TPP11（日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム）が12月30日に発効する見通しとなった。
紙類（HS48類）の関税率削減はオーストラリア（０～５％→無税）、チリ（６％→無税）、マレーシア（０～２５％→０～２０．８％）、メキシコ（０～１５％→０～１３．５％）、ペルー（０～９％→０～８．１％）、ベトナム（０～２５％→０～１８．７％）で年ごとに逓減。日本、ブルネイ、カナダ、ニュージーランド、シンガポールは無税。
※各国の個別のEPA、FTAにより関税率が異なる場合がある。