中国 中国商務省がブラジル、カナダ、米国から輸入のDPへのAD課税「継続」を公表

中国商務省(MOFCOM)が、2014年に裁定したアンチダンピング課税賦課に関する再調査の結果、カナダ、米国、ブラジルから輸入の溶解パルプ(DP)へ賦課の継続を、このほど公表した。同省は、昨年の8月25日に再調査を開始していたもので、デモンストレーションに失敗したカナダの苦情を支持する世界貿易機関(WTO)のパネル報告に応じて、輸入が当初の調査でどのように国内産業に損害を与えたか、不当廉売を再検討したとしている。WTO紛争パネルは、2015年3月にカナダの要請により設立され、これは中国の調査に欠陥があり、関税は根拠がなく、差別的であるとしていたものの、結局、同省は2014年4月6日以降、前出3ヶ国から輸入のDPに対し0%~33.5%の範囲で5年間のAD課税を決めた。

4月24日付RISIから抜粋

海外動向 豪州がフィンランド他4ヶ国から輸入のコピー紙に関しAD調査を開始

オーストラリアのアンチダンピング協会(ADC)が、不当廉売を申し立てられているオーストリア、フィンランド、韓国、ロシア、スロバキアから輸入のA4コピー紙について、実態調査を進めていることが分かった。オーストラリアは既に昨年4月にブラジル、中国、インドネシア、タイからのA4コピー紙に対して決定措置を下している。現在実施している調査は、Australian Paper社が提出した申請に従っているもの。この出願は、コピー紙が同国に通常価格よりも低い価格で輸出されたこと、および不当廉売が、市場価格の低下、収益のマイナス、収益性の低下、投資収益率の低下となり、同国産業に重大な損害をもたらしたと主張している。

4月19日付RISIから抜粋

中国 中国政府が日本から輸入の電解コンデンサ紙へのAD課税を再審査

中国は、日本から輸入の電解コンデンサ紙へ賦課しているアンチダンピング課税(AD課税)の2回目の5年延長を実施するかについて、再審査に入ったことが分かった。対象となる製品は、米坪150g以下で、アルミ電解コンデンサに使用され、電解質を吸収する基礎となるものと定義されている。日本の輸出者は、2007年に中国商務省からダンピングとして裁定されて以降、15%から40.83%のAD課税を賦課されている。2013年には、1年間の再審査を経て、更に課税期間を5年間延長されていたもので、この措置を廃止することは、ダンピングの継続と国内産業への損害の再発につながる可能性があるという結論に至った。新たな調査は、浙江省に位置する国内電解コンデンサ・メーカーKAN Special Material社からの要望により、今週から始まった。

4月19日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンが日本等から輸入の板紙、非塗工紙へのAD関税を確定

パキスタンが、中国・インドネシア・日本・タイ・ブラジルから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税の賦課を設定したことが分かった。同国の国税委員会(NTC)によると、これらの不当廉売が同国産業へ物理的損害を及ぼしていると認定された為、先月末最終判決を公表したとしている。日本の輸出者へのAD関税料率が最大となっており、50.39%。ブラジル、中国、タイへは、それぞれ42.8%、21.9%、14.25%となっている。インドネシアAPP社傘下にある3社、Indah Kiat社、Tjiwi Kimia社、Pindo Deli社へは10.62%となった。APRIL社の子会社Riau Andalan Kertas社を含むインドネシアの他の輸出者へは20.66%となっている。この措置は2023年3月まで。

4月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国商務省がSuzano社APRIL社の上質紙への輸入関税を引き下げ

米国商務省(DOC)は4月10日、ブラジルのSuzano社とインドネシアのAPRIL社からの上質紙に対する輸入関税を引き下げるとした管理レビューを発表した。この変更にともない、Suzano品へのアンチダンピング課税(ADD)は、これまでの22.1%から17.9%へ、またAPRIL品への相殺関税は当初の21.22%から2015年に15.09%へ、2016年の4.13%へ低減となっている。PPI Pulp & Paper Weekが報じた様に、本件は米国上質紙市場への影響が懸念されていたもの。いずれにせよ、米国市場に留まっているSuzano社へは大きな変化は及ぼさないが、今回の措置によりAPRIL社は復帰してくるとみられる。ただし、これまでのところインドネシアからの輸入数量は低レベルとしている。

4月17日付RISIから抜粋

中国 中国政府がEU、日本、米国から輸入の印画紙へのAD課税賦課を期間延長

中国は、EU、米国、日本から輸入する写真用印画紙へ賦課しているアンチダンピング課税を、更に5年間延長することが分かった。先週、中国商務省はこの措置を現時点で廃止することは、ダンピングの継続と国内製紙業界への損害再発をもたらす可能性があると結論付けた。対象の製品は、関税コード37031010、37032010、37039010に分類されている。これらの3地域からの中国への輸入は、アンチダンピング課税が19.4%から28.8%まで変動する可能性があるとしている。中国政府は、2012年3月から5年間の課税を実施してきたが、その時点でヨーロッパのメーカーには17.5%もしくは19.4%を適用してきた。また、米国メーカーには16.2%もしくは28.8%、日本メーカーには28.8%が課税された。

3月26日付RISIから抜粋

アジア州 インドが中国、EU、米国から輸入のコート紙のダンピング調査を開始

インドの通商当局は、中国、EU、米国から輸入されているコート紙に関して、このほどアンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国商務省は、Ballarpur Industries社の子会社および同国紙製造業者協会(IPMA)を通じた国内製紙メーカーBILT Graphic Paper Products社からの苦情に応えて、1月末に事件を正式承認したもの。同通商当局は、対象となっている紙が正常値を下回った価格でインドで販売されており、国内産業が被害を受けているという明白な証拠を発見したと主張したとしている。また、BILT社の苦情の範囲には、同国国内産業への投げ売りと被害に関して、インドネシアと韓国も含まれていた。しかしながら、インドネシアと韓国からの販売にはダンピング行為がなされていないとの証拠があるため、調査対象とはなっていない。

2月15日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンCentury Paper社が年産13万トンのコンテナーボード・ライン立ち上げへ

パキスタンのCentury Paper & Board Mills社が、年産13万トンの新たな塗工板紙ラインを立ち上げるとして公表したことが分かった。ただし、同社は具体的なタイムスケジュールや、新ラインの設置がパンジャブ州に位置する同社Kasur工場であるかどうかについても公表していない。今回の増産のニュースは、同社が起こしていた中国、インドネシア、韓国から輸入の裏ねず板紙に関するダンピング訴訟に勝訴した直後に報道されたもの。昨年下半期に、同国国家税関委員会(NTC)は、前出3ヶ国からの裏ねず板紙に関するアンチダンピングの課税賦課を確定していた。同委員会は、2017年5月12日から5年間、中国品に18.57%、インドネシア品に16.22%、韓国品に14.98%を賦課するとした。

1月5日付RISIから抜粋

アジア州 韓国公取委が政府へ日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙に対しAD課税を要求

韓国の公正取引員会は木曜日、日本・中国・フィンランドからの輸入コート紙が韓国内で不当廉売され、被害を受けている国内産業を保護する目的で、それら廉価輸入品にアンチダンピング課税を賦課するよう政府に対し要求すると語った。同国貿易省配下にある公正取引委員会は、同国の製紙メーカーであるHansol Paper社、Hongwon Paper社から廉価輸入品によって工場閉鎖や解雇を余儀なくされているとのクレームを受け、6月にアンチダンピング調査に乗り出していたもの。

11月16日付RISIから抜粋

アジア州 インド政府がインドネシア、シンガポール、タイからの輸入コピー紙に関してAD調査開始

インド商務省は、インドネシア、タイ、シンガポールからの輸入コピー紙に関して、アンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国同業界の約半数を代表する複数のメーカー、Ballarpur Industries、JK Paper、Tamil Nadu Newsprint、West Coast Paper Millsからの不服申し立てがあった為、商務省が同3ヶ国が原産地もしくは同3ヶ国が輸出する輸入コピー紙に関する調査実施に合意したもの。インドネシア、タイとは異なり、シンガポールは国産非塗工上級紙をほとんど生産していないとしている。しかしながら、シンガポールのいくつかの業者は同国を拠点として、インドネシアのAPP社やAPRIL社など大手メーカーの事務所の如く営業している。今回調査の対象となるのは、A3、A4もしくは法定サイズの上質紙カット判に限られ、大判や巻取りは明確に除外されているとしている。

11月14日付RISIから抜粋