「最新の経済動向」

2月2日(火) 経済産業調査会主催の説明会に参加。講師:経済産業政策局調査課課長補佐 阿部 一郎氏
1月月例基調判断(総括判断)-景気は足踏み状態にあるが、一部持ち直しに向けた動きが見られる。但し、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況。2011年度政府経済見通し(主要項目)実質GDPプラス1.5%(内需の寄与度-住宅投資5.4%プラス、設備投資4.2%プラス)、(外需の寄与度-輸出6.2%プラス、輸入3.5%プラス)IMF世界経済見通し:2011年暦年の実質GDP成長率は4.4%(米国―3.0%、日本1.6%、中国9.6%、インド8.4%、ブラジル4.5%)、12年暦年は4.5%。東南アジアの経済動向:アジア地域では、総じて景気は回復しているが、回復テンポがやや緩やか。先行きは,テンポは緩やかになるものの回復傾向が続くと見込まれる。但し、欧米等の景気が下振れした場合、輸出の減少等により、景気回復が停滞するリスクがある。
企業の過剰感は高い水準:例 紙・パルプ産業ー雇用人員15%、設備18%
 
関連資料当組合にあります

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