Archive for 10月, 2012

ブラジル スザノ社10月積み晒ユーカリパルプ(BEK)価格値上げへ

10月積み世界主要市場向け、晒ユーカリパルプ価格の値上げを発表、新値は其々下記の通り:欧州780㌦、アジア670㌦、北米830㌦。スザノ社市販BEK能力合計約200万㌧。
9月28日付け RISIから抜粋


カナダ キャンフォー社10月積みパルプ価格20㌦値上

同社は北米及びアジア向け北部晒Nパルププレミアム品価格を20㌦値上げする。北米向けは晒Nパルプ850㌦、未晒クラフトパルプ(UKP)は810㌦。中国向け北部晒Nパルププレミアム品は670㌦、未晒クラフトパルプも670㌦。他社(MercerInternational, Tembec)も同様に20㌦値上を発表し晒Nパルプ価格を640㌦と発表済。
9月28日付け  RISIから抜粋


インドネシア インダ・キアット社タンゲラン工場増産に2.5億㌦ローン確保

シナルマス・グループ子会社Indah Kiat Pulp & Paperはタンゲラン工場増産資金として2.5億㌦(金利5%、猶予期間2年の5年間)ローンの手当てを行った。アジアでの需要拡大を予想した取り組みで、総額5億㌦の製紙用機械建設(生産能力53万㌧)の資金の一部として利用し、工事完了は来年末の予定。インダ・キアット社はパルプ設備年産能力230万㌧及び段原紙・板紙能力160万㌧を有し、生産量の59%は輸出向け、その65%がアジア向け。
9月28日付け RISI 及び Investor Dailyから抜粋


アイルランド 2011年新聞雑誌古紙回収率89%以上

グリーンプレスパートナーシップ(GPP)が実施した最近の年間リサイクル調査によると、2011年のアイルランドの新聞雑誌古紙回収率は89%以上で、2002年の28%から10年間で大幅に向上し、今や世界でも有数の新聞雑誌古紙の高回収率国となっている。アイルランド出版業界が新聞サプライチェーンにおいて古紙の回収に多大な労力を費やし又財政支援を行った結果としている。
9月28日付け RISI、The Irish Timesから抜粋


ブラジル FIBRIA社10月積み欧州向け晒ユーカリパルプ(BEK)価格780㌦に値上げ

世界最大の晒ユーカリパルプ(BEK)メーカーFIBRIA社は10月積み欧州向け価格を値上し780㌦とする、これは先に値上げを発表した同じくブラジルのスザノ社と同レベル。
10月1日付け RISIから抜粋


中国 8月古紙・パルプ輸入実績

◎古紙輸入 8月単月輸入量 264.6万㌧(対前月比12.5%増)、(対前年同月比19.2%増)1-8月輸入量累計 2001.9万㌧(対前年同期比13.6%増) ◎パルプ輸入 8月単月輸入量 114.1万㌧(対前月比4.6%減)、(対前年同月比4.3%減) 1-8月輸入量累計 1094.9万㌧(対前年同期比17.2%増) 10月1日付け RISIから抜粋


ブラジル パルプメーカー3社BEK価格値上げでN/L価格差解消か

ブラジル大手パルプメーカー3社(スザノ、フィブリア、セニブラ)は主要輸出先の10月積み晒ユーカリパルプ(BEK)価格を各社同様に値上げし、新値は北米向け830㌦、欧州向け780㌦、アジア向け670㌦とする。ブラジル製紙連合会調べでは1-8月のブラジルパルプ輸出量(主にBEK)は550万㌧で対前年同期比横バイ、生産量1.3%減の920万㌧、消費量は2.3%減の392万㌧。8月単月実績は輸出量対前年同月比15.5%減、66.3万㌧、生産量6%減、116万㌧、消費量は10.4%増の53.2万㌧。上記3社の値上げ発表前に業界関係者はNパルプ価格値上げが先行して発表された為N/Lパルプ価格差が拡大すると予測したが、現行北米市場のNパルプは約800㌦、欧州市場では750㌦で取引されており両パルプの価格差は拡大しない模様。
10月2日付け RISIから抜粋


米国 NewPage社連邦破産法第11章(Chapter 11)合意へ

連邦破産法第11章に基づく企業再生手続きを申請していたNewPage社は、10月1日に大口債権者と連邦破産法第11章条項で原則合意に達した。今後借入枠5億㌦及び資産担保信用枠4億㌦の調印を行う予定。NewPage社は米国大手印刷用紙・特殊紙メーカーで、2011年12月末純売上高は35億㌦、コート紙及び特殊紙を中心に年産能力合計350万㌧。
10月1日付け RISIから抜粋


スェーデン ホルメン社14万㌧SCマシン停止し雑誌・書籍用紙に集約

スェーデン・ハルスタビック在ハルスタ工場の抄紙機2台を得意分野である雑誌及び書籍用紙に集中し、SC市場は生産過剰気味の為、旧式SC抄紙機3号機(年産能力14万㌧)を2013年後半から停止する。
10月2日付け RISIから抜粋


英国 AYLESFORD NEWSPRINT社独立民間企業MARTLAND HD社に売却

出版印刷用紙市場のリストラが依然進行中で、スェーデンSCA社と南アMONDI社は両社
の合弁会社―新聞用紙メーカーAYLESFORD NEWSPRINT社を独立系民間会社ARTLAND HDに売却し、其々得意分野に注力する。AYLESFORD NEWSPRINTは1993年英国、ケント州にSCA社とMONDI社の合弁会社として設立され、抄紙機2台で古紙を原料に年産40万㌧の新聞用紙を生産、国内大手新聞社に供給し一部は欧州大陸に輸出している。
MARTLAND HD社は独立系民間会社で世界中スピンオフされた企業の買収を行ってい
る。
10月2日付け EUWID PULP&PAPERから抜粋


アジア開発銀行 2012年報告書

アジア開発銀行は3日、Asian Development Outlook 2012 Update: Services and Asia’s Future Growth を発行した。
そのなかで、各国のGDP成長率について、中国は2012年が7.7%、2013年が8.1%、インドは2012年が5.6%、2013年が6.7%と予測した。


米国 カナダ・ノバスコシア製紙会社の再開に政府補助疑念

昨年9月から操業停止となっていたNew Page社SC工場は投資会社Pacific WestCommercial Corporationがノバスコシア州政府と買収合意し、新会社名PortHawkesbury Paperとして、10月1日からSC紙年間能力39.5万㌧製造を開始している。
Pacific West Commercial Corporationは州政府から1.245億カナダドルの資金援助を受けている。米国メイン州議員はこのカナダ政府資金支援が北米自由貿易協定(NAFTA)及びWTOが規定している補助金に相当のではと問題提示している。今回のカナダ側の対応は同様の紙を生産しているメイン州製紙メーカーにマイナス影響をもたらすとし、特にマジソンにあるUPM工場(従業員240名、SC年産22万㌧)が最大の被害者となりうる。又、米国通商代表部(USTR)もノバスコシア州政府とオタワ連邦政府に1.245億カナダドルの内容に質問している。
10月4日付け RISI及び Bangor Daily Newsから抜粋


RISI発表 2011年世界製紙メーカー、売上高トップ100社、生産高トップ54社

◎売上高上位10社:①IP US$26034million (昨年①)、②Procter & Gamble 15686 (②)、③SCA 12691 (⑥)、④Stora Enso 12616 (③)、⑤王子製紙 12530 (④)、⑥UPM 12346 (⑦)、⑦日本製紙 11426 (⑤)、⑧Smurfit Kappa 10232 (⑨)、⑨Kimberly Clark 10064 (⑧)⑩Mondi 7638 (⑩)
◎生産量100万㌧以上トップ10社 :①IP 11769千㌧ ②UPM 10615 ③Stora Enso 10330 ④SCA 8520 ⑤玖龍紙業 7600 ⑥Sappi 6728 ⑦王子製紙 6628 ⑧Smurfit Kappa 6500 ⑨日本製紙 5666 ⑩Mondi 5371


RISI Annual Review 発行

RISI Annual Review 2012 によると、2011年の紙・板紙消費量は世界合計で3億9,900万4千トンで、前年比1.1%増となった。地域別では、アジアが1億7,375万1千トン(同4.6%増)、欧州が9,879万6千トン(同1.5%減)、北米が7,851万4千トン(同2.7%減)などとなった。


チリ アラウコ社10月積みアジア向け晒ユーカリパルプ(BEK)価格670㌦へ

他のラテン・アメリカメーカーに追随しアラウコ社は10月積み中国を含むアジア向けBEK価格を670㌦とする。晒ラジアタパイン価格は20㌦値上の630㌦、未晒クラフトパルプは10㌦値上の570㌦とする。
10月5日付け RISIから抜粋


ブラジル チリからの板紙にアンチダンピング措置延長を検討

チリ製2層・3層抄き板紙の輸入に関し2007年10月からチリメーカーCMPC社と価格協定及び数量規制に基づき発効していたアンチダンピング措置が今週末期限を迎えるが、終了すると再度ダンピングが懸念され国内での損害が予想される為延長を検討している。対象HSコードは4810.13.89,4801.19.89,4810.92.90.。前回は国内メーカー(スザノ 、カルビン、パピルス)がアンチダンピングの申請をしたが、今回の延長申請はそれにブラジル製紙連合会とイベマ社が加わっている。
10月8日付け RISIから抜粋


欧州 アナリスト見解:欧州製紙メーカーが直面する問題には大型合併が有力な解決 策

フィンランド大手製紙メーカーのUPM社とStora Enso社は欧州製紙産業の直面する危機を段階的に解決する策を模索しているが、両社の大型合併が唯一の解決法かもしれない。欧州製紙産業は世界債務危機及び電子媒体への移行で特に新聞用紙、雑誌や事務用紙分野で10-15%の能力が過剰していると見られている。この分野でUPM社の生産能力シェアは22%、Stora Enso16% , Sappi7.6%, Norke Skog5%, Burgo5%。ヘルシンキが本社の両社は2006年以降いくつもの工場閉鎖を実施しているが、アナリストは今後欧州製紙産業では更なる統合が不可欠と見ており、合併は生産過剰体制や価格を大幅にコントロール可能で自社及び競争相手にとって有益と指摘している。両社にとって製紙部門は比重が高く,UPM社売上の69%、Stora Enso社は51%を占めている。2012年4-6月の両社の製紙事業基礎マージン率はStora Enso3.5%、UPM0.1% であった。合併により生産設備を統合し、包装材やラベル等重複しない部門では更なる成長が期待出来る為利益の拡大が可能となる。合併には欧州公正取引委員会の監視・精査が必要だが、若干の修正することで先行きは明るく、最近アンチトラスト規制が若干緩和してきているとの声もある。合併の障害として、両社は同じフィンランドメーカーだが株主構成が大きく異なっているが考えられる。Stora Ensoはフィンランド政府が25.1%の議決権を有し、他にスェーデンWallenberg家が議決権の多数を占めているが、UPM社の株主は広く分散している。両社が対応に慎重な背景には時間を掛ければ、掛けるほど、脆弱メーカーの工場停止や破産が進行することを見込んでいる可能性もある。
10月5日付け  RISI及び 10月4日付けReuterから抜粋


カナダ TEMBEC社 10月積みアジア向けBCTMP価格30㌦値上

カナダ・モントリオール本社のTEMBEC社― 世界最大のBCTMP(晒ケミサーモメカミカルパルプ)市販メーカー―はアジア向けリスト価格の30㌦値上発表をした。同社はLパルプベースのBCTMP各種生産しており、具体的な新価格水準の発表を控えている。
BCTMP年産能力は目下市況及び低価格の為先月から24万㌧のChetwynd工場を無期限に停止し、能力が56.5万㌧に低下しているものの、停止前の年産能力は推定80.5万㌧。
10月9日付け RISIから抜粋


韓国 茂林製紙工場ロックアウト拡大へ

8月末から8%賃上げを含む労働条件改善の労働争議により韓国慶尚南道晋州工場1号機(印刷用紙能力14万㌧)が9月末からロックアウト状態になっているが、経営側は10月初め更にコート紙抄紙機2号機(能力14.5万㌧)と3号機(能力17.3万㌧)をロックアウトした。経営側は国内及び輸出市場の価格下落や需要後退を踏まえてロックアウトに至った。茂林製紙はパルプは自給自足体制をとっているが目下抄紙機が停止している為、中国向けにパルプ輸出の再開を予定している。
10月11日付け RISIから抜粋


アジア コート紙価格2003年3月以来9年半ぶりに底値

カタログ、雑誌表紙、宣伝チラシやポスター用途の高級コート紙の価格は現在香港市場で㌧当たり750ドル(センター)で9月末以来15ドル(約2%)下落、5月下旬の高値に比べ120ドル(13.8%)下降している。アナリストは下落の原因を中国の持続的生産能力拡大としている。中国は需要増加を見越し生産拡大した結果アジア市場で供給過剰となっている。昨年中国の生産能力は約300万㌧増加し、これは日本のコート紙生産量の約60%に相当する。毎年クリスマス需要で欧米出版社はアジア印刷会社に大量に発注するが、今年は欧州債務危機の影響から欧州からの商品カタログや高級書籍の需要が減少しており、更に電子書籍の普及もマイナス面の影響が出ている。
10月11日付け  中国紙網から抜粋


中国 福建聯盛紙業 35万㌧再生中芯機稼働へ

福建省漳州市龍海新工場で6号機(メッソ社製7250mm幅、設計速度1200m/分)35万㌧の再生中芯機が既に機械テストを終了し11月稼働の予定。生産米坪65―100g。9月には5号機テストライナー機(能力45万㌧、生産米坪100―140g)が稼働している。更に7号・8号の増産計画が有り、7号機(再生段原紙30万㌧、稼働予定本年末又は来年初め)、8号機(フォイト社製6600mm幅、設計速度1100m/分、裏ネズ及び白ライナー60万㌧、2013年末稼動予定)。同社は漳州市の他の工場で機械4台で再生段原紙合計85万㌧を生産している。
10月11日付け RISIから抜粋


米国 ディズニー社 用紙調達新政策(消費量削減、保護地域からの資源排除)

従来からの森林及び自然保護支援の一環として、新用紙調達及び使用法を発表した。新政策の目標は、①用紙の消費量削減、②保護地域からの違法伐採原料を含む製品の排除、③再生原料及びFSC認証原料の拡大で、ディズニー社が如何に環境及び社会的責任を持って業務遂行しているか具体的な実例を占めす事となる。
10月11日付け RISIから抜粋


トルコ KIBAS集団古紙回収に巨額投資

トルコKIBAS集団は5.7億トルコリラ(邦貨約250億円)投じ、古紙回収網及び製紙会社を設立する。毎日1500㌧の古紙を回収、年1000㌧のエコ用紙を生産する。国から一連の優遇政策(付加価値税、輸入減・免税及び社会保険費用や貸出金利等)を享受する。輸入機械設備では1.9億トルコリラ(邦貨約84億円)が該当となる。2013年末建設の予定。
10月12日付け 中国紙網から抜粋


2013年1月1日以後の輸入統計品目表の改正で感熱紙に単独HS番号適用

関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百二条の規定を実施するため、輸出統計品目表及び輸入統計品目表を定める等の件(昭和六十二年六月大蔵省告示第九十四号)の一部を改正し、平成25年1月1日以後統計に計上される貨物について適用となる。具体的には、輸入統計品目で紙類の輸入感熱紙に単独のHS番号が適用され、従来の大分類4811.90.000(その他の紙、板紙、セルロースウォッディング及びセルロース繊維のウェッブ)から新しく4811.90.100(感熱紙)の細目分類が適用となる。


世界新聞用紙市場 需要後退と生産拠点シフトで世界新聞用紙市場の競争激化

世界多くの地域で新聞用紙需要が急速に減退しており、2012年には約1.6%の減少が予想され、今後数年間減少傾向が継続する。北米の新聞用紙需要は1999年の1310万㌧をピーク時に比べ最近は63%も減少した。一方西ヨーロッパは26%の減少に留まりで今や需要では北米市場を上回っているが、やがて北米同様に需要減退が進行する見込み。
今後ラテンアメリカ、中東、東ヨーロッパやアフリカ諸国の需要増を見込んでも、北米や西ヨーロッパの需要減を到底カバー出来ない状態。北米、西ヨーロッパ及び豪州では国内需要減に対応するべく生産停止しているが、ラテンアメリカやアジアの新増設により世界の新聞用紙市場は競争激化が予想され、為替動向や古紙相場が一層重要な要因となる。2011年から2013年までの公表生産能力シフトではラテンアメリカやアジアの生産シフト(生産量増)が顕著。生産能力のシフトは、世界合計1315千㌧マイナス、内訳:北米で1235千㌧マイナス、西ヨーロッパ623千㌧マイナス、オセアニア310千㌧マイナス、アジア603千㌧プラス、ラテンアメリカ250千㌧プラス。
10月11日付け RISIから抜粋


中国 広東省中順潔柔雲浮紙業(C&S)ティッシュ機2台発注

中順潔柔雲浮紙業(C&S)は広東省雲浮羅定市工場向けにオーストリア・アンドリッツ社のティッシュ機2台を発注した。機械幅5560mm、設計速度1900m/分。2013年末稼動の予定。アンドリッツ社は受注した機械を同社の欧州と中国の工場で生産し、大手ティッシュ機械メーカーとして中国での基盤強化を狙っている。
10月12日付け Lespromから抜粋


RISI 2012 世界紙器用板紙報告:中国は2014年までに最大の純輸出国へ

中国国内需要は若干伸び悩んでいつものの、中国メーカーは積極的に能力拡大を実施しており、今後2-3年には需給バランスが極端に崩れる模様。結果として、中国は余剰数量を輸出に向ける事になる。過去10年間で北米、西ヨーロッパ、日本やオセアニア等の主要成熟市場では紙器用板紙需要が後退しており、2001年から2010年に年率約7%伸びている急成長著しい新興国向けへ輸出している状態。2011年にアジアが世界紙器用板紙総需要の約42%を占めている。中国メーカーは需要の増加を見込み、2013年までに中国国内で880万㌧の新能力が加わる見込み。アジア市場は積極的に輸出品を受け入れおり、今後北米及び欧州メーカーは熾烈な競争に直面する。
10月16日付け  RISIから抜粋


ブラジル エルドラド社 BEKパルプ新工場11月稼働向けに最終段階

マトグロッソドスル州、トレスラゴアス市に建設中の晒ユーカリパルプ工場(年産能力150万㌧)が最終段階を迎えており、11月15日までに最初の製品が出来上がる見込み。12月12日にはブラジル大統領出席の公式記念式典を予定している。本プロジェクトは投資総額62億レアル(約30億㌦)、2020年までには能力を500万㌧まで引き上げ世界最大のメーカーを目指す。
10月16日付け RISIから抜粋


中国 APP中国 広西欽州の紙器板紙120万㌧11月試運転へ

APP中国は広西、欽州で建設中の年産能力120万㌧の紙器用板紙機(コートアイボリー)を11月に試運転する予定。フォイト社製8700mm幅、設計速1400m/分。製品は一部輸出に向ける。同社は浙江省寧波市小港工場で現行紙器用板紙能力157万㌧を有し、新マシン(4号機、主に紙器用板紙―コートアイボリ―)年産能力100万㌧の建設も計画しており稼働予定は2013年末又は2014年初め。メッソ社製7300mm幅、設計速度1200m/分。中国ではコートアイボリーの増産が盛んで近々下記メーカーの工場も稼働又は稼働予定。◎玖龍紙業(ナインドラゴン):現在2台合計110万㌧が稼働中で、更に11月重慶で55万㌧が稼働の予定。◎山東博匯紙業:2013年初め江蘇省塩城市大豊で100万㌧稼働予定。◎山東太陽紙業:山東兗州市で2012年9月26号機55万㌧が稼働、IP社との合弁会社が操業担当。目下昨年末からの需要減で価格が下落しており、現行価格は5100―6200(809.56―984.17ドル/㌧)で昨年10月は6350―7200元であった。
10月17日付け RISIから抜粋


中国 製紙各社生活用紙に進出で競争激化、生産能力過剰へ

中国製紙産業は産業用紙が不振な為、多くのメーカーが生活用紙に進出準備中で、今後生活用紙分野の競争が激化し生産過剰が危惧されている。2012年上半期晨鳴紙業の実績は純利益9400万元で対前年同期比80.5%減であった。主要原因は利益率の大幅ダウンで、上質紙、コート紙や新聞用紙を含む主要生産7品目中、上質紙と新聞用紙は利益率が若干増加したが、それ以外全て減少しており、特にコート紙の利益率は4.76%で、前年比13.66%減少した。晨鳴紙業だけでなくその他メーカーも業績低迷に直
面しており、上場企業13社中7社が業績低下している。新たな業務拡大に活路を求めるメーカーもあり、太陽紙業はキシリトール生産に投資、新疆天宏は乳業に進出、夏美利紙業は石炭採鉱権を獲得した。多くの製紙メーカーが期待して進出しているのが生活用紙分野で、晨鳴紙業は子会社武漢晨鳴が17億元投資し機械2台で13.6万㌧の高級生活用紙を生産する。岳陽林紙も印刷用紙から生活用紙に転換するべく新たに機械設備を導入する。河南銀鴿は本年3月に12万㌧の生活用紙プロジェクトが稼働した。中国は生活用紙分野で爆発的に発展しており、今や世界第二の消費市場となっている。本年及び来年の中国国内増設計画は其々85万㌧と73万㌧、需要増は42万㌧と44万㌧で将来販売量の増加が期待できる。中国は森林資源が欠乏しており、生活用紙の原料パルプは輸入に依存している状態で、パルプ価格がコスト及び利益率に大きく影響している。
10月18日付け 中国紙網から抜粋


米 Newsweek 誌 印刷版を廃止

米出版の Newsweek 誌は18日、12月31日号をもって紙媒体での発行を廃止し、すべてデジタル版に移行すると発表した。現在展開している同社のホームページには、月間1500万人のアクセスがある。


RISI報告書 今後10年間中国が世界洋紙(グラフィック・ペーパー)市場に与える影響

2010年中国は洋紙消費量及び生産量で米国を凌駕し世界最大となった。過去2001年か
2011年に洋紙(印刷書籍用紙)需要は年平均7.8%、数量で150万㌧と急速に拡大し、
世界平均の0.3%をはるかに超えている。生産量もこの間に1750万㌧(年平均9.3%、170万㌧)も増加した。この分野での積極的設備投資で、2001年から生産量が急増し、2006年には初めて輸入国から純輸出国に転じ、2001年には輸入量が86万㌧であったが2011年には200万㌧輸出量するまでになっている。2011年の洋紙消費量は2760万㌧で、一人当たり消費量は20.6kgと先進国より遥かに低い。本報告書は近々発行となるが、中国洋紙市場の総括的データや分析、製品毎の用途、メーカー別生産品目やコスト競争力の分析等豊富な内容となっている。
10月18日付け RISIから抜粋


マレーシア MUDA Paperノルウェー破産メーカーから抄紙機3台購入

MUDA HD子会社のMUDA PAPER MILLSはノルウェーの破産メーカーHunsfos Fabrikkerから抄紙機3台購入した。機械設備の解体移動は来年1月末までに完了の予定で3台の合計能力は5.8万㌧で非塗工紙(Uncoated MG Paper)を生産する。現在Muda PaperMillsは2工場所有し、Tasek工場で再生段原紙、チップボード、コアボードを機械5台で20万㌧、及びKajang工場で再生段原紙を5台で30万㌧の生産能力を有する。HunsfosFabrikkerはドイツBavaria Industriekapitalがオーナー、2011年9月原料・エネルギに起因する金融財政問題やノルウェー通貨高から破産宣告した。
10月18日つけ RISIから抜粋


スェーデン 欧州委員会スェーデン包装材メーカーBillerudとKorsnasの合併承認へ

欧州委員会(EC)は11月までにスェーデンメーカーBillerud社のKorsnas社買収を承認する。新会社名はBillerudKorsnasで100%パルプの包装材の生産に集中、売上高200億スェーデンクローネを目標、9ケ国に事務所を持ち総従業員数は4400名。2011年世界製紙メーカーランク:Billerud社59位売上1357.5百万㌦、紙板紙生産量1,013千㌧。Korsnas社69位売上1097.6百万㌦、紙板紙生産量1,120千㌧。
10月18日付け RISIから抜粋


米国 MWV社インド段ボール原紙メーカーRuby Macons社買収へ

米国大手製紙メーカーMWV社(Meadwestvaco)はインド包装材(段原紙)メーカーRuby Macons社の買収に向けオーナーであるNathani家と合意に達した。段原紙部門でインド市場での強化が目的。Ruby Macons社は1986年創立、インドムンバイ北部グジャラート州VapiとMoraiの工場2ケ所で機械設備3台―段原紙15万㌧生産能力―を有し、更に10万㌧の増産計画もある。MWV社は(2011年世界製紙メーカートップ100社中14位―売上6,060百万㌦、紙・板紙生産量2,584千㌧)既にインドPuneに段ボール箱工場を有し、原料の段原紙はRuby Macons社から購入している。
10月19日付け RISI及び10月22日付け Euwid Pulp & Paperから抜粋


カナダ マーサーインターナショナル社11月積み北部晒Nパルプ価格値上げ発表

同社は他社に先駆け11月積み北部晒Nパルプ価格の値上げを発表した。◎欧州向け:30㌦値上し820㌦へ ◎北米向け 20㌦値上し870㌦へ ◎中国向け 30㌦値上し690㌦へ。マーサーインタナショナル:カナダバンクーバー本社、カナダBC州及びドイツに市販パルプ工場3ケ所所有、Nパルプ生産能力約150万㌧。
10月23日付け RISIから抜粋


フィンランド Stora Enso社合理化、コスト削減で工場売却や閉鎖を検討

Stora Enso社は市場によっては生産過剰や収益圧迫に直面しており、合理化やコスト削減に向け大幅なリストラを計画している。フランス:コルベームの33万㌧LWC工場の売却検討。スウェーデン:Hylteの年産18万㌧新聞用紙工場の永久閉鎖。フィンランド:Ruovestiの段ボール箱工場の永久閉鎖。その他フィンランドの板紙工場やスェーデンの段ボール箱工場の合理化、ポーランドの板紙工場永久閉鎖やスェーデンのパルプ工場の生産効率化等が検討されており一環の合理化リストラ策で年間3600万ユーロ(邦貨約36億円)のコスト削減、520人の従業員削減が可能となる。
10月23日付け Euwid Pulp & Paper 及び RISIから抜粋


Amazon Kindle 日本発売日発表

米ネット販売のアマゾンは24日、日本で電子書籍リーダーの Kindle の予約受付を開始した。Wi-fi 接続版で8,480円などを販売する。

25日には電子書籍の販売を開始し、日本語の本3万5千点、コミックなど1万5千点を揃えた。

カナダパルプメーカー 11月積み価格値上げ発表(続)

カナダパルプメーカー/マーサーインターナショナル社に次いで、ドムター社とウエストフレザー社が北米向け11月積み価格値上げを発表。上げ幅は各社20㌦で、新値はドムター社:北部晒Nパルプ870㌦、南部晒Nパルプ830㌦。ウエストフレザー社:北部晒Nパルプ870㌦。
10月24日付け RISIから抜粋


チリ アラウコ社11月積み中国向け晒ラジアタパイン価格10㌦値上の640㌦へ

チリ・アラウコ社社は中国向け11月積みパルプ価格の10㌦値上げを発表。新値は:晒ラジアタパイン640㌦、未晒クラフトパルプ580㌦、但し、晒ユーカリパルプは据え置きの670㌦。
10月24日付け RISIから抜粋


2012年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2012年9月の中国コート紙輸出は合計で12万4,535トン(前年比21.9%増)、そのうち米国向けは3,626トン(同57.7%減)、EU27か国合計は1万3,195トン(同18.4%増)、日本は3万532トン(同6.6%増)となった。同1-9月累計は合計で112万3,844トン(同12.5%増)、そのうち米国向けは2万664トン(同2.4倍)、EU27か国合計は12万5,614トン(同24.0%増)、日本は32万3,906トン(同43.7%増)となった。
2012年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万5,310トン(前年比0.6%減)、そのうち米国向けは2万6,476トン(同0.9%減)、日本は1万973トン(同15.2%減)となった。同1-9月累計は、合計で138万5,265トン(前年比5.3%増)、そのうち米国向けは24万4,029トン(同0.4%減)、日本は11万2,250トン(同1.8%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万7,641トン(前年比2.4倍)、そのうち米国向けは4,604トン、EUは4,749トン、日本は1,998(同46.8%減)となった。 同1-9月累計は、合計で27万1,334トン(前年比49.1%増)、そのうち米国向けは1万6,635トン(同12倍)、EUは2万2,833トン(同94.8%増)、日本は4万5,892トン(同63.5%増)となった。


中国 冠豪高新技術川下部門強化へ

中国大手感熱紙・ノーカーボン紙メーカーの冠豪高新技術(Guanhao High Tech)社は川下業務強化の目的で8月に天津中鈔紙業(主に紙幣・証券印刷)の株式24.93%(4166万人民元)を取得、更に同様の印刷会社(詳細不明)買収を計画していたが、此のたび物別れとなった。冠豪高新技術(Guanhao High Tech)は広東省湛江に加工工場2ケ所(コーター4台で年産能力12.5万㌧)所有している。使用原紙の一部は子会社湛江冠龍紙業(生産能力5万㌧)から手当てしており、目下、更に原紙手当て強化に向け、湛江別の敷地に新工場(年産能力12.5万㌧)を建設中で来年初め操業の予定。
10月24日付け RISIから抜粋


中国 広西南寧鳳凰紙業 3万㌧のティッシュ機稼働へ

広西南寧市の工場で11月中旬に能力3万㌧のティッシュ機械が稼働する。オーストリア・アンドリッツ社製機械幅3650mm、設計速度2000m/分。同社は現在南寧工場でティッシュ機械13台を所有(2台は日本製川之江造機、他11台は国産機)、能力は合計4.5万㌧。
10月24日付け RISIから抜粋


ロシア イリムグループ 中国向け11月パルプ価格10㌦値上へ

11月積み中国向け晒Nパルプ価格を10㌦値上しCFR630㌦と公表した。先日チリ・アラウコ社も同様に中国向け11月積み晒ラジアタパイン価格を10㌦値上し640㌦とした。
イリム社は米国IP社との合弁会社でロシアに市販パルプ151万㌧の能力を有し、2012年末にブラ―ツク工場72万㌧の増設により旧設備閉鎖することで、ネット50万㌧の増産を予定しており、同社の市販パルプ能力は総合計約200万㌧となる見込み。
10月26日付け RISIから抜粋


タイ 2016年タイ包装業界総生産額111億㌦へ

食品輸出の増加や大手国際包装企業の市場参入で、タイ包装業界は近年年平均8.21%の成長率を示している。食品業界や飲料業界がタイ包装業界成長の主要因となっており、輸出需要の増大や原材料の供給量不足で包装業界が活性化している。今後年平均6.41%の成長率が期待され、2016年には総生産額は111億㌦規模に到達する予定。但し、今後4年間の成長率は需要の伸びの緩慢となり過去5年間の成長率より低下が見込まれる。食品業界や飲料業界がタイ包装業界市場に占める割合は76%で、医薬品業界が10%前後を占めている。現在タイ政府は国家食品包装とラベルの基準を公布し、最大限国際基準に近づけるべく努力をしている。
10月26日付け 中国紙網から抜粋


中国 山東晨鳴HD85万㌧白ライナー機停止

山東省寿光工場の中国最大白ライナー7号機(フォイト社製、9660mm幅、設計速度1200m/分、生産米坪140―220g)は7月末に稼動したが、目下機械調子不具合の為停止状態となっており、再開の目途は立っていない。他社白ライナー生産能力状況:山東世紀陽光紙業―山東省濰坊市55万㌧、浙江吉安紙容器―浙江省海塩65万㌧、福建聯盛紙業―漳州市龍海60万㌧(裏ネズ併抄)2013年末稼動予定。
10月29日付け RISIから抜粋


カナダ キャンフォー社全世界向け11月積み北部晒Nパルプ価格値上げ発表

同社は全世界向け北部晒Nパルプ価格の値上げを発表した。米国向け:20㌦値上の870㌦(ドムター、マーサーインターナショナル、ウエストフレザーと同値)、欧州向け:30㌦値上の820㌦(マーサー、メッサファイバー、セドラ、ストラエンソと同値)、中国向け:690㌦(10㌦値上―チリ・アラウコ社640㌦、ロシア・イリム社630㌦、30㌦値上―カナダ・マーサー社690㌦)
10月29日付け RISIから抜粋


ブラジル 9月市販晒ユーカリパルプ輸出5.3%減の64.5万㌧

ブラジル製紙連合会発表数字によると、9月晒ユーカリパルプの輸出量は64.5万㌧(対前年同月比5.3%減、対8月比2.7%減)、9月生産量は117万㌧(対前年同月比5.6%増、対8月比1.9%減)。1-9月輸出量は619万㌧(1%減)、生産量は1040万㌧(横ばい)。
10月30日付け RISIから抜粋


米国 キンバリークラーク社合理化で欧州工場売却・閉鎖

米国ティッシュ・衛生用品大手キンバリークラーク社は欧州使い捨てオムツ事業から撤退し、消費部門の事業を戦略的に再構築し利益の上がる部門を拡大する。経営戦略に沿ったコスト構造の合理化を図る為、欧州オムツ事業は継続的な利益が期待で出来ないことから、工場閉鎖や売却してオムツ事業から撤退する事を決定。現在、欧州5か所の工場設備の閉鎖や売却を検討中で、検討対象先の年間売上高は合計約5億㌦だが営業利益は極僅か(閉鎖:英国のオムツとペーパータオル工場2ケ所、売却:スペイン/オムツ工場、イタリア/トイレットペーパー工場、ポーランド/トイレットペーパー及びフェイシャルティッシュ工場)。これ以外にも利益率や成長見込みの少ないティッシュ部門の売却や撤退も検討する。
10月30日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋


欧州 2011年古紙回収率70%以上

欧州古紙回収理事会(ERPC)の最新調査では、2011年の欧州地域の古紙回収率は2010年比1.5%増の70%以上に達した。欧州地域12カ国の回収率は60%以下であったが、欧州連盟に加盟の13カ国の回収率は70%以上であった。特に英国は貢献度が最も大きく2011年の回収率は78.7%で、2011年欧州連盟地域の古紙回収量は5800㌧であった。
10月31日付け 中国紙網から抜粋


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