Archive for 8月, 2009

セカンドライフ 会議システム

米リンデン・ラボ社によるインターネット仮想空間サービスの「セカンドライフ」は、年内にインターネットを利用した会議システムを開始する。

現行のテレビ会議システムに比べ大幅なコスト削減となる。企業、団体の利用を想定し、不正侵入防止機能を強化する予定。

「分身」でネット会議…セカンドライフ、年内に


米国 USTR代表、新政権の基本的な貿易方針を表明

上記タイトルで関税協会ホームページに米国の新政権の貿易方針が掲載されています。
要旨は、下記の3項目:
*貿易委相手国の慣行に対する監視を継続、強化することによって相手国の貿易ルールの違反を防止する。
*相手国の防疫上の障害を突き止め、米国の雇用に悪影響を及ぼす恐れのある貿易障害が確認されればただ地に対応策をとる。
*米国は2001年以来自由貿易協定を締結しており、国際的な規範に準拠した労働基準について義務を定めており、労働規定の遵守状況を注意深く監視し、違反した場合は法的な措置も辞さない。

http://www.kanzei.or.jp/topic/international/2009/for20090729.htm


中国 河南銀鴿実業投資 特殊紙抄造用2号機テストを開始

河南省漯河市に年産5万トンの特殊紙用機械テストを開始、試運転は8月中旬、商業生産は9月中旬の予定。
機械自体は昨年末に据付けが完了していたが、資金繰りや需要の低迷から今回までテストが延期されていた。
2号機のスペックは3800mm幅、設計速度1200m/分、生産品目はノーカーボン紙と耐油紙(米坪40-80g)。
耐油紙の大半は商社経由で日本向け、ノーカーボン紙は国内市場向けに出荷される。同工場には既に1号機が設置されており、河南銀鴿の子会社漯河銀鴿特殊紙が操業に携わっている。同工場はさらに2号機の周辺に年産20万トンの上質紙抄紙機を設置する予定、用途は学校教科書用。

RISI (3 August, 2009)


中国 家庭紙港別輸出

当組合は、中国の日本向け家庭紙輸出について荷積み港別に統計調査した。

それによると、2009年1-6月の同輸出量は合計で2万8,131トン、同金額は5,406万4千ドルとなった。そのうち、最大の輸出港は上海の8,287トン、次いで大連の7,793トンなどとなっている。

表をみる(PDF)


「2009年版通商白書」説明会

8月3日に開催された、財団法人 経済産業調査会主催の「2009年版通商白書」説明会の要旨は下記のとおり。

講師 経済産業省 通商政策局 企画調査室 田村亮平氏[室長補佐]

第一章
◎米国住宅バブルの崩壊で世界金融危機が始まり、投資縮小による資産価格の下落・消費の減退・貿易の縮小は、世界各国の実体経済に波及した。世界鉱工業生産、小売売上及び財貿易は急速に後退した。金融危機の収束には市場不安を取り除き市場(投資家)心理を安定化させることが不可欠。主要国は各種金融安定化措置のほか、大型景気対策を実施、世界の株式市場はようやく底打ちの兆し。

第二章
◎金融危機発生後、輸出は大幅に減少し、我が国の景気は急速に後退した。中間層人口が急速に拡大し、高い成長が期待される新興国市場が我が国にとって大きなチャンス。

第三章
◎日本経済は世界的に長期低落傾向にあり、「追いつかれ追い越される」経済になりつつある中、日本の内需拡大に加え、アジアの内需拡大を進め、アジアと共に発展する「内外一体の経済対策」を推進する。 アジア経済倍増構想で、アジアの内需を拡大、新興国市場の中間層(人口約8.8億人)=ボリュームゾーンの獲得を目指す。

 


中国 印刷市場状況

現在、中国印刷産業は3大工業地域を構成している。珠江デルタ(広東が中心)、揚子江デルタ(上海と蘇州が中心)及び博漚印刷ベルト(北京と天津が中心)。第11次5カ年計画の最終年までに印刷産業の総生産高は4400億元(GDPの2.5%に相当)、に達するものと予想されている。

2008年末まで、上海には印刷会社が5143社登録されており、総売上額は468億元で2007年の398億元から17.58%増加した。総利益額は28.9億元で、2007年の28.3億元に比較し2.12%上昇した。海外取引額は39.7億元で2007年の35.9億元から10.58%増加した。


中国5月パルプ輸入量

中国国内のパルプ需要増は価格上昇を招きアジア諸国に影響を与えている。中国国内の北米及びロシア産NBKPは20ドル上昇し、アジア近隣諸国では相次いで30ドル程度の値上げを受けざるを得ない状況にあり、数量制限や納期遅延問題が発生している。中国通関統計では、1?5月のパルプ輸入量は562万トンで対前年同期比34.1%増加した。5月単月の輸入実績は132万トンで対4月比10.9%増加。

RISI ( 4 August, 2009 )


APP社 日本での家庭紙加工計画断念

APP社は日本の旧日本加工製紙高萩工場での家庭紙加工計画を取りやめる。
APP社の当初の計画では、高萩工場跡地を利用し、インドネシアで生産した家庭紙の原反を輸入し加工するもの。しかし、工場内の60Mの煙突の撤去及び整地費用が膨大、且、日本までの海上運賃がコスト高等の理由から断念することとなった。
其の他に、日本の人口減少で家庭紙の需要が先細りなこと、また日本メーカーとの摩擦回避等も考慮した結果今回の決定となった。
目下、APP社は日本向けに加工用の原紙及びOEMで製品を輸出している。

中華民国 紙業新聞 2009年7月13日付け


中国対韓国及び日本製コート紙にアンチダンピング課税再審裁定へ

中国商務部の2009年8月4日付け公表では、2003年8月6日に対韓国及び日本製輸入コート紙にアンチダンピング課税賦課を決定。
2008年8月5日に(*)国内コート紙メーカーからの申請に基づき、商務部はアンチダンピング賦課を継続審議することとした。
商務部の調査の結果、仮にアンチダンピング課税を取りやめると、両国からのダンピングが継続しその結果中国国内産業に損害を与える可能性があるとし、2009年8月5日から対韓国及び日本からのコート紙にアンチダンピング課税賦課を実施する決定をした。
期限は5年間。

(*)金東紙業(江蘇)、山東晨鳴紙業、濰坊恒联


ロシア 木材輸出増税延期検討

ロシア経済担当大臣は、フィンランド・ヘルシンキを訪問し、昨年に1年間延期となった木材輸出税の増税について、さらに1年間延期する可能性があると述べた。最終的な決定は数カ月後になる見込み。

Russia to Further Delay Wood Tariffs?


FAO 森林製品(2008年―2009年)展望

世界経済危機はUNECE(国連欧州経済委員会)地域の森林製品部門を直撃した。UNECE地域は世界森林のほぼ42%相当を占めており、UNECE56ケ国で世界の60%の木材及び紙製品を生産し、消費(57%)し、輸出(77%)し輸入(70%)している。同地域における2008年の消費量は主に住宅着工件数の減少から8.5%下落した。但し、木材エネルギー部門は世界経済危機には影響されることがなく、政府のバックアップもあり順調に成長している。木材ペレット市場は2008年約20%成長し2012年までに倍増が期待されている。将来の需要増を見越して生産能力も消費量以上に増加している。欧州は木材ペレットの最大の消費及び生産国で、カナダが単独の国としては最大。アジアも重要な消費市場として成長してきている。

<中国の役割>
中国の森林及び紙製品の多くは地場で消費されるが、木材製品に関しては輸出も多く、2008年の輸出額は87億ドルであった(輸出数量は経済危機及び米国の輸入減で14.2%減少したが)。中国は家具の最大の輸出国(木材を輸入し製品輸出)で、輸出量の大半は米国市場向け。


中国 塗工印刷用紙輸出統計

当組合は、中国海関統計をもとに、上半期の塗工印刷用紙輸出統計をまとめた。

それによると、2009年上半期の輸出合計は55万4,642トンとなった。そのうち、米国向けが9万2,892トンで最大仕向け国となった。コート紙輸出のうち、2009年には新たにコスタリカ、セルビア、クロアチアなどに輸出された。

表をみる(PDF)


WTO 報告書 「ダンピング及びアンチダンピング措置」

当組合は、適正な紙類貿易推進の観点から、先般発表された WTO (世界貿易機関)の World Trade Report 2009 のなかで、「ダンピング及びアンチダンピング措置」について調べた。

それによると、企業は何故ダンピングするのかとして、通常、ダンピングは国際貿易上で海外の独占企業が実施するか、または生産能力調整不能で需要に対応する方法として実施されると示されている。また、ダンピングは、輸入国先では、資源配分の効率化を推進して、消費者は輸入価格の低下でメリットを享受する一方、国内産業にとって有害で、国内メーカーは競争に直面し国内生産量を減少することになる。

アンチダンピング措置の利点及びリスクとしては、アンチダンピング課税は国内メーカーの環境を向上し、政府の税収を増加させるが、国内ユーザー(消費者)の輸入コストを増大させる。さらに、アンチダンピング課税を導入してもダンピング課税適用を免れている国からの代替輸入が増加する結果、輸入全体のレベルを極端に減少することはないなどとした。

※論旨要約は当組合にあります。


インド 古紙輸入規制実施

インド政府環境当局は7月21日、再生品の輸入に関する規制の即時実施を通知した。

これによると、バーゼル条約にもとづく廃棄物の輸入に対して、届け出の記入に加え、出荷前の検疫を義務付けている。この規制には古紙が含まれている。

India implements new measures to control imports of recyclables


「受渡実務マニュアル」 発刊

オーシャン コマースは「受渡実務マニュアル」を出版した。1997年刊行の改訂版で、国際貿易における売買契約の成立から船積み書類の作成、保険などの一連の流れなどを実務に沿って詳細に解説している。


パルプ港別輸入統計

組合は、財務省貿易統計をもとに、2007年1月から2009年6月まで、晒しクラフトパルプ輸入について港別統計をまとめた。それによると、NBKPの最大輸入港は三島で、2009年1−6月の累計輸入量は9万6,011トン、LBKPは田子の浦で同5万8,057トンとなった。

表をみる(PDF)※組合員のみ(輸入組合員IDとパスワードを入力してください)


ジェトロ 「改善が進む中台関係の諸課題」講座

JETROアジア研究所では、夏期講座として「改善が進む中台関係の諸課題」を開講した。池上副主任研究員の講演では、中台直航の解禁と今後の課題として、三通問題の解決が進む状況や海運、空運の今後の課題等興味ある内容であった。資料は事務所にあります。


日本関税協会 「日スイス経済連携協定に係る説明会」

日本関税協会は、「日スイス経済連携協定に係る説明会」を東京税関担当官を講師に開催した。我が国にとって10番目の相手国となるが、本協定の従来にない点として、ヨーロッパの国と初めて結ぶEPAであること(諸規定もその影響を受けたものとなっている)、認定輸出者(AEOとは違う)による自己証明制度を導入したことなどとなっている。
21年9月1日からの発効で、スイス側の譲許内容として「すべての品目につき即時関税撤廃」となる。認定輸出者の認定は、我国は経済産業省が行う。これらに関する詳細は各ホームページ参照としている。資料は事務局にあります。


韓国・インド 包括的経済連携協定署名

韓国政府は、8月7日、インドとの包括的経済連携協定(CEPA)に公式署名したと発表した。年内に国内の手続きを終え、2010年1月1日発効を目標としている。
このCEPAにより、インドは8年以内に金額ベースで74.5%、韓国は84.7%の輸入関税を撤廃することになる。

通商広報8月10日付

 


ジェトロ 「インド:政治経済不安の中での新政権の船出」講座

3部構成

◎第5次総選挙と新政権の成立:新政権の安定性
◎世界金融危機とインド新政権下での財政・金融政策
◎インド産業セクターに関する政策と動向:これまでの展開と新政権の方向性

要旨:
本年4-5月の連邦下院選挙で与党が引き続き政権を獲得、自由主義的経済政策を取りうる基盤が広がった。金融危機はインドが内需主導型経済であったため、ダメージが比較的軽かったが、実質GDP成長率は2008年当初の予想8-8.5%に対し実際は6.7%となった。
2009年のGDP予想は6-6.5%程度。新政府は前政権の政策(「包括的成長」)の延長を重要ポイントとしている。「包括的成長」:個々の間で経済的、社会的格差の拡大はあるが、貧困層等を相取りこぼすことなく、農村部のインフラ整備、教育・保険の拡充を重視しつつ、インド全体の高成長を目指す。

資料は事務局にあります。


ブラジル世界経済危機下でもパルプ輸出増加

ブラジル紙パルプ業界2009年上半期パルプ実績:
2009年1-6月のパルプ国内生産量は632万トンで対前年の634万トンから0.3%減少した。パルプの輸出は18%増加し330万トンから390万トンとなった。ブラジルにとって経済危機はパルプの世界販売網の強化を促した。特に中国の役割は大きく、2009年上半期のパルプの輸出量実績は対前年同期比で約2.2倍となった。(63.8万トンから140万トンに急増)。2009年下半期について業界筋の見込みは、パルプ生産量の大半は中国に売約済みのため、実績は更に上向くものと期待している。

RISI 8月9日版


アジアの印刷インキの伸び減速

昨年のアジア印刷インク市場は原材料高騰、輸出減退及び世界金融危機の中、順調に伸びて金額で約45億ドルを達成した。
しかし、世界危機はアジア及び環太平洋地域にも確実にダメージを与えており、原材料価格の高騰はメーカーマージンを圧縮し、輸出も大幅に減少している。同時に印刷産業も日本及び豪州に陰りが見え始め、印刷物の輸出が減少し、インドネシアでは好調な2008年に対し、2009年はインクの販売でも停滞ムードが漂っている。アジアにおいて印刷出版物の輸出比率は高く、今回の金融危機で中小印刷会社は倒産の危機に見舞われている。

環境問題は印刷インク部門でも焦点を浴びており、ベンジンやケトンを使用しないインキや揮発性有機化合物を使用しない水性グラビア及びオフセットインの需要が急増している。金融危機が収まれば、中国やインド等の人口が多い国は高成長の道を辿り、アジア環太平洋地区のインク市場も新たな成長サイクルを迎えることになる。

CHINAPAPERONLINE 8月10日

 


国会図書館 ネット配信報道に声明

国立国会図書館は、日本経済新聞に8月6日付けで掲載された「国会図書館の本 有料でネット配信」と題する記事について、内容が事実と異なるとの声明を発表した。

平成21年8月6日付け日本経済新聞の記事について


米国 2009年6月コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2009年6月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万2,783トンで前年比は40.3%減となった。そのうち中国からは1,695トンで前年比は51.6%増。同韓国は1万4,491トン(前年比45.5%減)、インドネシアは424トン(94.1%増)となった。2009年1-6月の累計は、合計が28万3,804トン(36.7%減)、そのうち中国は8,504トン(18.4%増)、韓国は9万8,762トン(46.4%減)、インドネシアは4,501トン(45.8%増)となった。

なお、2009年6月の中質コート紙の輸入は、合計8万7,508トンで前年比は16.5%減となった。そのうち中国からは2万598トンで前年比は2.9%増。2009年1-6月の累計は、合計が51万5,681トン(24.9%減)、そのうち中国は14万1,149トン(52.5%増)。


韓国 東海パルプ中国向けLパルプ(LBKP)価格値上げへ

韓国東海パルプは中国向けパルプ価格を9月出荷分から値上げする旨通告した。
新価格は30ドルアップのトン当たり545ドル(CNF)で、中国向けにLパルプ価格の値上げを一番に通告したメーカー。
同社は韓国唯一のパルプメーカーで先月に大量のパルプを輸入パルプ需要の高まっている中国向けに輸出した。
年産43万トンの生産量能力を保持し、N/Lパルプの生産比率は従来30vs70であったが8月末から100%Lパルプ生産に切り替える。Nパルプ価格も上昇機運で、MERCER社[カナダ本社]が中国向けに9月出荷50ドル値上げの650ドルを通告した。

8月12日付け RISI


中国紙パルプ産業 1-6月実績

パルプ、古紙等輸入原材料価格の上昇に伴い、国内紙製品価格がある程度上昇している。
パルプ在庫が国際的に低水準となっており、国内製品価格も上昇過程にある中で下半期には原材料価格の上昇が更に製品値上げを後押しし、企業利益の好転も期待できる。

◎1-6月国内紙・板紙生産量累計は4310万トン、対前年同期比5.2%増。
6月単月の生産量は853万トン(対前年同月比15.7%増)。
  *新聞用紙:マイナス成長の中、6月はプラスに転じ好転の兆し。
*板紙関係:輸出産業の回復から好転の兆し、6月生産は15.9%増。
*コート紙:輸出数量が大幅に増加。
◎パルプ
6月単月生産量:191万トン(対前年同月比12.2%増)。
6月累計:905万トン 
◎輸出入6月
 パルプ輸入     138万トン (対前年同月比 74.2%増)
 古紙輸入      272万トン (対前年同月比 50.3%増)
紙・板紙輸入    31万トン  (対前年同月比  2.1%減)
紙・板紙輸出    32万トン  (対前年同月比 25.4%増)

 

(中国紙網 8月12日)


APP(中国)環境友好的グリーン企業へ前進

2009年5月「紙パルプ産業水質汚染物排出基準」が発令。全国41産業中、廃水及びCOD排出量の1番多い紙パルプ産業の中でAPP(中国)傘下の金紅葉の対応は下記の通り。

APP(中国)は環境友好型社会建設に向かって、グリーン宣言し製紙産業の発展と環境保護の調和を目指し、既に50億元の環境投資をしている。
蘇州工業地区の金紅葉は中国及びアジアでの大手家庭紙メーカーの一つで、全ての顧客のニーズを満足できる世界クラスのメーカーを目標としている。
工業用紙[段ボールや板紙]及び印刷用紙と異なり、家庭紙は直接人体に触れるため安全性が高く求められる為、生産過程で環境保護を重視している以外に、人体の健康にも留意しており、製造上で450度以上の高温処理や製品の全自動包装管理を導入して安全性を確保している。100%バージンパルプを採用し衛生的な洗浄を行い、蛍光染料を一切添加せず人体への影響をゼロとしている。

中国からの家庭紙輸入実績 6月
トイレ紙       1709トン[構成比88.5%]
化粧用ティッシュ等  2046トン[構成比64.5%]

 

(中国紙網 8月12日)


CD-R プロテクトソフト

ソフト開発のディジタル・ストリームは、CD-Rコピープロテクトソフト「サムライガード」を発売する。機密漏洩防止などのニーズに対応した。

Microsoft Office 、PDF など50種類以上のファイルが利用可能。

サムライガード


欧州委員会 米国の貿易、投資障壁に関する年次報告書

米国税関・国境保護局(CBP)の海上コンテナ輸送に対するテロリスト対策として導入したコンテナ・セキュリティ・イニシアチィブ(CSI)―海上コンテナの非開披検査装置通過義務と10+2に関する欧州委員会のコメントを記載したもので、

要旨は

これらの立法措置で、米国税関が追加的に求めてくる業務で費用が大幅に増加、米国向け輸出貨物の船積み遅延等の障害が発生していることを指摘、EU域内の中小企業は米国向け輸出を断念するところも出ている。EU貿易企業は米国の競合企業と公平に競争することができないとも言及。

 


中国 河北永新 年産30万トンの段原紙ライン完成

同社のクラフトライナー生産ラインが完成し稼働した。新規生産ライン追加により、同社の年産量は60万トンを超すことになり年間売上も20億元(邦貨約300億円)に達する。

結果として、同社は中国北部において紙生産量で最大のメーカーとなり、板紙生産では国内ランクで5位となる。

8月14日付け CHINAPAPERONLINEより

 


現在のパルプ価格高騰は本物か

年初に極端な価格下落を経験した市販パルプ価格は、パルプメーカー側の操短と中国を中心としたアジアでの買い圧力で高騰しており、国際的にパルプ在庫も低レベルとなっている。

現在の市販パルプ価格高騰の2大要因である1.中国側の買い圧力と2.パルプメーカーの操短は先行き不透明。

◎中国側買い圧力
中国国内パルプメーカーはパルプ価格が国内生産コストより低い時は操業停止していたが、N及びLパルプの価格が500ドル以上となった今、生産を再開できる状況になってきており、再開すれば輸入パルプへの需要が減少することに繋がる。

◎パルプメーカーの操短
カナダドルやユーロが強いためドル建てのパルプ価格はメーカー側の採算を悪くしているが、ハイコストのメーカーにとって、輸出によるキャッシュフローは数ケ月前に比べ改善したことから部分的に操業を開始したメーカーがある。米国の黒液使用メーカーへの税金還付優遇政策は9月まで延長される模様で、米国メーカーにとっては生産上の励みとなる。

(8月13日付け RISI)


スウェーデン 塗工印刷用紙輸出統計

当組合は、EU貿易統計をもとにスウェーデンの塗工印刷用紙輸出統計を調査した。

2008年の最大仕向け国はドイツで22万782トンとなった。一方、日本向けの輸出量は2009年1-4月累計で4万3,279トンとなった。

表をみる(pdf)


RISI 世界紙需要調査

RISI は、Global 15-Year Paper Outlooks のなかで、今後、紙需要が北米で23%、西ヨーロッパで20%それぞれ減少し、東ヨーロッパで49%、アジアで39%増加するとの調査を発表した。

そのうち、米国、英国および日本が最大の減少となり、中国とインドは最大の増加となるとした。また、北米および欧州の印刷用紙はエンドユーザーの減少により、今後15年の間、減産が必要になると予測した。

新聞用紙需要は、中国ではインターネット広告への変更などにより小幅な増加となり、欧米での市場は崩壊するなどして、以前の水準にもどることはないと述べた。

中国は、2009年から2024年までの世界の印刷用紙需要増のうち89%を占める見込み。

New RISI Global 15-Year Paper Outlooks shows demand in North America and Western Europe to shrink 23% and 20%, while Eastern Europe and Asia grows 49% and 39% respectively.


中国 玖龍製紙 新工場で抄紙機2台機械テスト開始へ

天津新工場で再生段原紙抄紙機2台の機械テスト開始した。25号機(ライナー年産45万トン)及び26号機(軽量中芯年産35万トン)で月末には原料をのせる予定。2台の稼働により同社の段原紙及び板紙の生産能力は775万トンから885万トンに達する。
昨年からの経済低迷により他の増設計画(計160万トン)が延期となっている。
*広東省 東莞工場  27号機  ライナー 45万トン
           28号機  軽量中芯 35万トン
*江蘇省 太倉工場  29号機  ライナー 45万トン
           30号機  軽量中芯 35万トン

 

(8月14日付 RISI)


中国 晨鳴紙業集団 80万トンの高級軽量コート紙生産設備契約へ

8月6日に晨鳴集団は80万トンの軽量コート紙生産プロジェクトのため機械メーカーと調印式を行った。フィンランドのメッソ社、ドイツのフォイト社とオーストリアのアンドリアッツ社。設計速度は2000M/分、機械幅11.15M(世界最大幅)で速度上及び単独の機械としては世界最大のコート紙抄紙機。

(8月18日付 中国紙網)


マレーシア新聞出版協会 政府に輸入新聞用紙の関税検討依頼

マレーシア政府は2003年に輸入新聞用紙[カナダ、インドネシア、韓国、フィリッピン、米国]に5.59%?43.24%のアンチダンピング課税を有効期間5年間として決定。2008年に引き続き5年間延長をしている。マレーシアの新聞用紙は70%が国産品で、残り30%が輸入に依存している状態。新聞業界は発行部数の減少や新聞以外の広告媒体との競争から経営が厳しくなってきており、関税の撤廃はコストの軽減につながる。

<新聞用紙関税現行>
ASEAN諸国からの輸入   : 5%
ASESA諸国以外からの輸入 :10%

<2010年までにASEAN地域原産品は関税零とする>
{インドネシア、フィリッピン、マレーシアはASEANメンバー}

(8月14日付 RISI )


東アジアEPA締結交渉開始

バンコクで15日に開かれた非公式経済閣僚会議で、日本とアジア・オセアニア16カ国は包括的な経済協力を結ぶ「東アジア経済連携協定(EPA)」締結に向けた交渉開始に合意した。

検討を開始するのは、日本のほか東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10か国、中国、韓国、インド、豪州、ニュージーランド。

東アジア経済連携協定締結へ、検討開始で合意

同地域の2007年紙・板紙合計消費量は1億4,396万8千トンで、世界全体の37%を占める。(PPI Annual Review)


ベトナム 2009年上半期紙輸入統計

General Statistics Office of Vietnam が発表した統計によると、ベトナムの2009年上半期における紙輸入量は45万6,968トンとなった。そのうち、インドネシアからが11万5,540トン、タイから10万7,052トンなどとなった。

表をみる(pdf)


中国 湖南省岳陽製紙 新規上質抄紙機テスト運転開始

同社はフォイト社製10号機(上質紙年産20万トン、可能米坪60-120gでメインは70-80g)のテスト運転を開始した。ワイヤー幅5,850mm、設計速度1,400m/分。品質向上のためメカニカルパルプAPMPの使用も検討している。フォイト社からは既に10号機と同仕様の9号機(年産20万トン)も購入済みで10月中旬からコピー用上質紙の生産を開始し主に国内に販売の予定。

8月19日付 RISI


アジア 古紙価格上昇

中国および東南アジアの古紙価格は、需要オーバーにより上昇している。

中国 Nine Dragons Paper は、天津で年産80万トンの再生段ボール設備を2台稼働させている。消息筋によると、1大メーカーが古紙市場を独占している模様。

PPI Asia (August 17, 2009)


EPA(経済提携協定)に基づく自由貿易協定(FTA)で中国 対ASEAN貿易拡大

自由貿易協定によりASEAN6ケ国(*)との関税撤廃が2010年に迫っている中、2008年中国のASEAN貿易は約2311億ドルで、日中貿易の2668億ドルに肉薄しており、3?5年以内には対日貿易を上回るとの見方がある。

今後自由貿易協定の利用拡大が課題:
原産地証明の手続きが複雑で、申請方法が普及しておらずFTAの利用率が低い現状で、今後PRに注力する意向。
 
(*)ASEAN6ケ国
(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ)

通商弘報 8月19日


2008年 山東省製紙産業総括

2008年山東省製紙産業の生産量、輸出及び企業収益は比較的好調に推移。山東省の生産量及び経済指標は14年連続して中国全体で1位となっている。
山東省の紙・板紙生産量は中国全体の17%を占め、晨鳴集団、太陽紙業、華泰集団等主要製紙メーカーが上位30社中8社が占めている。


フィンランド 製紙労組ストライキ検討

フィンランド製紙業労働組合の委員長は19日、Stora Enso 社の人員削減、工場閉鎖に対抗し、ストライキを検討していると述べた。

Stora Enso 社は、Imatra および Varkaus の非塗工印刷用紙生産工場を2010年初頭に閉鎖するなどとしている。

Finnish paper union boss says strike possible due to Stora Enso cuts


世界古紙市場における中国の影響力

世界古紙市場における中国の果たす役割は大きく、現在世界の古紙発生量のほぼ30%を中国が使用している状態。
特に、米国からは発生量の約25%を輸入している。

 

RISI 8月20日付

訳文は当組合にあります


雑誌デジタル化組織設立

社団法人 日本雑誌協会および加盟する出版社、IT企業等は、雑誌のデジタル化を推進する組織「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」を設立した。

当面は、ネット配信ポータルサイトにおける課金等の実証実験を実施し、2011年以降の実用化を目指す。

雑誌のネット配信ポータル事業化へ「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」が設立


福建 南平製紙 上質紙機械テスト運転予定

福建省、南平市の新設工場で9月初めに年産20万トンの上質抄紙機の機械テストを予定。
10月に本格テストを開始し、出版用紙やコピー用紙を生産する。メッソ社製6号機、マシン幅5800mm、設計速度1400m/分
当初製紙原料に輸入LBKP及びNBKPを使用するが、その後、原料の大半は新設の機械パルプ(APMP)ラインからのパルプを代替利用する予定。

8月24日 RISI


三菱ハイテク(欧州)サーマルプロジェクトに追加投資2千万ユーロ

2008年末の1千500万ユーロの投資に加えこのたび追加2千万ユーロの投資を発表、生産効率と品質向上が目的。
ドイツ北部のフレンスブルグ工場と中西部ビレフェルド工場でサーマルペーパー、ノーカーボン紙、インクジェット用紙分野で新製品の開発を予定している。

8月24日 RISI


2009年7月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年7月の中国コート紙輸出は合計で12万7,157トン(前年比89.7%増)、そのうち米国向けは2万290トン(同21.3%減)となった。同1-7月累計は合計で76万1,531トン(前年比46.8%増)、そのうち米国向けは11万5,956トン(同98.0%増)となった。

2009年7月の韓国コート紙輸出は合計で14万9,877トン(前年比1.1%減)、そのうち米国向けは2万718トン(同35.7%減)となった。同1-7月累計は合計で95万1,817トン(前年比6.0%減)、そのうち米国向けは12万4,827トン(同43.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年7月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万6,918トン(前年比8.7%増)、そのうち米国向けは9,175トン(同20.7%減)となった。同1-7月累計は合計で16万8,490トン(前年比34.4%減)、そのうち米国向けは6万4,830トン(同22.1%減)となった。


フィンランド ストライキ回避

フィンランド製紙業労働組合は、20日に開かれた委員会で、Stora Enso 社の工場閉鎖について討議し、それについて一切の対抗策をとらないことで一致した模様。

Finnish Paper Workers reject strike, lash out at Häkämies


平成21年度経済財政白書 説明会

経済産業調査会では、平成21年度経済財政白書の説明会を、内閣府有田上席政策調査員を講師に開催した。今年度白書は、3章構成からなっており日本経済の点検、考察をした上で、むすびに3つのポイントなどを示した。資料は事務局にあります。


日本及び韓国輸入コート紙に対する中国のアンチダンピング措置延長継続の背景

輸入新聞用紙のアンチダンピング措置は6月に撤廃されたが2009年8月に中国政府は日本及び韓国からの輸入コート紙にアンチダンピング課税賦課継続を決定。
背景として、新聞用紙とは異なり2000年頃から生産開始した国内コート紙産業は未だ成長途中のため産業保護が理由とのこと。

8月24日付け 中国紙網

抄訳は当組合にあります。


インド 紙輸入セーフガード審議

インド政府当局は、国内メーカーの要請により、コピー用紙、コート紙等の紙・板紙製品輸入に対し、20%を課税するセーフガードの実施に向けて審議にはいった。

対象は中国、インドネシア、スウェーデン、ドイツ、フィンランド、米国などとされている。

RISI (Aug 25, 2009)


CBP税関国境保護局 広報活動

CBP税関国境保護局がセミナー実施、パンフレット作成などを通じ「10+2ルール」の広報活動を積極的に行っている。
CBPはルール順守に向けた産業界の努力を支援する観点から、セミナーの積極的に実施、東京や香港など主要貿易相手国で開催されたセミナーに職員を派遣し輸出国側にもルールの対応を要請してきた。

8月27日 通商弘報


中国 華泰紙業 新設工場に中古新聞用紙抄紙機設置へ

広東省江門市の新設工場向けに中古の新聞用紙抄紙機を購入した。年産40万トンの新品の変わりに中古品(年産22万トン)を設置する。
中古品[機械幅6100mm、設計速度1800m/分]は黒竜江省の倒産した斎斎哈製紙から手当てしたもので、2010年稼働予定。

華泰紙業は北京オリンピック後の需要増を狙って新型機械の設置を検討していたが、経済危機で需要が期待外れとなったことも一因となり計画を縮小した。

山東華泰紙業は中国最大の新聞用紙メーカーで山東省東営市に現在4台の新聞用紙機(総年産能力合計120万トン)及びその他に20万トン相当の非塗工紙を生産している。

8月26日 RISIより


インドネシアの森林伐採について

インドネシアは米国、中国に次いで世界3番目の温室ガス発生国。熱帯雨林が特に植林化によって急速に減少している。インドネシアには少なくとも5千万ヘクタールもの植林に転用可能な荒廃地があるにもかかわらず、パームオイル用のヤシやゴム採取用の植林目的で原生林が消滅し、又、燃料用として違法に伐採されている。インドネシアの7千5百万ヘクタールの熱帯雨林が木材伐採や森林燃焼により排出する量は世界の6%に相当する。政府機関や民間団体が炭素隔離を通じ気候変化を緩慢するため、インドネシア熱帯雨林を保護する動きがある。世界資源研究所(WRI)と米国製紙会社NEW PAGE社がインドネシアの森林保護に共同して取り組むことを発表している。NEW PAGE社はWRIの*プロジェクトPOTICO(パームオイル、木材、カーボンオフセット)に基金の一部を投じている。プロジェクトPOTICOは米国のレイシー法(違法伐採を取り締まり、違法伐採で製品化された米国への輸出量を削減する)と組んで継続的森林管理を世界的なレベルに拡大する。

*プロジェクトPOTICO:インドネシアにおいて荒廃地を新しくパームオイル用の植林に転換して熱帯雨林を保護し違法伐採と取り組むプロジェクト。

Paper Asia May/June


日スイスEPA 原産地証明説明会

日本商工会議所は25日、日スイスEPAに基づく特定原産地証明書発給手続きの説明会を開催した。

本協定では、従来の証明書に加え、認定輸出者による自己証明制度が導入された。また、特定原産地証明書については、生産者が原産品誓約書を提出することにより、発給を申請できる。

説明会資料は当組合にあります。


英国で世界最大の再生新聞用紙抄紙機年産能力400万トン稼働

8月21日に予定より3週間繰り上げて世界最大の再生新聞用紙の機械が稼働した。
PALM PAPER社[ドイツ、PAPIERFABRIK PALM社 の英国子会社]英国キングズリン所在の7号機で機械幅10630m、年産能力最大400万トン。再生新聞用紙紙にも拘わらず、品質的にはオフセット、グラビア等の印刷方式に対応できる。

8月27日 中国紙網


米国 IP社 中国合弁会社の株式買い増しへ

米国IP社は2006年の合弁契約に基ずき山東太陽紙業との50:50合弁会社株式5%を1億2千500万元(1800万ドル)投じ買い増しする予定で、中国当局の認可待ち。

<IP社と太陽紙業との合弁会社(2社)>
◎山東IP太陽板紙   山東省兗州市[太陽紙業工場に隣接]
22号機 年産能力  40万トン  液体容器用板紙(中国で最初)
  22号機で昨年8月から生産している液体容器用板紙は量的に少ないが、カップ原紙の国内シェアは伸びている。

◎IP太陽カートン   [山東省兗州市の太陽紙業工場内]
 17号機、18号機  2台で年産能力  42.5万トン  たばこ用高板

8月27日 RISI


UPM社 製品認証システム

フィンランドのUPM-Kymmene社とスイスのSGS社は、紙パルプ製品の原料認証システムの契約で合意した。SGSは、UPMの製品に対し、すべて管理された森林からの原料であることを証明する。

UPM and SGS sign global landmark agreement to ensure the origin of wood fibre


ブラジル 大手パルプメーカーARACRUZ社とVCP社の合併新会社名発表:FIBRIA社

8月26日 両社は合併新会社の組織を最終的に決定、ARACRUZ社CEO,CARLOS AGUIAR氏が新会社のCEOに、VCP社のCEO、JOSE LUCIANO PENIDO氏が取締社長となる。
新会社 FIBRIA社のLBKP生産能力は570万トンとなりブラジルに5工場有し、世界最大のパルプメーカーとなる。新会社の費用シナジー効果は45億レアル(邦貨約2250億円)を見込んでいる。

8月28日 RISI


マレーシア紙商協会 政府に製紙産業支援要請

国際的金融危機が進行している折、マレーシア紙商協会は政府に製紙産業の設備投資奨励策を要請している。同時に高額な輸入関税その他の税制を見直し、消費者及び紙商が公正な価格を享受できるよう検討依頼した。同協会は、今後5年間にマレーシアの紙・板紙消費量が継続増加すると予想しており、現在国内製紙メーカーは国内需要の半分も満足させられない状態。年間約38万トンの印刷筆記用紙が消費されているが、そのうち約23万トンが近隣諸国、インドネシアやタイからの輸入している。政府による投資奨励策で製紙工場の建設が進むことになり、近隣諸国からの製紙メーカーの進出や国内製紙の大幅な増産が活発化し、輸入に依存することなく国内需要を満たすことができる。

マレーシア政府は景気刺激策の一環として、2010年予算として2000億リンギ(邦貨約5兆4千億円)の計上を決定、これは既に決定されている2009年2060億リンギ分に追加70億リンギと600億リンギを加えた、2年間総合計で4730億リンギ(邦貨12兆7千710億円)となる。

PaperAsia Malaysia 3月・4月号


日本紙類輸出・輸入組合員


最近の投稿

最近のコメント

アーカイブ

カテゴリー

メタ情報