ＮＹＫ GROUP EUROPEは、欧州１６カ所の物流センターで環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認定を取得した。フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペインの施設、合計１６カ所を対象に認証を獲得した。ＮＹＫ グループのISO１4001認証は３９社、９０拠点、約７００隻に及ぶ。
１２月１日付け ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥ から抜粋
日本郵船 ISO１４００１認証拡大 欧州16施設で取得
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月別アーカイブ: 2010年12月
WTO貿易政策検討機関（ＴＰＲＭ）が、米国貿易政策をレヴュー
貿易政策の検討はWTOすべての加盟国が対象で、最大の影響力を有する米国、欧州連合、中国、日本の四加盟国は、２年ごとに検討対象とされている。米国の貿易政策に関し、輸入関税が低く、輸入の相当部分が無税の最恵国税率や特恵措置による無税が適用され、米国が透明で開放的な市場を維持していることを高く評価している。履物、皮革、繊維製品等の特定セクターで高関税が適用され、農業分野で相当数の品目が従量税等の従価税以外の方法で関税が適用されており懸念が表明された。通関手続等の貿易手続面で、米国国境での貨物等のチェック強化、１０＋２と称される税関への事前貨物情報通報要件やコンテナ１００％スキャン要件に伴う貿易取引面でのコスト上昇に対する懸念も表明された。米国が適用しているダンピング防止措置や相殺措置が米国への輸出に及ぼす貿易制限的な影響への懸念も表明され、ダンピングマージンの算定に使われている「ゼロイング」方式が依然適用され、貿易救済措置の中で適用期間が極めて長いものもあり、米国の措置は貿易救済的なものとはいえず、懲罰的な性質ではとの指摘もあった。
日本関税協会ＨＰから抜粋
詳細は下記アドレス参照ください。
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2010/for20101125.htm
晨鳴紙業 ２０１０年１－９月生産量２４５万トン
晨鳴紙業は過去１６年間国内売上高第１位を維持、２００９年世界紙パルプメーカー生産量上位１００社中３５位。山東、江西、湖北、広東、吉林等に生産基地９ケ所、国内支社数４９、海外店８を所有。販売収入の８５%は国内。生産品目は上質コート紙、軽量コート紙、白板、印刷用紙、新聞、段原紙等。本年1－9月の生産量は245万トン、販売量は232万トン。需要が回復し価格の上昇もあり第３半期の利益率が上昇している。特にコート紙は対前年同期の17.6%から22.6%に上昇、白板は15.2％から27%に増加した。新プロジェクト5項目の進捗状況：①湛江70万トンパルプ―上屋70%、設備設置60%完成、2011年4月稼動予定。②湛江45万トン印刷用紙ー上屋70%、設備設置60%完成、2011年4月稼動予定。③湛江80万トン軽量コート紙―上屋95%、設備設置50%、2011年4月稼働予定。④山東寿光家庭紙6万トン―ほぼ完成し2010年12月生産開始予定。⑤寿光60万トン塗工白板―基礎工事中、2012年5月稼働予定。晨鳴紙業生産能力予想:2010年330万トン、2011年465万トン、2012年525万トン。
12月1日付け 中国紙網から抜粋
Google 電子書籍参入
米インターネット検索 Google 社は電子書籍事業に参入すると、１日付け Wall Street Journal 紙（電子版）が報じた。
技術的、法的問題は解決しており、米国では本年末、海外版は来年第１四半期までに開始する。
Google Set to Launch E-Book Venture
EUと日本の新成長戦略セミナー
日欧産業協力センターは１日、「EUと日本の新成長戦略：産業政策と通商政策における挑戦と優先課題」セミナーを開催した。
グローバル大競争時代における成長を目指し、欧州連合（EU)と日本では、昨年から今年にかけて、これからの経済瀬長戦略を大きく見直し、新たなビジョンと政策を相次いで発足させている。
本セミナーでは、欧州委員会よりヘインツ・ズーレック企業・産業局長、経済産業省より岡田秀一経済産業審議官を迎え、グローバル大競争時代におけるEUと日本の産業・通商政策の優先課題や方向性について聞いた。
そのほか、在日欧州ビジネス協会(EBC)会長 トミー・クルバーグ氏（元イケア日本法人社長）からビジネス界からの意見がだされた。３日には同協会から白書がだされる予定。
The European Business Council (EBC) in Japan
最近の経済動向
経済産業調査会では、12月1日、経産省調査課阿倍課長補佐を講師に、「最近の経済動向」の説明会を行った。
11月月例報告基調判断の生産は、このところ減少している（↓）としたが、そのうち紙・パルプ工業の11月の見込は、▲2.1%、12月▲0.2%となっている。家計消費では、たばこやエコカーがマイナスも家電エコポイントの駆け込み需要がプラスに寄与となっている。IMF世界経済見通し（10月改定）で、我が国2010年見通しは2.8%となっている。資料は組合ライブラリーにあります。
OECD,WTO,UNCTADが、G20の貿易制限措置に関する共同報告書発表
同報告書は2010年5月中旬―10月中旬期間を対象にG20の貿易制限措置に関するもの。G20政府は、全体としては国内の保護主義的な圧力に屈せず、これに抵抗しているとしつつ、一方、高い失業率や為替相場への緊張感の高まりから、今後保護主義的な措置が導入される恐れがあると警鐘を鳴らしている。G20によってとられた貿易制限的措置の推移（下記）傾向としては、その件数は減少しつつあり新たな貿易救済措置（アンチダンピング関税、相殺関税、緊急関税の発動）の適用が今年に入って減少していることを歓迎している。
＜貿易救済措置 2009．4－8月 50件、2009.9－2010．2月 52件、2010．3－5月 24件、 2010．5－10月 33件＞
◎貿易制限措置の輸入への影響：制限措置が輸入額に占める比率は、G20の総輸入額の0.3%、全世界総輸入額の0.2%に相当。
◎輸入関税： 酪農品、プラスチック製品、農機具等の一部商品で引上げられ、新規の輸出制限措置が原材料、食料品、一部の鉱物資源に適用されている。
◎貿易制限措置で、撤廃された多くは相殺関税やアンチダンピング関税等の貿易救済措置。
◎評価歓迎点：貿易促進措置の導入が増加、輸入関税引き下げ。通関手続等の国境措置の簡素化は明るい材料。
日本関税協会HPから抜粋
韓国公正取引委員会 ANAに1.71億円の課徴金支払い命令
航空貨物料金に関し韓国公正取引法（正式名称:独占規制および公正取引に関する法律）違反があるとして、ANAは韓国公正取引委員会から是正命令と16億3300万ウオン（約1億1700万円）の課徴金支払いを命じる議決書を受けた。ANAは代理弁護士を通じ内容精査し、適切に対応する意向。
12月2日付け SHIPPING GUIDEから
11年度に保税地域許可手数料半額へ
財務省関税局は11年度に保税地域許可手数料を見直し従来の2分の1に引き下げる方針を固め、次期通常国会に関税法改正案を提出することになる見込み。
保税地域許可手数料の見直しは、政府が現在進める「新成長戦略」および「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受け国際物流関連規制や制度について貿易の円滑化の観点からの見直し。又保税関係業務電算化などで税関の保税地域関係事務が変化していることを踏まえた措置でいっきに半額にするもの。同手数料は保税蔵置場および展示場、保税工場、総合保税地域の3種類に分かれ、それぞれのスペース（m2）によって細かく金額が設定されている。
12月3日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
上海外高橋に第6期ターミナル完成 コンテナ210万TEU処理可能
上海港・浦東地区の外高橋に年間でコンテナ210万TEU、完成車73万台が処理可能な第6期ターミナルが完成した。総事業費47.9億元で岸壁総延長1538mにコンテナ専用3バースと完成車用2バースの計5バースを整備している。
12月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
米国 中国製コート紙アンチダンピング関税訂正へ
11月17日付け官報で担当内で若干の過ちがあり訂正が発表された。
訂正前 7.6% 訂正後 7.62％
対象メーカー （APPグループ及び晨鳴）
訂正前 135.83％ 訂正後 135.84％
対象メーカー 上記以外中国メーカー
出典：Federal Register: November 17, 2010 (Volume 75, Number 221)
日本企業は新興国市場で機会を取りこぼし
インドをはじめ新興国市場の攻略法（ボストン コンサルティング グループ／アジア・パシフィック地区チェアマンの関連記事から抜粋）
◎新興国消費市場の拡大： 人口一人当たりの年収が一定基準を超えたとき、新興国の消費市場は大きな転換期を迎える。年収が1千ドルを超えると2輪車のローンを考え、2千ドルを超えると住宅ローン、4千ドルを超えると自動車ローンを考える。現在、インドは１千ドル、インドネシアが２千ドル、中国が4千ドルあたり。
◎日本企業へのアドバイス：日本企業は目の前にある新興国市場での機会を取りこぼしているように思える。5－7年前インドの富裕層家庭で日本製テレビがあったが、今は韓国製に替わった。日本企業の製品はトップエンド向けのイメージがあるが、最近は韓国勢、中国勢、欧州勢がトップエンド市場にシェアを拡大してきている。多くの企業は依然欧米へ傾注しているようだが、これから方向性を切り替えことが必要。方向転換し売上構成比の何％かはインドなど新興国から取っていくという、具体的で大きな野心を持つことが求められている。
12月11日 週刊東洋経済から抜粋
「デジタル時代の文字・活字文化」シンポジウム
日本経済新聞社、文字・活字文化推進機構は６日、「デジタル時代の文字・活字文化」シンポジウムを開催した。
角川歴彦氏（角川グループホールディングス取締役会長）は基調講演で、電子書籍についてプラットフォームの重要性を述べた。
島田雅彦氏はパネル討論のなかで、電子書籍の将来性には疑問を述べる一方、絶版作品の再版などについては可能性を示唆した。同じく、鈴木幸一氏（インターネットイニシアティブ代表取締役社長）はインターネットは一時記憶装置としての役割であり、印刷物を所有したいという本能はのこるとした。岡田直敏氏（日本経済新聞社常務取締役）は、新聞の一覧性、新聞社の編集機能のために紙媒体を維持する必要があるとした。
米国 中国製コート紙相殺関税訂正へ
昨日当組合ブログ（アンチダンピング関税額の微調整）に続き、相殺関税でも訂正が発表されている。
（11月17日付け米国官報で担当内で若干微調整が見つかり訂正が発表されたもの。）
訂正前 17.64% 訂正後 19.46％
対象メーカー （APPグループ及びその他中国メーカー）
訂正前 178.03％ 訂正後 202.84％
対象メーカー 山東太陽紙業
出典：Federal Register: November 17, 2010 (Volume 75, Number 221)
中国紙パルプ 2010年1－10月実績
紙・板紙生産量 1－10月 8209万トン（対前年同期比12.7%増）
10月単月 870万トン
パルプ輸入量 10月単月 84万トン
古紙輸入量 10月単月 175万トン
紙・板紙輸入量 10月単月 23万トン
紙・板紙輸出量 10月単月 31万トン
12月7日付け 中国紙網から抜粋
玖龍紙業 重慶で塗工白板年産50万トン建設着工
11月19日、総投資額20億元で塗工白板工場建設開始した。場所は重慶市江津区珞璜工業団地内。2012年上半期に完成予定。製品は周辺地域、陜西、甘粛、貴州、雲南省その他西部地区で重点的に販売される予定。同社は2006年11月に重慶市江津区珞璜工業団地に総額120億元で生産基地建設を計画。第一期に30億元投じ生産ライン2系列を建設し、本年総生産量は70万トンに達する。今回の白板工場が完成すると、重慶生産基地の生産規模は全体で145万トンとなる見込み。重慶地域は最近パソコン、携帯電話、IT産業が集中し製品包装用に白板の需要が見込まれる。尚、玖龍紙業は北東地区に中国第6番目の生産基地（生産能力100万トン以上）を計画している模様。
12月2日付け LESPROM 及び11月22日付け 中国紙網から抜粋
中国塗工印刷用紙輸出推移グラフ
当組合では、Global Trade Atlas データをもとに、中国塗工印刷用紙の日本、米国およびEU向け輸出について2007年1月からの推移をグラフにまとめた。
それをみると、米国向けは2009年は2－3万トンで推移していたものの、2010年2月以降は急激に減少した。また、日本、ＥＵ向けは2009年以降増加傾向にある。
詳細データは当組合紙類貿易統計閲覧室にあります。
広西天一紙業、広西来宾市に43億元投資し高級紙・板紙生産ライン着工へ
第一段階は7.5億元投じ年産15万トンの軽量コート紙、第二段階は投資額35.5億元で35万トンの塗工板紙（ＳＢS）を生産する予定。
12月9日付け ChinaPaperOnlineから抜粋
パキスタン 輸入印刷筆記用紙にダンピング調査開始へ
パキスタン政府（国家関税委員会）12月4日付け官報によると、同国メーカー（パッケージ ラホーレ）のダンピング申請内容－中国、インドネシア、日本、タイかの印刷筆記用紙がダンピング販売されている―は調査開始するに十分な正当性及び妥当性有りと判断し調査始める通達をした。対象品目はＨＳコード番4802.55510から4810.2200までの14項目（多くはコート・ノーコートの印刷筆用紙、コピー用紙及び出版書籍用紙用途）。ダンピング調査対象期：2009年10月1日から2010年9月30日、調査開始日：本通達が国内に掲示された日、暫定決定日：調査開始から60日以降180日以内、最終決定日：暫判定通達後180日以内。
2010年12月4日発行 国家関税委員会通達から抜粋
ＥＵの中国品コート紙暫定ダンピング関税賦課決定に、英国印刷会社悲鳴
ＥＵが先に中国コート紙に対しアンチダンピング関税暫定賦課の決定し、ＥＵ内で中国コート紙最大輸入国である英国は深刻な影響が出る事を危惧している。英国中小印会社は在庫品が尽き、12月から輸入価格値上げが浸透して来ると厳しい情勢に直面することになる。従来、中国品使用でコストを4－5%節約できてい。既に2010年11月18日から暫定関税を適用、2011年5月まで有効となっている。
12月9日付け 中国紙網から抜粋
2010年１０月 米国コート紙輸入統計
米商務省が10日発表した貿易統計によると、2010年１０月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計７万６，３４５トンで前年比は７４．０%増となった。そのうち中国からは４２８トンで前年比は８８．０%減。同韓国は２万９，７３０トン（前年比2.２倍）、インドネシアは７６７トン（同６８．４%減）となった。2010年1-１０月の累計は、合計が６５万７，３４８トン
（４６.9%増）、そのうち中国は１万1,４４９トン（４８．３%減）、韓国は２４万9,５３４トン（６７．６%増）、インドネシアは５，６１６トン（４７.6%減）となった。
なお、2010年１０月の中質コート紙の輸入は、合計６万３，８５８トンで前年比は３１．５%減となった。そのう
ち中国からは２７９トンで前年比は９７．７%減。2010年1-１０月の累計は、合計が７１万１１０トン（１９．６%減）、そのうち中国は５万９０６トン（７５．８%減）。
ＥＵ24時間ルール、運用に不安
2011年1月1日かた実施予定のＥU向け貨物野24時間ルール導入がまじかに迫る中、欧州航路のコンテナ配船会社も対応準備を進めているが、ＥＵ諸国の税関当局のシステムが一様でなく、米国のように年明けからいっせい統一対応は難しい様子。
12月13日付け ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥから抜粋
中国1－11月紙・板紙・パルプ輸入実績
紙・板紙
1－11月実績 303万トン、（対前年同期比1.4%増）、金額33.58億ドル（対前年同期比19.3%増）
11月単月 25万トン、（対月比 8.7%増）、金額3.09億ドル（対前月比15.39%増）
パルプ
1－11月実績 1026万トン、（対前年同期比19%減）、金額79億ドル（対前年同期比27.9%増）
11月単月 111万トン、（対前月比32.1%増）、金額8.7憶ドル、（対前月比32.1%増）
クボタ 年度内にAEO輸入者承認取得し自社通関化へ
大手機械メーカー、クボタは2008年1月に特定輸出者の承認を取得後4月に特定輸出申告を開始している。このたび開かれた神戸港フォーラムで「クボタの海外物流改善取組事例」として、特定輸出（AEO輸出者）体制の確立／船積業務工程の一元管理／輸出申告の自社対応への移行／海上コンテナのラウンドユースの、それぞれ取り組みが紹介された。更にこれらの成果をふまえ今後、特定輸入（AEO輸入者）承認を年度内に取得し自社通関体制を構築、輸入インボイス／パッキングリストや輸入予定コンテナ情報の自社の船積み書類作成システムK-WINCへの取り込みとコンテナラウンドユース計画の自動化も狙う。
12月15日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
中国 第12次５カ年計画（2011-2015年）で製紙産業旧式設備廃棄432万トン
本年で終わる第11次5カ年計画（2006－2010年）で、製紙産業は旧態依然の陳腐化した生産設備約1000万トン以上の廃棄を実施した。（本年単独で約430万トン以上）。最近の国家発展改革委員会発表では、第12次5カ年計画で新たに旧式製紙設備約432万トンの廃棄が予定されている。これは国務院の計画数字53万トンの7倍に相当する。
12月14日付け ChinaPaperOnline 及び12月9日付け 中国紙網から抜粋
ベトナム製紙事情
ベトナム製紙連合会（ＶＰＰＡ）によると、本年の紙・板紙消費量は約250万トン、生産量は約160万トンと昨年比37%増加する見込み。
依然原料不足が深刻で、国内の豊富な木材資源はチップ加工され輸出が増加している一方、パルプは不足しており、輸入パルプ価格の高騰や海外の供給先確保はベトナム製紙メーカーにとって深刻な問題。ＶＰＰＡによると、2010年の国産パルプ生産量は43.5万トン、消費量は57.9万トンと予想され、依然需給ガップが存在している。
ＰａｐｅｒＡｓｉａ 2010ＳＥＰＴ／ＯＣＴ Ｖｏｌ２６から抜粋
広東金盛紙業 中芯新マシン設置へ
年産10万トンの再生中芯設備設置工事が開始された。2011年3月稼働予定で生産米坪は100-140ｇ。その他詳細不明。同社は現在再生中芯設備（年産10万トン）を所有している。
12月15日付け ＲＩＳIから抜粋
ベトナム製紙事情―（続）
経済発展及び人口増加に伴い、ベトナム紙需要は年々増加しており、需要量は2020年には350万トンと予想される。現在ベトナムには紙パルプメーカーが約300社あり、その約95%が中小メーカーで生産設備や技術は国際水準から10－20年遅れている。国内では主に印刷筆記用紙、家庭紙や低グレード包装紙を生産し、特殊紙や高級紙は圧倒的に輸入に依存している状態。毎年消費量は10.4%伸びており、需給ギャップは100万トン。パルプも国内需要の約38%を満たしているだけで残りは輸入に依存。今後需要の拡大に向け、ベトナム政府は製紙業発展のため刺激策、各種制限の撤廃、海外投資誘致や優遇策を講じている。中国製紙業界は約30年かけて高品質で廉価な製品作りの上で目覚ましい発展を遂げており、ベトナムにとって大いに手本となる。
12月16日付け 中国紙網から抜粋
「韓国ＦＴＡ戦略の衝撃」－日本への影響について
12月16日ジェトロ・アジア経済研究所主催のセミナーに参加。講師：奥田 聡氏（ジェトロアジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員）
韓国はＦＴＡ（自由貿易協定）を主軸に対外経済政策を精力的、同時多発的に展開している。結果、通貨安もあり、輸出が増加し韓国企業の収益も大幅に拡大している。韓国の積極策は日本及び中国にも少なからず影響を及ぼすと予想される中、韓国が推進するＦＴＡ政策の概観、影響等の検討説明があった。
韓国は4つのＦＴＡ（対ＥＵ，対米国、対中国、対日本）効果分析では、韓国の輸出は412億ドル増加する。最大増加は中国向けで278億ドル、対日は最小でわずか16億ドル。日本は韓国ＦＴＡの影響を最も多く受ける。４ケ国向け輸出減少額は112億ドル。特に中国向けは影響が大きく、輸出減少額は53億ドル。
関連資料当組合にあります。
中国 衛生紙生産能力急速に増加
「世界衛生紙」の調査によると、中国では2010年から2012年間の新増設は世界中で一番多く、約238万トンで全世界増産計画の約53%を占めている。2009年から2011年間で新増設は206.5万トン。企業別では金紅葉紙業集団が2013年には110万トン、恒安紙業は2012年に90万トン、2015年に120万トン、維達紙業は70万トンとそれぞれ増産する計画。前記3企業が世界有数の大型衛生紙メーカーとなる。中順潔柔紙業は資金を公募し生産基地建設を予定、30万トン以上の増設となる。
12月16日付け 中国紙網から抜粋
45’国際海上コンテナー輸送、国内走行テスト
東北国際物流戦略チームは、45フィート海上コンテナの国内走行実現に向け11月16日から20日の5日間、仙台塩釜港と荷主工場間で本格的実証実験を行った。実用化に向け必要な車両要件や道路条件の確認と通行上の安全性、輸送効率性などを検証、課題を整理し成果を取りまとめ、実現に向け更に取り組んでいく。45フィートコンテナ対応トレーラは国内で生産されておらず、オランダに発注した20－45フィート用にマルチ・チャーシーを国内基準に適合すべく改良。45フィート空コンテナはシンガポールから調達。走行テストでは40フィートとの比較分析(左右カーブでの通行状況や他の車両への影響を目視確認)等を行った。公道輸送の実現に向けた輸送車両／道路構造／交通安全等の課題も実験結果をもとに整理している。米国―中国間では45フィートコンテナの利用が拡大しており、米国―香港で14%を占め増加傾向。日本でも利用できると国際競争力の維持強化に効果を発揮し、ＣＯ2の削減にも貢献する。40フィート背高コンテナに比べ約1.5ｍ長く、純積載容積は約13%(40フィートに比べ約27%)多く、比較的軽めで容積勝ちの貨物(プラスチック、アパレル、タイヤ製品等)の輸送に有利。
12月発行 荷主と輸送 Ｎｏ．４３４から抜粋
中国 感光紙AD調査
中国商務部は23日、日本、欧州、米国からの感光紙(Photographic Paper and Paper Board、HSコード37031010、37032010、37032090)輸入に対するアンチダンピング調査を開始すると発表した。
利害関係者は20日以内に当局に登録することとなっている。
2010年11月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年11月の中国コート紙輸出は合計で9万5,258トン（前年比2.2%減）、そのうち米国向けは347トン（同97.3%減）となった。
同1-11月累計は合計で104万6,929トン（前年比13.9%減）、そのうち米国向けは３万9,029トン（同78.4%減）となった。
2010年11月の韓国コート紙輸出は合計で13万9,357トン（前年比7.4%増）、そのうち米国向けは３万2,028トン（同31.4%増）となった。同
1-11月累計は合計で136万6,043トン（同8.2%減）、そのうち米国向けは32万7,126トン（同57.1%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年11月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万6,444トン（前年比46.6%減）、そのうち米国向け
は332トン（同97.2%減）となった。同1-11月累計は合計で21万7,342トン（前年比24.1%減）、そのうち米国向けは１万3,812トン（同86.8%減）となった。
中国 対欧州、米国、日本製感光紙にダンピング調査開始
12月23日付けで中国商務省は、欧州連合、米国及び日本製感光紙に対しダンピング調査開始する通達を出した。ダンピング提訴者は「樂凱膠片股份有限公司」。調査対象期間は2009年7月1日から2010年6月30日、損害調査対象期間は2007年1月1日から2010年6月30日。対象品目：英文－PHOTOGRAPHIC PAPER AND PAPER BOARD。ＨＳコード：37031010,37032010及び37039010。調査開始の12月23日から通常2011年12月23日までに調査が終了し、特別な場合は2012年6月23日まで延長となる。
12月24日付け 中国紙網及び日経から抜粋
中国造紙協会 ２０１０年分析
中国造紙協会は２０１０年の製紙産業分析レポートを発表した。
それによると、２０１０年の紙・板紙生産量予測は約９，２００万トンで前年比は約６．５%増となる見込み。輸出入を差し引いた同消費量は約９，１３０万トンとなっている。そのうち、コート紙は同生産量が約５４０万トン（８%増）、輸出量は約１１０万トン（１６%増）、輸入量は約４０万トンで、消費量は約４７０万トンとなっている。
また、２０１１年の紙・板紙生産量については、プラス６．５%前後の増加率を維持する見込みとした。
同レポートは当組合にあります。
台湾最大製函メーカー正隆紙業 重慶で来年生産開始へ
重慶にはヒューレッド・パッカード、富士康（FOXCONN），英業達（INVENTE）等のIT巨大企業が集中しており、周辺部品メーカーも集合している。台湾正隆紙業は重慶出版集団と合弁で製紙プロジェクトを立ち上げ（折半で4050万ドルを出資し重慶正隆紙業有限公司を設立）、ノートパソコンの梱包資材を供給する。来年稼動予定の工場では1億平米の段ボールシート、1.46億個の箱を生産する。例えば、富士康の沿海工場ではアップル社のiＰhone用包装箱の約半分は正隆社製が使用されている。目下、富士康や英業達等と詳細商談中。
12月27日付け 中国紙網から抜粋
参考 5月25日付け下記ブログ
台湾最大の製函メーカー正隆紙業 重慶に進出
jpeta-kanno (2010年5月25日 16:08) |
<http://180.222.89.136/mt/2010/05/post-784.html#comments> コメント(0) |
<http://180.222.89.136/mt/2010/05/post-784.html#trackbacks> トラックバック(0)
重慶は今や上海に次いで中国第二のデジタル出版（電子書籍）基地となっており、又台湾系コンピュータ会社が進出して電子及びコンピュータ基地となっている。このような状況下、台湾最大の製函メーカー（正隆紙業）の100％出資会社－上海中隆紙業は重慶出版集団と共同で３千万ドル出資し合弁会社（重慶正隆紙業）を設立、重慶江津珞璜工業地区に重慶現代印刷包装基地及びコンピュータ用外装箱基地を計画中。
５月２４日付け 中国紙網から
中国造紙協会 ２０１０年分析－続き
2010年主要紙・板紙品種別生産量予測
非塗工 生産量 1600万トン、輸入 45万トン、輸出 70万トン、消費量 1575万トン
コート 生産量 540万トン、輸入 40万トン、輸出 110万トン、消費量 470万トン
新聞用紙 生産量 450万トン、輸入 5万トン、輸出 10万トン、消費量 445万トン
白板 生産量 1200万トン、輸入 80万トン、輸出 70万トン、消費量 1210万トン
ライナー 生産量 1880万トン、輸入 85万トン、輸出 15万トン、消費量 1950万トン
中芯 生産量 1870万トン、輸入 25万トン、輸出 5万トン、消費量 1890万トン
生活用紙 生産量 620万トン、輸入 8万トン、輸出 60万トン、消費量 570万トン
パルプ 輸入量 1100万トン
古紙 輸入量 2400万トン
インド センチュリーペーパー、板紙新マシン稼動へ
ウッタランチャル州、ラルクア工場にフォイト社新設マシンが来年2月に稼働の予定。年産能力１８万㌧、生産品目は白ボール、液体容器用板紙及び高板で米坪は170－500ｇ。同時期に晒Ｌパルプ生産ライン（日産450トン）も稼働が予定され、ティッシュ機（日産120トン）の原料として供給される。
12月26日付け ＲＩＳIから抜粋
国際コンテナ戦略港湾などで1,114億円 京浜、阪神港に復活特別枠で2倍の315.7億円
11年度政府予算案の港湾整備事業で、焦点の国際コンテナ戦略港湾や重要港湾の直轄新規事業の対象港湾などの整備・機能強化に向けて33％増の1,114億円をあてる。うち戦略港湾（京浜港、阪神港）のハブ機能強化では94.8％増とほぼ2倍の315.7億円（復活特別枠）をつけ投資を重点化した。また、民間にかかわる非公共事業では戦略港湾の国際コンテナフィーダー機能強化事業として23.6％増の19.7億円（うち復活特別枠は8.09億円）を計上する。国際コンテナフィーダー機能強化事業ではわが国発着貨物を戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造への転換のため戦略港湾を核としたフィーダー輸送網を構築する。
12月28日付け ＳＨＩPPING ＧＵＩＤＥから抜粋
紙・板紙グレード別世界最大マシン
年産能力（トン） 品種 所有者 場所
145万 コート紙 海南金梅（ＡＰＰ） 海南、中国 2号機
120万 紙器用板紙 寧波 ＡＰＰ 寧波小港、中国 6号機
65万 段原紙 プロぺーパー アイゼンヒュッテンシュタット、ドイツ 2号機
50万 非塗工用紙 ポルトセル・ソポルセル セツバル、ポルトガル 4号機
48万 新聞用紙 山東晨鳴 寿光、中国 4号機
42万 ＳＣ ストラ エンソ クバーンスベデン、スウェーデン 12号機
41万 ＬＷＣ ＵＰＭ ラウマ、フィンランド 4号機
10万 ティッシュ ＳＣＡ バートン、米国 12号機
12月16日 ＰＰＩ ＥＵＲＯＰＥから抜粋