イタリアを本拠とするLucartグループは、財政難に陥っていたスペインのティッシュ専業CEL Technologies ＆ System社を今年年初に買収したが、いよいよArangueren工場での生産が本格的に再開されていることが分かった。同工場で、2月半ばに再稼働を果たした13号機に続いて、3月下旬から2機目の抄紙ライン14号機が立ち上がり操業を始めたとしている。Lucart社は声明文の中で、スペイン、イタリア、フランスの同業者による深い関与のお蔭で、同工場は閉鎖から2ヶ月以内に再稼働に漕ぎ着けたとしている。
4月19日付RISIから抜粋
中国は、日本から輸入の電解コンデンサ紙へ賦課しているアンチダンピング課税（AD課税）の2回目の5年延長を実施するかについて、再審査に入ったことが分かった。対象となる製品は、米坪150g以下で、アルミ電解コンデンサに使用され、電解質を吸収する基礎となるものと定義されている。日本の輸出者は、2007年に中国商務省からダンピングとして裁定されて以降、15％から40.83％のAD課税を賦課されている。2013年には、1年間の再審査を経て、更に課税期間を5年間延長されていたもので、この措置を廃止することは、ダンピングの継続と国内産業への損害の再発につながる可能性があるという結論に至った。新たな調査は、浙江省に位置する国内電解コンデンサ・メーカーKAN Special Material社からの要望により、今週から始まった。
4月19日付RISIから抜粋
パキスタンが、中国・インドネシア・日本・タイ・ブラジルから輸入の非塗工印刷・筆記用紙へのアンチダンピング課税の賦課を設定したことが分かった。同国の国税委員会（NTC）によると、これらの不当廉売が同国産業へ物理的損害を及ぼしていると認定された為、先月末最終判決を公表したとしている。日本の輸出者へのAD関税料率が最大となっており、50.39％。ブラジル、中国、タイへは、それぞれ42.8％、21.9％、14.25％となっている。インドネシアAPP社傘下にある3社、Indah Kiat社、Tjiwi Kimia社、Pindo Deli社へは10.62％となった。APRIL社の子会社Riau Andalan Kertas社を含むインドネシアの他の輸出者へは20.66％となっている。この措置は2023年3月まで。
4月19日付RISIから抜粋
南アフリカを本拠とするMondi社が、ブルガリアでの生産事業に6億ユーロ（7億4千2百万米ドル）の投資を熟考しているとして、現地メディアがブルガリア経済省の発言を引用して報道していることが分かった。報道によると、同社は同国で新たな生産拠点の建設計画に向けて調査を進めていることに加え、紙袋用紙年産9万トンの生産能力を有する既存のStambolijski工場の拡張も検討している模様。同社は報道に対するコメントを控えているが、ロンドン証券取引所へ公開した声明文では、同社は絶えずコスト効果の高い事業への将来的な投資の判断を行なっており、現在はブルガリアのStambolijski工場に於ける様々な選択肢を審査中であるとしている。
4月19日付RISIから抜粋
2018年3月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同月比6.0％増加（但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である）したが、1月～2月の数字からは1.2%ポイントの減少となった。一方、3月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.33%微増であった。また、第1四半期の工業各社合計付加価値創出量は前年同期比6.8％増となった。内容的に3つの主要分野を見れば、3月は鉱工業・採石などの分野で前年同月比1.1%減であったが、製造業分野では同6.6%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同5.8%増加となり、全体的には上向き傾向の好調な推移となった。
4月18日付RISIから抜粋
中国産業界に於ける2018年1月～3月の設備投資額（但し農村部は除く）の合計は約10兆７百63億人民元となり、前年同期比で名目値7.5％増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月～3月の成長率は1月～2月より0.4%ポイント下向きの推移となっている。また、3月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.57%微増となった。当該3ヶ月を産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約2千9百億人民元で前年同期比24.2％大幅増となったが、1月～2月の成長率より3.6%ポイント減となった。また、第二次産業でも約3兆5千8百13億人民元で同2.4%上昇したが、1月～2月の成長率より0.4%ポイント微減、第三次産業は約6兆2千50億人民元で同10.0％上昇し、1月～2月の成長率より0.2%ポイントの微減推移となった。
4月18日付RISIから抜粋
米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、2018年3月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比6.6%減少、1月～3月出荷量の累計でも前年同期比6.5％減と下降傾向になった。紙袋・重袋の出荷量でも同8.3％減、マルチウォールの出荷量も同12.6%大幅減となった。一方、食品包装紙の出荷量は前年同期と同様の推移となった。3月の設備稼働率は前月の88.5%から87.4％へわずかに低下した。また、3月末のパッケージ紙の在庫量合計は前月の2月末より1.4%増加した。
4月18日付RISIから抜粋
アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社は、ヨーロッパでのクラフトライナー・グレード需要の高まりに合わせ、引き続きフランスに位置する同社Facture製紙工場への投資を継続することが分かった。フランス南西部の同工場の高性能化への作業は、3週間の休転を経て3月に成功裏に完了し、新たなパルプ洗浄ラインの導入、廃液回収ボイラーの完全な分解修理などを実施した。同社は、次に2019年に操業開始した5号機の一連の改良を計画しており、完成した時点で白クラフトライナーの生産能力は年産174,000トンから220,000万トンに増加し、更にこのプレミアム製品の品質を向上させるとしている。
4月18日付RISIから抜粋
米国商務省（DOC）は4月10日、ブラジルのSuzano社とインドネシアのAPRIL社からの上質紙に対する輸入関税を引き下げるとした管理レビューを発表した。この変更にともない、Suzano品へのアンチダンピング課税（ADD)は、これまでの22.1％から17.9％へ、またAPRIL品への相殺関税は当初の21.22％から2015年に15.09％へ、2016年の4.13％へ低減となっている。PPI Pulp ＆ Paper Weekが報じた様に、本件は米国上質紙市場への影響が懸念されていたもの。いずれにせよ、米国市場に留まっているSuzano社へは大きな変化は及ぼさないが、今回の措置によりAPRIL社は復帰してくるとみられる。ただし、これまでのところインドネシアからの輸入数量は低レベルとしている。
4月17日付RISIから抜粋
メキシコのGrupo Gondi社が、このほど同国Monterrey近郊の新工場向けに年産40万トンの再生コンテナーボード・ラインを購入するとして、設備供給メーカーであるドイツのVoith社が公表したことが分かった。今回の新ラインは、同国向けのパッケージング板紙ラインとしては、これまでで最大となる模様。この7号機は、同社の新たなPapel y Empaques工場で、2020年初頭にも運転を開始する見込みで、同工場は516,000平方フィートの同社段ボール・ハイグラフィック・パッケージングの新工場に隣接することになる。同ラインの抄き幅は262インチ（6,660㎜）、設計スピードは分速3,937フィート（1,200m）で、テストライナー、段ボール中芯を米坪範囲90g～250gで生産する。
4月13日付RISIから抜粋