経済産業調査会 研修会

1月21日、経済産業調査会主催で経済産業調査会 経済統計情報センター 所長 高橋 睦春 氏 より「最新の産業連関表を使った生産波及分析入門」の研修会があった。

  • アメリカのサブプライムローンの破綻に端を発した世界的な金融危機や世界的な景気の悪化により、日本の景気も「急速に悪化」し、先行きについても不安が急速に広がっている。
  • 日本経済は、近年輸出を中心に経済成長を遂げてきたが、昨年11月(確報)で、輸出は対前年同月比26.7%減、輸入は同14.4%減で、2,252億円のマイナスとなった。
  • 輸出中心の産業の輸出減少による生産減少、更には企業の設備投資の先送りは、国内の生産活動に大きな影響を与えている。
  • 経済産業省の延長産業関連表により分析すると、自動車産業・電気産業を中心に日本の鉱工業生産活動は、急激に落ち込んでおり、政府の景気基調判断は4ヶ月連続下方修正されている。
  • しかし、日系企業の四輪車生産を見ると、国内生産は1990年にピークになっており、ここ最近では52〜58%の輸出により生産を確保している。又、海外生産は1990年対比4倍になっており、最近までの高収益は輸出と海外生産により生みだされており、国内向けでは消費の落ち込みは大きい。
  • 又、自動車の生産減は、鉄鋼部門・プラスチック部門など製造製品部門の他、サービス関係の部門への影響も大きい。

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