Archive for the ‘アンチダンピング’ Category

アジア州 インド政府がインドネシア、シンガポール、タイからの輸入コピー紙に関してAD調査開始

インド商務省は、インドネシア、タイ、シンガポールからの輸入コピー紙に関して、アンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国同業界の約半数を代表する複数のメーカー、Ballarpur Industries、JK Paper、Tamil Nadu Newsprint、West Coast Paper Millsからの不服申し立てがあった為、商務省が同3ヶ国が原産地もしくは同3ヶ国が輸出する輸入コピー紙に関する調査実施に合意したもの。インドネシア、タイとは異なり、シンガポールは国産非塗工上級紙をほとんど生産していないとしている。しかしながら、シンガポールのいくつかの業者は同国を拠点として、インドネシアのAPP社やAPRIL社など大手メーカーの事務所の如く営業している。今回調査の対象となるのは、A3、A4もしくは法定サイズの上質紙カット判に限られ、大判や巻取りは明確に除外されているとしている。

11月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国商務省がカナダから輸入の非塗工下級紙のAD、CVD調査を新たに開始

米国商務省のWilbur Ross商務長官は、カナダから輸入の非塗工下級紙が米国に於いて不当に投げ売りされているかどうか、またカナダの製紙メーカーが不公正な補助金を受け取っているかどうかを判断するために、新たなアンチダンピング(AD)と相殺関税(CVD) 調査を実施すると本日公表した。同長官によると、米国はカナダとの自由貿易、且つ公正な相互貿易に専念しており、事実を完全かつ公正に評価することでこの事案が厳格に決定されることを保証すると述べた。更に、トランプ政権は、米国の企業や労働者が競争できる公正な機会を確保する為に、米国の重要な貿易法を執行することに全力を傾けていると付け加えた。今回のADおよびCVD調査は、8月9日にワシントン州に位置するNorth Pacific Paper社から提出された申し立てに基づいて開始されたもの。

8月30日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 EUが中国から輸入のコート紙へのAD課税を5年延長

欧州委員会(EC)が、中国から輸入の塗工上級紙に対するアンチダンピング課税と相殺関税の賦課を更に5年延長することが分かった。先週ECは、今回この措置を廃止することは、ダンピングと補助金の継続と、欧州連合(EU)に於ける製紙産業の損害の再発につながると結論付けた。その結果、米坪範囲70~400gで白色度84以上のコート紙または板紙を中国からEUに輸入する場合、AD課税は8%から35.1% 、相殺関税は4%~12%となる。ECが最初に中国製コート紙への課税を適用したのは2011年5月に5年間と定めていた。その後、AD課税および相殺関税適用の満了審査は、欧州の5つのコート紙製造業者、Arctic Paper Grycksbo、Burgo Group、Fedrigoni、Lecta Group、Sappi Europeの要請により2016年5月に開始された。

7月13日付RISIから抜粋


アジア州 韓国政府が日本、中国、フィンランドからの輸入コート紙に不当廉売の嫌疑

韓国の公正取引委員会は日曜日、日本、中国、フィンランドから輸入のコート紙が、不当に安い価格で輸入されているのではないかとの嫌疑で、それを立証する為に正式に事実確認の調査に入ったことが分かった。同委員会は具体的な調査に取り掛かっており、ハンソル製紙、韓国製紙、Hongwon Paperが不当に安値で取引され韓国メーカーが被害を受けていると当該輸入品をやり玉に挙げており、調査の実施を申し立てたことで、同委員会は同国の産業に損害が発生しているかどうか、決定を下すことになるとしている。

7月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 アルゼンチンがオーストリア・中国・フィンランド・米国からの輸入コート紙をAD再調査へ

アルゼンチン政府が、オーストリア、中国、フィンランド、米国からの輸入コート紙に賦課しているAD課税5年分の再調査に乗り出すことを決定したことが分かった。同国経済財務省は、2012年6月に同4ヶ国からのコート紙に対し、39.56%から98%までのアンチダンピング課税を賦課していた。5年間にわたって適用となるこの法令は、幅15㎝ないしそれ以下以外で、米坪範囲80gから200gまでの10%ないしそれ以下の機械パルプ混入のコート紙、巻取り・平判に賦課されるもの。南米諸国の生産省は先週、法令適用の期限を再検討し、それを延長するかどうか決定すると公表した。また、この懲罰的関税は、再検討期間の終わりまでは有効であり、それは決定されたスケジュールではないとしている。

6月22日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタン政府が中国からの折りたたみ箱用輸入板紙にAD予備関税を賦課

パキスタン政府が、このほど中国から輸入の折りたたみ箱用板紙に対してアンチダンピング予備関税を賦課したことが分かった。2月末に下された予備判決では、同国国税委員会は不当廉売が発覚し、結果的に同国産業に物理的な損害を与えたと認識された時点から4ヶ月にわたって、暫定的なアンチダンピング課税を徴収すると決定づけた。APP社傘下にあるNingbo Asia Pulp & Paper、Ningbo Zhonghua Paper、Guangxi Jingui Pulp & Paper、Gold East(Hong Kong) Tradingには暫定AD課税5.13%が適用され、その他すべての中国輸出者へは31.62%が適用される。同国委員会は、最終決定に関するスケジュールを公表していない。

3月13日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ECが韓国から輸入の感熱紙にアンチダンピング課税を賦課

欧州委員会(EC)は、このほど韓国から輸入されている軽量感熱紙に暫定的なアンチダンピング課税を賦課したことが分かった。適用する料率は、税引き前の正価の12.1%で、対象となるのは韓国を原産地としてトップコートの有無を問わない巻取りで、米坪65g以下の軽量感熱紙としている。今回のECの決定は、EU地域でこの種の紙を生産する約25%のメーカーで組織する欧州感熱紙協会(European Thermal Paper Association)が2016年不満を表明したことに端を発したもの。調査対象期間は2015年1月1日より2015年12月31日までとしたが、更なる審査のために関連する傾向精査の対象期間は2012年1月1日から2015年12月31日まで延長して実施された。被害を受けた欧州メーカー側は、主に韓国ソウルを本拠とするハンソル製紙の不当廉売が欧州市場での物理的被害をもたらしたとして糾弾している。

11月21日付RISIから抜粋


アンチダンピング 豪州政府がブラジル、インドネシアから輸入のコピー紙へAD課税賦課へ

オーストラリア政府貿易局は、ブラジルとインドネシアの複数メーカーが同国市場に於いてA4コピー紙を不当廉売していると確信、また既に罰則を科されている中国とタイの輸出業者にも新たに暫定的なアンチダンピング課税を制定するとした告示を発表した。同局は、中国、タイの輸出業者が商品に税金を乗せた金額からも利益を得ているとして、新たに料率を改定するとしている。ただし、現時点では中国、インドネシアのコピー紙輸出業者の不公正補助金支給の申し立てにはまだ裁定を下していない。

11月11日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 トルコ政府が欧州とブラジルからの輸入ライナーにAD措置を検討

トルコ政府は、このほどフィンランド、ポーランド、ロシア、ブラジルから輸入の米坪175g以下の未晒クラフトライナーに対して同国市場でのダンピングの有無に関する調査に乗り出すと公表したことが分かった。事の発端は同国クラフトライナー・メーカーで、クラフト紙と未晒クラフトライナーを年産10万トン生産するOYKA Kagit社からの苦情表明であった。政府は同社と見解を共有する可能性のあるすべての同業者に12月6日を最終期限とする37日間の調査を官庁告示に於いて呼び掛けている。今回の調査は、昨年米国から輸入のクラフトライナーにアンチダンピング課税を賦課して以来1年ぶりとなる。2015年夏、同政府は米国品に対しCIF価格へ19.96%の課税を適用していた。

11月9日付RISIから抜粋


アンチダンピング 豪州が中国製・タイ製コピー紙輸入品にアンチダンピング課税を賦課

オーストラリア政府貿易局は、中国とタイのメーカーが同国へ輸出するA4コピー紙のダンピングによって同国内産業が被害を受けている事実を認定し、このほど告示したことが分かった。一方、同様の申し立てを受けていたブラジルとインドネシアからのコピー紙については、申し立てを却下もしくは判断を保留した。ただし、現状では豪州アンチダンピング委員会は、中国とインドネシアのコピー紙輸出者への不公平助成金申し立てに関して裁定を下すことは辞退しているものの、今後の調査いかんで新たな結論が出る可能性は否定していない。同委員会によると、AD課税率を中国の輸出者に対して4%~17.8%の幅で、販売量は少ないもののタイの輸出者に対して18.4%~23.1%の幅で適用する。

10月14日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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