米国通商代表部(USTR)カーク代表、米下院歳入委員会で2011年の重点的な通商政策を証言

2011年2月9日、米通商代表部(USTR)カーク代表は、米下院歳入委員会で、オバマ政権下での2011年の重点的通商政策について証言。オバマ政権の掲げる国家輸出戦略目標-2014年末までの輸出倍増-を達成すべく努力中で、全世界的に市場を開放し、米国の通商上の権利を行使することが肝要と強調。
◎米韓自由貿易協定(FTA);この協定が発効すれと、何十億ドルもの輸出、何万人もの雇用が創出され、特に自動車業界や労働者に大きな利益が生まれるため、今後数週間以内に同協定は下院に提出される運びになっていると付言。
◎未解決のコロンビア、パナマ両国とのFTA締結の重要性も強調し、直ちに懸案となっている事項を交渉する。
◎米国の締結する協定は、米国の労働者、農民、企業のために権利行使が可能で、かつ水準の最も高いものでなければならない。環太平洋経済連携協定(TPP)の問題は、21世紀版の通商協定の締結を通じて世界でも最もダイナミックな地域を開放に導くこと、また、WTOドーハ・ラウンドは、新興国も含め全ての国が世界経済において果たすべき役割に見合って市場を開放する必要がある。
◎ロシアWTO加盟問題は、同国と恒久的で正常な通商関係を構築し、米国の企業や労働者がこれで利益を受けるために、この問題についても積極的に取り組む。
 
2月18日付け 日本関税協会HPから抜粋

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