サウジアラビア輸入貨物に新たな輸入規則実施

サウジアラビアへの輸入貨物(関税対象)について、地元税関当局により新たな規制が導入され、既に実施されている。必要となる通関書類、情報はUPSのホームページに掲載。輸入貨物申告価格100ドル以下、101ドルから2600ドル、2600ドル以上で必要となる通関書類が異なる模様。規則違反は罰則対象となる場合がある。
http://www.ups.com/media/news/ja/Asia_Service_Update_Saudi_Arabia_Table.pdf
2月1日付け Shipping Guide から抜粋

ブラジル スザノ社 中国でISO9001(品質マネジメントシステム)認証

スザノ社上海事務所はISO9001の認定を得た。同社のアジア向けにパルプ販売シェアは34%で、今回の認定は重要な意味を持っている。2012年末までに世界各国の全事務所がISO9001の獲得を目指しており、既にアルゼンチンと米国事務所は獲得済。
1月31日付け RISIから抜粋

「日本経済の現状と先行き」

2月1日(水)経済産業調査会主催の研修会に参加。日本経済は現在3つのハードルに直面、①欧州債務問題、②イラン制裁、③円高。これらのハードルが拭いされれば、12年度は震災復興施策の集中的推進で着実な需要・雇用が見込まれ、景気は緩やかに回復し、2%程度の成長が期待できる。
当組合に関連資料あります。

「関税定率法等の一部改正法案」を国会提出―3月の成立へ”日本版24時間ルール” など審議

政府は財務省所管で”日本版24時間ルール”化などを盛り込んだ「関税定率法等の一部を改正する法案」を1月31日に閣議決定し、会期中の通常国会に同日提出した。同法案は3月末までに成立させ法律公布/4月1日施行を原則としている。”日本版24時間ルール”化の部分は関係者との調整・協議や周知期間も必要で法律公布後2年以内の準備期間を経て施行する予定。”日本版24時間ルール”化は「海上コンテナ貨物の積荷情報事前報告制度の早期化、詳細化および電子化」(現行の事前報告制度の改正)として水際取り締まり強化のなかで取り上げている。日本向けの輸入海上コンテナ貨物の詳細な積荷情報(船社はマスターB/L情報をもとにした貨物情報/NVOCC:荷送り人はハウスB/Lをもとにした積荷情報)を、船積み港を出港する24時間前までに電子的手段(NACCS)で入港先の税関に報告することを義務付ける措置。提出法案にはこれ以外に、貿易円滑化に向け、輸出入申告に際し税関への提出を義務付けている仕入書は必要な場合のみに提出を求めること、再輸出を条件として関税などの免除を受けて輸入されるコンテナ(免税コンテナ)の国内運送制限条件(現行1回限り)を廃止するとともに再輸出までの期間を1年に延長することなどの法改正を盛り込んでいる。
2月2日付け Shipping Guideから抜粋

日本貿易会ゼミナール「最近のロシア情勢」

2月2日(木)日本貿易会主催掲題ゼミナールに出席。講師:畔蒜泰助(アビル タイスケ)氏昨年12月4日下院選挙で政権与党・統一ロシアが議席を大きく減らしたが、本年3月の大統領選挙でプーチン首相の復帰は確実視されている。
下院選挙後にはじまった、反プーチン・キャンペーンの底にはプーチン再登板を望まず、メドベージェフ政権の継続を仕掛ける国内外の諸勢力によるプーチン弱体化の狙いがある。次期プーチン政権では世界が事実上ブロック経済化の時代に突入したとして、ユーラシア連合構想の実現化に本格着手と見込まれる。
当事務所に関係資料あります。

台湾 輸入コート紙ダンピング調査開始

台湾財政部は中国、日本、韓国及びフィンランドからの輸入コート紙のダンピング調査開始を決定した。雑誌、定期出版物、ダイレクトメール及びラベル用途に使用されるコート紙で米坪60-200gが対象。財政部は申し立て人、台湾製紙連合会が提出した書類でダンピングの証拠を確認、中国品は国内価格より14%ダンピングされ、日本は47%、韓国11%、フィンランドは31%安売りされている。このダンピング販売が台湾国内産業に損害を与えているとし判断し調査開始を決定した。台湾経済部は40日以内に国内産業に重大な損害が発生しているかどうかを判断し、財政部がダンピングの有無を決定、黒であれば、アンチダンピング率を賦課する。ダンピングマージンは台湾製紙連合会が当初申し立て時の率より低めで、昨年7月11日申し立て時は中国93%、日本88%、韓国14%、フィンランド34%であった。台湾コート紙事情:2005年国内生産量38.1万㌧、輸入紙14.3万㌧。2010年国内生産量26.1万㌧、輸入紙19.9万㌧。
2月1日付け RISIから抜粋

中国 広東鼎豊(Dingfeng)紙業有限公司 ユーカリパルプ生産ライン建設

2011年12月13日、年産能力8万㌧のユーカリパルプ生産ライン用基礎工事が開始、完成後同社のパルプ生産能力は20万㌧に達する。2012年7月18-20日開催予定の広州国際紙業展覧会(Paper Expo China 2012)に出展予定で、高級用紙、ティッシュ、産業用紙の新製品が展示される予定。
2月2日付け China Paper Onlineから抜粋

財務省 「日本版24時間ルール」のパブリックコメント結果発表

財務省は昨年11月に実施したパブリックコメントの結果を発表、全体で222件(提出112者)の意見があり、導入反対意見は2件のみ。理由は、NVOCCの顧客サービスに対する企業個々の特性を阻害し、管理コストを引き上げ国際競争力を弱める。他に日本の置かれた国際物流環境を意識した慎重さを求める声もある。
2月3日付け Shipping Guide から抜粋

Lパルプ依然上昇傾向

Lパルプ価格は引き続き上昇しているが、メーカー希望目標価格水準(ユーカリパルプ)には至っていない状況。取引量の多くは現行価格幅範囲の上限で取引されている。業界筋では価格は引き続き上昇し、今月末までにメーカーが発表する目標水準に到達すると予想している。
2月7日付け EUWID Pulp & Paperから抜粋

中国 LEE&MAN 60万㌧紙器用板紙生産延期へ

広東省東莞、洪梅工場紙器用板紙60万㌧の稼働を延期する。メッソ社製17号機、7250mm幅、設計速度800m/分、生産米坪170-450g。当初稼働予定は昨年末であったが、今時点も依然設置工事の段階。同社として紙器用板紙は初めての経験。
2月8日付け RISIから抜粋

2011年12月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年12月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万7,124トンで前年比は33.9%減となった。そのうち中国からは807トンで前年比は87.1%増。同韓国は1万7,840トン(前年比40.1%減)、インドネシアは332トン(同66.1%減)となった。同1-12月累計は合計が79万1,574トン(同0.6%減)で、そのうち中国が5,624トン(同54.6%減)、韓国が32万857トン(同5.7%増)、インドネシアが6,475トン(同4.6%減)となった。
なお、2011年12月の中質コート紙の輸入は、合計5万9,028トンで前年比は13.8%増となった。そのうち中国からは998トンで前年比は8.5倍。同1-12月累計は合計が75万8,001トン(同9.3%減)で、そのうち中国が9,724トン(同81.2%減)となった。

米国 インターナショナルペーパー社45億ドルでテンプルインランド社買収完了

米国IP社は2月13日付けでテンプルテンプルインランド社の買収が終了した旨公表した。買収金額は45億ドル。IP社とテンプルインランド社が一体となることで、北米包装関連事業が強化され、キャッシュフロー増加により健全な財務体質を維持出来るとしている。
2月13日付け RISIから抜粋
参考: 新IP社は段原紙分野で総生産量は1404万㌧となり北米最大37%のシェア、
段ボール工場数は178ケ所となる。IP社:米国テネシー州メンフス本社、非塗工紙
及び産業用紙主体、2010年ネット売上高250億㌦以上、北米、欧州、ラテンアメリ
カ、ロシア、アジア、北アフリカに生産拠点(24ケ国以上)を有し、総従業員59000
人。テンプルインランド社:段ボール用包装材及び建設材主体メーカー、全米に7工
場、59加工場所有。

中国 2012年1月紙パルプ輸入量

◎紙板紙輸入量:18万㌧ 対前年同月比 28.3%減、対前月比28%減。
輸入金額 2.2億㌦ 対前年同期比 27.8%減、対前月比29.6%減。
◎パルプ輸入量:117万㌧ 対前年同月比 16.7%減、対前月比15.2%減。
輸入金額 7.69億㌦ 対前年同月比 31.9%減、対前月比25.9%減。
2月14日付け 中国紙網から抜粋

中国 広西永凱糖業股份有限公司 晒バガスパルプ9.5万㌧生産開始

広西チワン族自治区南寧市の新工場で年産9.5万㌧の晒バガスパルプラインが稼働した。昨年10月試運転を開始し本年2月に商業生産に至った。目下パルプは国内で販売されている。将来、パルプはスェーデン・ホルメン社から購入した中古機を改造し非塗工印刷用紙年産20万㌧の生産に使用される計画。ホルメン社からの中古機は中質コート紙14.5万㌧を生産していた。改造は本年末までに予定されている。
2月13日付け RISIから抜粋

スェーデン 家具メーカーイケヤ 木製パレットから段パレットへ切り替え

スェーデン大手家具メーカー、イケヤは木製パレットを断念し段パレットに切り替える。同社は全世界で年間1千万パレットを消費しており切り替えにより、輸送コストを10%削減可能。段パレットが最適な方法とは思えないが木製よりはベターとの判断。段パレットは重量1650ポンド(約750kg)まで耐え、使用後に再生可能。段パレットは木製より小型で、90%軽量。結果として年間約2百万㌦のコストが削減可能となる。一方、専用フォークリフト等の準備の為に約半額百万㌦の出費を覚悟する必要がある。
Recycling International January/February 2012 No1から抜粋

HSコードの事前教示制度の改善求める日系企業(ベトナム)

各種の特恵関税を活用するに当たり商品のHSコード番号を調べる際、「文書による事前教示制度」が役立つ。ベトナムの同制度は、十分に機能しているとは言えない状況。「文書による事前教示」とは、輸入を予定している商品のHSコードと関税率などを文書で税関に照会し、回答を得る制度。ベトナムでは、10年4月12日付の財政省通達49/2010/TT-BTC号の中に同制度が規定されている。通関申請者が所定のフォームに関連資料をそろえ、通関手続きを行う税関支局にHSコードと税率を照会し、回答を得る。事前教示の結果は、決定された日から1年間は有効。この制度があまり機能していないのも事実で、日系企業から不満の声が上がっている。税関内の担当者間や各地方の税関内で解釈が一定していない、あるいは共有していないというケースが多く、通関総局側も、情報が共有されるようなシステムがないことを承知しており、日系企業側に早期改善の約束をしている。
2月14日付け 通商弘報から抜粋

中国造紙協会 2011年造紙工業分析

中国造紙協会レポートによると、2011年の紙・板紙生産量予測は約1億トンで前年比約7%増となった。同消費量は約9,800万トンとなった。
そのうち、コート紙については、同生産量が640万トン(15%増)で、生産能力増、国内競争が激しくなるとの見方をしめした。

ブラジル 米国IP社新興国の伸び期待、2011年ブラジルの販売高9%増

米国IP社は新興国での販売維持や操業強化戦略に傾注している。ブラジル子会社が有する3工場で非塗工紙約100万㌧の生産能力がある。北米の一人当たりの非塗工紙年平均消費量は約30kgに対し、ブラジルは約6kgと極端に低い状態で今後の伸びが期待できる。IP社の調査では、米国の数字は今後確実に減少し続け2025年には、20-25kg程度となる見込み。IP社の2011年ブラジルの販売高は9%増加した。ラテンアメリカの非塗工紙消費量は360万㌧から380万㌧に増加したが、大部分はIP社が生産供給し、一部他国から輸入したもの。ブラジル子会社は近隣諸国に輸出も行っている。ラテンアメリカの需要が引き続き増加するなら、IP社として抄紙機の増設も考慮しなければならず、洋紙以外の包装用板紙部門の進出機会も狙っている。
2月14日付け RISIから抜粋

2011年ロシア鉄道コンテナ輸送2.7%増 シベリア横断鉄道利用は27%増・56.4万TEU

ロシアの鉄道サービスデータによると、2011年の鉄道貨物輸送量は2,648万トンで前年より16.3%増加、コンテナは前年の154万TEUから158万TEUへ2.7%増えた。シベリア横断鉄道調整評議会(International Coordinating Council onTranssiberian Transportation:CCTT)の実績は56万4,000 TEUで前年より27.3%増加した。うちロシア/中国間は33万9,800TEUで同53%、ロシア/韓国間は11万3,500TEUで同28%増、ロシア/日本間は3万7,400TEUで同34%増といずれも大幅な伸びを記録した。昨年はコンテナ列車プロジェクト数件が試験運行され、韓国からの液晶パネル、自動車部品等のトライヤル輸出等が実施された。
2月17日付け Shipping Guide から抜粋

世界ティッシュ市場依然拡大傾向、欧州は低迷

世界ティッシュ取引は2009年の景気低迷から回復しつつあるが、特に2011年欧州に於ける通貨・政治不安は多くの国で取引拡大の妨げとなった。世界ティッシュ消費量は2009年僅か1%の伸びを示したが、その後順調に伸び2010年4.1%、2011年は最終数字は未公開だが3.7%程度と予想される。2010年比マイナスの原因は北米及び西欧諸国での数量が伸び悩んだ為。本年ティッシュ消費量の伸び率は中国、ラテンアメリカ、ロシア及び新興国の伸びの支えられ、GDP成長率より若干上回る4%、2013年は経済回復を見越し4.3%と予想。 以下2011年各地域、国別伸び率推定:米国1.1%以下、カナダ2%、2012-2013年北米予想―従来の1.6-1.7%へ回復。西欧1.2-1.3%以下。東欧5%以下。ラテンアメリカ:5%、ブラジル7.5%。日本:0.8%、輸入量10万㌧以上。
中国:2010年同様の10%、輸出量は2010年の50.5万㌧から49.5万㌧に減少、特に米国向けの減少が顕著。韓国:5.5%。台湾:3.5%。
2月16日付け RISIから抜粋

日新 ラオスに国際物流合弁会社設立

日新は25日付でラオスに現地大手物流会社と国際物流を主な業務とする合弁会社を設立する。新会社は発足後3月からただちにタイ、ベトナム現法との連携によってハノイ・バンコク間を積み替えなしで結ぶトラック輸送サービス”Mekong Landbridge”(メコン・ランドブリッジ:MLB)を始め、東西経済回廊を利用した高品質の越境輸送サービスMLBを手がける。 日新MLBサービスは、バンコク・ハノイ間の双方向定時運行(デイリー)で、国際物流でのジャストインタイム(JIT)や在庫および生産リードタイムの大幅な圧縮が可能になる。シングルトラックによる積み替え不要の一貫輸送で貨物の損傷リスク軽減、コスト・リードタイム削減、タイ・ベトナム全土への輸送ルート設定が可能。また40’標準コンテナに比べ積載効率が20%以上の45’ハイキューブを使用、高品質のサービスを維持する。
2月22に付け Shipping Guideから抜粋

2012年1月 中国・韓国コート紙輸出統計

2012年1月の中国コート紙輸出は合計で9万3,489トン(前年比4.6%増)、そのうち米国向けは2,132トン(同5.3倍)、EU27か国 合計は8,029トン(同19.9%増)、日本は3万9,726トン(同3.0倍)となった。
2012年1月の韓国コート紙輸出は合計で14万8,110トン(前年比8.3%増)、そのうち米国向けは2万7,647トン(同18.7%減)、日本は1万4,264トン(同84.2%増)となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2012年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万3,354トン(前年比6.8%増)、そのうち米国向けは74トン、EUは1,279トン(同2.4倍)、日本は7,260(同56.6%増)となった。

東京港 コンテナ埠頭増強、処理能力2割向上

東京都は東京港コンテナ埠頭を拡張、新たに中央防波堤の外側に整備し、2014年春にも一部を稼働させる。全体の処理能力は2割近く高まる見通し。東京港には大井、青海、品川の3か所のコンテナ埠頭があり、処理能力は年間360万TEU、13年度末までに完成する新埠頭の能力は年60万TEUで、2割近く高まる。東京港は輸入貨物の増加でほぼ限界に達しており、埠頭の機能を再編し貨物の搬出入作業の効率化を進める。現在、区画が狭くコンテナを4段程度積み上げ、積み上げられた貨物から指定貨物を取り出しトラック積みするのに時間がかかり、ゲート前に車の列ができている状態。一区画当たりの面積を広げ、貨物の一時保管場所や作業スペースを広げコンテナ、積み下ろし時間の短縮、荷主へのサービス向上を図る。又、大型船が着岸出来るよう埠頭の水深も深くする。世界基幹航路で主流となる積載量10万㌧規模の貨物船が着岸するには水深16メートル以上が必要。
2月23日付け 日経から抜粋

2011年 中国パルプ製造業収益減少

2011年末時点で、中国パルプメーカー数は99社、総資産額788億元、(対前年比32.7%増)。平均規模以上のパルプメーカーの事業収入額は265.7億元(対前年比20.78%増)、利益総額6.9億元(対前年比53.85%減少)。2011年1-12月国産木材パルプ生産量は2276万㌧で対前年比12.6%増加、省別生産量トップ3省は山東省、河南省及び広西省で割合は其々26.1%、22.3%、11.24%。2011年の輸入木材パルプ量は1445万㌧、対前年比27.1%増、輸入総額は119.4億㌦、対前年比35.3%増。第12次5ケ年計画期間に製紙原料構成を急速に国情に合わせるべく、古紙パルプと木材パルプを主とし、非木材パルプも有効活用する。2015年には木材パルプ、古紙パルプ及び非木材パルプの割合を2010年の22.0%、15.3%、62.7%から24.3%、11.7%、64%とし、国産古紙パルプの割合を38%から41%に増加、国産木材パルプの比重を8.4%から10.3%に高める。
2月27日付け 中国紙網から抜粋

中国 寧夏紫金花紙業 衛生用紙生産稼働

1989年創業の寧夏回族自治区、紫金花紙業は2012年初めにイタリア製(TOSCOTEC)機械幅3450mm、設計速度1500m/分を稼働した。現在安定速度1300mで米坪13gのティッシュを生産している。現在年産能力10万㌧を越え、中国国内ティッシュメーカートップ10社にランクインしている。
2月27日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

セミナー「ポスト京都の国際気候変動対策枠組みに向けて:欧州連合(EU)と日本の見解」

日欧産業協力センターは29日、「ポスト京都の国際気候変動対策枠組みに向けて:欧州連合(EU)と日本の見解」セミナーを開催した。

そのなかで、欧州委員会 気候行動総局 国際・気候戦略局長 アルトゥール・ルンゲ・メツガー氏は、ダーバン会議の結果にふれ、平均気温の上昇を摂氏2度以下に押さえることなどをあげた。

中国 黒龍江省佳木斯(Jiamusi)龍江福パルプ有限公司 2014年Nパルプライン34万㌧ 稼働へ

2007年4月創設の佳木斯(Jiamusi)龍江福パルプは、紙パルプの研究開発及び生産、植林、木材加工や国内外貿易を主とし、中国東北部最大の木材パルプ、包装用紙の生産基地となる。生産品目はNパルプ、溶解パルプ、産業用紙、包装用紙(クラフト紙)及び白ライナー等約30品種。ブランド名:「雪松」。
投資総額80億元の年産パルプ能力100万㌧プロジェクト推進に向け、先ず総投資額30億元で、第1期50万㌧の紙・パルプラインを建設中、(年産Nパルプ34万㌧と高級包装用紙16万㌧は目下稼働中)2013年末建設完了し、2014年稼働の予定。第2期は総投資額50億元でパルプ50万㌧増産を計画、2013年建設を開始し、2015年稼働の予定。第2期完成後のパルプ総能力は100万㌧、推定販売高は64億元、利益は15億元。
2月28日付け ChinaPaperOnline 他から抜粋