インドで登記された社名を基準に数えると日系企業数は10月1日現在725社、拠点数は1236。地域別拠点数：デリー首都圏近郊328[構成比26.5％]、南部タミルナド州240[構成比19.4％]、西部マハラシュトラ州198[構成比[16％]、カルナタカ州バンガロール155[同12.5％]、東部西ベンガル州67[同5.4％]
10月29日付 CYBER SHIPPING GUIDEから抜粋
インド進出日系企業 10月1日現在725社（対年前比98社増）
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月別アーカイブ: 2010年10月
晨鳴紙業テイッシュ生産へ参入
オーストリア（ＡＮＤＲＩＴＺ）製最新鋭のティッシュ機械(機械全長5600ｍ，設計速度2000ｍ/分)が目下試運転中で、11月末には稼働の予定。原料は100％バージンパルプで、生産品目は高級トイレットペーパー、紙ハンカチ、ボックステイッシュ、ナプキン等。晨鳴紙業にとってティッシュ生産は新規事業。
10月27日付け ChinaPaperOnlineから抜粋
ＥＵ版２４時間ルール適用開始に合わせ、商船三井ＣＹカット２日前倒し
２０１１年１月１日からＥＵ向け貨物の２４時間ルール導入に伴い、コンテナ貨物のＣＹカットを現行入港日前日から２日前倒し、入港日３日前１６：３０とする計画。ＥＵへ輸出する際、必要情報をＥＮＳフォームに記載し、本船が最初に寄港するＥＵ税関に送信することが義務付けられており、送信期限はコンタナ貨物で船積み２４時間前となっている。ＥＮS送信作業に対応するためＣＹカットを前倒ししたもの。
１０月２８日付け ＣＹＢＥＲ ＳＨＩＰＰＩＮＧ ＧＵＩＤＥから抜粋
2010年1－8月中国紙板紙輸出増加
1－8月輸出実績は数量ベース251.5万トン（対前年同期比9.8％増）、金額ベース24.5億ドル（前年比25.8％増）。上質及び中質コート紙中心に好調。輸出金額の約57％が上位10社で占められている。①金東紙業、②ＵＰＭ（常熟）、③寧波中華紙業、④金華盛紙業、⑤山東晨鳴紙業、⑥寧波ＡＰＰ、⑦江西晨鳴紙業、⑧濮陽龍豊紙業、⑨充州中天紙業、⑩広州造紙
１０月２７日付け 中国紙網から抜粋
2010年9月 中国、韓国コート紙輸出統計
2010年9月の中国コート紙輸出は合計で８万3,451トン（前年比38.1%減）、そのうち米国向けは771トン（同95.8%減）となった。
同1-9月累計は合計で85万9,892トン（前年比15.3%減）、そのうち米国向けは３万7,708トン（同７4．９%減）となった。
2010年9月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,285トン（前年比8.7%減）、そのうち米国向けは３万4,515トン（同72.2%増）となった。同
1-9月累計は合計で109万2,710トン（同10.9%減）、そのうち米国向けは26万4,120トン（同62.5%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年9月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万8,891トン（前年比39.4%減）、そのうち米国向け
は１３４トン（同９８．２%減）となった。同1-9月累計は合計で18万3,668トン（前年比18.8%減）、そのうち米国向けは１万２，６６６トン（同８２．４%減）となった。
JP環境フォーラム2010
日本紙パルプ商事社（当組合組合員）は、10月26日「未来を拓く資源戦略～リサイクル再考～」として、標記を開催した。
基調講演で、物質・材料研究機構原田センター長から、これからの資源利用の4つの実践として従来の3Rとありふれたものを使うということを表明した。また、パネルディシュカッションでは、リサイクルの現状・取組みや世界との関わりなど今後の方向を示す貴重な意見が出された。資料は組合にあります。
海上45フィートコンテナ
物流の国際競争力強化が叫ばれており、鉄道モードによる海上コンテナ輸送ネットワークを組み込んだ東アジアと国内をつなぐ物流が話題となっている。まだ認知されていない45フィートコンテナの国内走行は日本各地で実証実験の取り組み事例が目立ってきている。45フィートコンテナは2005年にＩＳＯ規格化され、現在では北米・中国航路で多く利用されており、国際競争力強化の観点から日本での導入検討が求められている。但し、国内走行上制約や、45フィート適合シャーシが無く45’コンテナを実施的に使用できず港頭のターミナル止まりとなっている。45’は容積も大きく物流効率化に取り組む荷主から利用ニーズが高まっており、鉄道輸送での実現可能性が実験されている。45’（9’6″）コンテナは40’より長さが1.52Ｍ長く、庫内のバンング作業では40’が20パレット収容できるが、45’は内寸が1.3Ｍ大きいため、24パレット積載可能。現段階では輸送用の45’シャーシーは国内シャーシーメーカーの開発協力がなく、実験用にはオランダ製の３軸シャーシーを輸入調達している。
２０１０年１０月 「荷主と輸送」から抜粋
大王製紙2011年東南アジアで紙おむつ生産
投資額約3500万ドルを投じ、来年タイで紙おむつ生産工場を建設する。製品はタイ、インド、インドネシア、ベトナム、マレーシア市場に販売。生産量は月産1600―一1800万枚。東南アジアの紙おむつ市場は年率4％で成長し、市場規模は月間4－5億枚。人口統計数字に寄ると、前記5ケ国の平均出生率は15－23％、インドは23％、インドネシアとマレーシアは21％、ベトナム17％、タイ15％となっている。
10月25日付け 中国紙網から抜粋
「BOPビジネスのフロンティア」刊行（経済産業省編）
経済産業省貿易経済協力局では、標記の出版物を刊行（経済産業調査会 発行）したので、組合で購入した。
世界のBOP層（Base of the Economic Pyramid）を新たな市場として検討する必要性が高まっている折、その捉え方や開拓のイノベーションなど多面的に網羅した一冊となっている。
本書を構成する＜BOPビジネス政策研究会＞には、日本貿易会の勝俣会長（当時）が座長として参加されました。
ご関心のある方は、一読をお勧めいたします。資料は組合にあります。
米貿易委員会 コート紙メーカー損害認定
米国貿易委員会は２２日、中国およびインドネシアからのコート紙輸入が、補助金と不適正な価格により、国内産業に損害をあたえているとの決定を発表した。これにより、商務省は当該輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税の課税措置をおこなう。
なお、この件に関するレポートは、米国商務省より１１月に発表される。