Archive for 3月, 2011

2011年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年1月の中国コート紙輸出は合計で8万9,399トン(前年比18.2%減)、そのうち米国向けは402トン(同98.2%減)となった。

2011年1月の韓国コート紙輸出は合計で13万6,793トン(前年比1.6%増)、そのうち米国向けは3万3,997トン(同10.2%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,862トン(前年比4.9%増)、そのうち米国向け
は403トン(同94.3%減)となった。


オーストラリア APPを国際カルテル違反で420万ドル罰金

豪州連邦裁判所はAPPシンガポールとその関連会社インダ・キアット(インドネシア)に対し、PPC及び上質紙平判の価格操作違反で罰金420万ドルの支払い命令を下した。両社は2000年12月から2004年1月までAAA倶楽部の名の下で16回会合に参加したことを認めた。この会合は豪州以外で開催され販売価格水準が決定されていた。既に2010年1月AAA倶楽部の他の参加社(APRIL)に対して罰金400万ドルの決定がだされている。今回の連邦裁判所の決定でAAA倶楽部参加社は合計820万ドルの罰金を支払うことになるが、これ連邦裁判所が国外であれ豪州市場価格やユーザーに影響を与える国際価格カルテルに対する厳しい姿勢の表れ。
 
2月28日付け RISIから抜粋

欧州議会が、韓国とのFTAを承認-7月1日の暫定実施に向けて前進

2月17日、欧州委員会は、同日欧州議会が、昨年10月6日合意された欧州連合(EU)と韓国間の自由貿易協定(FTA)を賛成多数で承認し本年7月1日の暫定実施に向けて、大きな前進を図ることになったと発表。票決に当たり、欧州議会は、特に欧州産業を保護する強力なセーフガード条項を設け、これにより、今後関税の引下げ結果で韓国からの輸入が急増し、欧州の生産者に対して「重大な損害」を発生させ、又はそのおそれがある場合には、関税引下げを停止し、又は関税を元のレベルに戻すことができることとした。今後、欧州連合加盟国はそれぞれの国内手続に基づき協定を批准することになり、完了するまでに数年を要する見込み。ただし、加盟国の国内手続に数年を要しても、FTAの暫定適用が影響を受けることはない。
2月28日 日本関税協会HPから抜粋

中国製紙業界 人民元高好感

中信建投証券研究発展部の予想では、人民元が年内に3-5%上昇することは確実で、原材料の対外依存度の高い製紙業界にとって、人民元高はコスト削減に大いにプラス作用する。仮に人民元が3-5%上昇すると、業界平均で売上総利益率が7.6-9.1%高まり、平均純利益率は11-19%上昇する。岳陽紙業、太陽紙業や晨鳴紙業等のなかで、太陽紙業の業績上昇が顕著で、人民元3-5%の上昇で、同社の業績は12.9-21.2%上昇する見込み。
 
3月1日付け 中国紙網から抜粋

中国 福建聠盛紙業 中芯生産稼動

福建省漳州市の聠盛紙業メッソ社製3号機(中芯)-年産能力30万トン、米坪80-120gが2月9日稼働した。ワイヤー幅6400mm、設計速度1100m/分。聠盛紙業:1999年生産開始、漳州工場は2006年建設。尚、子会社―聠盛工業(龍海)は2010年にメッソ社製7250mm幅段原紙機2台を龍海工場向け発注している。
3月1日付け RISIから抜粋

米国(APHIS)改正レイシー法輸入申告見直のパブコメ(4月14日締切)募集

米農務省動植物検疫局(APHIS)は2月28日付米官報(FR)で改正レイシー法にもとづく特定植物やその製品に対する輸入者の輸入申告について、今年4月14日締切で関係者からパブリックコメントの募集開始を公示した。2008年農業法改正レイシー法は森林違法伐採を水際で食い止めるため、輸入者が特定植物やその製品を輸入する際に米国税関当局への輸入申告時に、植物の学術名、輸入総額、植物の総量および伐採した国の記載などを求めており、09年4月から対象品目を段階的に拡大し、昨年4月1日からフェーズIVを実施している。APHISはレイシー法の範囲拡大や輸入申告内容の見直しについて関係者の意見を求め、その結果をまとめ議会に報告する予定。
3月2日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

最近の経済動向説明会

経済産業調査会は2日、経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長 野原 諭氏を講師に「最近の経済動向」説明会を開催した。
日本は上昇下降のジャバラ経済となっており、輸出を主導として成長している。そのハードルとして、コモディティ値上がり、欧州ソブリンリスク、新興国バブル、円高リスクがあげられる。
11年2月の月例報告によると、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正されたものの、1月の貿易統計が2.9減となったことから、下振れの状況となっている。
日銀短観(12月調査)を基に、価格転嫁の状況を表す交易条件の試算では、大企業素材業種は実績▲25、先行き▲26、中小企業素材業種では実績▲33、先行き▲39となっている。

説明会資料、当組合にあります。


インド 古紙輸入関税半減へ

インド政府は古紙輸入関税の半減の意向(5%から2.5%)を2月28日に政府年間予算で発表、新予算がスタートする4月1日までに検討し決定する。背後にはインド製紙メーカー(新聞用紙及び再生印刷用紙メーカー)の強い要請があり、新聞用紙の関税が3%に対し古紙の関税が5%なのは不当と主張している。インド年間古紙輸入量は約300万㌧で主に米国及び欧州から輸入、国内回収率は約23%。現在、中国では古紙輸入関税は零で、インド製紙メーカーもこの際零関税を主張できる絶好の機会を迎えている。
 
3月1日付け  RISIから抜粋

ブラジル トイレットロールメーカーのカルテル容疑払拭

ブラジル公正委員会はブラジルトイレットロールメーカー3社が協力して価格は据え置きし、巻長を40mから30mにしたとの異議申し立てを却下した。
異議申し立ての法的手続きが2001年に開始したが、今回の最終決定では関係3社は長さ変更に対し一切協力していないとした。当時マーケットリーダーであったキンバリー社がまず長さを変更し、後に競合相手が追随した形となっていた。現在ブラジル市場では大半が巻長30m。
 
 3月2日付け RISIから抜粋

韓国 茂林製紙新マシン稼動

蔚山(ウルサン)工場に設置の新型抄紙機(年産能力45万㌧)のテストランが3月2日にスタート。3月中旬までに商業用上質紙が仕上がり、コート紙の商業生産は4月となる見込み。総投資額4.45億ドル。同社の蔚山工場はパルプ・紙一貫生産としては韓国唯一と公言している。
3月2日付け RISIから抜粋
参考:
韓国茂林製紙新型コート紙稼動へ(2月10日付け RISIから抜粋)
同社蔚山市五山工場で設置進行中のコート紙機械(フォイト社製年産能力45万トン)のテストが3月1日、商業生産が4月以降となる見込み。同工場はパルプ設備が完備(年産45万トン)しており、生産量の45%が新規抄紙機に向けられる予定。

アルゼンチン 輸入抑制に対抗措置

アルゼンチン政府はLNA非自動継続ライセンスの適用範囲を輸入コート紙に拡大する。実施には新聞発表による告知が必要で数日中となる見込み。対象品目にはコート紙以外に金属製品、電子機器、繊維、自転車等が含まれている。
3月1日付け RISIから抜粋
参考:アルゼンチン コート紙輸入に対抗措置(2月15日付け RISIから抜粋)
アルゼンチン当局は国内メーカー(レデスマ社)のオーストリア、中国、フィンランド、韓国及び米国製コート紙輸入の不公正価格販売異議申し立て議決を採択した。発効には官報に掲示する必要があり数日かかる模様。対象品目はコート紙(巻取、平判)米坪は80g-200g、巻取幅15cm以下除く。レデスマ社は国内唯一のコート紙メーカーで年産2.4万トン(国内需要の20%を占める)

玖龍製紙 遼寧省沈陽新工場の新設マシン概要公表

同社は新設する沈陽工場のマシン概要を公表:37号機 塗工白ライナー、38号機 テストライナー、年産能力各35万トン 2013年末稼動予定。
これにより、同社の中国生産拠点6ケ所の総生産量は2013年半ばまでに1363万トン(段原紙―1045万㌧)となる見込み。一方、江蘇省太倉工場のマシン改造は順調に推移し、20号機は板紙から塗工白テストーや白板(裏ネズ)に改造完了。21号機の再生中芯35万トンは再生印刷用紙年産20万トンに改造中で3月末完了予定。新設の29号機40万トンのクラフトライナーと30号機30万トン軽量再生中芯は操業開始した。
 
3月4日付け RISIから抜粋

京浜港物流高度化協会 首都圏初の輸入貨物45’コンテナ輸送実験 横浜港本牧~千葉間で実証

京浜港物流高度化推進協議会は、45’海上コンテナ国内輸送の実現に向け首都圏初の試みとして実際に輸入貨物積載45’コンテナのマルチトレーラー輸送実証実験を実施した旨発表。実験は横浜港本牧から千葉県富里市までの公道輸送と物流センターなどでの荷役作業性を検証。検証結果では、公道や搬入先での運転操作性に支障や積載貨物の荷崩れ等特段の問題はなく45’コンテナ活用の有効性を確認した。実験対象貨物:ベトナムで日本向けに生産されてたシューズ類を積載した2本の45’コンテナ。協議会の主体者の関東地法整備局では、近く同協議会の本会合を開き、個年度の実験など取り組みの正式報告とともに引き続き45’コンテナ取り扱い実現へ取り組むなど次年度の計画を検討する予定。
 
3月8日付け SHIPPING GUIDE 抜粋

江蘇チャンフェン(Changfeng)紙業ライナーマシン新設

同社は江蘇省鎮江市の工場にライナーマシン3号機を設置する。年産30万トン、米坪110-220g。商業生産は本年末開始予定。鎮江工場には既に中芯マシン2台設置墨で年産合計30万トン。
 
3月4日付け RISIから抜粋
 

浙江省製紙工場人手不足

浙江省富陽は段原紙生産の重要地域。旧正月後出稼ぎ労働者が戻らず多くの製紙メーカーで操業再開できない状態。労働者が戻らないのは、内陸部(四川、湖北、湖南等)から来ている出稼ぎ労働者は沿岸部の物価高騰している職場地域より物価の安い地元で働く方がより良いとの理由。人手不足による操業遅延の他に、例えば、浙江正大HDは富陽春聯工業区に新マシン設置を計画(年産30万トン,操業予定は当初2010年末)しているが、頓挫している状態。旧正月対策として、各種優遇策(往復切符代負担等)を講じているものの効果は薄い模様。
 
3月4日付け RISIから抜粋

2010年北米印刷用紙消費量2000年比30%減

カナダ紙パルプ技術協会によると、2010年の北米印刷用紙消費量は4800万㌧で2000年の3200万㌧に比べ約30%減少した。iPadやスマートフォーン等の出現で新聞、雑誌や出版用紙の需要が下降傾向にあり今後もこの傾向は継続する見通し。
3月9日付け 中国紙網から抜粋

欧州24時間ルールと欧州新関税法

2011年1月1日から開始された欧州EU24時間ルールは欧州の新関税法の一環。新関税法は現行の関税法を入れ替える全く新しい関税法で2013年から実施予定。新関税法関連条項抜粋。新関税法第106条(通関申告の一元化):欧州域内どこの輸出入であれ一か所の税関に申告するだけで可。新関税法第112条:(申告記録へのアクセス):企業のシステムに収納されている申告データに税関がアクセス可能。企業が自社システムに申告データを記録した時点で申告が受理となる。税関が企業システム上の申告データにアクセスする。新関税法116条:輸出入関税の自己評価等、原則税関が行う業務を企業が行うこと認めらる。許可には当該企業がAEO認定企業である事が必要。
日本関税協会発行「貿易実務第ジェストト」 3 2011から抜粋

2011年1-2月 ベトナム輸入紙実績

ベトナム製紙協会発表1-2月輸入紙実績は数量16.3万㌧、金額1.5億ドルで対前年同期比各33.4%、42.4%増加した。国内製紙産業はコスト高から販売価格も約5%値上げしている。現行販売価格は印刷出版用紙70gでトン当たり2310万ドン(邦貨約91円/kg)、新聞用紙1450万ドン(邦貨約57円/kg) 
 
3月10日付け 中国紙網から抜粋

2011年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年1月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計8万6,911トンで前年比は28.1%増となった。そのうち中国からは989トンで前年比は69.0%減。同韓国は3万856トン(前年比18.5%増)、インドネシアは1,251トン(同38.2%減)となった。

なお、2011年1月の中質コート紙の輸入は、合計6万2,557トンで前年比は30.6%減となった。そのう
ち中国からは502トンで前年比は67.6%減。


2011年中国コート紙輸出減対応措置

米国による中国製コート紙反ダンピング関税及び相殺関税措置、並びに欧州側の同様な動きで2010年中国製コート紙輸出量は大幅な減少を示した。中国メーカーは輸出先を南米等に求める努力をしてものの米国や欧州向けの数量減をカバーするまでに至っていない。最近の中国コート紙新増設はスウィングマシンの形態をとっており王子南通や山東華泰はコート紙及び上質紙の生産が可能。2010年コート紙輸出減とは対照に上質紙の輸出が2009年比20万㌧、40%増加している。特に中東向けは148%急増した。スウィングマシンによる上質紙生産と上質紙輸出の増加が現状の打開策となるには下記2点問題がある。①大型抄紙機での上質紙生産は小型抄紙機に比べ非経済的で競争力が劣る。②中東市場はダンピング市場で価格水準も低い。これら2点は上質紙販売上で利益率に影響を与え、短期的に有効でも長期的な解決とはならない。
3月10日付け RISIから抜粋

永豊余 中国本土でティッシュ機設置、段原紙機改造

同社は北京工場に中型ティッシュ機2台設置する旨公表した。能力2.4万トンの機械2台で本年末稼動予定。北京工場には既に年産能力1.8万㌧のティッシュ機が稼動しており、更に江蘇省昆山工場で2台合計4.1万㌧のティッシュを生産している。一方、段原紙では江蘇省揚州工場の1号機、再生中芯年産能力17.5万㌧の巻取部分を改造し操業速度を600mから800mに引き上げる。同工場では他に2号機27.5万㌧の機械で再生ライナーを生産している。
3月11日付け RISIから抜粋

維達紙業、四川ティッシュ・プロジェクト第3段階へ

四川徳陽経済発展区でのプロジェクト(総額2.17億元)は、第3段階へ突入した。第3段階が終了すると高級ティッシュを年5万㌧生産可能となる。
3月14日付け China PaperOnlineから抜粋

ブラジル フィブリア・パルプ4月1日出荷分からトン当たり30ドル値上げ

同社は4月1日出荷分から晒ユーカリパルプ価格をトン当たり30ドル値上げする旨公表した。新価格は北米向け930ドル、欧州880ドル、中国780ドル。
中国向けは先週既に他の2メーカーが4月積み晒LBKP価格を20ドル値上げ通告している。同社晒ユーカリパルプ生産能力世界最大530万㌧。
3月14日付け RISIから抜粋

東日本地震 チリ・アラウコ社工場停止で市販パルプ5千トン影響

東日本地震の津波により、同社2工場で1日半操業停止となり両工場で約5千トンのパルプ生産が停止した。(未晒クラフトパルプ―1500トン、晒ユーカリパルプ・晒ラジアタパルプ―3200トン)。同社パルプ生産能力世界第2位、320万㌧。

日本製紙米国子会社ワシントン州ポートアンジェルス工場操業アップか

日本製紙東北4工場の地震被害により、親会社の状況分析の結果次第で日本製紙グループの世界各工場に供給依頼をする可能性があり、ポートアンジェルス工場にも要請が来ることもあり得る。ポートアンジェルス工場生産品目:新聞用紙、電話帳用紙。
3月15日付け RISIから抜粋

豪州―森林会社ガンズ社、東日本地震により売上減で買収の標的

同社は豪州森林大手だが、地震により大得意先の日本製紙の工場が被害を被っている関係で、チップ輸出量約10万㌧が影響を受ける可能性大。10万㌧は同社の年間生産量の約4%、年間輸出量の約7%を占め、成り行き次第では同社の業績が大きく影響を受け収目標にもなりかねない。
3月15日付け RISIから抜粋

2011年2月中国紙・板紙・パルプ輸入実績

紙・板紙 輸入量 18万㌧(対前月比28%減)
輸入額 2.26億ドル(対前月比26%減)
パルプ  輸入量 109万㌧(対前月比48.2%減)
輸入額 8.78億ドル(対前月比22.3%減)
◎1-2月実績
紙・板紙 輸入量 43万㌧(対前年同期比5.2%減)
輸入額 5.3億ドル(対前年同期比11.4%増)
パルプ  輸入量 250万㌧(対前年同期比35.8%増)
輸入額 20億ドル(対前年同期比62.1%増)
3月16日付け 中国紙網から抜粋

中国 山東博匯紙業江蘇省盐城(ヤンチェン)大豊に新規工場建設

総投資額4.7億ドルを投じ中国東部江蘇省大豊に大型紙器用板紙工場を建設する。フォイト社製8100mm幅、、設計速度1000m/分、主力米坪315g、年産能力75万㌧(100万㌧まで能力アップ可)で2012年後半稼動予定。同社はツーボ工場で紙器用板紙65万㌧、ライナー、石膏ボートや印刷用紙合計60万㌧生産している。
3月16日付け RISIから抜粋

中国―ティッシュ生産増でパルプ不足懸念

中国は今後3年に中間層の拡大によりティッシュマシン30台の設置が予定されておりパルプ市場がタイトとなる旨、カナダメーカー・フィブレック社(LBKP年産76万㌧)の発言。中国でのパルプ不足から国際的価格が全体的に上昇している。
3月16日付け RISIから抜粋

東日本巨大震災による日本古紙市場影響は短期的?

地震被災地域の古紙発生量は日本全体の約2-3%程度で関東地区が40%、名古屋以西は55%。石油不足による燃料問題や計画停電による人員確保の問題から物流機能が低下しており輸送に支障が起きている。目下詳細は調査中であるが、古紙の輸出は、古紙回収だけでなく物流問題から一時的に数量が減少するが短期的(2-3ケ月)とする見方。一方、福島原発事故による放射能もれで放射能汚染された古紙の輸出を懸念する声もある。
3月17日付け RISIから抜粋

ロシア イリムグループ中国向け4月積みパルプ価格値上げ

同社は中国向け4月積み主要パルプ3種類の価格値上げ(幅10ドル~30/トン)を発表。新規価格は中国主要港渡し晒Nパルプ920ドル、晒Lパルプ720ドル、未晒クラフトパルプ585ドル。既に晒Nパルプは先週大手メーカー(アラウコ、ボツニア等)が中国向け4月積み価格を30ドル値上げ発表済。
 
3月22日付け RISIから抜粋

山東華泰紙業 新聞用紙中古機、コート紙新型機稼動へ

◎新聞用紙
広東省江門市の新工場で4月から中古新聞用紙機(6100mm幅、設計速度2000m/分、年生産能力25万トン)で生産が開始となる。中古機は倒産した黒龍江チチハル製紙から手当てしたものを改造。江門工場は華泰70%、地元広東新会双水電力30%との合弁事業。
◎コート紙
山東東営市の主要工場の8号機(年産能力80万㌧、生産米坪127-158g)が1月に稼働し、目下上質紙を国内向けに出荷。コート紙の生産時期は現在生産過剰下で検討中。
3月24日付け RISIから抜粋

山東太陽紙業 増産拡大向けに資金調達

山東省の工場及びラオスでのプロジェクト向けに資金3.81億ドルを調達予定。
◎山東兗州(ヤンツォ)工場 24号機(8100mm幅、設計速度1800m/分、軽量コート紙年生産能力35万㌧)。現在設置中で2011年7月稼動予定。
◎ラオス 同社はパルプを年間約100万㌧使用、その70%が輸入に依存。打開策としてラオス南部に年産30万㌧の晒Lパルプ工場建設を計画、又ユーカリ及びアカシア植林用10万ヘクタールの用地を開発する。チップの手当てに関しては既にベトナムから兗州(ヤンツォ)工場向けに輸入している。
3月24日付け RISIから抜粋

2011年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年2月の中国コート紙輸出は合計で9万4,320トン(前年比9.2%増)、そのうち米国向けは165トン(同96.9%減)となった。同1−2月累計は合計で18万2,720トン(同6.1%減)、そのうち米国向けは567トン(同97.9%減)となった。

2011年2月の韓国コート紙輸出は合計で13万3,028トン(前年比20.6%増)、そのうち米国向けは2万8,982トン(同18.2%増)となった。同1−2月累計は合計で26万9,810トン(同10.2%増)、そのうち米国向けは6万2,978トン(同13.7%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万4,893トン(前年比23.0%減)、そのうち米国向け
は262トン(同78.3%減)となった。同1−2月累計は合計で3万6,755トン(同8.5%減)、そのうち米国向けは665トン(同92.0%減)となった。


山東晨鳴紙業2010年地方政府から補助金1千万ドル享受

山東晨鳴紙業HDは山東省寿光市の地方政府から2010年に1千万ドルの補助金を受けた。補助金は紙パルプ技術開発や市場競争力強化の為とされ、更に過去2年2008年と2009年に遡って補助金を、各年約1.2千万ドル受け入れている。中国では企業が技術開発、環境保護、外資との提携や投資誘致等の目的で政府から補助金を受け入れる事は珍しくなく、政府補助として優遇税が一般的。但し政府による補助金が貿易上で問題化する可能性は大きい。晨鳴側は詳細に関しコメントを控えている。晨鳴紙業:国営企業に分類され、深圳市場と香港市場に株式上場、地方政府が株式の14.21%を保有。
3月25日付け RISIから抜粋

台湾 永豊余紙業 中国大陸でティッシュ能力増

総額1.8千万ドルで江蘇省揚州にティッシュマシン2台設置する計画を発表。年産能力各24000トンで2012年中ば稼動予定。
3月25日付け RISIから抜粋

ロシア・イリムグループ コリャジュマで抄紙機新設認可

イリムグループ(アルハンゲリスク州)はコリャジュマでの抄紙機新設許可を受けた。認可内容は年産20トンの抄紙機、シーター、沈降炭酸塩設備、その他インフラ設備を含む。目下7万トンのオフコーター及びシーターの設置が進行中でコリャジュマはロシアで最初で唯一の高級コート紙生産基地となる。
3月25日付け RISIから抜粋

米IP社 インド大手製紙メーカー(APPM)社株式53.5%獲得へ

インド大手製紙メーカー(APPM-ANDHRA PRADESH PAPER MILLS)株式53.5%(約2.57億ドル相当)の獲得に向け交渉開始、更に残り21.5%(約1.04億ドル)も追加獲得し合計75%の株式保有を計画中。2011年第3四半期には結果が判明する。APPM及びインド製紙業界は急速に拡大しており、IP社の世界戦略と技術は得意先並びに両社に更なる成長と価値をもたらすとしている。APPM- 抄紙機2台、非塗工紙年産
25万㌧、従業員2500名。
3月29日付け RISIから抜粋

インド バラプル・インダストリー(BILT)社3.3億ドル資金調達へ

インド最大製紙メーカーは今後の増産及び負債削減のため新規株式公開で3.3億ドルの資金調達する旨発表した。 同社はインド及びマレーシアで上質紙及びコート紙を年100万㌧生産している。同社は目下晒Lパルプ生産ライン2系列(年産合計18.5万㌧)を建設中で、また2年後に段原紙30万㌧生産を計画中。本年初め1.64千万ドルでインドープレミア・ティッシュ社の買収を発表している。
3月29日付け RISIから抜粋

日本での輸出前放射線検査機関

日本貿易振興機構(ジェトロ)は3月28日、日本からの輸入物品に対し、各国で放射線検査をする動きが出る中、輸出前に日本国内で検査をしたいとの相談に対応、これまでに確認できた検査機関をまとめた。ただこれも「非被曝証明」ではなく、測定値を出してもらうことになる模様。日本分析センター(全般)(28日現在新規受付停止中)、日本食品分析センター(食品)、日本海事検定協会(工業製品、TEL03-3454-5721/03-3454-5722、東京検査第一サービスセンター)、新日本検定協会(TEL03-3449-2611)、全日検(工業製品、TEL03-5765-2125)、太陽テクノリサーチ(TEL0120-463-3639)。
3月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国四川省瀘州市で世界最大裏ネズ段ボール機稼動計画

広東省東莞市金田紙業は四川省瀘州市合江臨港工業地区に投資額18億元の再生紙生産プロジェクト契約を地元政府と調印。再生紙年産約100万㌧の内約50万㌧は裏ネズ段ボールで、世界最大の裏ネズ段ボール生産となる。このプロジェクトで約1000人の雇用が確保される。
 
 
3月24日付け 中国紙網から抜粋
 

オランダ船社 豪州向け在来貨物に放射線検査証明書を荷主に要請

オランダ船社Spliethoff(日本総代理店:ウォーレムシッピング)は、今後日本で船積みされる豪州向け在来貨物に対し、船積み前に検査機関による「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準値以下である」旨の証明書の提出を荷主に求めていく。横浜港で4月4-5日荷役予定分から開始、終了期限は状況をみながら船主が判断。神戸港、横浜港、その他内地港で同Spliethoff社の本船に積まれる全ての在来貨物を対象に放射能測定値がIMDG Code(国際海上危険物規則)の基準値以下を証明する検査を受け、証明書の提出を求めている。検査機関発行の証明書は、放射線の測定値を記載するだけだが、IMDG Codeの基準値以下なら問題ないとし、証明書がないと、船積みを断ざるを得ないことになり注意を喚起している。
 
3月31日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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