韓国輸入印刷用紙の推移について

2017年4月の韓国のHS480255の輸入は合計で4,069トン(前年比3.2%減)、うち中国から2,844トン(前年比33%増)、日本から443トン(前年比65.8%減)、フィンランドからは17トン(前年比18.1%減)。HS480257の輸入は合計で1,860トン(前年比21.1%減)、うち中国から1,460トン(前年比3.5%増)、日本から105トン(前年比8.6%増)、フィンランドは実績なし。HS481013の輸入は合計で3,401トン(前年比18.6%減)、うち日本から2,195トン(前年比17.6%減)、中国から296トン(前年1015トン)、フィンランドから250トン(前年比66.5%増)。HS481014の輸入が合計13トン(前年21トン)、中国から5トン(前年12トン)、日本から3トン(前年1トン)、フィンランドから1トン(前年実績なし)。HS481019は合計5,866トン(前年比10%増)、うち日本から2,250トン(前年比30.3%増)、中国から1,979トン(前年比9.9%減)、フィンランドから626トン(前年比48.6%増)。HS481022は合計が3,317トン(前年比52.3%減)、うち中国から1,253トン(前年比21.2%増)、日本から897トン(前年比55.7%減)、フィンランドから394トン(前年2,689トン)。

image013

 

HS961900000(生理用ナプキン、おむつ)の中国向け輸出推移(東京税関本関積)

2014年度の生理用ナプキン、おむつの東京税関本関からの中国向け輸出量は合計13,579トンで、1-3月期が4,155トン、4-6月期は2,915トン、7-9月期が2,366トン、10-12月期が4,143トンと推移。

2015年度は合計が22,413トンで前年同期比65.1%の大幅増。1-3月期が4,305トン(前年同期比3.6%増)、4-6月期が5,238トン(前年同期比79.7%増)、7-9月期が4,605トン(前年同期比94.6%増)、また10-12月期は8,265トン(前年同期比99.5%増)と倍近く増加。

2016年度の合計輸出量は29,119トンと前年同期比29.9%の増加。四半期別では1-3月期が6,377トン(前年同期比48.1%増)、4-6月期が8,293トン(前年同期比58.3%増)、7-9月期が5,079トン(前年同期比10.3%増)、10-12月期は9,370トン(前年同期比13.4%増)と推移した。

chinadiaper-2

 

 

ベトナムセミナー 受講記

JETROでは、15日に守部前ハノイセンター長を講師に「ベトナムの最新経済事情と進出企業の今」とした研修会を開催した。
高速道路や鉄道が整備されつつある中、GDP成長率が6%前後と安定成長しており、消費市場が拡大する力強さが感じられる。
一方、都市部労働者の不足が顕著となるなど懸念材料も見られる。韓国系資本が急速に進出しており今後が注目される。
資料はライブラリーにあります。
高橋 昭次

東日本大震災から見るサプライチェーンとファシリティの脆弱性  講演聴講記

プランテックコンサルティング社は、7月13日掲記のセミナーを開催したので、聴講した。
この度の大震災における被災状況について、現場写真による説明や、その脆弱性を把握するリスク評価などの講演であった。
特に自動ラック倉庫の脆弱性について、想定外の被害となり復旧対応も時間を要する事態となっている。
ファシリティの脆弱性分析を早急に進め、その対応策を構築することが肝要で、国内企業はやや遅れていると感じられるとのことであった。
講師の嶋役員は、7月6日当組合セミナーで講師をお願いしました。
資料はライブラリーにあります。

主要国における放射能検査等の輸入規制と政府の対応に関する説明会 聴講記

東京商工会議所では、5月31日東商ホールにて掲記の説明会を行った。
経産省、JETRO、農水省、国交省、商工会議所が講師で、それぞれ関係する政府対応や各国の状況等について説明があった。
風評被害対策として、各省とも海外PRを実施し、各論においても過度の対応にならないよう注意しているとの説明があった。
経産省が進めている、検査証明に対する補助金は、間もなく検査機関が発表されるとのことであった。
東商のサイン証明についても縷々説明があったが、問題等が発生した場合は、相談を受け付けているとのことであった。
資料はライブラリーにあります。

最近の経済動向  5月版

経済産業調査会では、掲記の説明会を5月11日経産省野原課長を講師に実施した。
東日本大震災の影響度について、阪神・淡路大震災との比較、日本経済の先行き等各種データを示して解説した。
また、福島原発事故による影響度も示した。2011年実質GDPの民間エコミノミストの予測では、第3四半期以降回復すると見込まれている。 資料は事務局ライブラリーにあります。

「日本経済の課題と展望」講演会

経済産業調査会では、25日経済産業事務次官を招いて標記の講演会を行った。
世界各国のGDP構成比や成長率等を概括し、「新成長戦略」と「産業構造ビジョン」の策定経緯や概要に触れた。
そして、「国を開く」ための取組みとして、EPA拡大による競争力の強化や、アジア拠点化推進など留学生推移などを例に示した。
資料は事務局ライブラリーにあります。
なお、「産業構造ビジョン2010 ~我々はこれから何で稼ぎ、何で雇用するか~経済産業省編」は事務局ライブラリーにあります。

最近の経済動向

経済産業調査会では、12月1日、経産省調査課阿倍課長補佐を講師に、「最近の経済動向」の説明会を行った。
11月月例報告基調判断の生産は、このところ減少している(↓)としたが、そのうち紙・パルプ工業の11月の見込は、▲2.1%、12月▲0.2%となっている。家計消費では、たばこやエコカーがマイナスも家電エコポイントの駆け込み需要がプラスに寄与となっている。IMF世界経済見通し(10月改定)で、我が国2010年見通しは2.8%となっている。資料は組合ライブラリーにあります。

ライブラリー補充「産業構造ビジョン2010」

経済産業調査会では、経済産業省編の標記本を出版した。産業構造審議会で「今後日本は、何で稼ぎ、何で雇用していくか」について検討を進め、取りまとめたもの。
この中で、現状の経済・産業には、「四つの転換」が必要とした。また、当業界関係の課題や方向性等に触れるなど、多彩な内容となっている。
ライブラリーにあります。

最近の経済動向 10月度解説

経済産業調査会では、標記の説明会を4日経産省あべ課長補佐を講師に開催した。
月例経済報告の基調判断を、総括判断、先行きとも下方修正した。これは、生産、輸出が下方修正されたことによるもの。生産については、エコカー補助金の終了などにより、10月低下の後、11月は一般機械などの上昇を受けて上昇が予測されるとした。また、併せて、経産省関係の補正予算の説明もあった。資料は組合にあります。