティッシュ増産に機械2台増設

再生段原紙メーカーである同社は2010年ティッシュ事業への参入を発表、当初機械2台で生産能力3万4千トンを計画していた。本年初、中国ティッシュ機械メーカーに機械を発注、能力1.2万㌧(機械幅2860mm、速度800m/分)稼働は本年末の予定。今回、浙江省嘉興市の既存工場向けにオーストリア・アンドリッツ社製機械幅2850mm、設計速度1900m/分、機械2台(能力合計5万㌧)を発注した。稼働時期は2014年末と2015年央。既に市場前調査は実施済で、トイレットペーパー及びフェ―シャルティッシュを生産販売する。一方段原紙関係で増産計画が有り、投資額7450万㌦で再生中芯30万㌧の機械を1台設置する、機械仕様等詳細不明。現在同社は段原紙機数台で再生段原紙総能力約100万㌧。

 

 

6月20日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ ブラ―ツク工場晒クラフトパルプ72万㌧新設の公式開業式開催

ロシア東部ブラ―ツク工場、総投資額8億㌦の晒Nパルプ72万㌧の公式開業式が開催された、フル操業は6-8ケ月後で、製品は主にアジア特に中国向け。新設に関連し、既存のNパルプラインは停止するが、Nパルプ能力は約50万㌧増産となり、27万㌧のLパルプは継続生産する為、ブラ―ツク工場全体のパルプ生産能力は100万㌧を超える事になる。同工場はクラフトライナー23万㌧の機械を所有している。8億㌦のパルププロジェクトは過去30年間でロシア紙パルプ産業で最大の投資に値する。

 

6月20日付け RISIから抜粋


スペイン LECTA社 フランス コンダット工場13万㌧コート紙停止へ

LECTA社はフランス・コンダット工場のコート紙13万㌧の機械を7月1日付けで停止する旨発表した。同社はコスト削減を実施中で、需要の減退及び生産能力過剰が主な理由。LECTA社:スペイン バルセロナ本社、RISI 2011年製紙メーカー世界ランク44位、売上高2035百万㌦、生産量165万㌧。

 

6月20日付け  EUWID PULP &PAPERから抜粋


米国 APPVION社輸入軽量感熱紙の関税不正適用防止強化

2008年米国商務部はAPPVION(旧APPLETON PAPERS)申し立ての輸入感熱紙ダンピングを調査の結果アンチダンピング関税の賦課を決定した。対象国はドイツ及び中国で、対象品目は軽量感熱紙(主にPOS用領収書及びクーポン用途):アンチダンピング関税―ドイツPapierfabrik August Koehler社75.36%、その他ドイツ会社6.5%、中国―アンチダンピング関税20-115%、相殺関税13-123%。但し、関税賦課を回避するべく積み変え等による原産国の不正申告が増加する懸念が出てきている模様。このような動きに対応するべく、APPVION社は取り締まり強化運動を推進する旨公表している。

6月21日付け RISIから抜粋


ロシア VTB銀行 林業大手INVESTLESPROM社を投資会社 SISTEMAに売却

ロシア大手製紙林業会社INVESTLESPROMはカレリア共和国SEGEZHA工場でクラフト紙26.5万㌧を生産、その他ヴォログダ州ソコル工場で製紙及びパルプ工場を所有、今年2月にペルミ州カマのLWC工場はモスクワ本社のENERGOAKTIV社に売却している。INVESTLESPROM社の所有者であるVTB銀行は、2012年INVESTLESPROM社の旧大株主モスクワ銀行に変わり所有者となっていたが、此のたび投資会社SISTEMA社と売却合意に達し、取引が1-2ケ月で完了の予定。

6月24日付け RISIから抜粋


欧州 5月パルプ港在庫減少

欧州主要港の5月パルプ在庫量は前月比4.7%減少し98.6万㌧、対前年同月比では3.14%減少している。

 

6月21日付け RISIから抜粋


タイ Double A社 中国視野にパルプ設備新設

Double A社は投資額189百万バーツ(邦貨597百万円)を投じタイ国内にセルロースパルプ設備を新設する。用途は繊維産業向けの綿代替品。新設設備はフィンランドの最新鋭機で、製紙パルプ及びセルロースパルプの製造が可能、2014年初めに商業生産開始を目標とし、年産17.5万㌧の能力。1年目に10万㌧を中国向けに輸出する計画。Double A社はタイ及びフランスで年産合計112万㌧の紙を生産する計画で、又、現行タイの生産拠点2ケ所のパルプ年産能力は59.9万㌧、殆どが自社使用向け、残りは国内外に販売されている。Double A社として、繊維産業向けの主要原料である綿花がタイトで、年間需要約600万㌧で更に成長している綿花市場への参入を狙っている。

 

 

6月25日付け RISI及びThe Nationから抜粋


中国 2013年5月紙・板紙輸入量27万㌧

中国税関統計によると、2013年5月の紙・板紙輸入量は27万㌧、輸入金額は3.4億㌦。1-5月累計数量は121万㌧、対前年同期比6.9%減、輸入金額15.4億㌦、前年同期比1.3%減。

 

 

6月26日付け 中国紙網から抜粋


中国 山東晨鳴紙業HD 武漢に6万㌧ティッシュ機新設

晨鳴紙業HDは2010年からティッシュ事業に参入、山東省濰坊基幹工場にオーストリアアンドリッツ製6万㌧の機械を設置し販売を開始した。今回湖北省武漢にメッソ社製5600mm幅、設計速度2000m/分、年産能力6万㌧の機械を設置開始、2013年9月稼働を目指す。武漢工場は子会社武漢晨鳴漢陽紙業が操業している。ティッシュ販売は紙・板紙に比べユーザーに直結しており、販売面で苦労が多く、地域独自の商品ブランド名を開発し販売して行く。

 

 

6月26日付け  RISIから抜粋


ロシア 2014年春 包装材再生利用法導入へ

ロシア天然資源省の発表では、2014年春から、包装材再利用促進のため包装資材メーカーに規制を設ける予定で、いわゆる「廃棄物法-Waste Law」の下、包装使用税(Packaging Utilization Tax)を導入する。税率は0.4%で製品価格に含まれるものとする。今年秋口にロシア議会(下院)が法案を提出し、今年冬に採択の予定。包装使用税は包装廃棄物の分別や再生工場の建設等に使用される。

 

6月27日付け RISIから抜粋


ブラジル 2013年秋から輸入印刷用紙免税に新規則

ブラジル政府は教育及び出版用途の輸入印刷用紙に免税政策を導入してきたが、昨年5月からブラジル書籍評議会が法廷で異議を唱え一時導入が中断している状態。この度ブラジル国家経済政策審議会は免税不適切申請の阻止するべく新規則を導入し、9月から適用する予定。9月からブラジル各州、ゴイアス、バイーア、ミナスジェライス、パラ、パラナ、リオデジャネイロ、リオグランデドスル、サンタカタリーナ、及び連邦区に所在し免税適用の利用を希望する会社は登録が必要となる。免税は書籍、雑誌及び新聞用紙用途の用紙にだけ対象で、各取引1件毎24時間以内に申告する必要がある。ブラジル製紙連合会の話では、2012年免税申告された内70万㌧は本来の目的である教育出版以外に使用されている。製紙連合会は目下EU、米国、アジアのブラジルに紙を輸出している会社に対し政策徹底周知のためのキャンペーンを実施している。

 

6月27日付け RISIから抜粋


2013年5月 中国、韓国コート紙輸出統計

2013年5月の中国コート紙輸出は合計で12万4,568トン(前年比12.9%減)、そのうち米国向けは1,269トン(同30.6%減)、EU27か国合計は1万9,101トン(同6.7%減)、日本は2万1,291トン(同23.3%減)となった。同1-5月累計は合計で52万7,520トン(前年比16.3%減)、そのうち米国向けは5,951トン(同44.4%減)、EU27か国合計は7万3,396トン(同8.2%増)、日本は10万4,294トン(同47.6%減)となった。

2013年5月の韓国コート紙輸出は合計で15万3,635トン(前年比6.4%減)、そのうち米国向けは3万4,333トン(同19.0%増)、日本は1万360トン(同12.4%減)となった。同1-5月累計は合計で71万2,110トン(前年比10.1%減)、そのうち米国向けは17万433トン(同13.9%増)、日本は4万8,796トン(同23.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年5月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万7,083トン(前年比29.2%増)、そのうち米国向けは2,960トン、EUは3,712トン、日本は1,021トン(同75.6%減)となった。同1-5月累計は合計で19万3,656トン(前年比26.0%増)、そのうち米国向けは1万3,103トン、EUは1万9,360トン、日本は3,228トン(同88.6%減)となった。


チリ Arauco社 7月積み中国向け晒ラジアタパインパルプ価格20㌦値上

中国向け7月積み晒ラジアタパインパルプ価格を20㌦値上し690㌦、一方、未晒クラフトパルプ(UKP)と晒ユーカリパルプ(BEK)価格は据え置きのそれぞれ620㌦、750㌦とする旨得意先に通告した。

 

6月27日付け RISIから抜粋


インドネシア APP社 南スマトラ巨大パルプ工場建設計画進行

インドネシア、南スマトラで新規に世界最大晒Lパルプ(BHK)工場(年産能力200万㌧)建設計画が進行している。稼働予定時期は2017年。既に機械設置場所の選定は終わり、関係当局に認定受ける為環境評価書を提出済。

 

6月27日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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