Archive for 12月, 2010

フィリッピン テストライナーに緊急関税賦課検討

国内大手メーカーUPP(UNITED P&P-タイ・サイアムセメントグループの子会社)は2007年から輸入紙により重大な損害を受けたと提訴して、関税委員会が調査した結果、緊急関税を永久に課税することを進言し、国内品と輸入品価格を比較しトン当たり30.46ドルを提案している。フィリッピン政府は数週間内に結論を出す模様。海外対象メーカーはAPPインドネシアの子会社インダキアット社及び韓国のHM TRADING 。UPP社は再生テストライナーを年約25万トン生産している。
11月30日付け RISIから抜粋

インドネシアAPRIL社 晒Lパルプ工場再開へ

昨年5月からチップ不足で断続操業していたスマトラのケリンチ工場のパルプライン1系列(日産2700トン)のテストが完了、2011年初めから再開する予定。同工場には晒Lパルプラインが3系列あり、合計能力は290万トン。背景はアジア、特に中国市場でのパルプ需要の回復や先行き価格上昇が見込まれる為。尚、中国市場での需要回復が力強く為、山東省日照のパルプ工場(8月稼動―年100万トン)の増産を計画中で、130万トンから来年には150万トンに引き上げる。晒Lパルプ単体工場として世界最大となる模様。
11月30日付け RISIから抜粋

日本郵船 ISO14001認証拡大 欧州16施設で取得

NYK GROUP EUROPEは、欧州16カ所の物流センターで環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認定を取得した。フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペインの施設、合計16カ所を対象に認証を獲得した。NYK グループのISO14001認証は39社、90拠点、約700隻に及ぶ。
 
12月1日付け SHIPPING GUIDE から抜粋

WTO貿易政策検討機関(TPRM)が、米国貿易政策をレヴュー

貿易政策の検討はWTOすべての加盟国が対象で、最大の影響力を有する米国、欧州連合、中国、日本の四加盟国は、2年ごとに検討対象とされている。米国の貿易政策に関し、輸入関税が低く、輸入の相当部分が無税の最恵国税率や特恵措置による無税が適用され、米国が透明で開放的な市場を維持していることを高く評価している。履物、皮革、繊維製品等の特定セクターで高関税が適用され、農業分野で相当数の品目が従量税等の従価税以外の方法で関税が適用されており懸念が表明された。通関手続等の貿易手続面で、米国国境での貨物等のチェック強化、10+2と称される税関への事前貨物情報通報要件やコンテナ100%スキャン要件に伴う貿易取引面でのコスト上昇に対する懸念も表明された。米国が適用しているダンピング防止措置や相殺措置が米国への輸出に及ぼす貿易制限的な影響への懸念も表明され、ダンピングマージンの算定に使われている「ゼロイング」方式が依然適用され、貿易救済措置の中で適用期間が極めて長いものもあり、米国の措置は貿易救済的なものとはいえず、懲罰的な性質ではとの指摘もあった。
 
日本関税協会HPから抜粋
詳細は下記アドレス参照ください。
 
http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2010/for20101125.htm

ドムター(加)工場設備インドメーカーが関心示す

ドムター、プリンスアルバート工場管轄のカナダエネルギー大臣は先日大手インドメーカーと接触、この会社が買い手となると確信している旨発言している。
11月30日付け RISIから抜粋
参考:
ドムター(加)プリンス・アルバート工場設備 PAPER EXCELLENCE
に売却を否定
jpeta-kanno (2010年11月18日 08:50) |
<http://180.222.89.136/mt/2010/11/post-938.html#comments> コメント(0) |
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米国ウエアハウザー社から購入し2006年以来永久閉鎖されているプリンス・アルバー
トの生産設備をPAPER EXCELLENCEに売却する噂の否定している。ド
ムター社は北米最大の上質紙一環メーカーで世界で2番。PAPER EXCELLENCE
はAPPのオランダ在欧州子会社でカナダの紙パルプ会社を数社買収している。
11月16日付け RISⅠ他から抜粋

スターバックス社とIP社紙コップ再生利用(CUP-TO-CUP)の実現性示唆

スターバックス、IP及びミシシッピィーリバーパルプは6週間の試験期間を終え、スターバックス社使用の紙コップは再生して新たな紙コップにすることが可能と判断した。2015年までスターバックス社の紙カップ100%を再使用や再生使用する目標が達成できる見通し。IP社はスターバックス社使用紙カップの最大の供給者で、ミシッシピーリバーパルプ社は米国唯一の使用済みカップを紙カップ用の原料に再生できるメーカー。「CUP-TO-CUP」の考え方はスターバックス社以外、食品サービス業界にとって有益となる。スターバックス社は2006年から業界初めて回収オフィス古紙入り紙コップを使用しており、更に回収紙カップがティッシュやペーパータオルの原料となりうるか、店舗内使用の紙ナプキンに再生可能か等の課題に取り組んでいる。
 
11月30日付け RISIから抜粋

晨鳴紙業 2010年1-9月生産量245万トン

晨鳴紙業は過去16年間国内売上高第1位を維持、2009年世界紙パルプメーカー生産量上位100社中35位。山東、江西、湖北、広東、吉林等に生産基地9ケ所、国内支社数49、海外店8を所有。販売収入の85%は国内。生産品目は上質コート紙、軽量コート紙、白板、印刷用紙、新聞、段原紙等。本年1-9月の生産量は245万トン、販売量は232万トン。需要が回復し価格の上昇もあり第3半期の利益率が上昇している。特にコート紙は対前年同期の17.6%から22.6%に上昇、白板は15.2%から27%に増加した。新プロジェクト5項目の進捗状況:①湛江70万トンパルプ―上屋70%、設備設置60%完成、2011年4月稼動予定。②湛江45万トン印刷用紙ー上屋70%、設備設置60%完成、2011年4月稼動予定。③湛江80万トン軽量コート紙―上屋95%、設備設置50%、2011年4月稼働予定。④山東寿光家庭紙6万トン―ほぼ完成し2010年12月生産開始予定。⑤寿光60万トン塗工白板―基礎工事中、2012年5月稼働予定。晨鳴紙業生産能力予想:2010年330万トン、2011年465万トン、2012年525万トン。
 
12月1日付け 中国紙網から抜粋

Google 電子書籍参入

米インターネット検索 Google 社は電子書籍事業に参入すると、1日付け Wall Street Journal 紙(電子版)が報じた。
技術的、法的問題は解決しており、米国では本年末、海外版は来年第1四半期までに開始する。

Google Set to Launch E-Book Venture


EUと日本の新成長戦略セミナー

日欧産業協力センターは1日、「EUと日本の新成長戦略:産業政策と通商政策における挑戦と優先課題」セミナーを開催した。
グローバル大競争時代における成長を目指し、欧州連合(EU)と日本では、昨年から今年にかけて、これからの経済瀬長戦略を大きく見直し、新たなビジョンと政策を相次いで発足させている。
本セミナーでは、欧州委員会よりヘインツ・ズーレック企業・産業局長、経済産業省より岡田秀一経済産業審議官を迎え、グローバル大競争時代におけるEUと日本の産業・通商政策の優先課題や方向性について聞いた。
そのほか、在日欧州ビジネス協会(EBC)会長 トミー・クルバーグ氏(元イケア日本法人社長)からビジネス界からの意見がだされた。3日には同協会から白書がだされる予定。

The European Business Council (EBC) in Japan


最近の経済動向

経済産業調査会では、12月1日、経産省調査課阿倍課長補佐を講師に、「最近の経済動向」の説明会を行った。
11月月例報告基調判断の生産は、このところ減少している(↓)としたが、そのうち紙・パルプ工業の11月の見込は、▲2.1%、12月▲0.2%となっている。家計消費では、たばこやエコカーがマイナスも家電エコポイントの駆け込み需要がプラスに寄与となっている。IMF世界経済見通し(10月改定)で、我が国2010年見通しは2.8%となっている。資料は組合ライブラリーにあります。

OECD,WTO,UNCTADが、G20の貿易制限措置に関する共同報告書発表

同報告書は2010年5月中旬―10月中旬期間を対象にG20の貿易制限措置に関するもの。G20政府は、全体としては国内の保護主義的な圧力に屈せず、これに抵抗しているとしつつ、一方、高い失業率や為替相場への緊張感の高まりから、今後保護主義的な措置が導入される恐れがあると警鐘を鳴らしている。G20によってとられた貿易制限的措置の推移(下記)傾向としては、その件数は減少しつつあり新たな貿易救済措置(アンチダンピング関税、相殺関税、緊急関税の発動)の適用が今年に入って減少していることを歓迎している。
<貿易救済措置  2009.4-8月 50件、2009.9-2010.2月 52件、2010.3-5月 24件、 2010.5-10月 33件>
◎貿易制限措置の輸入への影響:制限措置が輸入額に占める比率は、G20の総輸入額の0.3%、全世界総輸入額の0.2%に相当。
◎輸入関税: 酪農品、プラスチック製品、農機具等の一部商品で引上げられ、新規の輸出制限措置が原材料、食料品、一部の鉱物資源に適用されている。
◎貿易制限措置で、撤廃された多くは相殺関税やアンチダンピング関税等の貿易救済措置。
◎評価歓迎点:貿易促進措置の導入が増加、輸入関税引き下げ。通関手続等の国境措置の簡素化は明るい材料。
日本関税協会HPから抜粋

王子製紙、マレーシア製函メーカー(UNITED KOTAK)買収に新条件提示へ

当初、UK社の株式を最低60%購入し11月末で決着を予定していたが、新たに株式の90%以上を購入し上場廃止とすることがマレーシア法では手続き簡素化となる為、キャッシュオファー2千万ドルを行った。UK側株主も王子側の意向に同意しており期限である12月20日までに買収が完了する見込み。UK社はマレーシア南部シンガポール国境付近に製函工場を所有、4万5千トンの原紙を製函用段ボールシートに加工可能。原料の段原紙は王子のマレーシア子会社(GSPP)から手当てし、残りは市場手配する予定で、製品はマレーシア及びシンガポール全体の市場をカバーする。
12月1日付け RISIから抜粋

韓国公正取引委員会 ANAに1.71億円の課徴金支払い命令

航空貨物料金に関し韓国公正取引法(正式名称:独占規制および公正取引に関する法律)違反があるとして、ANAは韓国公正取引委員会から是正命令と16億3300万ウオン(約1億1700万円)の課徴金支払いを命じる議決書を受けた。ANAは代理弁護士を通じ内容精査し、適切に対応する意向。
12月2日付け SHIPPING GUIDEから

日本製紙 ワシントン州ポートアンジェルス工場90周年記念

12月14日で同工場は操業90年を迎える。ポートアンジェルス工場の変遷:1920年12月14日、当初ゼラバック社が新聞用紙を生産、その後クラウンゼラバックと名称変更、1986年ジェームス・リバー社に買収、1988年大昭和アメリカに買収、2003年大昭和アメリカが日本製紙と統合となりその傘下。現在従業員数約200名。
12月1日付け RISIから抜粋

11年度に保税地域許可手数料半額へ

財務省関税局は11年度に保税地域許可手数料を見直し従来の2分の1に引き下げる方針を固め、次期通常国会に関税法改正案を提出することになる見込み。
保税地域許可手数料の見直しは、政府が現在進める「新成長戦略」および「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」を受け国際物流関連規制や制度について貿易の円滑化の観点からの見直し。又保税関係業務電算化などで税関の保税地域関係事務が変化していることを踏まえた措置でいっきに半額にするもの。同手数料は保税蔵置場および展示場、保税工場、総合保税地域の3種類に分かれ、それぞれのスペース(m2)によって細かく金額が設定されている。
 
12月3日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

ブラジル フィブリア社欧州向け晒しユーカリパルプ12月積み20ドル値下げ

世界最大の市販パルプメーカー、フィブリア社は他社に先駆け欧州向け価格を20ドル値下げしトン当たり850ドルする旨発表した。既に中国向けは12月積み分50ドル値下げし750ドルを発表済。但し、北米向け価格の今のところ未発表。
12月2日付け RISIから抜粋

ECとロシア、丸太輸出税大幅減額を決定

フィンランド外務省筋によると、ロシアは2011年から輸出関税の値上げを検討していたが、逆に減額する見通し。ロシア政府の見解は未確認だが12月7日のブラッセル会談で公表される模様。丸太輸出関税は2007年から値上げが始まり、立法メーター当たり4ユーロが、10ユーロに、更に2008年から15ユーロへ値上げされた。2011年には2010年レベルを80%値上げする計画であった。しかし、ロシアのWTO加盟が予定されている中,関税値上げは自由貿易の精神に反するとのEC側の意向もあった。
12月2日付け RISIから抜粋

チリ・アラウコ社 欧州向け晒ユーカリパルプ12月積み価格据え置き

競合他社が相次いで12月積み価格値上げを発表している中、同社は欧州向け価格を据え置きのトン当たり870ドルとする旨発表した。
但し、中国向け晒Nパルプ価格は市況が安定しており10ドル値上げすること確約している。
 
12月3日付け RISIから抜粋
 

フィンランド 紙パルプ産業 上級管理職10日ストライキへ

主に残業代や時間外出張等の労働条件改善を要求し組合員約3000人の専門・管理職連合と森林同盟が団体交渉を過去2回実施。未だ妥結に至らず12月3日から13日まで再度ストライキに突入する。製紙産業の製品の約90%以上が輸出向けであり、ストライキは海外のイメージを低下すると懸念されるが、ストライキ参加人員は少数のためあまり生産に影響はないとの見方もある。
 
12月3日付け RISIから抜粋

上海外高橋に第6期ターミナル完成 コンテナ210万TEU処理可能

上海港・浦東地区の外高橋に年間でコンテナ210万TEU、完成車73万台が処理可能な第6期ターミナルが完成した。総事業費47.9億元で岸壁総延長1538mにコンテナ専用3バースと完成車用2バースの計5バースを整備している。
 
12月6日付け SHIPPING GUIDEから抜粋
 

米国 中国製コート紙アンチダンピング関税訂正へ

11月17日付け官報で担当内で若干の過ちがあり訂正が発表された。
 
訂正前     7.6%       訂正後      7.62%
対象メーカー (APPグループ及び晨鳴)
訂正前     135.83%     訂正後     135.84%
対象メーカー  上記以外中国メーカー
 
出典:Federal Register: November 17, 2010 (Volume 75, Number 221)
 

日本企業は新興国市場で機会を取りこぼし

インドをはじめ新興国市場の攻略法(ボストン コンサルティング グループ/アジア・パシフィック地区チェアマンの関連記事から抜粋)
◎新興国消費市場の拡大: 人口一人当たりの年収が一定基準を超えたとき、新興国の消費市場は大きな転換期を迎える。年収が1千ドルを超えると2輪車のローンを考え、2千ドルを超えると住宅ローン、4千ドルを超えると自動車ローンを考える。現在、インドは1千ドル、インドネシアが2千ドル、中国が4千ドルあたり。
◎日本企業へのアドバイス:日本企業は目の前にある新興国市場での機会を取りこぼしているように思える。5-7年前インドの富裕層家庭で日本製テレビがあったが、今は韓国製に替わった。日本企業の製品はトップエンド向けのイメージがあるが、最近は韓国勢、中国勢、欧州勢がトップエンド市場にシェアを拡大してきている。多くの企業は依然欧米へ傾注しているようだが、これから方向性を切り替えことが必要。方向転換し売上構成比の何%かはインドなど新興国から取っていくという、具体的で大きな野心を持つことが求められている。
 
12月11日 週刊東洋経済から抜粋

「デジタル時代の文字・活字文化」シンポジウム

日本経済新聞社、文字・活字文化推進機構は6日、「デジタル時代の文字・活字文化」シンポジウムを開催した。
角川歴彦氏(角川グループホールディングス取締役会長)は基調講演で、電子書籍についてプラットフォームの重要性を述べた。
島田雅彦氏はパネル討論のなかで、電子書籍の将来性には疑問を述べる一方、絶版作品の再版などについては可能性を示唆した。同じく、鈴木幸一氏(インターネットイニシアティブ代表取締役社長)はインターネットは一時記憶装置としての役割であり、印刷物を所有したいという本能はのこるとした。岡田直敏氏(日本経済新聞社常務取締役)は、新聞の一覧性、新聞社の編集機能のために紙媒体を維持する必要があるとした。


米国 中国製コート紙相殺関税訂正へ

昨日当組合ブログ(アンチダンピング関税額の微調整)に続き、相殺関税でも訂正が発表されている。
(11月17日付け米国官報で担当内で若干微調整が見つかり訂正が発表されたもの。)
 
訂正前     17.64%       訂正後      19.46%
対象メーカー (APPグループ及びその他中国メーカー)
訂正前    178.03%        訂正後     202.84%
対象メーカー  山東太陽紙業
 
 
出典:Federal Register: November 17, 2010 (Volume 75, Number 221)

EU違法伐採輸入に新ルール適用

EU市場で深刻な環境破壊及び生命多様性の損失につながる違法伐採品販売を規制する動きが高まっている。欧州委員会は2008年に規則を提案し、先月議決され、2013年3月からEU加盟国で実施適用される予定。新規則は違法伐採による材木製品のEU市場での販売を禁止し、取扱関係者は製品の原産国・原産地の把握や記録の管理保持が求められ、違反者は罰則されることになる。対象品は多岐に渡り、丸太、木材製品、合板、家具及び紙パルプ。
 
12月3日付け RISIから抜粋

中国紙パルプ 2010年1-10月実績

紙・板紙生産量 1-10月 8209万トン(対前年同期比12.7%増)
10月単月 870万トン
パルプ輸入量  10月単月 84万トン
古紙輸入量   10月単月 175万トン
紙・板紙輸入量 10月単月 23万トン
紙・板紙輸出量 10月単月 31万トン
 
12月7日付け 中国紙網から抜粋

玖龍紙業 重慶で塗工白板年産50万トン建設着工

11月19日、総投資額20億元で塗工白板工場建設開始した。場所は重慶市江津区珞璜工業団地内。2012年上半期に完成予定。製品は周辺地域、陜西、甘粛、貴州、雲南省その他西部地区で重点的に販売される予定。同社は2006年11月に重慶市江津区珞璜工業団地に総額120億元で生産基地建設を計画。第一期に30億元投じ生産ライン2系列を建設し、本年総生産量は70万トンに達する。今回の白板工場が完成すると、重慶生産基地の生産規模は全体で145万トンとなる見込み。重慶地域は最近パソコン、携帯電話、IT産業が集中し製品包装用に白板の需要が見込まれる。尚、玖龍紙業は北東地区に中国第6番目の生産基地(生産能力100万トン以上)を計画している模様。
 
12月2日付け LESPROM 及び11月22日付け 中国紙網から抜粋

中国塗工印刷用紙輸出推移グラフ

sheetCA02OPVH.jpg当組合では、Global Trade Atlas データをもとに、中国塗工印刷用紙の日本、米国およびEU向け輸出について2007年1月からの推移をグラフにまとめた。

それをみると、米国向けは2009年は2-3万トンで推移していたものの、2010年2月以降は急激に減少した。また、日本、EU向けは2009年以降増加傾向にある。
詳細データは当組合紙類貿易統計閲覧室にあります。

EU・ロシアのWTO加盟を支持へ

12月7日ベルギー・ブラッセルのEU/ロシア交渉が終了、EUはロシアのWTO加盟を支持する書面が調印された。2011年にロシアがWTO加盟することが一層
現実的となった。ロシアはWTOの全段階であるGATTに1993年加盟申請した実績がある。
12月9日付けRISIから抜粋

豪州政府 違法伐採関連品輸入に法案導入

12月9日、豪州政府は違法伐採丸太の輸入販売を規制する法案の導入に踏み切ること発表した。この発表はEU,米国等世界的な動きに同調するもので、新法
案は2011年に議会に提出される。法案対象品目は製材、合板、パルプ、紙、家具、複合製品等。
12月9日付けRISIから抜粋

広西天一紙業、広西来宾市に43億元投資し高級紙・板紙生産ライン着工へ

第一段階は7.5億元投じ年産15万トンの軽量コート紙、第二段階は投資額35.5億元で35万トンの塗工板紙(SBS)を生産する予定。
12月9日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

パキスタン 輸入印刷筆記用紙にダンピング調査開始へ

パキスタン政府(国家関税委員会)12月4日付け官報によると、同国メーカー(パッケージ ラホーレ)のダンピング申請内容-中国、インドネシア、日本、タイかの印刷筆記用紙がダンピング販売されている―は調査開始するに十分な正当性及び妥当性有りと判断し調査始める通達をした。対象品目はHSコード番4802.55510から4810.2200までの14項目(多くはコート・ノーコートの印刷筆用紙、コピー用紙及び出版書籍用紙用途)。ダンピング調査対象期:2009年10月1日から2010年9月30日、調査開始日:本通達が国内に掲示された日、暫定決定日:調査開始から60日以降180日以内、最終決定日:暫判定通達後180日以内。
2010年12月4日発行 国家関税委員会通達から抜粋

EUの中国品コート紙暫定ダンピング関税賦課決定に、英国印刷会社悲鳴

EUが先に中国コート紙に対しアンチダンピング関税暫定賦課の決定し、EU内で中国コート紙最大輸入国である英国は深刻な影響が出る事を危惧している。英国中小印会社は在庫品が尽き、12月から輸入価格値上げが浸透して来ると厳しい情勢に直面することになる。従来、中国品使用でコストを4-5%節約できてい。既に2010年11月18日から暫定関税を適用、2011年5月まで有効となっている。
12月9日付け 中国紙網から抜粋

アルゼンチン 中国製紙・板紙反ダンピング調査開始へ

12月9日、アルゼンチン政府(工業・貿易管理及び政策)は中国商務部宛に、米国、韓国、フィンランド、オーストリア及び中国の印刷筆記及び類似用途の紙・板紙に対反ダンピング調査する旨通告してきている。
12月10日付け 中国紙網から抜粋
参考:当組合11月5日付けブログ
アルゼンチンメーカー対米国、中国、欧州コート紙輸入に不当廉売課税要請
jpeta-kanno (2010年11月 5日 11:14) |
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アルゼンチンメーカー(レデスマ社)は7月にアジア、オーストア、フィンランド、
米国製コート紙が安売り販売されていると提訴。政府が調査中で一月以内に決定され
る模様。特にアジア勢は市場で国産品より20-25%安く販売されている。レデスマ社
の生産能力は年2.4万トン、市場占有率は約20%。
アルゼンチン製紙連合会によると、1-8月上質コート紙輸入量は9.6%増加し11.5万
トン、消費量は21.3%増加し128,154トン。
11月4日付け RISIから抜粋

2010年10月 米国コート紙輸入統計

米商務省が10日発表した貿易統計によると、2010年10月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計7万6,345トンで前年比は74.0%増となった。そのうち中国からは428トンで前年比は88.0%減。同韓国は2万9,730トン(前年比2.2倍)、インドネシアは767トン(同68.4%減)となった。2010年1-10月の累計は、合計が65万7,348トン
(46.9%増)、そのうち中国は1万1,449トン(48.3%減)、韓国は24万9,534トン(67.6%増)、インドネシアは5,616トン(47.6%減)となった。

なお、2010年10月の中質コート紙の輸入は、合計6万3,858トンで前年比は31.5%減となった。そのう
ち中国からは279トンで前年比は97.7%減。2010年1-10月の累計は、合計が71万110トン(19.6%減)、そのうち中国は5万906トン(75.8%減)。


EU24時間ルール、運用に不安

2011年1月1日かた実施予定のEU向け貨物野24時間ルール導入がまじかに迫る中、欧州航路のコンテナ配船会社も対応準備を進めているが、EU諸国の税関当局のシステムが一様でなく、米国のように年明けからいっせい統一対応は難しい様子。
12月13日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国1-11月紙・板紙・パルプ輸入実績

紙・板紙
1-11月実績 303万トン、(対前年同期比1.4%増)、金額33.58億ドル(対前年同期比19.3%増)
11月単月  25万トン、(対月比 8.7%増)、金額3.09億ドル(対前月比15.39%増)
パルプ
1-11月実績 1026万トン、(対前年同期比19%減)、金額79億ドル(対前年同期比27.9%増)
11月単月  111万トン、(対前月比32.1%増)、金額8.7憶ドル、(対前月比32.1%増)

クボタ 年度内にAEO輸入者承認取得し自社通関化へ

大手機械メーカー、クボタは2008年1月に特定輸出者の承認を取得後4月に特定輸出申告を開始している。このたび開かれた神戸港フォーラムで「クボタの海外物流改善取組事例」として、特定輸出(AEO輸出者)体制の確立/船積業務工程の一元管理/輸出申告の自社対応への移行/海上コンテナのラウンドユースの、それぞれ取り組みが紹介された。更にこれらの成果をふまえ今後、特定輸入(AEO輸入者)承認を年度内に取得し自社通関体制を構築、輸入インボイス/パッキングリストや輸入予定コンテナ情報の自社の船積み書類作成システムK-WINCへの取り込みとコンテナラウンドユース計画の自動化も狙う。
12月15日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

中国 第12次5カ年計画(2011-2015年)で製紙産業旧式設備廃棄432万トン

本年で終わる第11次5カ年計画(2006-2010年)で、製紙産業は旧態依然の陳腐化した生産設備約1000万トン以上の廃棄を実施した。(本年単独で約430万トン以上)。最近の国家発展改革委員会発表では、第12次5カ年計画で新たに旧式製紙設備約432万トンの廃棄が予定されている。これは国務院の計画数字53万トンの7倍に相当する。
 
12月14日付け ChinaPaperOnline  及び12月9日付け 中国紙網から抜粋

ベトナム製紙事情

ベトナム製紙連合会(VPPA)によると、本年の紙・板紙消費量は約250万トン、生産量は約160万トンと昨年比37%増加する見込み。
依然原料不足が深刻で、国内の豊富な木材資源はチップ加工され輸出が増加している一方、パルプは不足しており、輸入パルプ価格の高騰や海外の供給先確保はベトナム製紙メーカーにとって深刻な問題。VPPAによると、2010年の国産パルプ生産量は43.5万トン、消費量は57.9万トンと予想され、依然需給ガップが存在している。
 
PaperAsia 2010SEPT/OCT  Vol26から抜粋

広東金盛紙業 中芯新マシン設置へ

年産10万トンの再生中芯設備設置工事が開始された。2011年3月稼働予定で生産米坪は100-140g。その他詳細不明。同社は現在再生中芯設備(年産10万トン)を所有している。
 
12月15日付け RISIから抜粋

ベトナム製紙事情―(続)

経済発展及び人口増加に伴い、ベトナム紙需要は年々増加しており、需要量は2020年には350万トンと予想される。現在ベトナムには紙パルプメーカーが約300社あり、その約95%が中小メーカーで生産設備や技術は国際水準から10-20年遅れている。国内では主に印刷筆記用紙、家庭紙や低グレード包装紙を生産し、特殊紙や高級紙は圧倒的に輸入に依存している状態。毎年消費量は10.4%伸びており、需給ギャップは100万トン。パルプも国内需要の約38%を満たしているだけで残りは輸入に依存。今後需要の拡大に向け、ベトナム政府は製紙業発展のため刺激策、各種制限の撤廃、海外投資誘致や優遇策を講じている。中国製紙業界は約30年かけて高品質で廉価な製品作りの上で目覚ましい発展を遂げており、ベトナムにとって大いに手本となる。
12月16日付け 中国紙網から抜粋

アルゼンチン政府 米国、アジア、欧州からのコート紙にダンピング調査進行中

国内メーカー・レデスマ社の提訴に従い、政府当局は12月10日に調査開始する旨通達した。対象国:オーストリア、中国、フィンランド、韓国及び米国。対象品目はコート紙の巻取、米坪80-200g、(巻取幅15c以下は対象外)。コート紙輸入量は1-10月で15.3万トン、対前年同期比21%増。レデスマ社はアルゼンチン唯一の国内メーカー(年産2.4万トン、国内需要野の約20%)。特にアジア品は自国での販売価格より20-25%安くアルゼンチンで販売されていると提訴。
PS 同じく12月10日、ブラジル当局も米国、フィンランド、スウェーデン、スイス、ベルギー、カナダ及びドイツからの輸入LWCに対しダンピング調査開始する方向にある旨発表。これは、ブラジル唯一の国産メーカー・ストラエンソの申し立てによるもので、対象品は米坪50-72g、白色度60-95%。
12月16日付け RISIから抜粋

ベルギー製紙メーカー、原料使用は法的正当性を保証することで一致

12月16日ベルギー製紙連合会会合でメンバー全員、紙・板紙の原料はPEFC及びFSC認定のみ使用することで一致した。先に欧州委員会が違法伐採に関連した製品の輸入に2013年3月から新ルールの適用を発表して事に対する、最初の対応。
12月16日付け RISIから抜粋
参考
PEFC認証(Program for Endoresement of Forest Certification schemes)-FSC認証制度と同様の制度だがFSCと比較し基準が厳しくない。森林認証制度としては世界一の認証森林面積を有する。
EU違法伐採輸入に新ルール適用
jpeta-kanno (2010年12月 7日 11:06) |
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EU市場で深刻な環境破壊及び生命多様性の損失につながる違法伐採品販売を規制する
動きが高まっている。欧州委員会は2008年に規則を提案し、先月議決され、2013年3
月からEU加盟国で実施適用される予定。新規則は違法伐採による材木製品のEU市場で
の販売を禁止し、取扱関係者は製品の原産国・原産地の把握や記録の管理保持が求め
られ、違反者は罰則されることになる。対象品は多岐に渡り、丸太、木材製品、合
板、家具及び紙パルプ。
12月3日付け RISIから抜粋

「韓国FTA戦略の衝撃」-日本への影響について

12月16日ジェトロ・アジア経済研究所主催のセミナーに参加。講師:奥田 聡氏(ジェトロアジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員)
韓国はFTA(自由貿易協定)を主軸に対外経済政策を精力的、同時多発的に展開している。結果、通貨安もあり、輸出が増加し韓国企業の収益も大幅に拡大している。韓国の積極策は日本及び中国にも少なからず影響を及ぼすと予想される中、韓国が推進するFTA政策の概観、影響等の検討説明があった。
韓国は4つのFTA(対EU,対米国、対中国、対日本)効果分析では、韓国の輸出は412億ドル増加する。最大増加は中国向けで278億ドル、対日は最小でわずか16億ドル。日本は韓国FTAの影響を最も多く受ける。4ケ国向け輸出減少額は112億ドル。特に中国向けは影響が大きく、輸出減少額は53億ドル。
関連資料当組合にあります。

中国 衛生紙生産能力急速に増加

「世界衛生紙」の調査によると、中国では2010年から2012年間の新増設は世界中で一番多く、約238万トンで全世界増産計画の約53%を占めている。2009年から2011年間で新増設は206.5万トン。企業別では金紅葉紙業集団が2013年には110万トン、恒安紙業は2012年に90万トン、2015年に120万トン、維達紙業は70万トンとそれぞれ増産する計画。前記3企業が世界有数の大型衛生紙メーカーとなる。中順潔柔紙業は資金を公募し生産基地建設を予定、30万トン以上の増設となる。
12月16日付け 中国紙網から抜粋

エストニア ホライズン・ペーパー輸出数量増

同社はエストニア唯一のクラフト紙メーカーで100%輸出。2010年下半期は数量増加と価格値上げで利益を享受、2011年6月まで注文が埋まっている状態。生産量は月産6千トンで対前年比5.3%プラス。主な輸出先は約50ケ国で、2010年には新たに中南米、アジアではインド、スリランカ、インドネシア、韓国、アフリカではケニヤ等を開拓。既に日本向けには数年前から輸出実績有り。(日本向け実績:2010年1-10月50トン、¥100・kg)シンガポールベースの国際企業―TOLARAM グループ会社がホライズン社を1995年に買収し100%子会社とした。過去10年間に品質向上のため機械設備に6400万ユーロが投資された。
12月20日付け RISIから抜粋

フィンランド UPM社 ミリコスキー社買収へ

UPM社はコスト競争力及び出版メディア分野強化に向け、フィンランド同族製紙会社-ミリコスキー社(及びラインペーパー)と買収交渉を開始、買収金額は約9億ユーロ(約990億円)で、関係当局の認可待ちとなる(買収完了は2011年第2四半期の予定)。生産・物流・仕入先の合理化により相乗効果は約1億ユーロ以上が期待でき、UPM社の自己資本率も51%から8ポイント上昇する見込み。ミリコスキー社はドイツに5工場、フィンランド1工場、米国に1工場所有し、生産量は約280万トンで主に出版書籍用紙を生産。このニュースを欧州新聞用紙・中質紙メーカー側は歓迎しているものの、買い手側は価格上昇が予想され又、仕入れ先の選択肢が減少すると懸念する向きもある。
参考:2009年 RISI発表世界製紙メーカー生産量トップランキング、1位IP社1230万トン、2位ストラエンソ社 930万トン、3位UPM社900万トン(ミリコスキー社買収で生産量合計は1180万トンとIP社に肉薄する)
12月21日付け RISIから抜粋

45’国際海上コンテナー輸送、国内走行テスト

東北国際物流戦略チームは、45フィート海上コンテナの国内走行実現に向け11月16日から20日の5日間、仙台塩釜港と荷主工場間で本格的実証実験を行った。実用化に向け必要な車両要件や道路条件の確認と通行上の安全性、輸送効率性などを検証、課題を整理し成果を取りまとめ、実現に向け更に取り組んでいく。45フィートコンテナ対応トレーラは国内で生産されておらず、オランダに発注した20-45フィート用にマルチ・チャーシーを国内基準に適合すべく改良。45フィート空コンテナはシンガポールから調達。走行テストでは40フィートとの比較分析(左右カーブでの通行状況や他の車両への影響を目視確認)等を行った。公道輸送の実現に向けた輸送車両/道路構造/交通安全等の課題も実験結果をもとに整理している。米国―中国間では45フィートコンテナの利用が拡大しており、米国―香港で14%を占め増加傾向。日本でも利用できると国際競争力の維持強化に効果を発揮し、CO2の削減にも貢献する。40フィート背高コンテナに比べ約1.5m長く、純積載容積は約13%(40フィートに比べ約27%)多く、比較的軽めで容積勝ちの貨物(プラスチック、アパレル、タイヤ製品等)の輸送に有利。
 
12月発行 荷主と輸送 No.434から抜粋

中国 感光紙AD調査

中国商務部は23日、日本、欧州、米国からの感光紙(Photographic Paper and Paper Board、HSコード37031010、37032010、37032090)輸入に対するアンチダンピング調査を開始すると発表した。


2010年11月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年11月の中国コート紙輸出は合計で9万5,258トン(前年比2.2%減)、そのうち米国向けは347トン(同97.3%減)となった。
同1-11月累計は合計で104万6,929トン(前年比13.9%減)、そのうち米国向けは3万9,029トン(同78.4%減)となった。

2010年11月の韓国コート紙輸出は合計で13万9,357トン(前年比7.4%増)、そのうち米国向けは3万2,028トン(同31.4%増)となった。同
1-11月累計は合計で136万6,043トン(同8.2%減)、そのうち米国向けは32万7,126トン(同57.1%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年11月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万6,444トン(前年比46.6%減)、そのうち米国向け
は332トン(同97.2%減)となった。同1-11月累計は合計で21万7,342トン(前年比24.1%減)、そのうち米国向けは1万3,812トン(同86.8%減)となった。


中国 対欧州、米国、日本製感光紙にダンピング調査開始

12月23日付けで中国商務省は、欧州連合、米国及び日本製感光紙に対しダンピング調査開始する通達を出した。ダンピング提訴者は「樂凱膠片股份有限公司」。調査対象期間は2009年7月1日から2010年6月30日、損害調査対象期間は2007年1月1日から2010年6月30日。対象品目:英文-PHOTOGRAPHIC PAPER AND PAPER BOARD。HSコード:37031010,37032010及び37039010。調査開始の12月23日から通常2011年12月23日までに調査が終了し、特別な場合は2012年6月23日まで延長となる。
12月24日付け 中国紙網及び日経から抜粋

中国造紙協会 2010年分析

中国造紙協会は2010年の製紙産業分析レポートを発表した。
それによると、2010年の紙・板紙生産量予測は約9,200万トンで前年比は約6.5%増となる見込み。輸出入を差し引いた同消費量は約9,130万トンとなっている。そのうち、コート紙は同生産量が約540万トン(8%増)、輸出量は約110万トン(16%増)、輸入量は約40万トンで、消費量は約470万トンとなっている。
また、2011年の紙・板紙生産量については、プラス6.5%前後の増加率を維持する見込みとした。

同レポートは当組合にあります。


台湾最大製函メーカー正隆紙業 重慶で来年生産開始へ

重慶にはヒューレッド・パッカード、富士康(FOXCONN),英業達(INVENTE)等のIT巨大企業が集中しており、周辺部品メーカーも集合している。台湾正隆紙業は重慶出版集団と合弁で製紙プロジェクトを立ち上げ(折半で4050万ドルを出資し重慶正隆紙業有限公司を設立)、ノートパソコンの梱包資材を供給する。来年稼動予定の工場では1億平米の段ボールシート、1.46億個の箱を生産する。例えば、富士康の沿海工場ではアップル社のiPhone用包装箱の約半分は正隆社製が使用されている。目下、富士康や英業達等と詳細商談中。
12月27日付け 中国紙網から抜粋
参考 5月25日付け下記ブログ
台湾最大の製函メーカー正隆紙業 重慶に進出
jpeta-kanno (2010年5月25日 16:08) |
<http://180.222.89.136/mt/2010/05/post-784.html#comments> コメント(0) |
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重慶は今や上海に次いで中国第二のデジタル出版(電子書籍)基地となっており、又台湾系コンピュータ会社が進出して電子及びコンピュータ基地となっている。このような状況下、台湾最大の製函メーカー(正隆紙業)の100%出資会社-上海中隆紙業は重慶出版集団と共同で3千万ドル出資し合弁会社(重慶正隆紙業)を設立、重慶江津珞璜工業地区に重慶現代印刷包装基地及びコンピュータ用外装箱基地を計画中。
5月24日付け 中国紙網から

中国造紙協会 2010年分析-続き

2010年主要紙・板紙品種別生産量予測
非塗工  生産量 1600万トン、輸入 45万トン、輸出 70万トン、消費量 1575万トン
コート  生産量 540万トン、輸入 40万トン、輸出 110万トン、消費量 470万トン
新聞用紙 生産量 450万トン、輸入 5万トン、輸出 10万トン、消費量 445万トン
白板   生産量 1200万トン、輸入 80万トン、輸出 70万トン、消費量 1210万トン
ライナー 生産量 1880万トン、輸入 85万トン、輸出 15万トン、消費量 1950万トン
中芯   生産量 1870万トン、輸入 25万トン、輸出 5万トン、消費量 1890万トン
生活用紙 生産量 620万トン、輸入 8万トン、輸出 60万トン、消費量 570万トン
パルプ  輸入量 1100万トン
古紙   輸入量 2400万トン

インド センチュリーペーパー、板紙新マシン稼動へ

ウッタランチャル州、ラルクア工場にフォイト社新設マシンが来年2月に稼働の予定。年産能力18万㌧、生産品目は白ボール、液体容器用板紙及び高板で米坪は170-500g。同時期に晒Lパルプ生産ライン(日産450トン)も稼働が予定され、ティッシュ機(日産120トン)の原料として供給される。
12月26日付け RISIから抜粋

国際コンテナ戦略港湾などで1,114億円 京浜、阪神港に復活特別枠で2倍の315.7億円

11年度政府予算案の港湾整備事業で、焦点の国際コンテナ戦略港湾や重要港湾の直轄新規事業の対象港湾などの整備・機能強化に向けて33%増の1,114億円をあてる。うち戦略港湾(京浜港、阪神港)のハブ機能強化では94.8%増とほぼ2倍の315.7億円(復活特別枠)をつけ投資を重点化した。また、民間にかかわる非公共事業では戦略港湾の国際コンテナフィーダー機能強化事業として23.6%増の19.7億円(うち復活特別枠は8.09億円)を計上する。国際コンテナフィーダー機能強化事業ではわが国発着貨物を戦略港湾に集約し、積み替えを行う物流構造への転換のため戦略港湾を核としたフィーダー輸送網を構築する。
12月28日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

紙・板紙グレード別世界最大マシン

年産能力(トン) 品種    所有者         場所      
145万     コート紙   海南金梅(APP)  海南、中国 2号機
120万     紙器用板紙  寧波 APP     寧波小港、中国 6号機
65万      段原紙   プロぺーパー      アイゼンヒュッテンシュタット、ドイツ 2号機
50万      非塗工用紙 ポルトセル・ソポルセル セツバル、ポルトガル 4号機
48万      新聞用紙  山東晨鳴        寿光、中国 4号機
42万      SC    ストラ エンソ     クバーンスベデン、スウェーデン 12号機
41万      LWC   UPM         ラウマ、フィンランド 4号機
10万      ティッシュ SCA         バートン、米国 12号機
 
12月16日 PPI EUROPEから抜粋

日本紙類輸出・輸入組合員


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