中国交通運輸部海上運賃届出法の履行状態検査―船会社10社処罰

国際コンテナ船運賃届出実施法に基づき履行状態をチェックした結果、内外10船会社に違反しており処罰となった。処罰内容は不明。
本年6月15日から国際コンテナ船運賃届出実施法が施行され、45日の猶4予期間を設け、8月1日から厳格実施となった。
本法律目標の第一段階である、届出率は100%に達した。各航路の運賃は8月初めから末まで3.44?18.33%値上がりし船会社の損失が軽減されている。第二段階はタリフ運賃の有効性などを検査し国際海運条例に規定に照らし、正常、適正な運賃水準かどうか、公正競争がおこなわれているかどうか、秩序ある競争を監督強化する方針。

10月30日  Shipping Guide 

晨鳴紙業 2009年1?9月純利益4.62億元(約61.6億円)63.65%減

晨鳴紙業が29日発表したところでは、本年1?9月の純利益は4.62億元で昨年同月比63.65%減少、一株当たりの利益は0.18元(約2.4円)。第3四半期の利益は3.04億元(約40.5億円)。

10月30日 中国紙網

東京港 2008年港湾統計

東京都港湾局は、東京港港勢(2008年港湾統計)を発行した。

そのなかで、輸出貨物主要港品別表として、紙パルプでは上海が2万3,342トン、ロッテルダムが1万733トン、シンガポールが1万470トンなどとなった。同輸入は上海が9万2,440トン、タコマが6万4,506トン、ロッテルダムが5万2,875トンなどとなった。

フィンランド ストラエンソ及びM?REAL社第3四半期赤字

欧州市場は回復を兆しを見せてはいるが、世界経済が依然危機的状態にあり、紙パルプ需要は減退している。

ストラエンソ社は企業再編や労働者削減を鋭意実施しているが、1?9月の実績累計は以前赤字。需要低迷及び生産能力過剰が主な原因。尚、第3四半期の損失額は5.026億ユーロ(邦貨約673億円)で、昨年は1.387億ユーロ(邦貨約186億円)であった。売上は22億ユーロ(邦貨約2948億円、昨年27億ユーロ―邦貨約3618億円)、税引前利益は1.064億ユーロ(邦貨約143億円、 昨年1.178億ユーロ―邦貨約158億円)。 

M?REAL社は2009年第4四半期に値上げを発表しているが、第3四半期の税引前利益は昨年から一段と下落し7200万ユーロ(邦貨約9.64億円)。売上高は昨年同期比25%減少して6.18億ユーロ(邦貨約828億円)。

10月28日 中国紙網

山東亜太森博紙パルプ 中国一のパルプメーカーへ

晒化学パルプ及び高板の大手メーカー。金融危機の影響でパルプ及び高板市場価格が40%以上低下している中、同社は東南アジアからのチップ、化学品等の調達を安価な国内品に切り替えて対応している。結果パルプ生産量が増加しており、2009年上半期のパルプ生産量は14.3万トン、高板は8.6万トンと前年同期比横ばいを維持できた。更なる拡大のための第二段階のパルププロジェクトが昨年4月から進行しており、70%程度完成し2010年5月には稼働の予定。完成後に同社は中国最大のパルプメーカーとなる。

10月27日 ChinaPaperOnline

第19回貿易・投資円滑化ビジネス協議会

第19回貿易・投資円滑化ビジネス協議会が、10月26日日本機械輸出組合を事務局として開催された。
経産省三田課長の「日本の通商政策と今後の経済連携のあり方」講演をはじめ、APEC関連講演等2010年我が国が議長国となるAPECについて、多面的に取り上げられた。
講師から当協議会が纏めているオレンジブック(2009年版貿易・投資上の問題点と要望)について、実務を知る上での貴重な参考意見であることが強調された。資料は組合にあります。(関係者必見資料)

2009年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年9月の中国コート紙輸出は合計で13万4,857トン(前年比36.7%増)、そのうち米国向けは1万8,539トン(同10.8%増)となった。同1-9月累計は合計で101万5,286トン(前年比43.0%増)、そのうち米国向けは15万133トン(同71.4%増)となった。

2009年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万6,126トン(前年比18.5%増)、そのうち米国向けは2万46トン(同37.3%減)となった。同1-9月累計は合計で122万5,851トン(前年比2.6%減)、そのうち米国向けは16万2,556トン(同42.5%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万1,152トン(前年比33.5%増)、そのうち米国向けは8,521トン(同5.9%増)となった。同1-9月累計は合計で22万6,139トン(前年比26.9%減)、そのうち米国向けは8万639トン(同22.7%減)となった。

コート紙:北米需給バランス均衡化へ、欧州2010年能力大幅削減へ

北米:工場閉鎖及び需要の回復で需給バランスが均衡化している。
9月の操業率   上質コート 99%、  中質コート 95%。
現行生産能力        440万トン       450万トン
操業率95%を維持するには 更に上質コート紙40万トン、中質コート紙10?15万トン工場停止が必要。目下調査中の中国・インドネシアからのアンチダンピングの結果が黒となればこの数字も変わる。

欧州:輸出の減少で、能力過剰状態。需給均衡には上質コート紙で100万トン、中質コート紙で
150万トンの削減が必要。2010年は中国の生産増や米国の対中国コート紙アンチダンピング
の結果次第で中国からの輸出増が予想され欧州市場は難しい局面を迎える。

10月22日 RISI

JP環境フォーラム2009

『JP環境フォーラム2009』が22日開催された。

 本年は、環境対策による経済の向上・発展が世界の潮流となる中で注目されている「環境経済政策」、「環境事業」を話題の中心に据え、そこでの企業の役割がテーマとなった。

プログラム 
第1部 講演
低炭素化時代の環境経済政策
講師:一方井 誠治氏
(京都大学経済研究所先端政策分析研究センター教授)
第2部
JPグループが取り組む環境事業
第3部 講演
グリーン・リカバリー 〜環境重視の経済再生戦略における企業の役割
講師:三橋 規宏氏
(経済・環境ジャーナリスト/千葉商科大学政策情報学部教授)