2008年版通商白書説明会

7月15日、経済産業省 通商政策局 企画調査室 伊藤課長補佐により2008年版通商白書の説明会があった。
これまで経済成長を索引し、グローバル化によって新興国の経済発展を促してきた米国経済は調整局面に入った。
日本としてはアジアと共に世界経済の持続的発展を先導する新たな「発展戦略」が求められている。
困難に直面する世界経済においては「50億人」市場による新たな発展の展望が必要。
中でも「30億人」のアジアの「一大消費拠点・知識創造拠点」としての発展を展望すべき。
これにはバランスのとれた需要構造・産業構造への転換が急務。
我が国産業のすべての分野で、国際事業ネットワークにおける価値創造(グローバル・バリュー・チェーン)が重要な課題となってくる。
その為にはEPA/FTAの締結に向けての取組、アジア大市場のための東アジア包括的経済連携の推進「アジア経済・環境共同体」とその推進母体としてのERIA(東アジア・アセアン経済研究センター)の設立と政策提言が重要課題となる。
等の説明があった。
総じて山積みする課題、「資源・食糧・エネルギーの価格上昇の直撃等」に対する明確な対応策は示されておらず、課題への対応という面では物足りなさを感じた。

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