Archive for 4月, 2013

タイ サイアム クラフト社40万㌧再生段原紙機設置へ

タイ・サイアムセメント子会社のサイアムクラフト社はメッソ社とタイ中部ラーチャブリ県バンポン工場向け年産40万㌧の再生段原紙機(2014年第4四半期稼働予定、16号機、メッソ社製)購入契約を行った。投資額は2.29億㌦、この投資により同グループのタイ、ベトナム及びフィリッピンにおけるパッケージ用板紙の総生産能力は230万㌧に達する。ASEAN諸国を中心に成長が著しい市場におけるグループ存在感の強化が目的。

 

3月29日付け PPI Asiaから抜粋


APP関係会社Paper Excellence社カナダTembec社パルプ工場買収

シナルマス及びAPPの関係会社、Paper Excellence社はカナダ、BC州スクーカムチャックのTembec社晒Nパルプ工場を8760万㌦で買収契約交渉を開始した。年産能力27万㌧、第2四半期に最終詳細合意となる見込み。Paper Excellence社は既にカナダでパルプ工場数ケ所所有している。サスカチュワン州Meadow LakeのChemi-thermomechanical工場(40万㌧)、BC州Mackenzie Pulp工場(23.5万㌧)、Howe Sound Pulp & Paper(パルプ40万㌧、Thermo-mechanical Pulp21.3万㌧)等で、これらの工場製品の大半はAPP社アジア工場の自社消費用及びアジア市場での市販用。

 

3月29日付け PPI Asia から抜粋


フィンランド 新パスポート

フィンランド政府は2012年から発行するパスポートに偽造防止を兼ねたフリップ画像を採用した。


中国 2013年2月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 2月単月輸入量 206.6万㌧(対前月比17.9%減)、(対前年同月比18.4%減)。1-2月累計458.4万㌧(対前年同期比6.5%増) ◎パルプ輸入2月単月輸入量 109.1万㌧(対前月比20.0%減)、(対前年同月比29.8%減)。1-2月累計245.5万㌧(対前年同期比10.0%減)

4月2日付け RISIから抜粋


スェーデン SCA社オーストリア・SC工場をHEINZELグループに売却完了

SCA社は同社の出版用紙生産事業をスェーデンに集中すべく、オーストリアのLaakirchen工場(抄紙機2台で雑誌用SC紙、生産能力50万㌧)をウイーン本社のHeinzel グループに1億ユーロで売却合意していたが、このたび手続きが完了した。SCA社はオーストリアLaakirchen工場の売却で、生産品目を全てスェーデン国内に集約することになる。Ortviken工場:非塗工紙及びコート紙、Ostrand工場:パルプ、Musksund及びObbola工場:クラフトライナ―。

 

 

4月2日付け RISIから抜粋


ラテンアメリカ 北米からの新聞用紙輸入増加

2013年2月の新聞用紙輸入量(主に北米から)は8万㌧と対前年同月比19.8%増加した。2013年1-2月北米からラテンアメリカ向け新聞用紙輸出量は15.7万㌧で対前年同期比12.2%増加、北米からアジア向け輸出量(日本を除く)は14.8万㌧で46.2%増加した。2013年1-2月ブラジルの新聞用紙輸入量(北米を含む)は5.4万㌧で対前年同期比23.9%減、ブラジル国内生産量は2.2万㌧で対前年同期比1000㌧減少した。

4月2日付け RISIから抜粋


スェーデン SCA社ORTVIKEN工場人員削減完了

SCA社は不採算を理由にスェーデンSundsvall、Ortviken工場の人員削減に合意した。
Ortviken工場には抄紙機が4台有り、新聞用紙と非塗工紙計39万㌧及びLWC49万㌧の能力がある。(注:日本向け中質コート紙はこの工場から出荷)

3月29日付け RISIから抜粋


カナダ 新聞用紙生産量の変化

過去数年カナダは新聞用紙の世界最大国で、1999年から2000年の年生産量は900万㌧以上。その後下降をたどり、2001年から2004年の年生産量は800万㌧、2005年―2006年700万㌧、2007年664万㌧、2008年600万㌧、2009年は大幅減の27%、438万㌧となり中国に抜かれ世界第2位となった。2010年は減産に歯止めがかかり464万㌧。但し、新聞用紙の輸出量は依然世界最大で、2004年の輸出量は708万㌧、2005年673万㌧、2006年608万㌧、2007年560万㌧、2008年516万㌧、2009年360万㌧と2008年比30.2%減。新聞用紙の生産量に対する輸出比率は年平均80%以上で、2007年87%、2008年84%、2009年82%となっている。

4月3日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル Fibria社5月積みBEK価格30㌦値上へ

ブラジルパルプメーカーFibria社は5月積み晒ユーカリパルプ(BEK)を30㌦値上する。新値は北米向け900㌦、欧州向け850㌦、アジア向けが750㌦となる。5月積み価格値上の前は3月積み価格値上げが発表されていた。

 

4月3日付け RISIから抜粋


中国 APP中国 海南島海口で大型ティッシュ機2台稼働へ

海南島海口で大型ティッシュ機械2台が稼働した、21号機と22号機、2台合計能力12万㌧。それぞれ2月21日と3月20日に本格稼働した。2台同様仕様でイタリアA Celli社製機械幅5630mm、設計速度2400m/分。生産能力6万㌧。21号、22号の稼働で海南島のティッシュ能力は28.8万㌧から40.8万㌧に増加する。これは昨年発表されたティッシュ増産計画の一環で、2015年までに42台の増設を計画、海南島では更に23号、24号機の増設が進行中で5月、6月に稼働の予定。

 

4月3日付け RISIから抜粋


ブラジル スザノ社5月積みBEK価格30㌦値上へ

ブラジル・スザノ社は晒ユーカリパルプ(BEK)を5月積みから全世界向けに値上げする。欧州向けの新値は850㌦、北米向け900㌦、アジア向け750㌦。

 

4月5日付け RISIから抜粋


マレーシア ベルギー、ドイツ、スェーデン及び英国からの輸入新聞用紙(巻取)に暫定アンチダンピング調査開始

マレーシア政府は国内メーカーの要請を受け暫定アンチダンピング調査を開始する。ベルギー、ドイツ、スェーデン及び英国からの輸入新聞用紙が安売りされ、国内産業に損害を与えていると判断した為。調査開始後120日以内に暫定結果が出される模様。調査結果が黒となれば、アンチダンピング関税を賦課することになる。

 

4月5日付け RISIから抜粋


フィンランド UPM社SC紙能力削減実施期限を4月末に設定

本年1月に発表した、グラフィックペーパー(印刷出版書籍用紙)58万㌧削減計画に基づき、フィンランド・ラウマ工場SC紙3号機24.5万㌧及びドイツ・エトリンゲン工場SC紙4号機17.5万㌧の停止期限を4月末と設定した。これによりラウマ工場従業員87名、エトリンゲン工場従業員150名が削減される。ラウマ工場総生産能力は121万㌧(LWCとSC合計)総従業員数670名、エトリンゲン工場総生産能力は抄紙機2台計46万㌧(非塗工書籍用紙)総従業員数391名。

4月8日付け Euwid Pulp & Paper 及びRISIから抜粋


ブラジル CMPC社BEKパルプ130万㌧設備建設着工

チリのパルプメーカーCMPCグループ傘下のブラジル・セルローセ リオグランデンセはブラジル南部リオグランデドスル州グアイバ市の既存工場地に総投資額21億㌦投じ130万㌧の晒ユーカリ(BEK)パルプ設備を新たに建設開始した。2015年第1四半期稼働が目標。尚、グアイバ工場では現在BEKを年45万㌧生産している。

4月8日付け RISIから抜粋


中国 2013年2月古紙輸入量対1月比18%減

中国政府は2月から輸入古紙の税関検査の強化「グリーンフェンス」を実施しており、今日まで特にミックス古紙の検査が焦点となっている。結果、2013年2月の古紙総輸入量は206万㌧と対1月比18%減、2012年2月比でも18%減少した。ミックス古紙の輸入量は16.6%減、段古紙(OCC)は20%及び新聞古紙(ONP)の13%とそれぞれ減少している。

 

4月5日付け RISIから抜粋


チリ 港湾スト終結、パルプ納期遅延必至

3月中旬、労働条件改善要求に端の発したチリ北部アンガモス港の港湾ストライキは国内他の港まで拡大。先週末に終結したものの、パルプの船積遅延はメーカー毎に異なるものの避けられない状態。アラウコ社:欧州及びアジア向けが影響を受け、通常に戻るまで数週間必要。但し、影響受けるユーカリパルプの量は限定的で約6千㌧。CMPC社:欧州を除くアジア、南米を含む多くの仕向け先が有り、8万㌧以上のパルプが影響を受けた。

 

4月9日付け RISIから抜粋


2012年ラテンアメリカ大手紙パルプメーカー利益減

2012年のラテンアメリカ大手紙パルプメーカーのパルプ平均価格の低下や負債増から純利益は低下又は赤字の状態。唯一ブラジル・クラビン社が好業績を達した。PPIラテンアメリカ調査によると、チリから中国向けラジアタパインパルプの輸出価格は2011年比22%減少、晒ユーカリパルプ(BEK)は10%減少した。アラウコ社:売上2.2%減、純利益77.4%減 CMPC社:売上0.6%減、純利益48.6%減 Fibria社:売上5%増 スザノ社:売上7.1%増 クラビン社:売上7%増、純利益311%増。

 

4月9日付け PPI Latin Americaから抜粋


世界最大の出版集団誕生「ペンギンランダムハウス」

4月5日欧州委員会はペンギン出版社とランダムハウスの合併に対し、競争上実害がないとして「ゴー」サインを出した。新会社は米国ニューヨークに本社を置き、会社名は「ペンギンランダムハウス」となる。ランダムハウスはドイツ巨大メディアコングロマリット、ベルテルスマンの傘下で、ペンギン出版はロンドン本部のメディアコングロマリット、ベルソンの傘下。新会社の株式はベルテルスマン53%、ベルソンが47%所有する。全世界には英文大手出版社が上記2社含め6社あるが、今回の合併で「ペンギンランダムハウス」が最大となる。ランダムハウスは米国、カナダ、英国、豪州、ニュージーランド、インド及び南アの英文出版及びスペインとラテンアメリカ諸国のスペイン語出版業務が中心で、ペンギン出版は米国、欧州、豪州及びアジアの出版業務の他、ポルトガル語出版の45%をカバーしており、合併により、巨大な資金力をバックに書籍の品質向上、電子書籍市場への投資や新興市場へのシェア拡大を狙っている。

4月10日付け 中国紙網から抜粋


日銀物価指数 2013年3月分

日本銀行は11日、3月物価指数を発表した。それをみると、パルプ・紙・同製品の2013年3月指数は2010年基準で99.2で、2月よりマイナス0.1PTとなった。

bojpriceindex


スェーデン 2012年製紙産業生産量微増、輸出額は減少

スェーデン森林産業連合の発表では、2012年の紙板紙・パルプ生産量は、2011年のマイナス成長に反発し若干0.8%増加し、紙板紙1140万㌧、パルプ380万㌧となった。輸出金額は価格下落及びスェーデンクローナ高により対2011年比約4%減少した。印刷出版用紙部門では、新聞用紙及び中質紙の生産量が其々5%、1.5%減少し200万㌧と210万㌧。上質紙は7.5%増の140万㌧。包装材・板紙部門ではクラフトライナー(7.3%増の140万㌧)を除く大半が減少した。2012年スェーデン製紙産業界で、工場2ケ所及び抄紙機1台停止となり、総生産能力27.5万㌧相当が削減となった。多くが新聞用紙。本年も更に停止が進行する見込みで、ホルメン社及びストラエンソ社が抄紙機4台停止する予定で、新聞用紙67.5万㌧とSC紙14万㌧に相当する。EU向け輸出量は0.2%減の700万㌧、アジア向けは8.9%増加し160万㌧、中国向けが最大で32.8万㌧と対前年比2.6%増、インド向けも24.8%増の11.2万㌧であった。化学パルプの生産量は若干増加し、輸出量は9.2%増加の310万㌧。EU向け輸出は0.4%減の200万㌧、一方、アジア向け輸出は52.7%と急増し74.2万㌧。中国向けがドイツに次いで多く、70.5%増の39.9万㌧、インドネシア向けは244.8%増の10万㌧であった。

4月11日付け RISIから抜粋


中国 安徽山鷹紙業 再生段原紙新規2台の稼働を2014年に延期

安徽山鷹紙業は浙江吉安集団の合併が認可されNine Dragon、Lee&Manに次ぎ中国第3位の再生段原紙メーカー(総生産能力を367万㌧)となる。山鷹紙業の現行生産能力は98万㌧(再生段原紙80万㌧、新聞用紙と非塗工印刷紙合計18万㌧)で、2013年の稼動を目指し再生段原紙機械2台(5号機と6号機能力合計104万㌧)の建設を予定していたが、電力問題から建設が延期となり、稼働は2014年後半となる見込み。機械詳細:5号機:8600mm幅、1100m・分 49万㌧、クラフトライナーとテストライナー用(米坪90-175g)、6号機:8600mm幅、1500m・分 55万㌧で再生中芯とテストライナー用(米坪50-110g)。新規2台が稼動すると合併後の会社の総生産能力は367万㌧に達する。合併後は吉安集団の大手株主である福建泰盛が全株式の34.05%を保有する。

 

 

3月26日付け RISIから抜粋


中国 2013年旧式設備淘汰廃棄目標確定

中国工業情報化部は第12次5ヶ年計画の一環として2013年の19業界に渡る旧式設備淘汰目標を発表、セメント業界は最大7345万㌧、製紙業界は455万㌧の廃棄目標となっている。

 

4月15日付け 中国紙網から抜粋


中国 太陽紙業ティッシュ事業に参入6万㌧機械2台発注

山東太陽紙業はティッシュ事業に新規参入するべく山東省兗州市に設置予定の機械2台をアンドリッツ社発注した。2台共同じ仕様で、年生産能力6万㌧、機械幅5620mm、設計速度2000m/分。フレッシュパルプ100%を原料し1台目の稼働は2014年5月、2台目は2015年初めを予定している。

4月12日付け PPI Asiaから抜粋


中国 四川綿陽超蘭衛生用品有限公司ティッシュ機2台増設

四川省綿陽市の綿陽超蘭衛生用品有限公司はティッシュ機械2台(能力各1万㌧)を増設する。機械幅は2820mm、設計速度900m/分。1台は2013年11月、2台目は2014年8月に稼働の予定。同社は既にティッシュ生産能力2万㌧を有している。

 

4月5日付け PPI Asia から抜粋


中国 2013年第1四半期輸入パルプ394万㌧

中国税関統計によると、2013年第1四半期の輸入パルプ累計は394万㌧で対昨年同期比9.5%減少。輸入金額は26.02億㌦で同8.1%減。3月単月の輸入量は149万㌧、輸入金額は9.67億㌦。

 

4月12日付け 中国紙網から抜粋


中国 製紙産業調整期へ

中国製紙産業は時間を掛け生産技術向上及び生産規模の拡大を図り、改革開放後30年強で製紙産業は目覚ましい発展を遂げ、生産品目も拡大し基本的には国内需要を満たしている。国家統計局によると、第10次5ヶ年計画と第11次5ヶ年計画の間に紙・板紙生産量は平均10-13%増加したが、2012年には僅か3.09%と小幅の増加となり、歴代最低数値を経験した。アナリストの指摘では、製紙産業全体で需要が疲弊しており価格競争が激化から値下げ圧力も今まで以上。高度発展段階後、成長速度も緩慢となり、経済効果も反発が表れ、目下製紙産業は次の2点に直面している:①経済環境が不景気 ②製紙産業自体の問題。製紙産業の多くの問題とは、技術開発能力が比較的薄弱で、理論研究不足し、ハイエンドな設備は基本部品は輸入に依存し、高度成長後に生産能力が過剰となり、需給バランスが著しく崩れている。統計では2012年の紙・板紙生産量は歴代最高水準で1億㌧を突破したが、需給バランス不均衡から企業利益が下降し、資金回転問題が発生している。2013年は引き続き戦略調整期で、紙消費量は増加するが、伸び率は緩慢化し、企業利益は依然下降し市場競争は一段と激化する。これらの苦境に直面し、伝統的製紙産業から持続的発展が可能となる近代的製紙産業に転換するべく、製品構造の合理化、産業の集中化、設備水準の向上、資源節約、汚染排放の減少や旧式設備の淘汰等穏健的発展戦略を制定すべき。

4月15日付け 中国紙網から抜粋


ブラジル 紙器用板紙メーカー2013年中国400万㌧に向けて準備

中国紙器用板紙(アイボリー、コートボール、液体容器用)メーカーは本年400万㌧以上の能力を背景に、世界市場に虎視眈々と製品の氾濫を準備中。RISIは、ブラジルメーカーは国内及びラテンアメリカではコスト競争力があるが、北米、欧州、アフリカ及び中東では競争力に限界がある事を認識しなければならないと指摘。中国では新型マシンが相次いで投入されている。APP広西欽州で120万㌧のアイボリーボードの試運転を実施中、山東博匯は大豊で100万㌧のアイボリーボードを5月、6月に稼働する。これれに対し、ブラジルで最大の紙器用板紙機はKlabin社の35万㌧という現状。2013年に世界市場でブラジルメーカーが中国品と直接的に競合する可能性は大きい。2012年ブラジルの紙器用板紙輸出量は23万㌧。今後ブラジルメーカーは輸出シェアの14%を占めるアフリカ及び中東向け、特にアジア及びオセアニア向けの輸出を危惧しており、中国市場からはみ出た製品が世界市場で価格の下落を誘因することも考えられる。ブラジルは紙器用板紙の関税を2012年末に改正し輸入税を14%から25%に引き上げた。某中国メーカーは14%の関税だったら十分競争は可能との言。中国のコスト水準は欧州と同等だが、ラテンアメリカや北米より大幅に高い。2012年のブラジル紙器用板紙輸入実績は統計上4.4万㌧だが、ブラジルでは教育用途目的の輸入関税は無税となる為、輸入時に教育用途の上質コートで通関されているケースもあり、実態は10万㌧程度と見込まれる。

 

 

4月16日付け PPI Latin Americaから抜粋


フランス ボローレ社デジタル印刷用薄用紙開発

BolloréThin Paper社はデジタル印刷用特殊薄用紙の開発に焦点を当てており、最近デジタル印刷用に2種類の薄用紙開発に成功した。既に複数のプリンターでの実機テストを終了し、最終チェック段階に入っている。商品名はPrimaOne と PrimaJet ◎PrimaOne: デジタルレーザープリンター向けで白黒及びカラー印刷用、白色 米坪40,45、50g。アイボリー色 米坪50g ◎PrimaJet:インクジェット 1色又は4色用 45gと50g ◎2種類の特色:◎通常のデジタル印刷用紙より一段と薄物 ◎優れた走行性 ◎高透明度で両面印刷可能 ◎高平滑度で良好な印刷仕上がり ◎良好な手触り感BolloréThin Paper社:1920年創業、年産能力9.75万㌧ 2012年売上実績 1.282億ユーロ、製品の70%を世界50ヶ国以上に輸出、超薄用紙で聖書用に世界最超薄用紙22g(Indopaque)を生産。

 

4月16日付け RISIから抜粋


中国 2013年製紙産業旧式設備廃棄案455万㌧

中国工業情報化部は第12次5ヶ年計画の一環として2013年の19業界に渡る旧式設備淘汰目標を発表、製紙業界は455万㌧の廃棄目標となっている。 細目は後日発表となるが、2013年の目標値455万㌧は2012年の995万㌧に対し大幅減となっている。目下中央政府が2012年の実績を精査中で、2011年の実績については、本年初めの発表では831万㌧以上の小型・旧式設備が廃棄された。通常年頭に各省が中央政府向けに廃棄案を提示し、年末に地方政府が結果をチェックし中央政府が更に年間総廃棄量を発表前に精査する形となっている。本年は廃棄案に廃棄対象の機械台数、稼働時期、付帯設備の詳細、使用原料、生産米坪等を記載が求められている。政府指針では2015年までの製紙産業発展に向け以下の設備廃棄を対象としている。パルプ部門:木材パルプ設備年産5.1万㌧以下、非木材パルプ設備年産3.4万㌧以下、再生古紙原料パルプ設備年産1万㌧以下。紙板紙部門:新聞用紙機年産能力5万㌧以下、印刷筆記用紙機機械幅1760mm以下で設計速度120m/分以下、紙器用板紙及び再生段原紙機械幅2000mm以下で速度80m/分以下

4月17日付け RISIから抜粋


APP社 2015年までにティッシュ生産量世界最大メーカーへ

APP社はティッシュ生産に積極的拡大策を講じ、2015年までに世界上位3社Kimberly-Clark(377.7万㌧)、Georgia-Pacific(345.7万㌧)、SCA HygieneProducts(252.5万㌧)を抜き世界トップを目指す。既に発表した中国国内での新規42台―約200万㌧増産計画に次いで、インドネシア2工場に新規15台、90万㌧の設置計画を発表したばかり。公表された機械が全て順調に稼働すると、2015年末までにAPP中国の総生産能力は現行の89.2万㌧から276.8万㌧、APPインドネシアの生産能力は現行58.4万㌧から148.4万㌧達し、APP全体のティッシュ総生産能力は428.8万㌧となる見込み。世界生産能力予測では2015年までにKimberly-Clark社の能力は373.5万㌧まで減少が見込まれ、APP社428.8万㌧が51.3万㌧上回る事になる。自社使用のパルプ原料の手配も抜かりなく、インドネシア工場はパルプ一貫工場(パルプ能力350万㌧)、中国海南島海口工場もパルプ一貫工場(パルプ能力180万㌧)、その他の中国工場には北米及び欧州子会社からの輸入パルプを手当てする。2010年2011年カナダにパルプ工場を5ケ所買収済(能力合計163.5万㌧)、先月カナダTembec社のパルプ設備27万㌧買収交渉開始。フランスでは旧Tembec社2工場(能力合計56.5万㌧)を買収済。APP社のティシュ機械は高級品を生産する為全てフレッシュパルプを使用、一部キッチンロール向
けに竹パルプと木材パルプの混合品も使用している。

4月17日付け RISIから抜粋


カナダ ドムター社5月積みフラフパルプ価格40㌦値上へ

昨年9月から米国及び欧州向け価格は920㌦に据え置きされていたが、今回ドムター社は他社に先駆け全世界主要マーケット(北米、欧州及び南米)向けにフラフパルプ価格を5月積みから40㌦値上し、960㌦とする旨通告した。尚、5月積みのBEK(晒ユーカリパルプ)価格は既にブラジルメーカーのFibiria社とSuzano社が30㌦値上を打ち出している。欧州向けの新値は850㌦、北米向け900㌦、アジア向け750㌦。

4月18日付け RISIから抜粋


マダガスカルがATAカルネ制度に新規参加 4月22日から

国際商業会議所(ICC)は15日、マダガスカルが4月22日からATAカルネ制度に新規参加する旨発表した。 ATAカルネ制度:ATA条約(物品の一時輸入のための通関手帳に関する条約)に基づき、職業用具、商品見本、展示会への出品物などの物品を外国へ一時的に持ち込む場合、外国の税関で免税扱いの一時輸入通関が手軽にできる通関手帳のことで、外国への輸入税の支払いや保証金の提供が不要となる支払保証書でもある。一つのATAカルネで通関手続きの異なる数カ国の税関でも使用できるため、非常に便利な通関書類で、これまでの参加国は約70カ国。

 

4月19日付け Shipping Guide から抜粋


中国 日本産電解コンデンサ紙AD継続

中国商務部は18日、日本からの電解コンデンサ紙(HS48059110)輸入に対するアンチダンピングを5年間継続すると決定した。

http://www.mofcom.gov.cn/article/b/c/201304/20130400093928.shtml


インドネシア 2013年1四半期紙パルプ輸出額SVLKで対前年同期比2.02%増

インドネシア2013年第1四半期の紙パルプ輸出額は5.61億㌦で対前年同期比2.02%増加しており、インドネシア貿易省によると、この増加は新木材合法性検証システム(SVLK)の実施が奏功しているとの事。インドネシアのSVLKが世界市場でインドネシア紙パルプ製品の競争力を高め、通関手続きの簡素化や迅速化に貢献しているとの説明。SVLKは通常1日から1ケ月掛る通関手続き比べ1日か2日に縮小出来るとし、SVLKはインドネシアだけが採用している。インドネシア製紙連合会の話では、インドネシア紙パルプ産業に今後成長の余地が十分あり、木材の成長も他の地域に比べ3-4倍速い。2013年の紙パルプ輸出は大幅増加が期待できる。

 

4月18日付け JakartaGlobeから抜粋


欧州 新聞用紙能力削減に関して

欧州新聞用紙業界は国内需要の減退及び供給過剰下で苦境に立たされている。2008年以来需要が270万㌧減少したものの、生産能力は僅か150万㌧削減されただけ。2012年メーカー側は需給バランス改善に向けユーロ安を背景に29.8万㌧の輸出純増を図ったが、52万㌧の需要減退の改善にはなっていない。西ヨーロッパの操業率は2002年の景気後退時に86%、2009年財政危機時は82%に下落し、2010年から92%以下、2012年1-9月平均90%以下となっている。最近発表された大手メーカー(Stora Enso, SCA,Burgo社等)の需給均衡を狙った能力削減計画により、2013年後半に操業率は96%程度まで急速に回復が期待される。今後輸出面では、欧州メーカーは利益改善に向け、余分な数量を大幅値引きで輸出することを控え、特にラテンアメリカやアジアには欧州品が出回る機会が少なくなる見込み。兎に角、欧州能力削減の波は欧州市場以外世界の需給バランスに与える影響は大きい。

April 2013 Pulp & Paper International から抜粋


ICCA 2012-2016年段ボール予測

International Corrugated Case Association (ICCA) がまとめた Global Corrugated Forecast 2012-2016 によると、2011年から2016年の世界段ボール生産における年間平均成長率予測は3.5%増となっている。国別には中国が6.4%増、インドが8.8%増、米国が1.3%増などで、日本は0.6%増となっている。


米国 米国大手紙商(IP社のxpedxとUnisource社)が合併交渉へ総売上高約100億㌦

Unisource側からIP社へのアプローチが切っ掛けで合併交渉話が開始、このたび両社は法的拘束力のない基本合意書を締結した。両社の商流はBtoBで、印刷用紙、包装用材及び設備等を供給している。合併により、総売上高は約100億㌦となり世界重要市場向けに地理的アプローチが拡大し、サプライチェーンの強化や顧客へのサービス向上が期待できるとしている。合併交渉が終結するには約12ヶ月掛るが、交渉成立後は新会社が設置される見込みで、持ち株比率等未定。

4月22日付け RISIから抜粋


台湾 永豊余 台湾及び中国でティッシュ生産拡大計画

2013年3月末に永豊余社は今後3年間の台湾及び中国での大型拡大計画を発表、総投資額2.6億㌦の一部は家庭紙生産用のティッシュ機械増設に向けられる。現行能力を倍増し最終段階で42万㌧に引き上げる計画。機械の仕入れ先としてPMPグループを選択しており、機械合計4台、総能力合計10.8万㌧分を購入する。機械仕様は2800mm幅、設計速度1600m/分、日産能力75㌧、フレッシュパルプ使用で米坪13-31.3g、製品はフェイシャルティッシュ、トイレットロール、キッチンタオル。機械は2014年6月から4ケ月毎に1台ずつ順番に既存揚州工場や新設Dingfung工場に設置される予定。永豊余社は中国大手ティッシュメーカーの上位5社入りを目指している。

4月22日付け RISIから抜粋


中国 四川省2013年酸化チタン産業発展有望

成都税関統計によると、2013年1月の四川省酸化チタンの輸出量は4649㌧、金額1191万㌦で、全国総輸出量2.2万㌧の21.1%を占め、四川省は中国第2位の輸出省となっている。輸出先はブラジル、東南アジア、韓国が3大仕向け国で対米国向けは大幅に減少した。酸化チタンは二酸化チタンともいい、世界中で最高の白色顔料の一種( 酸化チタン: 優れた白色度、大きい隠蔽力と着色力、高度の分散性、優れた耐候性、化学的に極めて安定 等々の特色をもつ優れた白色顔料として、塗料、印刷インキ、製紙、プラスチックス、化学繊維、ゴム、ホウロウなど、更に光学的性質を応用したガラス、コンデンサ用など多方面に使用)。中国は世界最大の酸化チタン生産・消費国で、2011年の総生産量は181.9万㌧と対前年比22.9%増。既に国内の生産能力は262万㌧に達し、新たに200万㌧の能力増計画しており、第12次5ヶ年計画最後の2015年末までに全国総生産能力は500万㌧に達する見込み。

4月23日、1月7日付け 中国紙網から抜粋


中国 日本製コンデンサーペーパ―にアンチダンピング関税賦課継続

2006年3月中国大手メーカー浙江凱恩特種材料股份有限公司(Zhejiang KAN Special Material)がアンチダンピングを申請。中国商務部は2007年4月から5年間、対日本製コンデンサーペーパ―がダンピング販売されているとしアンチダンピング関税15-40.83%を賦課してきた。このたび1年間掛け見直し作業の結果、先週更に5年間、2018年まで延長する旨決定した。商務部の判断では、2007年から2011年間、①日本の生産量は年11500㌧で、其の40%以上を輸出に依存、操業率は78.26―86.96%。②世界年間需要量は16900㌧から22600㌧に増加。③中国国内消費量は8239㌧から14770㌧に急増。④一方日本国内需要は6000㌧から5000㌧に減少し、輸出依存度が高まった。アンチダンピング適用後、日本から中国向け輸出量は2007年の2453㌧から2011年1984㌧へ減少したが、中国での日本製シェアは逆に60.57%から67.23%へ上昇した。明らか日本製品は中国で大きい存在で、商務部は仮に関税撤廃となると、日本製品が安売りされると危惧。浙江凱恩特種材料股份有限公司(Zhejiang KANSpecial Material)は浙江省の2工場で年産能力3.6万㌧を有する。

4月23日付け RISIから抜粋


フィンランド Stora Enso社事業部門再編成

今後成長に期待できる市場に重点を置く為、既存の事業部門を再編成する。実績の芳しくない印刷用紙部門と建設資材部門を統合し現行4部門から3部門とする。新体制は2013年7月1日から発足する。他の2部門(再生包装材とバイオマテリアル)は現状維持。2013年第1四半期の業績は赤字1600万ユーロで2012年同期は7400万ユーロの黒字であった。売上高は26.67億ユーロとほぼ横ばい。営業利益は対前年同期比84%減の2000万ユーロ。

4月23日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


2013年3月 中国、韓国コート紙輸出統計

2013年3月の中国コート紙輸出は合計で12万1,302トン(前年比11.5%減)、そのうち米国向けは1,560トン(同36.5%増)、EU27か国合計は1万6,248トン(同48.3%増)、日本は2万1,724トン(同60.0%減)となった。同1-3月累計は合計で29万1,316トン(前年比19.0%減)、そのうち米国向けは3,634トン(同38.2%減)、EU27か国合計は3万9,452トン(同29.7%増)、日本は6万2,493トン(同54.8%減)となった。

2013年3月の韓国コート紙輸出は合計で14万5,622トン(前年比11.2%減)、そのうち米国向けは3万7,763トン(同23.7%増)、日本は9,656トン(同24.3%減)となった。同1-3月累計は合計で41万7,672トン(前年比11.1%減)、そのうち米国向けは10万2,152トン(同11.1%増)、日本は2万8,630トン(同26.3%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2013年3月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で4万8,918トン(前年比25.7%増)、そのうち米国向けは1,543トン、EUは3,949トン、日本は164トン(同97.5%減)となった。同1-3月累計は合計で11万3,421トン(前年比28.8%増)、そのうち米国向けは8,138トン、EUは9,953トン、日本は1,656トン(同92.1%減)となった。


中国 2015年までの産業廃棄物回収率50%に設定

中国工業情報化部は2015年までの産業固形廃棄物回収率を50%に設定し、2011年から2015年までに70億㌧回収する目標。この数字は前回2006年―2010年の第一次5ヶ年計画の粗倍に当たる。仮にこの目標がクリアされると、現在産業廃棄物で占領されている約23333ヘクタールの土地が利用可能となる。2006年―2010年間には産業固形廃棄物36億㌧が回収され、約12000ヘクタールの土地が利用可能となった。

Recycling International April 2013 から抜粋


中国 景興紙業 30万㌧再生段原紙機設置

同社は浙江省景興市の既存工場に総額7370万㌦投じ再生中芯機(年産能力30万㌧)を設置する。同社の製品はこれまで主に再生ライナー中心であったが、客先の要望で中芯需要に対応するが出来、ライナー及び中芯の供給が可能となる。現行同社の再生段原紙能力は年産約100万㌧。同社は段原紙以外、ティッシュ分野にも進出予定で、既に機械2台(能力合計6.8万㌧)を本年末稼動を目指し建設中。

4月24日付け RISIから抜粋


チリ アラウコ社5月積み中国向けパルプ価格据え置き

5月積み晒ラジアタパイン価格は据え置きの690㌦、未晒クラフトパルプ(UKP)も620㌦とする旨発表、但し晒ユーカリパルプ(BEK)は30㌦値上し750㌦とする。

4月24日付け RISIから抜粋


中国  吉林晨鳴紙業工場移転開始

山東晨鳴紙業HDの子会社、吉林晨鳴紙業は市内から工業団地への工場移転に伴い設備の移動を前倒し、目下25万㌧のLWC機12号機(メッソ社製、6950mm幅、設計速度1600m/分)が移動段階。稼働時期も当初予定の本年末から10月末に前倒しされている。工場移転プロジェクトは2011年8月に地方政府と合意され開始した。2012年中国政府発表の廃棄リストで吉林晨鳴は17万㌧を廃棄する予定となっており、12号機以外多くの旧式紙パルプ設備は引退することになる。

4月24日付け RISIから抜粋


パキスタン 印刷・流通関連協会高輸入関税撤廃要求

パキスタン印刷・グラフィックアート産業協会(PAPGAI)及びパキスタン紙商協会は政府に対し、紙・板紙等の生活必需品の輸入をゼロ関税とする旨要求、パキスタン経済の活性化の為、HSコード48類で輸入される紙・板紙の関税を0から10%の間に下げるべきとしている。関税引き下げは印刷産業が国内需要を満たし、効率的輸出が可能で、更に国内及び海外からの投資を魅力的にするとの主張。

4月29日付け PPI Globalから抜粋


ロシア イリムグループ 東ロシアで晒クラフトパルプ(BSK)工場72万㌧商業生産 開始

ロシア東部ブラ―ツク工場で、BSK72万㌧の商業生産が開始した。6ケ月後にはフル操業となる見込み。総投資額8億㌦、新稼働により同工場のパルプ総生産量は100万㌧に達する。製品は主に中国向け輸出に向けられる。

4月25日付け PPI Global から抜粋


ロシア イリムグループ 中国向け5月積みBSKパルプ価格据え置きの680㌦

イリムグループは中国の顧客に対し。5月積み晒Nパルプ(BSK)価格の据え置きを通告した。中国主要港向けCFR価格は680㌦、満州国境渡し価格は650㌦。同社はこれまで中国向け価格を3月積み40㌦、4月積み20㌦と値上げしてきたが、5月積みは据え置きとした。既にチリ・アラウコ社も中国向け5月積み晒ラジアタパイン(BKP)価格及び未晒クラフトパルプ(UKP)価格を其れぞれ据え置きの690㌦と620㌦と発表、但し、晒ユーカリパルプ(BEK)価格は30㌦値上し750㌦とする。

4月25日付け PPI Globalから抜粋


中国 2013年3月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 3月単月輸入量 260.9万㌧(対前月比26.3%増)、(対前年同月比10.9%減)。1-3月累計719.3万㌧(対前年同期比0.5%減) ◎パルプ輸入3月単月輸入量 148.9万㌧(対前月比36.6%増)、(対前年同月比8.7%減)。1-3月累計394.4万㌧(対前年同期比9.5%減)

4月30日付け RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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