TPP11 12月30日発効

TPP11(日本、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム)が12月30日に発効する見通しとなった。

紙類(HS48類)の関税削減はオーストラリア(0~5%→無税)、チリ(6%→無税)、マレーシア(0~25%→0~20.8%)、メキシコ(0~15%→0~13.5%)、ペルー(0~9%→0~8.1%)、ベトナム(0~25%→0~18.7%)で年ごとに逓減。日本、ブルネイ、カナダ、ニュージーランド、シンガポールは無税。

TPP11各国の関税率削減

※各国の個別のEPA、FTAにより関税率が異なる場合がある。