CEPI発表2009年欧州古紙事情

古紙回収量      56,612(千トン)
使用量        44,941
◎輸出量(CEPI以外)12,805
 対回収比       22.6%
輸入量(CEPI以外) 1,134
 対使用量比       2.5%
使用量対生産量比(紙生産量88,669)50.7%
 
欧州全体(EU27国とノルウェー及びスイス)の再生率(リサイクル率) 72.2%
 
◎輸出量[CEP以外]12,805内訳
その他欧州  352(千トン)
北米      29
南米      12
アジア   12,337≪96.3%≫
他       76
合計    12,805
 
注)CEPIメンバー(18国)
オーストリア、ベルギー、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ハンガリー、イタリー、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、
スロベニア、スペイン、スェーデン、スイス、オランダ、英国
 
CEPI 「KEY STATICTICS 2009 」から 
 

紙リサイクルセミナー/古紙再生促進センター

古紙再生促進センターは、9月30日標記のセミナーを開催した。
「グリーン購入法」については、環境省/増田係長が、「古紙業界における古紙品質向上の取り組みについて」は冨澤/瀧本社長が講演をした。それぞれ古紙の回収状況や利用度、並びにその社会的な役割等について詳細な説明をされた。資料は組合にありますが、当該センターのホームページ上で資料開示をするとのこと。

日本貿易会「生物多様性セミナー」 

10月1日(金)上記セミナーに参加。
特別講演「生物多様性地企業、社会」講師 環境ジャーナリスト 枝廣淳子氏、講演「三井物産の森―生物多様性の保全と林業の両立」講師 三井物産理事環境・社会貢献部長 青木雄一氏
2010年は国際生物多様性年で、10月18日から名古屋で、生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)が開催されます。この時期に生物多様性、商社の自然環境の保全等のセミナーが開催された。
生物多様性条約 :1992年ブラジル開催の地球サミットで3つの理念を掲げて生物多様性条約が採択、①大量絶滅に歯止めをかける、②生態系を持続的に利用する、③遺伝資源の利益を公平に分配する
セミナー関連資料は当組合にあります

英国11月2日から事前運用開始、EU向け貨物24時間ルール

2011年1月1日から導入となる24時間ルール(貨物情報事前申告規則)に英国歳入税関庁(HMRC)は11月2日から運用を開始、システムの処理能力は、要求データの提供有無を事前確認作業を行う。
2010年10月1日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

人民元高は製紙メーカー輸入コスト削減に貢献

中国製紙産業は原材料の約40%を輸入パルプ(国内パルプ自製メーカーは約20社)及び古紙に依存、輸入の紙・板紙量は国内消費量を15%を占めている為、明らかに人民元高は利益を産業にもたらす。仮に人民元が2%上昇すると、製紙メーカーのコストは0.51%削減され、粗利益が3.1%増加、利益全体で8.79%増加する見込み。本年1-5月のパルプ輸入量は474万トン、金額ベースで25億ドルに達し、人民元上昇は確かにメリットとなる。更に、多くの製紙メーカーが抄紙機を輸入に依存しており、この方面でも人民元高の恩恵は大きい。そのうえ、パルプ及び古紙価格は高値推移しており、人民元高は効果的にコスト削減に作用する。
9月26日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

2009年ロシア森林産業トップ50社収益合計7.8%減の1995.5億ルーブル(邦貨約5500億円)

上位10社が全体の73.5%を占め、前年の上位10社占有率は70%であった。ロシア森林産業は利益ギリギリで操業しており純利益率は上位50社平均0.7%、その中でも、紙パルプメーカーは何とかやりくりし純利益が平均1.4%となっている。収益ランク1位はイリム社(391億ルーブル―邦貨約1075億円)、2位モンディSLPK(214.3億ルーブル―約589億円)、3位INVESTLESPROM(190億ルーブル―522億円)。純利益ランキングは1位モンディSLPK(19.9億ルーブル―約55億円)、2位IP(米国IPの子会社)9.5億ルーブル―26億円、3位VOLGA7.18 億ルーブルー約20億円、4位RUSFOREST4.97億ルーブルー約14億円、5位TITAN3.12億ルーブルー約8億円。
8月12日付け  LESPROMから抜粋

恒安国際集団 ティッシュ36万トン増産

恒安国際集団及び子会社は2010年7-8月にティッシュ製造機械6系列の売買契約を欧州メーカー4社と締結した。これにより35万トンの増産となる模様。6台は重慶、芫、晋江の工場へ各2台ずつ設置される予定。稼働予定は重慶工場が2011年第4四半期から2012年第1四半期、芫湖工場2012年第1‐2四半期、晋江工場2012年第3-4四
半期。
10月5日付け ChinaPaperOnlineから

晨鳴紙業2011年製紙生産能力46%増加

同社の発表によると、2011年4月に、湛江工場でパルプ70万トンと印刷用紙45万トン、寿光工場で高級コート紙80万トンが稼働する予定。この結果、2011年に晨鳴紙業製紙能力46%、パルプ能力が24%増加する見込み。更に、2010年末に6万トンのティッシュ機械も稼働する。
10月5日付け ChinaPaperOnlineから

「最近の経済動向」

 
本日経済産業調査会主催上記説明会に参加。講師 経済産業省 経済産業政策局 調査課長 野原 諭氏
 
9月月例経済報告 <総括判断> 景気は、引き続き持ち直し、自律的回復に向けた動きもみられるが、環境の厳しさは増している。失業率は高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。<先行き> 当面、雇用情勢に厳しさが残るが、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、企業収益の改善が続く中、景気が自律的回復へ向かうことが期待される。海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などで、景気が下押しされるリスクが強まっている。又、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることも注意が必要。
<東アジア経済の動向> アジア地域では、総じて景気は回復しているが、一部で回復テンポがやや緩やかになっている。先行きは、回復テンポは緩やかになるものの回復傾向が続くと見込まれる。但し、欧米等の景気が下振れした場合、輸出の減少等により、景気回復が停滞するリスクがある。<中国経済> 景気刺激策の効果もあり、景気は内需を中心に拡大しているが、拡大テンポはやや緩やかになっている。先行きは、テンポは緩やかになるものの拡大傾向が続くと見込まれる。
 
関連資料は当組合にあります。
 

「科学技術と産業」国際シンポジウム2010

21世紀に入りグローバル社会が深化するにつれ、人類は、国境を越えた伝染病やエネルギー問題、温室効果ガスの増加や環境汚染の広がり、経済格差など、世界経済の持続的発展の阻害要因となる様々な地球的規模の課題に直面している。

経済産業省とジェトロは10月6日、ノーベル賞受賞者を含む世界の有識者を迎え、世界経済の持続的発展に向けて、これらの諸問題を克服するために、科学技術および産業界が果たすべき役割と課題を探るシンポジウムを開催した。

基調講演
リチャード・ロバーツ 氏/ Richard J. Roberts
ニューイングランド・バイオラボ 科学研究部門最高責任者
セッション
「医療産業の可能性 ~新たな危機への対応~」
「環境資源の保全 ~地球規模での取り組み~」
「経済格差の解消 ~世界経済の持続的な発展を目指して~」

資料は組合事務局にあります。

上海港コンテナ取扱量初めて世界一

上海港の2010年1-8月のコンテナ取扱量はシンガポール港を抜き初めて世界一となった。輸出の好転を背景に業務が順調に回復し、前年同期比20%近く伸びた。コンテナ取扱量:1906万7000TEU(20フィートコンテナ換算)。シンガポール港は1901万1000TEUであった。
 
9月30日付け 通商弘報から抜粋
 
参考:2010年1-6月 東京港コンテナ取扱量 180万5317TEU(対前年同期比12.6%増)

TOKYO PACK 2010

社団法人 日本包装技術協会主催の2010東京国際包装展 – TOKYO PACK 2010 – が10月5−8日、東京ビックサイトで開催された。
包装資材、包装機械から包材加工機械、食品機械、関連機器類、環境対応機材、物流機器類に至る生産・包装・流通の技術振興をはかるとともに、商談や交流および包装の最新情報発信の場として、国際的な視野に立った社会の発展に資する展示会となった。

WTO公開フォーラム

WTOは9月15~17日ジュネーブ本部で公開フォーラムを開催。4つのサブテーマが議論された。その中の(1)多国間貿易体制に影響を与えるプレイヤーたちで、メルボルン大学ケープリング教授は「WTOの発足以降、貿易政策の意思決定メカニズムは大きく変動した。民間企業、業界団体、NGOなどの非国会団体が果たす役割が大きくなり、各国政府は2国間、多国間を問わずこれらの意向を無視して貿易政策を立案できなくなった。」と指摘。更に、WTOとFTA(自由貿易協定)の関係について、「関税削減などの市場アクセスの拡大については、WTOよりもFTAのほうが意思決定が速く有効、一方、先進国の補助金削減のように多国間でのみ合意し得る事項は、WTOだけで交渉可能。その意味で、両者は補完的。FTAは経済的な目的以外の政治的、戦略的な目的もあるという点でWTOとは異なる」と述べている。
 
9月28日付け 通商弘報から抜粋
 

中国 板紙能力拡大、遂に紙器用板紙も

2000年から2009年の10年間で、中国板紙(段原紙と紙器用板紙両方)能力は年平均15%の割合で約3900万トン拡大した。内訳:段原紙約3000万トン、紙器用板紙約900万トン。紙器用板紙に関しては、2004-2005年に重点的に投資が行われ各年140-150万トン増産となり、その後2008年に新規3台(能力計90万トン)、2009年に2台(能力計15万トン)が稼働した。更に増産が相続き2010年上半期に5台(能力計120万トン)稼働し、下半期には4台(計116万トン)の新マシンが稼働する予定。2010年新設マシンの多くは20万トン以上の大型機械で、生産品目は塗工白板と若干の高板及び液体容器用板紙。2000年から2009年の急速な国内生産拡大でこの間に輸入量は110万トン、70%と大幅に減少した。2010年の紙器用板紙市況見通し:需要6.2%プラス(2009年5.2%プラス)、生産能力8%増、輸入量6.3万トン減少、輸出量13%増。
PPI 2010 SEPTEMBERから抜粋

APEC加盟国の「違い」は「多様性」と理解を

フィリピン開発研究所の上級研究フェロー、エリンダ・メダラ氏の発言。
地政学的変化が激しい昨今、太平洋地域のリーダーが集結し、域内の各種問題解決のため意見を交わす舞台としてその役割はますます重要になる。加盟国の政治・経済又は文化的相違を、異質ではなく多様性と前向きにとらえて行くことが重要で、加盟国にとって1つのチャレンジ。太平洋をまたがる枠組みを持つAPECの役割を代替できる機構は存在せず、日本は2010年、APEC議長国として「包括的かつ中長期的な成長戦略」を取りまとめる役割を担っている。
 
10月12日付け 通商弘報から抜粋
 

中国における対日輸出入貨物の通関状況等に関する調査結果概要

調査期間 2010年9月28日―30日
対象企業 1146社[商社、物流、メーカー等]
回答社数 424社(124社が輸出入に検査強化等により遅延等有りと回答)
 
[検査強化の内容具体例]
*船舶貨物、検査率通常3-5%が20-30%に上昇、航空貨物、通常3-5%が日系航空会社に搭載貨物は50%に上昇
*上海税関:日本からの部品輸入で、通常30%の開梱率が50%へアップ、日本向け輸出は100%
*航空便でも港同様検査率が上昇し、天津空港では20%が25%へ、広州空港で25%が30%へ
 
[その他の強化内容]
*中国語記載通関書類、製品成分分析結果、ブランド証明資料等新たな資料の提出要求
*適用されるHSコードの変更指導があり、これに伴い税率が上昇
  (過去関税率10%のHSコードで輸入許可されていたものが、今回の申告時に関税率15%のHSコード適用を要求された)
 
 
10月13日付け経済産業公報から抜粋

輸出通関の保税搬入原則を見直し

財務省関税・外為等審議会は11年度の関税改正検討項目を審議。税関手続き関係で「輸出通関における保税搬入原則の見直し」を取り上げた。輸出申告をCYなど保税地域への搬入前に行えるよう改正する方向。貨物搬入前申告で貿易物流の円滑化を推進する。輸出申告の前倒しは産業界などからリードタイムの短縮につながるとの要望を受けたもの。不正輸出や消費税の不正還付抑制の観点から税関による申告受理及び貨物検査・許可はCYなど保税地域搬入後に行う。更に、荷主の異なる貨物を保税地域外でコンテナ詰めし通関することも可能とすることも検討。
10月14日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

インドネシア経済回廊 インフラ投資セミナー

経済産業省、日本経済団体連合会、日本貿易振興会は14日、「インドネシア経済回廊 インフラ投資セミナー」を開催した。

インドネシアは、天然ガスや鉱物資源に恵まれ、世界的な不況下でも安定した経済成長(2010年は6%(予測値))が続いている。また、社会経済計画と
国家空間計画に基づき、20年の長期計画で国家の開発戦略や土地戦略を構築しており、今後のインフラ需要が見込まれている。

こうした中、インドネシアの産業振興とインフラ整備を包括的に推進するため、インドネシア経済回廊構想が打ち出された。インドネシア経済回廊
として以下の6つの回廊((1)スマトラ東部、ジャワ北西部、(2)ジャワ北部、(3)カリマンタン、(4)スラウェシ西部、(5)東ジャワ、バリ、ヌサ
トゥンガラ、(6)パプア)が設定され、日本からの投資が期待されている。

このうち、カリマンタン においては、将来的な持続可能産業として、林業のうち付加価値商品として紙パルプがあげられた。

資料は当組合にあります。

2010年8月 米国コート紙輸入統計

米商務省が14日発表した貿易統計によると、2010年8月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計7万2,879トンで前年比は82.1%増となった。そのうち中国からは171トンで前年比は93.2%減。同韓国は3万602トン(前年比2.5倍)、インドネシアは24トン(同98.5%減)となった。2010年1-8月の累計は、合計が51万2,093トン
(39.2%増)、そのうち中国は1万464トン(32.7%減)、韓国は19万3,584トン(54.1%増)、インドネシアは4,329トン
(37.3%減)となった。

なお、2010年8月の中質コート紙の輸入は、合計8万6,770トンで前年比は0.4%増となった。そのう
ち中国からは618トンで前年比は96.7%減。2010年1-8月の累計は、合計が56万1,493トン(18.1%減)、そのうち中国は5万6トン(72.3%減)。

BOPビジネス支援センター設立記念シンポジウム 参加記

10月13日に、経済産業省とJETRO主催で標記の設立記念会が開催された。
世界人口の約7割を占める約40億人のBOP(Base Of the economic Pyramid)層に対するビジネス支援を目的に、支援センターが設立された。
ここ数年来BOP対応が言われてきたが、これからビジネスとして取り組むことが期待されることから、新組織の立ち上げとなった。
先行事例として、ヤマハ発動機が取組み紹介を行い、関係者によるシンポジウムなどが開催された。
支援センターでは、会員募集のPRを開始し、下記URLで登録が可能(無料)。
http://www.bop.go.jp
関係資料は組合にあります。

インドネシアの生物多様性―危機と解決策

10月14日 WWFジャパン主催の上記セミナーに参加。インドネシアは、世界の生物多様性の宝庫の一つと言われているが、豊かな生物多様性は急速に失われている。その生物多様性の危機を紹介し、解決に向けた取り組み、紙の調達などと関連して、日本企業がどのように解決策に関与していけるかを紹介した。スマトラ島は、インドネシアではボルネオ島とパプア島に次ぐ3番目に大きな島。多様性に富んだ自然林に恵まれていたが、過去数十年間で、広大な面積の自然林が紙・パルプやパームオイル製造するための大規模土地開発や非持続可能な伐採で失われた。2007年のインドネシアの紙・パルプ生産量は648万トン(2009年は936万トン)その86%はスマトラ島にあると報告されている。
関連資料当組合にあります。

ベトナム輸入関税引き上げ

10月23日ベトナム財政部は特恵輸入関税の中で111品種の関税を引き上げる。具体的には肉類等10%から14%、ジュース類29%から37%他。農産品は元来ベトナムでは価格優位性があったが、周辺諸国の安い農産物が国内市場を占領してきたための緊急措置。この措置はWTO規則には違反していない。WTO加盟国は一定の期間、仮に国外の製品が本国の製品に影響を与える場合、規定範囲内で対象製品の輸入関税を引き上げ国内産業を保護できる。一方、プラスチック、製紙や繊維製品の原料は従来の10%程度から8%程度に関税が引き下げられている。
10月14日付け 中国紙網から抜粋

中国 1-8月輸入製紙原料価格上昇傾向

税関統計によると、2010年1―8月の古紙輸入量は1615.8万トン、対前年同期比13.1%減、金額は34.8億ドル、対前年同期比49.5%増、輸入平均価格215ドル/トン、前年比72.1%増。木材パルプ輸入量は737.5万トン、対前年同期比20.5%減、金額56.4億ドル、対前年同期比30%増、輸入平均価格674.4ドル/トン、対前年比63.5%増。古紙は米国からの輸入量658.3万トンが依然として最大で輸入量の40.7%を占め、欧州からは495万トン、シェア30.6%、日本からは239.6万トン、シェア14.8%。木材パルプの輸入は、1位カナダ182.8万トン、シェア24.8%、2位ブラジル154.8万トン、シェア21%、3位米国90.9万トン、シェア12.3%。
 
10月14日付け 中国紙網から抜粋

中国 恒安国際 5年以内に家庭紙生産能力2.5倍へ

主力の家庭紙、衛生紙や紙おむつ以外の分野に業務多角化を推進している中、スナック食品メーカーの株式51%を保有した。将来同社の第4の収益源とする意向。家庭紙関連では、5年以内に生産能力を現行48万トンから2015年には120万トンと、2.5倍にする。
 
10月15日付け  中国紙網から抜粋

米アンチダンピング通知

米貿易委員会は18日、中国からの Tissue Paper および Lined Paper 輸入に対するアンチダンピング措置についてそれぞれ通知した。
Tissue Paper については、 Seaman Paper 社が 0.00%、Max Fortune 社が 112.64% のダンピング率となった。また、Lined Paper は全中国について 258.21% となった。

Certain Tissue Paper Products From the People’s Republic of
China: Final Results of the 2008-2009 Antidumping Duty Administrative
Review

Certain Lined Paper Products From the People’s Republic of China:
Notice of Preliminary Results of the Antidumping Duty Administrative
Review

東アジアの地域統合とAPEC 国際シンポジウム

ジェトロ・アジア経済研究所は18日、国際シンポジウム「東アジアの地域統合とAPEC」を開催した。
ASEAN 自由貿易地域 (AFTA) は関税削減において特筆すべき成果をあげている。加えて、5つの ASEAN +1 FTA (中国、韓国、日本、インド、オーストラリア・ニュージーランド)が東アジアでは発行している。

次の段階の経済統合として、東アジア自由貿易協定、東アジア包括的経済連携協定のほか、アジア太平洋経済協力 (APEC) のイニシアティブとは別に、太平洋戦略的経済連携協定 (TPP) が拡大しようとしている。
当組合では先般、 APEC 各国の紙類貿易統計をまとめた。そのなかで、域内の輸入動向をみると、2005年以降減少となり、とくに2009年には米国が1000万トンを割り込むなど急減した。一方、フィリピン、タイ、ベトナムなど ASEAN 諸国は、比較的堅調に推移している。

宮城県申請の「45フィートコンテナ特区」を構造改革特別区域として規制特例措置の対象に

45フィート海上コンテナの国内公道走行は長さ・重量規制とともに対応シャシーが国内にないことから規制がかかり、主要港の港頭地区止まりとなり、国内へは積み替え輸送となっている現状。規制特例措置は、45フィートコンテナ用トレーラーの通行手続きの円滑な運用に向けて、長さの基準を緩和し40フィート用トレーラーと同等の通行条件を適用できるよう特区で必要措置を取るというもの。
10月19日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

山東省陽光紙業 塗工白ライナー年産50万トン稼働

同社はこの10年間で、無名の一製紙メーカーから資産総額50億元、生産能力110万トンのメーカーに成長した。此のたび投資額約30億元で年産50万トンの塗工白ライナー工場の2008年末に建設開始し10月18日から稼働。最新鋭の機械を装備で単独では生産量世界最大の塗工白ライナー機となる。稼働後原料の97%、年間約100万トンは再生資源を利用し、国内10ヶ所の古紙回収所からの古紙を手当てする。
10月18日付け 中国紙網から 抜粋

スェーデン コースナス社 450万ドル投資しシーター設備増設

同社はスェーデン製紙メーカーの大手。紙・板紙・パルプ2工場、パルプ1工場を所有。紙・板紙能力120万トン、パルプ109万トン。紙・板紙品目:液体容器用板紙、塗工・非塗工白ライナー、紙器用板紙、クラフト紙)。板紙生産ラインに年産能力3万トンのシーターを設置し、品質向上を目指す。
10月19日つけ LESPROMから 抜粋

中国 冠豪ハイテク15.4億元投資し特殊紙生産基地建設

同社は広東省湛江経済技術開発区東海島新区に15.4億元投資し生産基地を建設する。コーター4ラインを移設し特殊紙原紙とコート加工紙(ノーカーボン紙及び感熱紙)を生産する。特殊紙生産能力12.5万トン、コーター能力16万トン。本プロジェクトは第1期、第2期と2段階に分かれ3年で完了の予定。
 
10月20日付け 中国紙網から抜粋
 

2010年版 世界人口白書

国連人口基金は20日、2010年版世界人口白書を公表した。
それによると、世界総人口は69億870万人となっている。また、2050年には同91億5000万人となる見通しで、インドが推定16億1380万人、中国が同14億1700万人となっている。日本は2010年の1億2700万人から2050年は推定1億170万人となっている。

State of World Population Report

ベトナム2009年コンテナ取扱量8.8%増の539.9万TEU

ベトナム港湾協会(VPA)の報告では、2009年のコンテナ取扱量は全国合計539.9万TEUと対前年比8.8%増加。世界的経済減速による荷動き減少で世界の主要港が軒並みに前年割れであったが、ベトナムは貿易拡大を背景にプラス成長を維持した。特に北部港(クアンニン、ドアンサ、ディンプ港等)は対前年比27.7%増と大幅な伸びを示した。
 
 10月21日付け  SHIPPING GUIDEから抜粋

いばらきの港説明会

いばらきの港説明会が21日開催され、約700名が出席した。
常陸那珂港区からは、北米コンテナ航路、韓国・中国コンテナ航路など外貿7航路、内貿3航路が就航している。
また、2010年に開港した茨城空港までは東京駅からバスで100-150分(運賃片道500円)となっており、上海便が片道4000円から週3便(茨城13:55発、月・水・土)運航している。
説明会資料は組合事務所にあります。

ベトナム/ホーチミン地区コンテナ取扱量増加

今年上半期のコンテナ取扱量は前年同期比16%増加し、ベトナム全体の取扱量の約3分の2を占め通年で420万TEUに達する見込み。同地域取扱量の約30%を北米、欧州の基幹航路が占め今後の大型船寄港のニーズは増加する見込み。
 
10月22日付  CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋
 

国内飲料用紙容器(液体容器)の原紙約9割は輸入紙

2009年国内「紙容器メーカー」の原紙使用料は推定32万トン、其のうち国産原紙量は約3万トンで残り29万トンは輸入に依存している状態。輸入原紙は殆どがプラスチック(PE)ラミネート品でそれ以外に塗工・非塗工白板も含まれている。推定輸入量≪2009年≫、PE加工品約20万トン、塗工白板約7万トン、非塗工白板約2万トン。輸入先はほとんどが北米及び北欧から。飲料用紙器の原紙は牛乳パック、果汁飲料、清酒、紙コップ等に使用。原紙メーカー:国産―日本製紙、王子製紙、新富士製紙、東京製紙等。海外―北米(ウエアハウザー、クリアウォーター、エバーグリーンパッケージ、ミードウエストベーコ)、北欧(ストラエンソ等)。飲料用紙器向け以外にも塗工・非塗工白板はかなり輸入されているが、多くはビール用マルチパックや一般紙器用途。
 
10月25日発行 デーエフサロン 増刊から抜粋及び当組合調べ

「APEC関連紙類動向」の調査資料について

ご高承のように、本年はAPECの首脳会議(11/13~14)を最終として、既に各種の会合が、「チェンジ&アクション」をキャッチフレーズに我が国で開催されています。
この機会に当組合としても組合員各位のご参考に、APEC21カ国のうち国連からの資料収集可能19カ国の紙類主要品種について、10年間(2000年~2009年)の貿易推移を纏めました。
APEC諸会議の資料や、各位の貿易展開の資料としてご利用頂ければ幸甚です。
当資料は、組合ホームページ上にも組合員用として開示しておりますので、ご利用下さい。

米貿易委員会 コート紙メーカー損害認定

米国貿易委員会は22日、中国およびインドネシアからのコート紙輸入が、補助金と不適正な価格により、国内産業に損害をあたえているとの決定を発表した。これにより、商務省は当該輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税の課税措置をおこなう。
なお、この件に関するレポートは、米国商務省より11月に発表される。

CERTAIN COATED PAPER SUITABLE FOR HIGH-QUALITY PRINT GRAPHICS USING SHEET-FED PRESSES FROM CHINA AND INDONESIA THREATENS U.S. INDUSTRY, SAYS USITC

「BOPビジネスのフロンティア」刊行(経済産業省編)

経済産業省貿易経済協力局では、標記の出版物を刊行(経済産業調査会 発行)したので、組合で購入した。
世界のBOP層(Base of the Economic Pyramid)を新たな市場として検討する必要性が高まっている折、その捉え方や開拓のイノベーションなど多面的に網羅した一冊となっている。
本書を構成する<BOPビジネス政策研究会>には、日本貿易会の勝俣会長(当時)が座長として参加されました。
ご関心のある方は、一読をお勧めいたします。資料は組合にあります。
 

大王製紙2011年東南アジアで紙おむつ生産

投資額約3500万ドルを投じ、来年タイで紙おむつ生産工場を建設する。製品はタイ、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア市場に販売。生産量は月産1600―一1800万枚。東南アジアの紙おむつ市場は年率4%で成長し、市場規模は月間4-5億枚。人口統計数字に寄ると、前記5ケ国の平均出生率は15-23%、インドは23%、インドネシアとマレーシアは21%、ベトナム17%、タイ15%となっている。
10月25日付け 中国紙網から抜粋

海上45フィートコンテナ 

物流の国際競争力強化が叫ばれており、鉄道モードによる海上コンテナ輸送ネットワークを組み込んだ東アジアと国内をつなぐ物流が話題となっている。まだ認知されていない45フィートコンテナの国内走行は日本各地で実証実験の取り組み事例が目立ってきている。45フィートコンテナは2005年にISO規格化され、現在では北米・中国航路で多く利用されており、国際競争力強化の観点から日本での導入検討が求められている。但し、国内走行上制約や、45フィート適合シャーシが無く45’コンテナを実施的に使用できず港頭のターミナル止まりとなっている。45’は容積も大きく物流効率化に取り組む荷主から利用ニーズが高まっており、鉄道輸送での実現可能性が実験されている。45’(9’6″)コンテナは40’より長さが1.52M長く、庫内のバンング作業では40’が20パレット収容できるが、45’は内寸が1.3M大きいため、24パレット積載可能。現段階では輸送用の45’シャーシーは国内シャーシーメーカーの開発協力がなく、実験用にはオランダ製の3軸シャーシーを輸入調達している。
2010年10月 「荷主と輸送」から抜粋

JP環境フォーラム2010

日本紙パルプ商事社(当組合組合員)は、10月26日「未来を拓く資源戦略~リサイクル再考~」として、標記を開催した。
基調講演で、物質・材料研究機構原田センター長から、これからの資源利用の4つの実践として従来の3Rとありふれたものを使うということを表明した。また、パネルディシュカッションでは、リサイクルの現状・取組みや世界との関わりなど今後の方向を示す貴重な意見が出された。資料は組合にあります。

2010年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2010年9月の中国コート紙輸出は合計で8万3,451トン(前年比38.1%減)、そのうち米国向けは771トン(同95.8%減)となった。
同1-9月累計は合計で85万9,892トン(前年比15.3%減)、そのうち米国向けは3万7,708トン(同74.9%減)となった。

2010年9月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,285トン(前年比8.7%減)、そのうち米国向けは3万4,515トン(同72.2%増)となった。同
1-9月累計は合計で109万2,710トン(同10.9%減)、そのうち米国向けは26万4,120トン(同62.5%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2010年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万8,891トン(前年比39.4%減)、そのうち米国向け
は134トン(同98.2%減)となった。同1-9月累計は合計で18万3,668トン(前年比18.8%減)、そのうち米国向けは1万2,666トン(同82.4%減)となった。

2010年1-8月中国紙板紙輸出増加

1-8月輸出実績は数量ベース251.5万トン(対前年同期比9.8%増)、金額ベース24.5億ドル(前年比25.8%増)。上質及び中質コート紙中心に好調。輸出金額の約57%が上位10社で占められている。①金東紙業、②UPM(常熟)、③寧波中華紙業、④金華盛紙業、⑤山東晨鳴紙業、⑥寧波APP、⑦江西晨鳴紙業、⑧濮陽龍豊紙業、⑨充州中天紙業、⑩広州造紙
 
10月27日付け 中国紙網から抜粋

EU版24時間ルール適用開始に合わせ、商船三井CYカット2日前倒し

2011年1月1日からEU向け貨物の24時間ルール導入に伴い、コンテナ貨物のCYカットを現行入港日前日から2日前倒し、入港日3日前16:30とする計画。EUへ輸出する際、必要情報をENSフォームに記載し、本船が最初に寄港するEU税関に送信することが義務付けられており、送信期限はコンタナ貨物で船積み24時間前となっている。ENS送信作業に対応するためCYカットを前倒ししたもの。
 
10月28日付け CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋
 

晨鳴紙業テイッシュ生産へ参入

オーストリア(ANDRITZ)製最新鋭のティッシュ機械(機械全長5600m,設計速度2000m/分)が目下試運転中で、11月末には稼働の予定。原料は100%バージンパルプで、生産品目は高級トイレットペーパー、紙ハンカチ、ボックステイッシュ、ナプキン等。晨鳴紙業にとってティッシュ生産は新規事業。
 
10月27日付け ChinaPaperOnlineから抜粋

インド進出日系企業 10月1日現在725社(対年前比98社増)

インドで登記された社名を基準に数えると日系企業数は10月1日現在725社、拠点数は1236。地域別拠点数:デリー首都圏近郊328[構成比26.5%]、南部タミルナド州240[構成比19.4%]、西部マハラシュトラ州198[構成比[16%]、カルナタカ州バンガロール155[同12.5%]、東部西ベンガル州67[同5.4%]
10月29日付 CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋