EU 米国の対中国コート紙アンチダンピング調査結果に注目

米国の最終決定が出ていないが、EUは中国からのコート紙輸入のアンチダンピング調査申請の準備をしている模様。南ア本社のSAPPI社含む欧州4メーカーが1月4日欧州委員会に、中国からの輸入コート紙が欧州メーカーに損害を与える懸念があると上告書を提出した。欧州委員会は2月中旬までに立件する予定。黒となれば税率は25%程度。通関統計では、2009年1-10月の中国コート紙輸出量は109.4万トン。其のうち、欧州向けは16.6万トンで68.7%増、対米国向けは16.5万トンで57.7%の増加となっている。APP金東紙業の数量が多く、太陽紙業や晨鳴紙業の欧州向け輸出数量は少ない。問題は、世界的にコート紙生産量の多い南アSAPPI社は中国国内で晨鳴紙業と韓国茂林製紙、国際金融会社と合弁で江西晨鳴紙業を設立し、高級コート紙、板紙及びパルプを生産販売しており、EUのダンピング調査は製紙産業に多大な影響を及ぼすとの懸念あり。(SAPPI社34%、晨鳴51%、他2社がそれぞれ7.5%。)
2月1日  中国紙網から

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