ベトナム紙パルプ状況

ベトナム紙パルプ団体によると、2009年のパルプ消費量は39万9,800トン、同紙消費量は165万トンとなる見込み。さらに、2015年にはパルプ消費量は109万トン、同紙消費量は400万トンとなると予測されている。

また、ウッドチップ輸出は1998年の20万トンから2008年には2百万トンとなり、900%の成長率となっている。

PPI ASIA, September 28, 2009

日本関税協会主催 「通関手続き」セミナー

10月1日、日本関税協会主催の「通関手続き」セミナーに参加。
講師:寺田一雄氏

現在、焦点を浴びている「AEO制度に関し」
現在、貿易量の増加に対応する通関手続きの迅速化、効率化の求められ、世界的に安全管理と法令順守体制の整った貿易事業者(AEO)を優遇する措置が取られている。
「AEO制度に関し」要点
◎セキュリティ管理と法令順守体制が整ったことを税関に認められた輸出入者、製造業者、通関業者、保税業者及び運送業者等の事業者には簡易で迅速な税関手続きが提供される。
例、特定輸出者認定要件(主に6項目)
*法律違反[関税関係等]がないこと
*暴力団員等でないこと
*輸出申告にかかわる輸出業務を適正かつ確実に行う能力があること。
*輸出業務について法令順守規則を定めること。等

尚、AEO認定に関して、チェックポイントは税関ホームページwww.customs.go.jpで確認可能です。

AEOの利点
◎認定事業者は従来「関税法」に基づく「輸出貨物の輸出申告は貨物が保税地域に搬入」することなく、保税地域の指定されていないメーカーの工場や荷主の物流施設に貨物が置かれたまま輸出申告が可能。輸出許可はコンテナヤードに搬入後となる。
◎税関の審査がヤード搬入前に可能。
以上から輸出通関におけるリードタイムが短縮、予見可能性の向上等が期待される。

参考:全国認定輸出者数は7月1日時点220社で平成20年輸出総額の54.6%を占めている。

参考資料は当組合にあります。

迫るAFTA関税撤廃期限

ASEAN先行加盟6ケ国の関税撤廃期限が2010年に迫っており、約8000品目の関税が撤廃される予定。新規加盟国4ケ国の平均特恵税率は8年の3.69%から9年には3%まで削減された。ASEAN各国の域内関税引き下げ状況等通商弘報10月5日ホームページに記載されています。

10月5日付け 通商弘報

AEO制度での通関時間は僅か0.1時間に

財務省の約3年ごとの輸入手続き所要時間調査では、輸入者のAEO制度を利用したAEO貨物の場合、海上貨物及び航空貨物の別にかかわらず、通関所用時間(輸入申告から輸入許可まで)は0.1時間となり、一般貨物の3.1時間(海上)及び0.4時間(航空)に比べ大幅に短縮されている。
集計結果の詳細は税関ホームページに記載されています。

日本関税協会ホームページから

米国 コート紙A/D報道

Baker & Hostetler 社の貿易担当幹部は、前回の米国貿易委員会によるコート紙アンチダンピングの否決について、損害を証明できなかったことが原因だったとした。

一方、中国 APP 社の代理人は、中国からの輸入はシート状の紙であり、ロール状の米国国内生産品とは異なっているとしたうえで、米国生産者の損害の大部分は需要減少が原因で、輸入によるものではないと述べている。

Forbes.com (24 September, 2009)

Paper: The Next Trade Skirmish

「日本の食糧戦略と商社」シンポジウム

(社)日本貿易会では、平成20年6月、特別研究会を設置し、グローバルマーケットにおける商社の豊富な知見・経験を結集し、食料需給の状況を過去・現在・将来にわたって分析し、商社の活動事例とともに資源としての食料をわが国が安定的に確保していくための方策を研究してきた。

同会は、その成果を「日本の食糧戦略と商社」として出版し、10月6日にシンポジウムを開催した。

資料等は当組合にあります。

「科学技術と産業」国際シンポジウム2009

20世紀の飛躍的な科学技術の発達により、人類は豊かな社会を手に入れた。しかし、21世紀初めの10年が終わろうとしている今日、私達は気候変動の進行や感染症の拡がりなど、地球的規模で取り組むべき課題に直面している。 

一方、未曾有の金融危機に端を発する世界的な経済不況のなか、新たな発想や技術革新による産業の強化と成長力の維持・向上に期待が集まっている。経済成長の牽引役となる新規産業分野の創出と発展のために、今こそ科学技術の貢献が求められる。

プログラム

「持続可能な発展のための科学技術の役割と課題」

「グローバル・ヘルス〜地球規模で取り組むべき医療・健康・福祉問題〜」

「環境・エネルギー〜循環型システムの構築を目指して〜」

資料は当組合にあります。

山東博匯紙業 高板―SBS増産に向け資金調達

同社は9.75億元(邦貨約130億円)の転換社債を発行する。調達資金はSBSの増産プロジェクト(年産35万トンのタバコ用板紙を増設)向けで、2010年第一四半期稼働の予定。増設により市場占有率を更に高め将来の繁栄の主原動力とする。

10月7日 ChinaPaperOnline

米通商代表部 中小企業支援策

米国通商代表部(USTR)は6日、中小企業に対する輸出支援の策定を発表した。貿易振興により同国の経済回復に寄与する。

また、国際貿易委員会に対し、米国の中小輸出企業数および雇用、経済活動と貿易増加による利益について調査するようもとめた。

Kirk Unveils New USTR Initiative on Small- and Medium-Sized Businesses

Amazon Kindle 世界販売

オンライン書籍販売の Amazon.com は、10月7日から 電子ブックリーダー Kindle の販売予約を世界で開始した。当面、英語の書籍および主要新聞などをワイヤレス回線で販売する模様。ディスプレイに電子インクを採用し、見た目は紙と遜色ないという。

Kindle Wireless Reading Device

AEO通関認定制度でアンケート

10月2日付けブログで「AEO制度に関し」と称して記事を掲載したが、これに関する補足説明的記事。

日本通関業連合会は2008年4月施行し約1年半経過したが認定業者が少ない実情を踏まえ、AEO制度のなかの「認定通関業者制度」を通関業者対象に実施したアンケート調査をまとめた。
*延べ1085社を対象に8月調査を実施。回答率は53.3%。
*制度の理解度: よく理解している―17%、だいたい理解している―56%[理解している―合計73%]
         細かい事がわからない―24%、関心がなくほとんど勉強しない―3%
*業界の現状: 認定取得済2%、申請相談中12%、社内準備作業中14%、他社動向様子見56%

同制度に対する理解度は高いものの、取り組み中は全体の3割にみたず、むしろ他社の動向なども模様眺めがかなりの部分を占めた。

<認定数が増えない背景>
◎取得後の具体的なメリットに乏しく、小規模通関業者には組織整備などの認定へのハードルが高い。
◎総括管理や法令監査部門の機能を果たす組織整備が困難―63%
◎規則及び業務手順書の作成が困難―28%
◎社内トップの意識あるいは末端までのAEO浸透が困難―22%
◎体制整備などのコスト・負担の割には明確なベネフィットがなく取り組む意欲が出ない―41%

以上から連合会は今後「AEO制度のいっそうのPR強化、制度趣旨並びに認定基準の内容説明充実やベネフィットの拡充等が必要」としている。

Shipping Guide 10月7日号

STORA ENSO社フィンランドENOCELLパルプ工場再開

パルプ市況が夏以降好転し始めたことから、需要減により3月末から生産停止していた同工場を、2010年1月からの再開予定を繰り上げ11月から再稼働する。年産LBKP43.5万トン、NBKP21.5万トン。190人の従業員のうち現場労働者30人を競争力向上ため削減した。

PPI EUROPE 10月1日号

「新興市場と日本の成長戦略―金融危機を超えて―」 フォーラム

早稲田大学 産業経営研究所と日本貿易振興機構は10月13日、第35回産研フォーラム「新興市場と日本の成長戦略ー金融危機を超えてー」を開催した。
趣旨目的
世界経済は未曾有の危機を迎え、主要先進国はマイナス成長に陥っている。
日本企業は、足元では経済危機、長期的には国内で少子高齢化社会を迎え、新たな成長戦略を模索せざるを得ない時期に来ている。
本フォーラムでは、世界経済の見通しと来るべき経済危機後の世界を主要国の経済動向を踏まえて展望し、さらに、購買力が高まり、消費意欲の強い中間層が拡大しつつある新興諸国の成長を今後の企業の成長にどう取り込むのかに焦点を当て、企業の新興国市場への取り組み、日本の成長戦略の在り方を考える。
基調講演
1.経済危機後の世界経済と日本 
日本経済研究センター特別顧問 小島明 氏
2.金融危機で日本のグローバル戦略はどう変化するか 
ジェトロ海外調査部国際経済研究課長 高橋俊樹 氏
3.アジア新興国におけるパナソニックの取組み 
パナソニック株式会社理事・アジア大洋州本部副本部長 丸尾秀 氏
パネルディスカッション 
新興国に注目:新たな市場を探る
モデレーター
早稲田大学教授(商学学術院) 高瀬浩一 氏
パネリスト
[中国]ジェトロ海外調査部長 薮内正樹 氏
[インド]日本経済研究センター研究本部 国際・アジア研究グループ主任研究員 山田剛 氏
[ロシア]双日株式会社市場開発部 ロシア・NISデスクリーダー 久保田三郎 氏
[ブラジル]YKK株式会社ファスニング事業本部事業企画センター参事 遠藤重勝 氏
[アフリカ]ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター長 平野克己 氏
※資料は当組合にあります。

米国 2009年8月コート紙輸入統計

米商務省が9日発表した貿易統計によると、2009年8月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万17トンで前年比は40.1%減となった。そのうち中国からは2,511トンで前年比は74.6%増。同韓国は1万2,181トン(前年比55.2%減)、インドネシアは1,637トン(6.1倍)となった。2009年1-8月の累計は、合計が36万7,874トン(37.3%減)、そのうち中国は1万5,539トン(57.0%増)、韓国は12万5,621トン(47.0%減)、インドネシアは6,904トン(74.5%増)となった。

なお、2009年8月の中質コート紙の輸入は、合計8万6,432トンで前年比は17.8%減となった。そのうち中国からは1万8,581トンで前年比は21.9%減。2009年1-8月の累計は、合計が68万5,529トン(25.1%減)、そのうち中国は18万234トン(30.2%増)。

台湾メーカー国際パルプ価格高騰で恩恵受ける

パルプメーカーは9月にトン当たり40ドルの値上げを発表後、更に50ドルの値上げを目論んでいる。目下、台湾製紙メーカー、永豊余、正隆、中華パルプ及び栄成紙業等は印刷用紙及び産業用紙価格を第4四半期に2009年初めの値上げを検討しており、値上げが浸透すれば操業利益の改善につながる。国際パルプ価格は2009年1月にNBKP500ドル、LBKP380ドルまで下落し、パルプメーカーは損失回避に生産調整を行い、結果パルプ在庫は51日分まで減少した。しかし、2009年後半にパルプ価格は中国による輸入急増で高騰し9月にトン当たり40ドルの値上げとなり、更にメーカー側はNBKPを50ドル上げて700ドルとしたい考え。

10月13日 CHINAPAPERONLINE

2008年7月―2009年6月度の輸入申告漏れ過去最高

財務省関税局発表、全国税関?輸入業者対象事後調査結果:
申告漏れ業者数4188者、申告漏れ課税価格1983億円、追徴税額約130億円と過去最高。

事後調査とは:輸入貨物にかかる関税・消費税が適正に納税申告されているかの調査、納税額の不足が多かった品目は電気機器、機械類、鉱石、鉱物性燃料、有機化学品。

申告漏れ内容:
◎インボイス記載された決済金額以外の貨物代金の申告漏れ
 例えば、海外生産のため輸入者が輸出者に無償で提供した原材料費用の申告漏れや輸入港までの運賃などの申告漏れ。

事例:
1) 輸出者に対し製品開発費などをインボイスに記載された決済金額とは別に支払ったケース。
[本来別払いしていた開発費などは課税価格に含めるべき]
2) 輸入者が輸入時に発生した輸入貨物の滞船料を貨物納入先が船会社に支払ったケース。 
  [本来はこの滞船料は課税価格に含めるべき]
3) 輸入者が無償提供した金型は課税価格に含めなかったケース、特恵関税制度の適用誤り等。

SHIPPING GUIDE 10月13日

フィンランド 8月製紙産業受注量19.5%ダウン

フィンランド統計センター発表数字によると、フィンランド製造業の受注量は2008年秋から下方傾向にあり、2009年8月は対前年同月比37.3%ダウン、対前月比は30.9%ダウン。業界別では其々減少となっている、鉄鋼業44.9%、化学工業27.2%、製紙業19.5%、紡績業14.1%。2009年1月?8月の製紙産業受注量は前年同期比36.9%ダウンしている。

10月14日付け 中国紙網

中国張一族(玖龍紙業) 張菌女史、資産330億元で中国長者番付第2位

2009年中国長者番付に玖龍紙業社長の張菌女史が2位に急浮上した。資産額330億元(邦貨約4620億円)。昨年は資産額180億元(邦貨約2520億円)で15位、2006年は1位であった。張一族(女史とその夫及び弟)で株式の72%を保有、昨年下半期の経済危機には最も厳しい試練を経験した。市場の急変に見事に対応し輸出中心から国内販売に政策転換し業績の回復増加に努めた。結果として、国内市場占有率は従来の50%から急激に80%まで拡大した。同社は今後借入金を継続的に削減し競争力の増加に努める。因みに番付1位は広東省の自動車・充電池製造業(BYD)王氏で資産額350億元(邦貨約4900億円)。

10月15日付け 中国紙網

英国製紙印刷出版業生産指数17年振りにマイナス

英国国家統計局発表の生産指数によると紙パルプ、印刷、出版業の指数は2009年8月17年振りにマイナスに転じた。2009年7-8月の主要製造業13種の生産指数は2008年比1.9%減少。同様に紙パルプ、印刷及び出版業界はマイナス傾向で最新3ケ月の生産量は2.8%減、印刷関連は4.6%も減少している。英国印刷工業連合会発表の予測に比べ国家統計局の指数は現在印刷業界が緩やかに下降傾向にあることを示している。

10月15日付け 中国紙網

中国 輸出通関簡素化の一方で、徴税強化

税関総署はコンプライアンスの実績に応じ、違反歴のない企業にオンライン通関手続きシステムを導入し通関簡素化を進めている。
(コンプライアンス実績で税関が企業分類し、違反歴のない優秀な企業を格付けしオンラインで輸出貨物の申請を受理し貨物の輸出を可能とする―分類通関制度)。以下 10月15日付け 通商弘報に詳細記載されています。

10月15日 通商弘報

インドネシア 米コート紙AD対策

The Jakarta Post 紙の報道によると、インドネシアの貿易当局は、ワシントンのインドネシア大使館を通じ、米国のコート紙アンチダンピングに関する報告を明らかにするよう申し入れた模様。

当局は、米国側がインドネシア政府のコート紙メーカーに対する2007年の税補助策について訴えているとした。

Tax incentives may drag Indonesia into trade row with US

太陽紙業 ベトナムでのJV認可される

山東太陽紙業は山東省商業部からべトナムでのJV設立許可を得た。総投資額は1500万ドル(邦貨約13.5億円)。JV相手はベトナムCHENGYU建設。業務形態は木材購買、貿易、建設及び港湾運営。JV設立後年間20万トンのチップ生産と港桟橋の建設を予定している。

10月19日 CHINAPAPERONLINE

日本貿易会 月報

日本貿易会は月報を発行しているが、10月号で当紙類輸入組合梅澤理事長のインタビュー記事をとりあげた。
「変化する国内市場の健全な国際化を目指して」組合創立から、紙類の現下の課題、方向など幅広くインタビューにこたえています。
詳細は、日本貿易会のURL 
http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/interview/top_200910.pdf を参照。

米国 輸入コート紙に関し公聴会開催

10月14日、米国国際貿易委員会(ITC)は輸入コート紙の実害に関する公聴会を開催した。上告側出席者は全米鉄鋼労働組合、米国製紙メーカー、販売代理店、弁護士、被告側は中国企業側弁護士、産業専門家及び在米中国大使館員。コート紙平判及び巻取りが対象で、米国製紙メーカーの生産量減少原因、コート紙価格下落による影響、中国からの輸出量の増因の真否等が論争の焦点。ITCは今後20日前後で実害に関する裁定を行う予定。

10月21日 中国紙網

Windows 7 発売

マイクロソフト社は新たに、オペレーティングソフトの Windows 7 を発売した。ソフトの軽量化、高速化、タッチスクリーン対応などの機能を加えた。

なお、Windows XP からのアップグレードは、アプリケーション、データをバックアップしてハードディスクを初期化するクリーンインストールが必要。

JP環境フォーラム2009

『JP環境フォーラム2009』が22日開催された。

 本年は、環境対策による経済の向上・発展が世界の潮流となる中で注目されている「環境経済政策」、「環境事業」を話題の中心に据え、そこでの企業の役割がテーマとなった。

プログラム 
第1部 講演
低炭素化時代の環境経済政策
講師:一方井 誠治氏
(京都大学経済研究所先端政策分析研究センター教授)
第2部
JPグループが取り組む環境事業
第3部 講演
グリーン・リカバリー 〜環境重視の経済再生戦略における企業の役割
講師:三橋 規宏氏
(経済・環境ジャーナリスト/千葉商科大学政策情報学部教授)

コート紙:北米需給バランス均衡化へ、欧州2010年能力大幅削減へ

北米:工場閉鎖及び需要の回復で需給バランスが均衡化している。
9月の操業率   上質コート 99%、  中質コート 95%。
現行生産能力        440万トン       450万トン
操業率95%を維持するには 更に上質コート紙40万トン、中質コート紙10?15万トン工場停止が必要。目下調査中の中国・インドネシアからのアンチダンピングの結果が黒となればこの数字も変わる。

欧州:輸出の減少で、能力過剰状態。需給均衡には上質コート紙で100万トン、中質コート紙で
150万トンの削減が必要。2010年は中国の生産増や米国の対中国コート紙アンチダンピング
の結果次第で中国からの輸出増が予想され欧州市場は難しい局面を迎える。

10月22日 RISI

2009年9月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年9月の中国コート紙輸出は合計で13万4,857トン(前年比36.7%増)、そのうち米国向けは1万8,539トン(同10.8%増)となった。同1-9月累計は合計で101万5,286トン(前年比43.0%増)、そのうち米国向けは15万133トン(同71.4%増)となった。

2009年9月の韓国コート紙輸出は合計で13万6,126トン(前年比18.5%増)、そのうち米国向けは2万46トン(同37.3%減)となった。同1-9月累計は合計で122万5,851トン(前年比2.6%減)、そのうち米国向けは16万2,556トン(同42.5%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年9月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万1,152トン(前年比33.5%増)、そのうち米国向けは8,521トン(同5.9%増)となった。同1-9月累計は合計で22万6,139トン(前年比26.9%減)、そのうち米国向けは8万639トン(同22.7%減)となった。

第19回貿易・投資円滑化ビジネス協議会

第19回貿易・投資円滑化ビジネス協議会が、10月26日日本機械輸出組合を事務局として開催された。
経産省三田課長の「日本の通商政策と今後の経済連携のあり方」講演をはじめ、APEC関連講演等2010年我が国が議長国となるAPECについて、多面的に取り上げられた。
講師から当協議会が纏めているオレンジブック(2009年版貿易・投資上の問題点と要望)について、実務を知る上での貴重な参考意見であることが強調された。資料は組合にあります。(関係者必見資料)

山東亜太森博紙パルプ 中国一のパルプメーカーへ

晒化学パルプ及び高板の大手メーカー。金融危機の影響でパルプ及び高板市場価格が40%以上低下している中、同社は東南アジアからのチップ、化学品等の調達を安価な国内品に切り替えて対応している。結果パルプ生産量が増加しており、2009年上半期のパルプ生産量は14.3万トン、高板は8.6万トンと前年同期比横ばいを維持できた。更なる拡大のための第二段階のパルププロジェクトが昨年4月から進行しており、70%程度完成し2010年5月には稼働の予定。完成後に同社は中国最大のパルプメーカーとなる。

10月27日 ChinaPaperOnline

フィンランド ストラエンソ及びM?REAL社第3四半期赤字

欧州市場は回復を兆しを見せてはいるが、世界経済が依然危機的状態にあり、紙パルプ需要は減退している。

ストラエンソ社は企業再編や労働者削減を鋭意実施しているが、1?9月の実績累計は以前赤字。需要低迷及び生産能力過剰が主な原因。尚、第3四半期の損失額は5.026億ユーロ(邦貨約673億円)で、昨年は1.387億ユーロ(邦貨約186億円)であった。売上は22億ユーロ(邦貨約2948億円、昨年27億ユーロ―邦貨約3618億円)、税引前利益は1.064億ユーロ(邦貨約143億円、 昨年1.178億ユーロ―邦貨約158億円)。 

M?REAL社は2009年第4四半期に値上げを発表しているが、第3四半期の税引前利益は昨年から一段と下落し7200万ユーロ(邦貨約9.64億円)。売上高は昨年同期比25%減少して6.18億ユーロ(邦貨約828億円)。

10月28日 中国紙網

東京港 2008年港湾統計

東京都港湾局は、東京港港勢(2008年港湾統計)を発行した。

そのなかで、輸出貨物主要港品別表として、紙パルプでは上海が2万3,342トン、ロッテルダムが1万733トン、シンガポールが1万470トンなどとなった。同輸入は上海が9万2,440トン、タコマが6万4,506トン、ロッテルダムが5万2,875トンなどとなった。

晨鳴紙業 2009年1?9月純利益4.62億元(約61.6億円)63.65%減

晨鳴紙業が29日発表したところでは、本年1?9月の純利益は4.62億元で昨年同月比63.65%減少、一株当たりの利益は0.18元(約2.4円)。第3四半期の利益は3.04億元(約40.5億円)。

10月30日 中国紙網

中国交通運輸部海上運賃届出法の履行状態検査―船会社10社処罰

国際コンテナ船運賃届出実施法に基づき履行状態をチェックした結果、内外10船会社に違反しており処罰となった。処罰内容は不明。
本年6月15日から国際コンテナ船運賃届出実施法が施行され、45日の猶4予期間を設け、8月1日から厳格実施となった。
本法律目標の第一段階である、届出率は100%に達した。各航路の運賃は8月初めから末まで3.44?18.33%値上がりし船会社の損失が軽減されている。第二段階はタリフ運賃の有効性などを検査し国際海運条例に規定に照らし、正常、適正な運賃水準かどうか、公正競争がおこなわれているかどうか、秩序ある競争を監督強化する方針。

10月30日  Shipping Guide