21世紀に入りグローバル社会が深化するにつれ、人類は、国境を越えた伝染病やエネルギー問題、温室効果ガスの増加や環境汚染の広がり、経済格差など、世界経済の持続的発展の阻害要因となる様々な地球的規模の課題に直面している。
経済産業省とジェトロは１０月６日、ノーベル賞受賞者を含む世界の有識者を迎え、世界経済の持続的発展に向けて、これらの諸問題を克服するために、科学技術および産業界が果たすべき役割と課題を探るシンポジウムを開催した。
基調講演
リチャード・ロバーツ 氏/ Richard J. Roberts
ニューイングランド・バイオラボ 科学研究部門最高責任者
セッション
「医療産業の可能性 ～新たな危機への対応～」
「環境資源の保全 ～地球規模での取り組み～」
「経済格差の解消 ～世界経済の持続的な発展を目指して～」
資料は組合事務局にあります。
社団法人 日本包装技術協会主催の２０１０東京国際包装展 – TOKYO PACK 2010 – が１０月５−８日、東京ビックサイトで開催された。
包装資材、包装機械から包材加工機械、食品機械、関連機器類、環境対応機材、物流機器類に至る生産・包装・流通の技術振興をはかるとともに、商談や交流および包装の最新情報発信の場として、国際的な視野に立った社会の発展に資する展示会となった。
経済産業省、日本経済団体連合会、日本貿易振興会は１４日、「インドネシア経済回廊 インフラ投資セミナー」を開催した。
インドネシアは、天然ガスや鉱物資源に恵まれ、世界的な不況下でも安定した経済成長（2010年は6％（予測値））が続いている。また、社会経済計画と
国家空間計画に基づき、20年の長期計画で国家の開発戦略や土地戦略を構築しており、今後のインフラ需要が見込まれている。
こうした中、インドネシアの産業振興とインフラ整備を包括的に推進するため、インドネシア経済回廊構想が打ち出された。インドネシア経済回廊
として以下の6つの回廊（(1)スマトラ東部、ジャワ北西部、(2)ジャワ北部、(3)カリマンタン、(4)スラウェシ西部、(5)東ジャワ、バリ、ヌサ
トゥンガラ、(6)パプア）が設定され、日本からの投資が期待されている。
このうち、カリマンタン においては、将来的な持続可能産業として、林業のうち付加価値商品として紙パルプがあげられた。
資料は当組合にあります。
米商務省が14日発表した貿易統計によると、2010年8月のコート紙(Coated
Woodfree)輸入は、合計7万2,879トンで前年比は82.1%増となった。そのうち中国からは171トンで前年比は93.2%減。同韓国は3万602トン（前年比2.5倍）、インドネシアは２４トン（同９８．５%減）となった。2010年1-８月の累計は、合計が５１万２，０９３トン
（３９．２%増）、そのうち中国は１万４６４トン（３２．７%減）、韓国は１９万３，５８４トン（５４．１%増）、インドネシアは4,３２９トン
（３７．３%減）となった。
なお、2010年８月の中質コート紙の輸入は、合計８万６，７７０トンで前年比は０．４%増となった。そのう
ち中国からは６１８トンで前年比は９６．７%減。2010年1-８月の累計は、合計が５６万１，４９３トン（１８．１%減）、そのうち中国は５万６トン（７２．３%減）。
米貿易委員会は１８日、中国からの Tissue Paper および Lined Paper 輸入に対するアンチダンピング措置についてそれぞれ通知した。
Tissue Paper については、 Seaman Paper 社が 0.00%、Max Fortune 社が 112.64% のダンピング率となった。また、Lined Paper は全中国について 258.21% となった。
ジェトロ・アジア経済研究所は18日、国際シンポジウム「東アジアの地域統合とAPEC」を開催した。
ASEAN 自由貿易地域 (AFTA) は関税削減において特筆すべき成果をあげている。加えて、5つの ASEAN +1 FTA （中国、韓国、日本、インド、オーストラリア・ニュージーランド）が東アジアでは発行している。
国連人口基金は２０日、２０１０年版世界人口白書を公表した。
それによると、世界総人口は６９億８７０万人となっている。また、２０５０年には同９１億５０００万人となる見通しで、インドが推定１６億１３８０万人、中国が同１４億１７００万人となっている。日本は２０１０年の1億２７００万人から２０５０年は推定1億１７０万人となっている。
State of World Population Report
米国貿易委員会は２２日、中国およびインドネシアからのコート紙輸入が、補助金と不適正な価格により、国内産業に損害をあたえているとの決定を発表した。これにより、商務省は当該輸入に対し、アンチダンピングおよび相殺関税の課税措置をおこなう。
なお、この件に関するレポートは、米国商務省より１１月に発表される。
2010年9月の中国コート紙輸出は合計で８万3,451トン（前年比38.1%減）、そのうち米国向けは771トン（同95.8%減）となった。
同1-9月累計は合計で85万9,892トン（前年比15.3%減）、そのうち米国向けは３万7,708トン（同７4．９%減）となった。
2010年9月の韓国コート紙輸出は合計で12万4,285トン（前年比8.7%減）、そのうち米国向けは３万4,515トン（同72.2%増）となった。同
1-9月累計は合計で109万2,710トン（同10.9%減）、そのうち米国向けは26万4,120トン（同62.5%増）となった。
※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。
2010年9月の中国中質コート紙（HS4810.22,29）輸出は合計で1万8,891トン（前年比39.4%減）、そのうち米国向け
は１３４トン（同９８．２%減）となった。同1-9月累計は合計で18万3,668トン（前年比18.8%減）、そのうち米国向けは１万２，６６６トン（同８２．４%減）となった。