欧州2009年記録的な古紙回収率達成

欧州古紙協議会(ERPC)によると、2009年欧州は古紙回収で世界記録を達成した。2009年の達成率は72.2%で2010年目標値の66%さえ凌駕した。数量的には古紙回収量は5800万トン、対前年比1900万トン(3.2%)の減少。5800万トンの内、20.8%(約1210万トン)はEU27国やノルウェイ、スイス以外の国々へ輸出されている。2009年は景気後退の影響から紙・板紙の消費量が減少して1998年の水準であった。目下、古紙回収率が一時的に下がっており2010年の古紙回収率は2009年より下の70%以下になる見込み。
 
9月16日付け PPI EUROPEから抜粋

JETRO調査情報

JETROでは、メンバーに対し9月6日~9月13日にかけて、円高影響等のアンケート調査を実施した。これによると、現在の円高影響は、4分の3の企業が業績の悪化を見込むなどの結果となった。下記URLで全容を公開しています。(日本紙類輸出組合はJETROメンバーです)
http://www.jetro.go.jp/news/announcement/20100917975-news

「中国ビジネス拡大戦力セミナー」

現在東京ビックサイトにて開催されている、「国際物流総合展2010」見学事に「国際物流総合研究所株式会社」主催の題記セミナーのプレゼン資料(パワーポイント版)の入手しました。内容タイトル:「大激変!中国の政治経済・ビシネス事情」、「商社から見た中国ビジネスの現状とソリューション最前線」、「中国物流ソリューションの最新事情、基本から応用まで」、「中国におけるEC事業の実態とソリューションの現状」「中国びシネス拡大のため外部リソースを活用せよ」
 
小冊子は当組合にあります。

「資源国オーストラリアの現状と展望」

本日9月15日日本貿易会主催上記セミナーに参加。講師:山田 雪乃氏 大和総研 投資調査部 シニア・ストラテジスト州経済は、大規模経済刺激策の実施、海外からの旺盛な資源需要を追い風に回復基調。2010年、2011年は3%台の成長率が見込まれている。ギラード新首相による日本企業にも影響が懸念される資源政策(資源税の導入等)の行方が注目されている。今回は豪州の経済見通し、資源戦略、日本に与える影響等の説明がなされた。資源税:2012年から石炭と鉄鉱石事業の利益に30%の鉱物資源利用税を適用し、この税収を法人税率の30%から29%への引き下げと労働者の年金基金の拡大に充てる
 
関連資料当組合にあります。

PwC 林業・紙産業レポート

PricewaterhouseCoopers 社の “Global Forest, Paper & Packaging Industry Survey” 2010 Edition によると、同アジアの成長率は2009年には前年比5.6%増となった。そのうち、中国が8.7%増と他地域を大きく上回った。

同部門の責任者、クライブ・サックリング氏は、新聞社のインタビューに対し、日本の紙パルプ産業は大きな成長のチャンスを秘めているとして、需要が落ちているなかで、日本の業界構造がどう変わるかが課題だと述べた。

中国2010年8月紙・板紙・パルプ輸入実績

中国税関速報によると、
8月 紙・板紙輸入
輸入量26万トン―対前月比3.7%減、輸入金額3.09億ドル―対前月比4.58%減
1-8月累計
輸入量230万トン―対前年同期比7.6%増、輸入金額24.73億ドル―対前年同期比25.8%増
 
8月 パルプ輸入
輸入量85万トン―対前月比2.4%増、輸入金額7.25億ドル―対前月比0.83%増
1-8月累計
輸入量738万トン―対前年同期比20.5%減、輸入金額56.73億ドル―対前年同期比30%増
 
 
9月14日付け 中国紙網から

EU,アセアンとのFTA締結を強く推進する意向

日ベトナムで開催された第42回アセアン経済大臣会議に欧州委員会域外貿易担当委員が招待された。その席で欧州とアセアンとの経済的、政治的な結びつきのより一層の強化は両地域にとって大きな利益が生じるとし、両地域間の自由貿易協定(FTA)に向けた欧州側の強い希望を伝えた。EUとアセアンの貿易は2009年に1180億ユーロ、EUの貿易総額の5%以上を占め、アセアンにとって、EUは中国についで2番目に大きな貿易パートナーとなっている。
EUは、アセアンへの最大の投資地域[EU24.5%, 日本15%、米国8%]
9月3日付け 日本関税協会HPから抜粋

新経済対策―保税搬入原則見直し

9月10日政府閣議決定した新経済政策は、円高、デフレ脱却への緊急対策と合わせ「国を開く経済戦略」と「規制改革」の中で輸出通関における保税搬入原則の見直しについて10年度中に結論を得たうえで11年の通常国会に法案を提出するなど、複数の国際物流関連事項を盛り込んだ。貿易円滑化の推進などの観点から関税法上、保税地域に貨物を搬入後に行われている輸出申告を、適正通関を確保しつつ保税地域への貨物搬入前に行えるようにするのが目的。不正輸出や消費税不正還付の抑止や観点から税関による申告受理および貨物検査・許可はコンテナヤードなど保税地域搬入後に行うこととする。荷主の異なる貨物を保税地域外でバンニングし輸出通関もできるよう検討する。
9月13日付け SHIPPING GUIDEから抜粋

RIO+20 欧州連合と日本の見解セミナー

日欧産業協力センターは10日、1992年にリオ・デ・ジャネイロで「環境と開発に関する国連会議(United Nations Conference on Environment and Development: UNCED) 」から20年の課題とこれからの挑戦についてセミナーを開催した。

プログラム
「リオ・サミットから20年:EUの見解」
欧州委員会 環境総局長 カール・ファルケンベルグ氏
「リオ・サミットから20年:日本の見解」
環境省 地球環境審議官 南川 秀樹氏
セミナー資料は当組合にあります。

Globish 1500語

ジャン=ポール・ネリエール氏の提唱する Globish は1500の英単語で仕事や旅行の90%をカバーできるとしている。その1500語に、1.単語をつなげる、2.接頭語、接尾語をつける、3.同じ単語を使い分ける、4.前置詞と組み合わせることにより5000語に増やすことが可能。

(週刊東洋経済9/18日号より)