2008年1-9月のスウェーデン市販パルプ生産量は320万トンで、前年比は4パーセントの増加となった。同輸出量は260万トン（同1パーセント減）となった。

同紙・板紙生産量は890万トンで前年比0.8パーセント増、同輸出は770万トンで前年横ばいとなった。

Swedish pulp production up four percent

インドネシアは、マレーシアが同国からの新聞用紙輸入に対し、アンチダンピングを6ヶ月延長したことに抗議を申し立てた。

インドネシア当局筋によると、マレーシアはWTO（世界貿易機構）の取り決めに反し、予告無しに延長したとしている。マレーシアは、2004年8月からインドネシアの新聞用紙に対し5.59-22.87%のアンチダンピング税を課している。

Jakarta Protests KL’s Extended Anti-Dumping Duties on Newsprint

日本初の複数国との間の経済連携協定（EPA）となる日ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）が12月1日に発効した。ASEAN域内ではシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ブルネイとの間に2国間EPAが発効しており、12月11日にはフィリピンとのEPAも発効する。ASEAN各国との間ではAJCEPと2国間EPAが併存することになった。

AJCEPの意義として、第1にASEANとの戦略的関係の強化が挙げられる。ASEANは既に中国、韓国とも自由貿易協定（FTA）を締結しているが、中国・ASEAN間にはこの多国間協定以外の発効はなく、韓国は別途、シンガポールとの2国間協定が発効しているだけである。これに対して日本は、AJCEPに加え、9月に大筋合意したベトナムを含めるとASEAN10ヵ国のうち7ヵ国と2国間EPAがあり、他国にはない重層的な取り組みをしたといえる。

第2に、日ASEAN域内全体の生産ネットワークの強化が挙げられる。AJCEPにより原産地規則の累積規定が日本とASEAN域内で適用される。日本・ASEAN各国で工程を分ける企業内・工程間分業を実施している多くの日系企業が、幅広い材料調達を行い生産する産品を、AJCEPによる特恵税率の対象とすることが容易になる。日本・ASEAN規模での分業体制構築のより一層の強化につながることが期待される。

(通商弘報　2008年12月2日）

米 Standard & Poor’s 社は、2009年米国林産概況予測とするレポートを発表した。そのなかで、林産業について、価格引上げ、住宅不況などが残っているとしたうえで、不況のなかで紙、包装需要の動きが最大の懸念であると述べた。

※英文コメント欄

中国 Nine Dragons Paper は、上期報告において、マーケット状況に対応し、天津（マップ）の増設計画を2009年中に延期すると述べた。

※原文コメント欄

中国製紙産業は、昨年下半期にピークとなったのち、世界経済の減速による影響から逃れられない模様。

中国造紙協会 副理事長 Zhao Wei 氏は、金融破綻により、今後数年間は国内、海外の需要は減少するとして、2008年の国内生産は8,000万トンとなり、国内需要を上回ると述べた。

On paper, it’s a gloomy outlook

人口31億人を抱える東アジアの持続的な経済成長にはエネルギー・食料の安定供給が不可欠である。近年のエネルギー・食料資源価格の高騰は、投機資金のグローバルな移動とともに、中国やインドなどの新興国の急速な工業化による世界的な需要の増加や農業と工業による資源を巡る競合などが背景にあり、中長期的にも需給は逼迫すると見られ、東アジアにとってはエネルギー・食料の確保は重要な課題となっている。

ジェトロは12月5日、地域経済統合を推進するために、東アジアサミット等で政策提言を行う国際研究機関として新たに設立された東アジア・ASEAN経済研究センター（ＥＲＩＡ）では、エネルギー・食料価格高騰の影響とその対応、さらに持続的な成長のためのエネルギー・食料戦略および地域協力の可能性を探るため、アジア各国の有識者を招き、シンポジウムを開催した。

＜開会＞

西村　英俊 ERIA事務総長

＜基調講演＞

二階　俊博　経済産業大臣
橋本　聖子　外務副大臣
石田　祝稔　農林水産副大臣
スリン・ピッスワン　ASEAN事務総長、ERIA理事

＜セッション1＞

「持続可能な経済成長に向けた食料戦略」
モデレーター ： 白石 隆　アジア経済研究所所長、ERIA諮問委員 
・ アーサー・ヤップ　フィリピン農業長官
・ ブンガラン・サラギ　インドネシア・ボゴール農科大学教授
・ ユタサック・スパソーン　タイ　国立食品研究所所長 他

＜セッション2＞

「持続可能な経済成長に向けたエネルギー戦略」
モデレーター ： 十市 勉　日本エネルギー経済研究所専務理事 
・ 貞森恵祐　資源エネルギー庁参事官 
・ 白泉　中国　国家発展改革委員会能源研究所エネルギー効率センター 副主任 
・ イブラヒム・レーマン　インド　エネルギー資源研究所　生活環境・社会変革研究部部長
・ グエン・マイン・フン　ASEANエネルギー・センター議長 他

＜まとめ＞

木村 福成 ERIAチーフ・エコノミスト、慶応義塾大学経済学部教授

当組合の調べによると、ERIA16カ国（ASEAN10カ国 + 日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランド）に対する日本の紙・板紙合計輸出量は、2008年1‐10月で86万7千トン（シェア68％）、同金額が889億8千5百万円（シェア65％）となっている。

※資料は当組合にあります。

　 　 章政・北京大学経済学院教授
　　　　　　 「中国経済及び日本経済の直面するマクロ経済問題」
  鷲尾友春・日本貿易振興機構顧問（前理事）
　　　　　　 「日本及び中国間のマクロ経済政策調整」
  片岡直樹・東京経済大学現代法学部教授（中国環境法）
　　　　　　 「環境問題についての日中間の調整」?
  Ｋｅｎｎｅｔｈ　Ｊａｒｒｅｔｔ・Vice Chairman, APCO Worldwide（前在上海米国総領事）
　　　　　　 “China’s leadership– prospects for future cooperation with the US and Japan”
  助川成也・日本貿易振興機構・アジア太平洋課課長代理
　　　　　　 「東アジアにおけるFTA/EPA,東南アジア・中国事業の課題・将来展望」
  米山正博・株式会社小松製作所取締役・中国総代表・小松（中国）投資有限公司　董事長
　　　　　　 「中国事業の現地経営の成果と課題・将来展望」

  門脇轟二・桃山学院大学客員教授（元広州ホンダ・社長（総経理））
　　　　　　 「中国事業の現地経営の成果と課題・将来展望」
  アルフ・ジップス・シーメンス・センサーズ＆コミニケーションズ社（大連）総経理
　　　　　　 「シーメンスの中国事業経営」

2007年以降、中国製紙産業は増益を続け、最も競争力のある産業となっている。

関係者の分析によると、2009年の紙価格は4-5%の値上がりとなり、2008年の上昇率に対し4.8%を下回る模様。そのうえ、増益と競争加速により2%を下回るとした。

※原文コメント欄

日本紙類輸出組合は、日本製紙連合会と連名で米国APHIS（米国農務省動植物検疫局）に対し「改正レイシー法」へのパブリック・コメントに応募した。

同法は、野生生物・魚や植物の違法な取引を取り締まる法律で、平成21年7月より紙類（HSコード47類・48類）に該当する米国の輸入品が対象となる。今回の対応に関する資料は事務局にあります。また、パブリック・コメントは米国当局から公開されています。

ベトナムの7月紙生産量は12万7千トンとなったが、8月以降は90%から31%の減少となっている。しかしながら、数量ベースでは、11月が14万トンと8月の2千トンを大幅に上回っている。在庫増により、小規模工場では減産、操業停止となっている模様。

Paper production cut as demand slows

インドネシア紙パルプのシェア63%を占める大手2社は、大幅に生産を縮小する模様。

同国産業大臣は、原材料不足が長引いていることによる世界市場低迷の中での決断だとしている。

Riaupulp, Indah Kiat slash pulp, paper output

米商務省が12日発表した貿易統計によると、2008年10月のコート紙(Coated Woodfree)輸入は、合計7万616トンで前年比は21.3%減となった。そのうち中国からは1,828トンで前年比は76倍（前年同月24トンのため）。同韓国は2万7,683トン（前年比19.0%減）、インドネシアは174トン（19.8%減）となった。2008年1-10月の累計は、合計が72万3,365トン（25.2%減）、そのうち中国は1万2,173トン（82.2%減）、韓国は28万9,711トン（14.6%減）、インドネシアは4,922トン（39.3%減）となった。

  なお、2008年10月の中質コート紙の輸入は、合計1011万9,512602トンで前年比は21.8%減となった。そのうち中国からは1万3,128トンで前年比は43.0%減。2008年1-10月の累計は、合計が114万3,687トン（22.0%減）、そのうち中国は17万8,697トン（同7.4%増）。

12月8日、「最近の経済動向」（11月）の説明会が、経産省 木村課長を講師に行われた。基調判断として、ー景気は、弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。ーが示された。この中で輸出は、10月 緩やかに減少している→11月 減少しているへ、悪化修正された。また、輸出入金額の差（貿易収支）は△639億円と8か月連続の減少となった。OECD の経済見通しでは、日本は08年0.5% 09年△0.1% 10年0.6%が示され、今後金融危機の影響により、一段の下振れリスクがあるとした。

関連資料は組合事務所にあります。

12月9日に JETRO 、朝日新聞、世界銀行共催の「東アジア地域統合と日本　ー国家・市場・人の移動ー」国際シンポジウムへ参加した。（JETRO 創立50周年記念）

基調講演を米国コーネル大カッツェンンスタイン教授と世界銀行ネルー局長及び ASEAN ピッスワン事務総長が行った。続いて JETRO 若松主任研究員等が発表し、パネラーによるディスカッションを行った。ASEAN は、当初5ヶ国の小さなグループから生まれたが、現在は10ヶ国となった。域内だけでなく関連諸国と組んでいくという方向に変わってきている。また、域内諸国間の連携もとれるようになってきており、今回の「津波」に対しても共同で対処する状況となった。ピッスワン総長などの、現在の東アジアのおかれた立場が各氏から発表があり、アジアの中の日本の存在価値発揮を考えさせられるシンポジウムであった。

詳細は12/13朝日新聞に掲載される。

当日の資料は組合事務所にあります。

今年は、7月の洞爺湖サミットで主要８か国（G8）が温室効果ガス削減の長期目標で合意したことなど、世界全体で2050年に排出量を半減する長期目標について、全国民をあげて考え、解決の方向に向けて改めて動き出す年になっている。

2008年12月11-13日、東京ビックサイトにてエコプロダクツ2008展が開催された。同展はエコプロダクツの普及と環境型社会の実現をめざし、今回で10周年の区切りを迎えた。出展の規模や業種も多岐にわたり拡大し、企業に留まらず政府・自治体、NPO・NGO、教育機関など様々なステークホルダーが本展を通じて「つながり」、問題解決の新しい取り組みと実例を紹介することで、社会ムーブメントを生み出す機会として活用されている。

紙パルプ業界からは、大手メーカーをはじめ古紙関連団体などが出展した。
また、PPC用紙再生機など新たな製品も展示されていた。

12月12日、紙パルプ倶楽部の主催で、毎日新聞 特別編集委員 岸井成格 氏 により「激動の世界と政局の行方」について講演があった。

現代はまさにパラダイムシフトの時代で「人類の意識改革」「近・現代文明の行き詰まり」「東西冷戦構造の崩壊」等により時代を切り取る座標軸が”大転換”しつつある。政界を見ても正に未知の領域に入っており、「大連立」「政界再編成」「政権交代」等が不透明に混在し、政権の踊り場にさしかかっている。

しかし、「はびこる世襲の制度化」「派閥の変質」等、政治の劣化・弱体化は著しく、政権担当能力に疑問さえ感じる状況になっている。

短命内閣が続き、その寿命がどんどん短くなっている中で「世代交代や新党運動」等、新しい流れが必要であり、今まさに混沌の流れの中にいると言える。

世界的な金融不況のなかで、中国製紙産業は近隣のASEAN諸国、インド市場に注目している。

2007年の中国紙生産能力は大規模工場で7,300万トンとなっており、ベトナムなどの新興国の市場開拓が急務となっている。

※原文コメント欄

12月15日、日本貿易会 定例午餐会で経済産業省・貿易経済協力局・藤田 昌宏 局長 より「経済協力・輸出管理を巡る動向」と題した講演があった。

• 「経済協力を巡る状況」としては、日本の ODA 供与実績は90年代は世界1位であったものの、現在は米独英仏に次ぐ第5位、ピーク時の1997年に比べ6割に減少している。
• 米国の金融危機がグローバルな実体経済に波及しつつあり、世界の製造業・サービス業の拠点となってきたアジアでの事業活動に悪影響が生じる懸念が有る。
• 現下の海外協力の方向性としては「アジアを中心とする途上国のインフラ整備促進」「資源・エネルギーの安定供給の確保」「民間資金の流動性の確保」が当面の目標。
• レアメタルの需要は、アジアを中心に急拡大。その供給は偏在性・希少性が高い。特にレアアース（ジスプロシウム等）、タングステン、白金等はハイブリッド自動車、IT製品等我が国の高付加価値品び製造に不可欠。
• レアメタルの供給は少数の資源国に集中。レアアースの97%は中国、タングステンの86%は中国、プラチナの80%は南ア等最大供給国に集中している。
• これらの資源確保の為に官民あげた努力を強化・拡充すべき。
• 世界の援助政策の主要な課題が貧困削減から、産業振興・インフラ整備にシフトする中で途上国における PPP（Public Private Partnership）によるインフラ開発が注目されている。
• 欧米開発援助機関が PPP 分野において柔軟な支援を展開する一方で、日本の公的支援ツールは整備が遅れている。

オーストラリア政府は12月10日、中国、インドネシアからのトイレットペーパー輸入についてアンチダンピング調査を打ち切ると発表した。それによると、同輸入におけるダンピング事実は無かったとの結論となっている。

Certain toilet paper exported from the People’s Republic of China and the Republic of Indonesia – termination of part of an investigation into alleged dumping – 2008/44

米国の2008年10月新聞用紙需要は前年同月比20.2%減の52万7千トンとなった。同1-10月累計は10.8%減の575万トンとなった。

景気後退による新聞購読数と公告の減少により、米国新聞用紙需要は減少がつづき、2008年には前年比15%減と予測されている。

一方、同在庫は2008年10月末で33万6千トンと9月末より3万2千トン減少し、前年同月末より5万9千トン減少した。

FORESTWEB Report: Total U.S. Demand for Newsprint Down 20.2% Year-Over-Year

10月の中国コート紙（上質ベース）の輸出は8万8,460トン（前年比2.0%減）となった。香港、東南アジア向けが減少したのに対し、米国向けは1万9,530トン（前年比約3倍）と急増した。また、インド向けも同22.4%増と大幅に増加した。

大半は南京、青島、上海港から輸出されており、大手コート紙メーカーの APP Goldeast、Sun Paper、Chenming Paper からのものとみられる。

China Pulp & Paper Report December 15, 2008 （資料は当組合にあります）

JETRO は、ASEAN 物流ネットワーク・マップ2008年版をこの度出版した。今年度版にはASEAN-インドを新たに加え、域内物流は無論のこと、関係の深まりが進められている。インドとの物流にも踏み込んだ内容となっている。9月24日の講演会でも取り上げましたが、紙類貿易をすすめる上での必携書と思われます。

当組合では、組合員への便宜を図り、本書を備えています。

日本銀行調査統計局は「物価指数季報」2008年冬号を発行した。それによると、国内企業物価指数の「紙・板紙」は2005年（=100）対比で2008年10月は115.7と上昇傾向。同輸出の「紙」は10月が105.2と前月の111.9から下降。同輸入の「紙」は10月が123.1と前月横這いとなっている。

韓国公正貿易委員会は12月22日、東南アジア紙メーカーに対し、価格カルテルにかかる総額39億ウォンの課徴金を決定した。

対象となるのは2001年から2004年に出荷された Indah Kiat Pulp & Paper (APP)、APRIL Fine Paper Trading Pte. Ltd. (APRIL)、Advance Paper Company Ltd. (AA)、UPM-Kymmene Changshu Paper Industry Co. Ltd. (UPM) のコピー用紙。

Korea Fair Trade Commission

12月24日、日本貿易会ゼミナールで 新光証券 チーフエコノミスト 林 英毅 氏より「為替市場の現状と展望〜世界の基軸通貨の行方」について講演があった。

• ドルが円に対し急落したときには、米国初のネガティブ要因が引き金（3月ベアスターンズ社破綻、9-10月リーマン社破綻・金融安定化法案の混乱、12月ビッグスリー救済法案を巡る混乱）

• 為替市場は商品との関係が一層緊密になってきたが、原油価格とドルとの逆相関は消え「ドル安・原油安」

• 2009年は米財政赤字が急増、米国債消化に対する懸念。

• 米国の金融機関・自動車会社への救済策等、財政赤字の拡大に加え、経常赤字の更なる拡大→中・長期的にはドル安。
• 日銀の政策金利の0.1%への引下げも円安効果は限定的（単独の為替介入も効果は薄い）
• 欧州中銀（ECB）はインフレ警戒から政策転換（現状の2.5%から来年は1-1.5%か）
• 中国は当面、人民元の横這いを志向。
• 貿易通過・外貨準備通貨はドル・ユーロの位置づけは急激に変わらず。
• 中長期的には対ドルだけでなく、対ユーロ・その他の通貨との分散を意識すべき。

中国造紙協会は、2008年製紙産業状況に関するレポートを発表した。

それによると、2008年紙・板紙生産量は約8000万トンとなる見込みで、増加率は8-9%とした。また、2009年は同8400万トン（増加率6.5%）と予測している。

2008年の同輸入は約350万トン（同12%減）、輸出は380万トン（同15%減）と大幅に減少する見込み。

資料は当組合にあります。

中国国家統計局が発表した2008年11月中国紙・板紙生産量は686万5千9百トンで、前年同月比は1.9%減と、9月以降3か月連続して前年比で減少した。増加率の推移をみると、2007年から2008年上半期にかけて15-20%増となっていたが、2008年7月以降は10%を下回っている。

中国生産推移グラフ

本年もご購読いただきありがとうございました。2008年の年間エントリー数は308件、直近1か月のアクセス数は6151件（ホームページ全体）でした。