マレーシア紙商協会 政府に製紙産業支援要請

国際的金融危機が進行している折、マレーシア紙商協会は政府に製紙産業の設備投資奨励策を要請している。同時に高額な輸入関税その他の税制を見直し、消費者及び紙商が公正な価格を享受できるよう検討依頼した。同協会は、今後5年間にマレーシアの紙・板紙消費量が継続増加すると予想しており、現在国内製紙メーカーは国内需要の半分も満足させられない状態。年間約38万トンの印刷筆記用紙が消費されているが、そのうち約23万トンが近隣諸国、インドネシアやタイからの輸入している。政府による投資奨励策で製紙工場の建設が進むことになり、近隣諸国からの製紙メーカーの進出や国内製紙の大幅な増産が活発化し、輸入に依存することなく国内需要を満たすことができる。

マレーシア政府は景気刺激策の一環として、2010年予算として2000億リンギ(邦貨約5兆4千億円)の計上を決定、これは既に決定されている2009年2060億リンギ分に追加70億リンギと600億リンギを加えた、2年間総合計で4730億リンギ(邦貨12兆7千710億円)となる。

PaperAsia Malaysia 3月・4月号

英国で世界最大の再生新聞用紙抄紙機年産能力400万トン稼働

8月21日に予定より3週間繰り上げて世界最大の再生新聞用紙の機械が稼働した。
PALM PAPER社[ドイツ、PAPIERFABRIK PALM社 の英国子会社]英国キングズリン所在の7号機で機械幅10630m、年産能力最大400万トン。再生新聞用紙紙にも拘わらず、品質的にはオフセット、グラビア等の印刷方式に対応できる。

8月27日 中国紙網

日スイスEPA 原産地証明説明会

日本商工会議所は25日、日スイスEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きの説明会を開催した。

本協定では、従来の証明書に加え、認定輸出者による自己証明制度が導入された。また、特定原産地証明書については、生産者が原産品誓約書を提出することにより、発給を申請できる。

説明会資料は当組合にあります。

インドネシアの森林伐採について

インドネシアは米国、中国に次いで世界3番目の温室ガス発生国。熱帯雨林が特に植林化によって急速に減少している。インドネシアには少なくとも5千万ヘクタールもの植林に転用可能な荒廃地があるにもかかわらず、パームオイル用のヤシやゴム採取用の植林目的で原生林が消滅し、又、燃料用として違法に伐採されている。インドネシアの7千5百万ヘクタールの熱帯雨林が木材伐採や森林燃焼により排出する量は世界の6%に相当する。政府機関や民間団体が炭素隔離を通じ気候変化を緩慢するため、インドネシア熱帯雨林を保護する動きがある。世界資源研究所(WRI)と米国製紙会社NEW PAGE社がインドネシアの森林保護に共同して取り組むことを発表している。NEW PAGE社はWRIの*プロジェクトPOTICO(パームオイル、木材、カーボンオフセット)に基金の一部を投じている。プロジェクトPOTICOは米国のレイシー法(違法伐採を取り締まり、違法伐採で製品化された米国への輸出量を削減する)と組んで継続的森林管理を世界的なレベルに拡大する。

*プロジェクトPOTICO:インドネシアにおいて荒廃地を新しくパームオイル用の植林に転換して熱帯雨林を保護し違法伐採と取り組むプロジェクト。

Paper Asia May/June

CBP税関国境保護局 広報活動

CBP税関国境保護局がセミナー実施、パンフレット作成などを通じ「10+2ルール」の広報活動を積極的に行っている。
CBPはルール順守に向けた産業界の努力を支援する観点から、セミナーの積極的に実施、東京や香港など主要貿易相手国で開催されたセミナーに職員を派遣し輸出国側にもルールの対応を要請してきた。

8月27日 通商弘報

日本及び韓国輸入コート紙に対する中国のアンチダンピング措置延長継続の背景

輸入新聞用紙のアンチダンピング措置は6月に撤廃されたが2009年8月に中国政府は日本及び韓国からの輸入コート紙にアンチダンピング課税賦課継続を決定。
背景として、新聞用紙とは異なり2000年頃から生産開始した国内コート紙産業は未だ成長途中のため産業保護が理由とのこと。

8月24日付け 中国紙網

抄訳は当組合にあります。

2009年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年7月の中国コート紙輸出は合計で12万7,157トン(前年比89.7%増)、そのうち米国向けは2万290トン(同21.3%減)となった。同1-7月累計は合計で76万1,531トン(前年比46.8%増)、そのうち米国向けは11万5,956トン(同98.0%増)となった。

2009年7月の韓国コート紙輸出は合計で14万9,877トン(前年比1.1%減)、そのうち米国向けは2万718トン(同35.7%減)となった。同1-7月累計は合計で95万1,817トン(前年比6.0%減)、そのうち米国向けは12万4,827トン(同43.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,918トン(前年比8.7%増)、そのうち米国向けは9,175トン(同20.7%減)となった。同1-7月累計は合計で16万8,490トン(前年比34.4%減)、そのうち米国向けは6万4,830トン(同22.1%減)となった。