【続報】中国 河北省Chensong Paper社がティッシュ増産へ新ライン発注

中国河北省のChensong Paper社が継続的な事業拡大を進めており、このほど同省保定市の同社工場向けにティッシュ年産1万7千トンの新たな抄紙ラインを発注したことが分かった。国内機械メーカーであるShaanxi Bingzhi Machinery社製の新ラインは、抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速1,000mとなる予定としている。今年末までに、同ラインでの操業を開始する見込みとしている。現在のところ、同工場では今回と同じ供給メーカー製の年産1万5千トンのティッシュ・ライン2機で操業している。 

5月14日付RISIから抜粋

中国 河北省Jinboshiグループが新たなティッシュ・ラインを追加発注

河北省に位置するJinboshiグループは同社唯一の工場向けに、このほどいずれもティッシュ年産3万トンの2機の新たなラインを発注したことが分かった。国内機械メーカーであるShandong Xinhe Paper Making Engineering社が、河北省保定市の工場へ同2ラインを供給することで、契約を取り交わしたとしている。2ラインともに、抄き幅3,700㎜、設計スピードは分速1,500mとしている。2機ともに、今年末に稼働開始する計画となっている。昨年も、同社は同じ機械メーカーへ年産2万5千トンのティッシュ・ライン2機を注文しており、そのうち1機は7月下旬にも稼働開始となる見込み。ただし、2機目は注文をキャンセルしており、その代替として、今回の注文となった。

5月14日付RISIから抜粋

中国 雲南省Yunjing社がPuer市の既存工場でティッシュ生産能力増強へ

中国雲南省のYunjing Forestry & Paper社が、同省Puer市に位置する同社の既存工場向けに、年産1万2千トンのティッシュ・ライン2機を発注したことが分かった。国内機械メーカーであるBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給する2機は、2019年5月に稼働開始する見込みとなっている。いずれのラインとも、抄き幅は2,860㎜、設計スピードは分速1,000mとなっている。2機のラインには自社製の木質ファイバーが原料として送られるとしている。同国南西部の大手パルプ・メーカーでもある同社は、同じくPuer市で2機のLBKPラインで操業しており、合計の生産量は年産26万トンである。同工場では、2014年から稼働している年産3万トンのティッシュ・ラインもある。

5月7日付RISIから抜粋

中国 複数の中国アイボリー・メーカーが大規模減産へ、市況価格下落に対抗

中国の複数の大手アイボリー・メーカーが、市況価格下落圧力の中で、市場への合計約15万3千トン分の供給を止めることが分かった。当該の各社減産対応は、既に先月末から始まっており、6月まで続くものと思われる。APP中国社は、広西チワン族自治区欽州市に位置する同社工場で唯一の年産120万トンのバージン板紙ラインでの生産を4月28日から5日間止めた。また、浙江省寧波市に位置する同社Beilum工場の年産100万トンの板紙ラインを、5月2日から9日間の予定で停機としている。更に、同工場の別の年産100万トン・ラインも5月20日から5日間停機の予定としている。このようにAPP中国だけでも、アイボリーを中心に合計5万9千トンの減産となる。その他、晨鳴紙業、博彙紙業、太陽紙業なども減産対応を実施する。

5月4日付RISIから抜粋

中国 2018年3月中国のパルプ輸入量が前月比5.9%増加

中国税関当局が公表した最新のデータによれば、同国3月のパルプ輸入量が前月比で5.9%上昇し214万8千トンとなったことで、この第1四半期中にかなりの量の市販パルプが中国に到着する結果となった。過去2ヶ月のパルプ輸入量とともに、3月の輸入量も2017年の月平均輸入量の200万トンを超えている。ただし、3月のパルプ輸入量は前年3月の221万4千トンからは3.0%減となっている。一方、この第1四半期の輸入量累計は前年同期の611万2千トンから2.1%増の623万9千トンとなった。ただし、この第1四半期の輸入量の伸びは、昨年の7月から12月にかけて殺到した買いの一部ロットが、年明けに中国着として発注されたことにもよるとしている。

4月30日付RISIから抜粋

中国 2018年3月中国の古紙輸入量が前月比12.0%急増

中国税関当局が公表した最新のデータによると、同国3月の古紙輸入量が前月比12.0%急増となり、数量にして142万2千トンとなった。しかしながら、前年同月比では前年3月の310万6千トンから54.2%の大幅減となった。また、第1四半期の累計でも合計で392万9千トンで、前年同期の777万3千トンから49.4%大幅減であった。既報の通り政府が年初以降、古紙輸入制限の新たな政策に踏み切ったことで、輸入古紙の数量はそれ以降激減している。ただし、3月末時点で、中国政府当局は合計888万9千トン分の輸入許可証を発行している。従って、3月末までに、総許可数量の55.8%にあたる496万トンがまだ輸入されていないことを意味している。

4月30日付RISIから抜粋

中国 東莞市が提唱する脱石炭キャンペーンが大手紙・板紙工場へ波及

中国広東省南部の東莞市当局は、今年末までに同市にある16の紙・板紙工場の石炭燃焼による熱電併給システムを天然ガスへ切り替えることを計画していることが分かった。これにより、現在使用している生産能力合計1,296メガワット、47の発電システムが影響を受けることとなる。この措置は、地方都市政府がイニシアチブをとる大気保全の一環であり、同市の石炭消費量を2018年の1千万トンから、最終的に2020年までには3百万トンへ減らすのが狙い。これは、同市環境当局が試算した昨年の石炭消費量1千8百80万トンからの大幅削減を意味している。産業の中心地として有名な東莞市には、多くの再生板紙メーカーが生産拠点を持っている。

4月27日付RISIから抜粋

中国 中国商務省がブラジル、カナダ、米国から輸入のDPへのAD課税「継続」を公表

中国商務省(MOFCOM)が、2014年に裁定したアンチダンピング課税賦課に関する再調査の結果、カナダ、米国、ブラジルから輸入の溶解パルプ(DP)へ賦課の継続を、このほど公表した。同省は、昨年の8月25日に再調査を開始していたもので、デモンストレーションに失敗したカナダの苦情を支持する世界貿易機関(WTO)のパネル報告に応じて、輸入が当初の調査でどのように国内産業に損害を与えたか、不当廉売を再検討したとしている。WTO紛争パネルは、2015年3月にカナダの要請により設立され、これは中国の調査に欠陥があり、関税は根拠がなく、差別的であるとしていたものの、結局、同省は2014年4月6日以降、前出3ヶ国から輸入のDPに対し0%~33.5%の範囲で5年間のAD課税を決めた。

4月24日付RISIから抜粋

中国 Valmet社が理文造紙の重慶工場へティッシュ・ライン供給、順調に稼働開始

フィンランドのValmet社が、中国重慶市に位置する理文造紙のティッシュ工場で、2機のAdvantage DCT200ティッシュ・ラインを、最近、首尾よく稼働開始させたことが分かった。最初に稼働したラインは13号機で、1月18日から既に高品質品の生産をスタートさせている。2番目に15号機として稼働したラインは、3月3日から上質なティッシュ紙を生産しているとしている。Valmet社は、2014年以降に理文造紙向けに9機のティッシュ・ラインを供給してきた。そのすべての稼働開始は、優れた協働体制、効率的な設置作業、安定したスタートアップ曲線によって特徴付けられているとしている。今回、いずれのラインも抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000m、生産能力はともに年産6万トンとしている。

4月23日付RISIから抜粋

中国 中国政府が日本から輸入の電解コンデンサ紙へのAD課税を再審査

中国は、日本から輸入の電解コンデンサ紙へ賦課しているアンチダンピング課税(AD課税)の2回目の5年延長を実施するかについて、再審査に入ったことが分かった。対象となる製品は、米坪150g以下で、アルミ電解コンデンサに使用され、電解質を吸収する基礎となるものと定義されている。日本の輸出者は、2007年に中国商務省からダンピングとして裁定されて以降、15%から40.83%のAD課税を賦課されている。2013年には、1年間の再審査を経て、更に課税期間を5年間延長されていたもので、この措置を廃止することは、ダンピングの継続と国内産業への損害の再発につながる可能性があるという結論に至った。新たな調査は、浙江省に位置する国内電解コンデンサ・メーカーKAN Special Material社からの要望により、今週から始まった。

4月19日付RISIから抜粋