Archive for 5月, 2009

古紙輸出推移グラフ

2009年3月の古紙合計輸出は、51万7,538トンで前年比66.5%増と、前月の最高量を更新した。

当組合では、2003年1月から月別の推移グラフを作成した。

 
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インドネシア紙パルプ アジア向けにシフト

インドネシア紙パルプ団体首脳は、世界不況に対応するためアジア市場へのシェアを獲得しなければならないと述べた。輸出分析によると、中国のパルプ需要は2007年から2010年までに2500万トン、インドは1400万トンにのぼるとした。

Pulp and Paper Producers Shift Focus to Asia


中国・ペルー FTA調印

JETRO通商弘報によると、中国はペルーとの自由貿易協定(FTA)に428日調印した。中南米では、チリに次いで2ヵ国目。中国商務部は今回の調印について、経済危機乗切りへのシグナルを強く発するとともに、対外開放を堅持し貿易保護に強い反対を表明したとしている。中国は、ASEAN、チリ、パキスタン、ニュージーランド、ペルーとFTAを締結し、オーストラリア、GCC、アイスランド、ノルウェー、コスタリカ、南部アフリカ関税同盟などとFTA交渉を進めている。中国のペルーFTAの内容は通商弘報から閲覧できる。


2009年パルプ生産能力

The Pulp and Paper Products Council (PPPC) は、世界経済危機と需要減により、パルプ生産能力の見通しを下方修正した。

PPPCの最新予測によると、2008年には290万トンの増設があったものの、2009年は工場閉鎖の波を受け、年20万トンの生産能力減となる見込み。

VANCOUVER, BC, May 6, 2009 (RISI) 

※資料は当組合にあります。


中国 24時間ルール概要

Shipping Guideによると、中国の24時間ルールは次のような概要になると報じた。これは、中国税関総署の白署長が日本国際貿易促進協会の24時間ルール検討会で説明したもの。今年6月30日までは、原則として違反しても罰則を科すことはなく、通関に影響はない。12月31日までは違反しても寛大に扱い、来年1月1日から罰則を含めた全面実施に移行し、全国で統一的に実施、地方による運用差異はないと強調したとしている。


WTO 2008年下半期A/D報告

世界貿易機関 (WTO) は5月7日、2008年7月から12月までのアンチダンピングに関する調査報告をまとめた。それによると、同アンチダンピング調査開始件数は15か国の120件で、前年同期に対し17%の増加となった。

各国で最大の件数はインドの42件で、ブラジルが16件、中国が11件などとなっている。分野別では化学品の26件に次いで、プラスチック・ゴムと紙パルプがそれぞれ13件となっている。

WTO Secretariat reports increase in new anti-dumping investigations


2009年3月 米国コート紙輸入統計

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2009年3月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計4万4,498トンで前年比は40.8%減となった。そのうち中国からは1,249トンで前年比は2.2倍。同韓国は1万3,695トン(前年比57.9%減)、インドネシアは804トン(14.2%増)となった。2009年1-3月の累計は、合計が16万4,691トン(28.4%減)、そのうち中国は4,327トン(2.1倍)、韓国は5万9,591トン(37.0%減)、インドネシアは2,280トン(14.7%増)となった。

なお、2009年3月の中質コート紙の輸入は、合計8万681トンで前年比は37.5%減となった。そのうち中国からは2万1,973トンで前年比は6.7%減。2009年1-3月の累計は、合計が26万4,635トン(24.3%減)、そのうち中国は7万1,949トン(84.7%増)。


ジェトロセンサー 米国10+2ルール特集

JETROは、「ジェトロセンサー」6月号で徹底解説 米国の物流セキュリティー規制 ?「10+2ルール」にどう対応するか?とした特集記事を組んだ。

2010126日から罰則付きの本格施行となる「10+2」ルールに対し、輸出側の日本企業がなすべきこと、輸入側の米国企業の対応の状況を紹介した概括的な特集記事となっている。6月号は事務所に備えてあります。


中国 紙パルプ設備投資

Asia Pulp and Paper China 社は、海南島(地図)で、年産100万トンの上級紙の新設備建設を再開した。同社は、世界的な景気後退により、昨年末にはすべての設備投資計画を中断していた。

中国 Shandong Chenming Paper Holdings 社は、広州湛江市(地図)で、年産45万トンの上級紙生産工場の建設計画を明らかにした。費用は2450万ドルで、2011年3月の稼働を予定している。また、同地区に年産100万トンの晒しクラフトパルプ設備を計画し、将来にはパルプ一貫工場とする。

PPI ASIA (May 4, 2009) ※資料は当組合にあります。


中国 古紙需給状況

2009年4月初めには、米国、欧州から中国市場向けに OCC オファーの数量が増えはじめた。価格上昇は4月中旬は、1月の高値に対して一時的に止まっている。

一方、日本のミックス、新聞古紙市場は4月最終週までは急落している。

中国大手紙・板紙メーカーの輸入古紙に対する需要は堅調である。中国国産古紙の消費増にかかわらず、段ボール生産の増加にともない Lee&man 社、Nine Dragons 社の輸入 OCC 在庫は低水準となっている。

China Pulp & Paper Report ( May 15, 2009 )

資料は当組合にあります。


中国 新聞部数16年ぶりに低下

中国新聞業団体によると、2008年の中国新聞用紙需要は358万トンで前年同期比は2.5%減となり、1993年以降16年ぶりに減少となった。

2008年の北京オリンピック効果により、新聞ページ印刷総数は8%増加するとみられていた。しかし、新聞用紙価格の値上げによる新聞購読料の価格アップにより需要の減少になった模様。

Chinapaperonline.com ( May 14, 2009 )

資料は当組合にあります。


日本荷主協会が解散決議

日本荷主協会は、さる5月15日開催の総会において5月末日解散を決議した。設立以来35年にわたって貿易荷主の利益擁護等活動をしてきたが、終止符を打つこととなった。輸出組合はその会員であったが、荷協から受信していたISPM#15関連ニュースなどについて、今後どのように展開されるか未定となっている。


2009年3月 中国古紙輸入

2009年3月の中国古紙輸入は、合計で240万4,433トン(前年同月比4.5%増)で過去最高量となった。そのうち、米国から92万2,091トン(同7.6%減)、日本が43万5,237トン(同60.8%増)、英国が27万9,149トン(同2.0%減)、オランダが15万5,977トン(同14.4%減)などとなっている。

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韓国運輸労組ゼネスト

Shipping Guideによると、韓国の全国運輸労組貨物連帯本部は16日にゼネストを決意したと報じた。具体的な決行時期は未定だが、突入すると昨年に続き物流混乱が懸念されている。当局の動向とも併せ動向が注視される。


米国 ウッドチップ輸出推移

当組合は、米国税関別通関統計をもとに、日本向けウッドチップの輸出推移をまとめた。それによると、針葉樹チップの輸出単価は、2008年10月以降トン当たり100ドルを下回る低水準となっている。地域別では Columbia-snake が大半を占める。

統計表(緑が高値)


AJCEP協定 タイと効力

経済産業省は、518日に日アセアン包括的経済連携(AJCEP)協定の効力の発生に関するタイの通告について発表した。これによると、平成2161日にタイとの間において効力が発生することとなる。我が国は、シンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマー、ブルネイ、マレーシア間で発効している。詳細は経産省ホームページを参照。


ベトナム 紙生産減少

ベトナム製紙団体によると、国内製紙メーカーは、在庫過剰により20-40%の減産を迫られている。

また、安価な輸入紙により、国産紙の需要は縮小している。同団体は、ASEAN 諸国からの印刷用紙に対する輸入関税を、現在の3%から5%に引上げる必要があるとしている。

PPI ASIA (May 18, 2009) ※資料は当組合にあります。


インドネシア森林伐採レポート

環境保護団体が発表したレポートによると、インドネシア・スマトラ島での紙パルプメーカーによる森林伐採が、オランウータンなどの希少生物の生態を脅かす恐れがある。

対象とされているのは、 Asia Pulp and Paper ( APP ) 社と Sinar Mas Group 社の合弁による Bukit Tigapuluh National Park 近隣の5万ヘクタールの森林。

Logging threat to Indonesia orangutans, tigers: report


APP 社 森林伐採に声明

インドネシア Asia Pulp and Paper 社は Bukit Tigapuluh National Park (BTMP) 隣接のパルプ用木材伐採について声明を発表した。そのなかで同社は、環境問題について理解するとしたうえで、インドネシアの長期持続可能な発展に責任があると述べた。

同社のパルプ材サプライヤーは、BTMP の保護地域に隣接する周辺にも保護地域を加えたとし、パルプ材植林が緩衝として不法伐採を防ぐ機能があるとした。また、株主に対しては、インドネシア国民の3千5百万人が貧困状態にあるとして、同社が約8万人の雇用と地域貢献をしていると主張した。

APP Statement – Bukit Tigapuluh


中国貿易・投資関連法制度セミナー

経済産業省 通商政策局 北東アジア課は、5月1日、中国商務部との貿易投資関連法制度に関する共同研究についてセミナーを開催した。

プログラム

中国行政許可法の概要と運用実態(中国国務院法制弁公室)

行政手続法の概要と運用実態(総務省行政管理局)

商務部の許認可行政における行政サービス向上の取り組み(中国商務部条約法律司)

日本における外資規制緩和の推移と現状(経済産業省)

パネルディスカッション
テーマ:行政手続法/行政許可法の適切な執行という観点からの日中両国におけるビジネス環境改善とそのメリットについて
パネリスト:日本側:経済産業省、総務省、東京大学小寺教授、専修大学伊藤准教授
      中国側:中国商務部、国務院法制弁公室、その他

※資料は当組合にあります。


2009年4月 中国、韓国コート紙輸出統計

2009年4月の中国コート紙輸出は合計で11万7,192トン(前年比53.9%増)、そのうち米国向けは2万261トン(同約3.3倍)となった。同1-4月累計は合計で39万8,516トン(前年比29.5%増)、そのうち米国向けは6万5,906トン(同約7.1倍)となった。

2009年4月の韓国コート紙輸出は合計で14万281トン(前年比10.6%減)、そのうち米国向けは1万7,528トン(同49.5%減)となった。同1-4月累計は合計で52万704トン(前年比9.4%減)、そのうち米国向けは6万8,301トン(同49.1%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2009年4月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で1万9,587トン(前年比54.7%減)、そのうち米国向けは9,351トン(同19.8%減)となった。同1-4月累計は合計で9万3,384トン(前年比47.2%減)、そのうち米国向けは4万385トン(同34.5%減)となった。


インドネシア ISPM規制

JPT物流ニュースによると、農水省情報として、インドネシアは今年91日から輸入梱包材規制(ISPM#15)を開始する旨WTOSPS通報したと報じた。規制内容などは目下確認中としている。

 ※インドネシア農務省の梱包材関連ウェブサイト

http://www.karantina.deptan.go.id/eng/wood_packaging.php             


ベトナム紙業界 回復傾向

ベトナム製紙団体によると、2008年1-8月の紙生産量は前年に対し16%増となった。年間では、ASEAN諸国からの輸入関税率が5%から3%に引下げられたことに加え、不正な輸入などにより、1.4%の生産減をもたらした。一方、輸入は前年比5.8%増となった。

2009年の第1四半期における紙生産量は、2008年第4四半期に対し11%増、2008年第1四半期に対し56%増となり、回復傾向を示している。

Paper industry shows signs of recovery


経済産業省 2009年版不公正貿易白書

経済産業省は5月27日、「2009年版不公正貿易報告書 WTO協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政策」を公表した。

アンチダンピングに関する項目では、継続中の対日AD案件として、中国の塗工印刷用紙および電解コンデンサ紙、台湾のアート紙があげられている。

「2009年版不公正貿易報告書」、「経済産業省の取組方針」及び「保護主義を巡る動向と経済産業省の対応」


日本紙類輸出・輸入組合員


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