2011年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年1月の中国コート紙輸出は合計で8万9,399トン(前年比18.2%減)、そのうち米国向けは402トン(同98.2%減)となった。

2011年1月の韓国コート紙輸出は合計で13万6,793トン(前年比1.6%増)、そのうち米国向けは3万3,997トン(同10.2%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万1,862トン(前年比4.9%増)、そのうち米国向け
は403トン(同94.3%減)となった。

欧州議会が、韓国とのFTAを承認-7月1日の暫定実施に向けて前進

2月17日、欧州委員会は、同日欧州議会が、昨年10月6日合意された欧州連合(EU)と韓国間の自由貿易協定(FTA)を賛成多数で承認し本年7月1日の暫定実施に向けて、大きな前進を図ることになったと発表。票決に当たり、欧州議会は、特に欧州産業を保護する強力なセーフガード条項を設け、これにより、今後関税の引下げ結果で韓国からの輸入が急増し、欧州の生産者に対して「重大な損害」を発生させ、又はそのおそれがある場合には、関税引下げを停止し、又は関税を元のレベルに戻すことができることとした。今後、欧州連合加盟国はそれぞれの国内手続に基づき協定を批准することになり、完了するまでに数年を要する見込み。ただし、加盟国の国内手続に数年を要しても、FTAの暫定適用が影響を受けることはない。
2月28日 日本関税協会HPから抜粋

中国製紙業界 人民元高好感

中信建投証券研究発展部の予想では、人民元が年内に3-5%上昇することは確実で、原材料の対外依存度の高い製紙業界にとって、人民元高はコスト削減に大いにプラス作用する。仮に人民元が3-5%上昇すると、業界平均で売上総利益率が7.6-9.1%高まり、平均純利益率は11-19%上昇する。岳陽紙業、太陽紙業や晨鳴紙業等のなかで、太陽紙業の業績上昇が顕著で、人民元3-5%の上昇で、同社の業績は12.9-21.2%上昇する見込み。
 
3月1日付け 中国紙網から抜粋

米国(APHIS)改正レイシー法輸入申告見直のパブコメ(4月14日締切)募集

米農務省動植物検疫局(APHIS)は2月28日付米官報(FR)で改正レイシー法にもとづく特定植物やその製品に対する輸入者の輸入申告について、今年4月14日締切で関係者からパブリックコメントの募集開始を公示した。2008年農業法改正レイシー法は森林違法伐採を水際で食い止めるため、輸入者が特定植物やその製品を輸入する際に米国税関当局への輸入申告時に、植物の学術名、輸入総額、植物の総量および伐採した国の記載などを求めており、09年4月から対象品目を段階的に拡大し、昨年4月1日からフェーズIVを実施している。APHISはレイシー法の範囲拡大や輸入申告内容の見直しについて関係者の意見を求め、その結果をまとめ議会に報告する予定。
3月2日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

最近の経済動向説明会

経済産業調査会は2日、経済産業省 経済産業政策局 調査課 課長 野原 諭氏を講師に「最近の経済動向」説明会を開催した。
日本は上昇下降のジャバラ経済となっており、輸出を主導として成長している。そのハードルとして、コモディティ値上がり、欧州ソブリンリスク、新興国バブル、円高リスクがあげられる。
11年2月の月例報告によると、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正されたものの、1月の貿易統計が2.9減となったことから、下振れの状況となっている。
日銀短観(12月調査)を基に、価格転嫁の状況を表す交易条件の試算では、大企業素材業種は実績▲25、先行き▲26、中小企業素材業種では実績▲33、先行き▲39となっている。

説明会資料、当組合にあります。

京浜港物流高度化協会 首都圏初の輸入貨物45’コンテナ輸送実験 横浜港本牧~千葉間で実証

京浜港物流高度化推進協議会は、45’海上コンテナ国内輸送の実現に向け首都圏初の試みとして実際に輸入貨物積載45’コンテナのマルチトレーラー輸送実証実験を実施した旨発表。実験は横浜港本牧から千葉県富里市までの公道輸送と物流センターなどでの荷役作業性を検証。検証結果では、公道や搬入先での運転操作性に支障や積載貨物の荷崩れ等特段の問題はなく45’コンテナ活用の有効性を確認した。実験対象貨物:ベトナムで日本向けに生産されてたシューズ類を積載した2本の45’コンテナ。協議会の主体者の関東地法整備局では、近く同協議会の本会合を開き、個年度の実験など取り組みの正式報告とともに引き続き45’コンテナ取り扱い実現へ取り組むなど次年度の計画を検討する予定。
 
3月8日付け SHIPPING GUIDE 抜粋

2010年北米印刷用紙消費量2000年比30%減

カナダ紙パルプ技術協会によると、2010年の北米印刷用紙消費量は4800万㌧で2000年の3200万㌧に比べ約30%減少した。iPadやスマートフォーン等の出現で新聞、雑誌や出版用紙の需要が下降傾向にあり今後もこの傾向は継続する見通し。
3月9日付け 中国紙網から抜粋

欧州24時間ルールと欧州新関税法

2011年1月1日から開始された欧州EU24時間ルールは欧州の新関税法の一環。新関税法は現行の関税法を入れ替える全く新しい関税法で2013年から実施予定。新関税法関連条項抜粋。新関税法第106条(通関申告の一元化):欧州域内どこの輸出入であれ一か所の税関に申告するだけで可。新関税法第112条:(申告記録へのアクセス):企業のシステムに収納されている申告データに税関がアクセス可能。企業が自社システムに申告データを記録した時点で申告が受理となる。税関が企業システム上の申告データにアクセスする。新関税法116条:輸出入関税の自己評価等、原則税関が行う業務を企業が行うこと認めらる。許可には当該企業がAEO認定企業である事が必要。
日本関税協会発行「貿易実務第ジェストト」 3 2011から抜粋

2011年1-2月 ベトナム輸入紙実績

ベトナム製紙協会発表1-2月輸入紙実績は数量16.3万㌧、金額1.5億ドルで対前年同期比各33.4%、42.4%増加した。国内製紙産業はコスト高から販売価格も約5%値上げしている。現行販売価格は印刷出版用紙70gでトン当たり2310万ドン(邦貨約91円/kg)、新聞用紙1450万ドン(邦貨約57円/kg) 
 
3月10日付け 中国紙網から抜粋

2011年1月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2011年1月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計8万6,911トンで前年比は28.1%増となった。そのうち中国からは989トンで前年比は69.0%減。同韓国は3万856トン(前年比18.5%増)、インドネシアは1,251トン(同38.2%減)となった。

なお、2011年1月の中質コート紙の輸入は、合計6万2,557トンで前年比は30.6%減となった。そのう
ち中国からは502トンで前年比は67.6%減。

東日本地震 チリ・アラウコ社工場停止で市販パルプ5千トン影響

東日本地震の津波により、同社2工場で1日半操業停止となり両工場で約5千トンのパルプ生産が停止した。(未晒クラフトパルプ―1500トン、晒ユーカリパルプ・晒ラジアタパルプ―3200トン)。同社パルプ生産能力世界第2位、320万㌧。

豪州―森林会社ガンズ社、東日本地震により売上減で買収の標的

同社は豪州森林大手だが、地震により大得意先の日本製紙の工場が被害を被っている関係で、チップ輸出量約10万㌧が影響を受ける可能性大。10万㌧は同社の年間生産量の約4%、年間輸出量の約7%を占め、成り行き次第では同社の業績が大きく影響を受け収目標にもなりかねない。
3月15日付け RISIから抜粋

2011年2月中国紙・板紙・パルプ輸入実績

紙・板紙 輸入量 18万㌧(対前月比28%減)
輸入額 2.26億ドル(対前月比26%減)
パルプ  輸入量 109万㌧(対前月比48.2%減)
輸入額 8.78億ドル(対前月比22.3%減)
◎1-2月実績
紙・板紙 輸入量 43万㌧(対前年同期比5.2%減)
輸入額 5.3億ドル(対前年同期比11.4%増)
パルプ  輸入量 250万㌧(対前年同期比35.8%増)
輸入額 20億ドル(対前年同期比62.1%増)
3月16日付け 中国紙網から抜粋

中国 山東博匯紙業江蘇省盐城(ヤンチェン)大豊に新規工場建設

総投資額4.7億ドルを投じ中国東部江蘇省大豊に大型紙器用板紙工場を建設する。フォイト社製8100mm幅、、設計速度1000m/分、主力米坪315g、年産能力75万㌧(100万㌧まで能力アップ可)で2012年後半稼動予定。同社はツーボ工場で紙器用板紙65万㌧、ライナー、石膏ボートや印刷用紙合計60万㌧生産している。
3月16日付け RISIから抜粋

2011年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2011年2月の中国コート紙輸出は合計で9万4,320トン(前年比9.2%増)、そのうち米国向けは165トン(同96.9%減)となった。同1−2月累計は合計で18万2,720トン(同6.1%減)、そのうち米国向けは567トン(同97.9%減)となった。

2011年2月の韓国コート紙輸出は合計で13万3,028トン(前年比20.6%増)、そのうち米国向けは2万8,982トン(同18.2%増)となった。同1−2月累計は合計で26万9,810トン(同10.2%増)、そのうち米国向けは6万2,978トン(同13.7%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2011年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万4,893トン(前年比23.0%減)、そのうち米国向け
は262トン(同78.3%減)となった。同1−2月累計は合計で3万6,755トン(同8.5%減)、そのうち米国向けは665トン(同92.0%減)となった。

日本での輸出前放射線検査機関

日本貿易振興機構(ジェトロ)は3月28日、日本からの輸入物品に対し、各国で放射線検査をする動きが出る中、輸出前に日本国内で検査をしたいとの相談に対応、これまでに確認できた検査機関をまとめた。ただこれも「非被曝証明」ではなく、測定値を出してもらうことになる模様。日本分析センター(全般)(28日現在新規受付停止中)、日本食品分析センター(食品)、日本海事検定協会(工業製品、TEL03-3454-5721/03-3454-5722、東京検査第一サービスセンター)、新日本検定協会(TEL03-3449-2611)、全日検(工業製品、TEL03-5765-2125)、太陽テクノリサーチ(TEL0120-463-3639)。
3月30日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国四川省瀘州市で世界最大裏ネズ段ボール機稼動計画

広東省東莞市金田紙業は四川省瀘州市合江臨港工業地区に投資額18億元の再生紙生産プロジェクト契約を地元政府と調印。再生紙年産約100万㌧の内約50万㌧は裏ネズ段ボールで、世界最大の裏ネズ段ボール生産となる。このプロジェクトで約1000人の雇用が確保される。
 
 
3月24日付け 中国紙網から抜粋
 

オランダ船社 豪州向け在来貨物に放射線検査証明書を荷主に要請

オランダ船社Spliethoff(日本総代理店:ウォーレムシッピング)は、今後日本で船積みされる豪州向け在来貨物に対し、船積み前に検査機関による「輸出貨物が放射性物質に汚染されていない、もしくは測定値が通常の基準値以下である」旨の証明書の提出を荷主に求めていく。横浜港で4月4-5日荷役予定分から開始、終了期限は状況をみながら船主が判断。神戸港、横浜港、その他内地港で同Spliethoff社の本船に積まれる全ての在来貨物を対象に放射能測定値がIMDG Code(国際海上危険物規則)の基準値以下を証明する検査を受け、証明書の提出を求めている。検査機関発行の証明書は、放射線の測定値を記載するだけだが、IMDG Codeの基準値以下なら問題ないとし、証明書がないと、船積みを断ざるを得ないことになり注意を喚起している。
 
3月31日付け SHIPPING GUIDEから抜粋