ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Tissue社の工場が3千万ユーロ投資し持続可能な熱生成

フィンランドMetsaグループ傘下のMetsa Tissue社は、スウェーデンに位置する複数の同社ティッシュ工場に於いて、過去5年間の持続可能な熱生成施設の完備に約3千万ユーロを投資してきたことが分かった。結果として、同社ティッシュ工場であるMariestad、Paulistrom、Nyboholmの3工場では、ティッシュ生産に脱化石燃料のCO2ニュートラルな蒸気を使用している。エネルギーの賢明な未来は、再生可能エネルギーに基づいており、従ってスウェーデンのすべての工場でバイオエネルギーに投資していると、SVP Consumer NordicsのMark Watkins氏は述べている。同社では、Nyboholm工場に於いて2017年末頃から新たなバイオ・ボイラーの運転を開始したが、それ以前は一部化石燃料も使用していたものの、現在のボイラーは樹皮、おがくず、木材チップなど100%バイオ燃料へと切り替えたとしている。

2月12日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナム、インド二国間で紙製品の更なる貿易拡大を目指す

ベトナムとインドの二国間に於ける紙製品の貿易は極めて低いレベルにあり、そこには将来的にまだまだ大きな成長の潜在的可能性があると、2月9日ベトナムのホーチミン市で開催された両国の紙関連企業が複数出席した国際ミーティングで意見が出された。インド総領事館のK Srikar Reddy氏は、2016~17年に二国間貿易が過去20年間で60倍以上に拡大し、取引金額は101億3千万米ドルとなったと述べた。更に、インドは既にベトナムにとっての貿易相手国上位10ヶ国に入っていると付け加えた。

2月12日付RISIから抜粋


アメリカ州 豪Sincerity Applied Materials社が米国市場への進出計画を発表 

オーストラリアを本拠とするSincerity Applied Materials Holdings社(SAPL社)は、本日、米国市場への参入計画を公表した。現在、同社の企業収益の90%以上は、オーストラリア市場向けの販売から得ている。しかしながら、同社の製品群(通気性ストレッチ・フィルムおよび抗菌ポリマー製品)の先進的な技術測定基準と相まって、Visy Industriesなどの同社主要顧客(特に米国に於いて)の強い国際的な存在感により、同社製品は ますますグローバル市場で活用されているとしている。同社会長兼CEOによれば、世界最大の消費者市場への進出は同社にとって有益であり、グローバルな顧客獲得は、収益基盤の拡大と多様化を図るものであるとしている。

2月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州12月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.4%微増、EU28ヶ国同0.3%微増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州12月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.4%微増、EU28ヶ国でも同0.3%微増の推移となった。因みに前月11月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比1.3%増、EU28ヶ国でも1.2%増で推移していた。一方、12月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で5.2%増、EU28ヶ国でも4.8%増と前年比でも上向き傾向となっている。2017年通年の工業生産高指数の平均では、ユーロ圏19ヶ国で前年比3.0%増、EU28ヶ国でも同3.3%増の推移となった。12月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.4%微増となっているが、各産業別の内訳でみると、耐久消費財が同2.7%増、中間消費財が同1.4%増、エネルギー分野は同1.3%増、非耐久消費財が同0.7%増となったが、資本財が同1.1%減となった為、全体の数字では微増の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

2月14日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランドPankaboard社がPankakoski工場の自動化プロジェクトを開始

フィンランドのPankaboard社は、パッケージング用、様々なグラフィック・産業用、食品サービス製品用の特殊板紙では大手供給メーカーである。同社は例外的な製品、カスタマイズされたサービス、そして革新的な精神を備えたメーカーであり、独自の加工および最終用途の要件に対するソリューションを顧客に提供するとしている。このほど同社は、新しい特定のニーズ向けの特殊板紙を生産する工程上の卓越性と能力を更に発展させる為、同社Pankakoski工場で大規模な自動化投資プロジェクトを開始した。この投資により、ますます複雑化するオペレーション環境において、優れた能力を発揮できるようになるとしている。また、この投資は顧客のニーズを満たす柔軟性を高め、製品開発の強化を可能にし、品質と安定性を更に向上させるとしている。

2月14日付RISIから抜粋


アメリカ州 米PCA社が2018年中にコンテナーボード55万トン分の増産へ

米国のPackaging Corp. of America社(PCA社)が、2018年末までに同国ワシントン州Wallula工場およびルイジアナ州DeRidder工場に於いて、コンテナーボードの生産能力を合計55万トン分増産強化するプロジェクトを予定通り進めていることが分かった。DeRidder工場は、D-3 マシンの作業第2段階を来週から2月末まで実施するが、これにより新聞用紙ラインをライナー年産35万5千トンのラインへ変換を図ることになる。同マシンの次工程には生産性向上の為の新たなヘッドボックス、ウェット・パート、シュープレス設置が含まれている。また、D-1マシンの改善を含めて、この春のうちにコンテナーボード年産15万5千トンの生産能力が上乗せになる見込みとしている。

2月9日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンのICI社がソーダ灰工場の生産能力を増強

ICIパキスタン社は、同社のソーダ灰工場の生産能力を年産75,000トン分増産強化したとして、月曜日に発表した。同社総務部長Saima Kamila Khan氏がパキスタン証券取引所に向けて月曜告知したところによると、同国Khewraに位置する同社ソーダ灰製造工場の生産能力を年産15万トンへ引き上げる増産プロジェクトに於ける第1段階としての稼働開始と、順調に滑り出した試運転を喜んで発表するとしたもの。(注:ソーダ灰=工業用無水炭酸ナトリウム)

2月13日付RISIから抜粋


中国 理文造紙が重慶工場に導入のティッシュ年産6万トンの新ラインで稼働開始

中国のLee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、同国南西部重慶市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの新ラインでトライアル生産をこのほど開始した。13号機となったフィンランドValmet社製の同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピード分速2,000mとなっている。既に先月初回のシートが生産され、同工場のティッシュ生産能力は年産45万トンまで引き上がった。同工場では、更に3機の同仕様ラインが今年上半期中に稼働開始となる見通しとなっている。同社は、ここへきてティッシュ増産プログラムを加速させており、同国の機械メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社製の4機の新たなティッシュ・ラインを、江西省に位置する同社九江工場向けに発注したことが分かった。

2月12日付RISIから抜粋


アジア州 英De La Rue社がスリランカ中央銀行の新記念紙幣1000ルピーをデザイン・印刷

今週、スリランカの中央銀行は、イギリスのDe La Rue社がデザインと印刷を担当した新しい1000ルピー記念紙幣を発行した。この記念紙幣は、1000ルピーのオリジナル・デザインに合わせてあるが、S70として表示されているCelebrating Diversityロゴや若干の新しいデザイン、お寺、モスク、Tamil Kovil、教会などが含まれている。下部には同中央銀行の総裁が同国通貨最高責任者とDe La Rue社からプレゼンテーション・フレームを受け取ったことが示されている。De La Rue社は、同国に製造拠点を置き、現地人を雇用するなど現地経済にも貢献しており、同国とは30年以上の共同体になっていることを大変誇りにしているとしている。

2月9日付RISIから抜粋


アジア州 インド国営Hindustan社の2製紙工場の操業再開に向けKovind大統領が介入

インドの大統領府事務局は、国営Hindustan Paper Corporation Limitedが所有するCachar製紙工場とNagaon製紙工場の合同行動委員会が提出した最近の覚書に応えて、書簡の中で公務省の秘書官に行動をとらせ、直ちにこれらの工場の再開を確保する様に指示を出したことが分かった。Ram Nath Kovind大統領宛に出された同覚書には、Cachar製紙工場は2015年10月以降、Nagaon製紙工場は2017年3月以降閉鎖されたまま現在に至っており、少なくとも合計20万人の従業員が失業し工場を去ったことで、同国Cilchar州の農村地域経済は深刻な影響を受けたと記されているとしている。

2月12日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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