ヨーロッパ州 スペインPasaban社が米Domtar社のシーティング・マシンを高性能化へ

1997年、スペインのPasaban社は米国のDomtar Paper Company社向けに紙・板紙シーティング・マシンKDD 2200を設計・製造したが、それから20年が経過して、今後10年間の為の機能性確保に向けて設備改良をする必要性があるとみなされたとしている。その為、現在2段階の機械の改良が進行中で、第1段階では、主要作動装置、プレス・コントロール、横断線カッター、ファスト・バンド、スロー・バンドなど最も重要システムの入れ替えを実施した。また、電気ブレーキ作動装置および制御装置の改良の為の第2段階の可能性が残っているとしている。このプロジェクトは、特定のメンテナンス・ソフトウェアPasaban drives softwareを含む、更新されたソフトウェアを備えた新しいPCおよびPLCの配置をもって完結するとしている。

2月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国古紙輸出業者が、3月末に発表予定の中国輸入免許に期待

中国政府が3月末にも公表を予定している第2四半期の第1回輸入ライセンスに関し、大いに期待を寄せていると、米国古紙輸出業者3人が今週コメントを寄せた。そのうちの一人は、中国の多くの工場では既存のライセンスによって調達が低く抑えられ、生産性が上がっていないとしている。また今週、中国の関係先は、同社の一部の顧客が既に新しいライセンスを申請し始めたと述べた。政府が輸入ライセンスを26%削減(数量にして160万トンの削減)した第1四半期に比べて、米国のサプライヤーはより大きな割り当てを望んでいる。中国政府は、昨年の第1四半期の古紙輸入実績である620万トンからその分を減らし460万トンを許可したことになる。そのうち、米国輸出業者が輸出したのは約40%にあたる。

2月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Novosibirsk KBK社が東部に再生コンテナーボード・パッケージング・プラント立ち上げへ

ロシアのNovosibirsk KBK社が、同国東部のNovosibirsk北方Krasniy Yarに総合紙・パッケージング・プラントを立ち上げる計画であることが分かった。6.5ヘクタールの土地に、年産3万6千トンの再生コンテナーボード工場と年産7千2百万平米の段ボール・パッケージング工場を建設する予定としている。同社は、再生ファイバーのほとんどを、人口については同国3番目の都市Novosibirsk内で回収するとしている。投資総額は15億ルーブル(2千7百万米ドル)としている。段ボール・パッケージング工場は2018年7月に稼働を開始するが、2019年3月までには紙の生産に入るとしている。Novosibirsk KBK社は、紙およびプラスチック・パッケージング会社GofroMaster社が経営しており、2006年に操業スタートした。

2月28日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジル1月パルプ輸出量が前年同月比6%減の130万トンで推移

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国1月単月のパルプ輸出量は約130万トンとなった。この数字は前年同月比6%減で、一方、同月のパルプ生産量は同10.2%大きく数字を伸ばし、180万トンであった。また、同国1月のパルプ輸出取引金額では前年同月比19.8%大幅増の7億1千4百万米ドルとなった。ブラジル製パルプでは、中国が同21.1%増の3億3千8百万米ドルとなっている。ヨーロッパ向けは2億8百万米ドル、北米向けは9千9百万米ドルでそれぞれ前年同月比で16.2%増、33.8%増と飛躍的に金額を増やした。

2月28日付RISIから抜粋

アメリカ州 スウェーデンEssity社がチリのティッシュ工場を再編、1抄紙ラインと2加工ラインを閉鎖へ

スウェーデンを本拠とするEssity社が、チリのSantiagoに位置する同社の生産拠点を再編し、同国に於ける消費者向けティッシュおよび専門的な衛生事業での更なる品質向上とコスト改善を図る意向であることが分かった。これらの措置は、コストと資本の効率を高め、消費者向けティッシュおよび専門的な衛生ビジネス分野での価値創造を更に高める為に、生産拠点を最適化する同社の戦略に沿っているとしている。今回の再編対策には、同工場のティッシュ・ライン1機と加工ライン2機の閉鎖が含まれている。再編に掛かるコストは約1億4千万スウェーデン・クローネで、2018年第1四半期の比較可能性に影響する項目として計上される予定。このうち3千万スウェーデン・クローネがキャッシュフローに影響を与える見込みとしている。

2月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アSappi社がスイスCham Paper社の特殊紙事業買収を完了

南アフリカを本拠とし、DP(溶解パルプ)、特殊パッケージング紙、印刷・筆記用紙、バイオマテリアルでは世界でもトップメーカーのひとつであるSappi Limited社が、スイスのCham Paper Group Holding AG(CPG社)の特殊紙事業の買収に関連するすべての条件が満たされ、取引が完了したと本日発表した。この取引には、スイスのChamに位置するデジタル・イメージング事業、ならびにすべてのブランドおよびノウハウを含み、イタリアのCPG社のCarmignano工場およびCondino工場の買収も含まれているとしている。この買収によって、Sappi Europe社の専門性に加えパッケージング紙生産拠点とスキルを強化することになり、同社の生産能力に160,000トンの特殊紙を加えることになるとした。

2月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Burgo社がAvezzano工場で再生コンテナーボード生産を開始へ

イタリアのBurgo社が、同国に位置する同社Avezzano工場2号機に於いて3月中旬頃から再生コンテナーボードの生産に入ると、市場関係者が語った。当初、2017年末には稼働開始を見込んでいた同社2号機は、年産20万トンの生産能力で、米坪範囲80g~170gの再生中芯、二層テストライナーを生産する予定としている。これとは別に、同社は2018年2月1日付で同国のVerzuolo工場8号機での軽量コート紙(LWC)の生産を停止した。同8号機は当初2017年末に生産を停止する予定であったが、1月中を通して操業を続けていたもの。同国の日刊紙La Repubblicaが報じているところによれば、Burgo社は今後2ヶ月の間に、別の工場を再生コンテナーボード生産に転換するかどうかの決定を行うが、Verzuolo工場が当該施設である可能性があるとしている。

2月28日付RISIから抜粋

2018年1月 中国、韓国コート紙輸出統計

2018年1月の中国コート紙輸出は合計で9万2,276トン(前年比0.1%減)、そのうち日本向けは6,713トン(同15.8%減)、米国は1,918トン(同3.4倍)、EU27か国合計は1万158トン(同25.3%減)となった。

2018年1月の韓国コート紙輸出は合計で9万7,067トン(前年比3.3%増)、そのうち米国向けは2万8,162トン(同37.7%増)、日本は4,632トン(同6.6%増)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2018年1月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万9,693トン(前年比8.1%減)、そのうち米国向けは1,288トン、EUは8,024トン、日本は54トン(同96.2%減)となった。

ヨーロッパ州 仏Papeteries Palm社の新たな発電プラントが順調に稼働開始

フランスDescartesに位置するPalm社の製紙工場Papeteries Palmに於いて、2017年末に新たな発電プラントが順調に稼働を開始したことが分かった。この新たな一体型の熱電併給プラントは、12メガワットのガス・タービンを駆動させて、同工場で必要な電力、また同じプロセスで同工場の抄紙ライン8号機、9号機の乾燥シリンダー用の十分な蒸気を作り出しているとしている。90%以上の効率によって、このシステムは非常に環境にやさしいと考えられている。また、この発電プラントは地域の電力インフラと連携しており、季節変動による電力需要の変動を補うことになるとしている。

2月9日付RISIから抜粋

アジア州 インドネシアAPRIL社がLBKP年産50万トン分を減産へ

インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International(APRIL社)は、2つのパルプ・ラインでの生産品目をDP(溶解パルプ)とNBKPへシフトする目的で、現在の市販用のLBKP生産を年産50万トン分削減する意向を持っている模様。今回の削減は、今年末までに展開される模様であるが、同社は削減後に市場に投入するLBKPの総量を明らかにしていない。また、2機の非塗工上級紙ラインの稼働開始に伴い、過去2年間で市場のLBKP利用可能量は既に年間100万トン分削減されているとしている。それには、2016年末に同国スマトラに位置する同社旗艦工場Kerinci工場の年産33万トンの3号機と、昨年初に稼働開始した中国新会工場の年産45万トンの12号機が含まれている。それとは別に同社は、中国日照工場の年産30万トンのパルプ・ラインでも既にLBKPからNBKPへ生産シフトを行なった。

3月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Hamburger Rieger社がコンテナーボード年産50万トン2号機建設をスタート

オーストリアPrinzhornグループ傘下でドイツを本拠とするHamburger Rieger社が、2018年3月よりドイツSprembergの地で、同社工場抄紙ライン2号機の建設を予定通り開始することが分かった。プロジェクトの開始、最初の構造的措置に加え昨年すべての許可を取得したことで、建設の開始が承認されたとしている。このロケーションに於けるコンテナーボード生産の推進に加え、継続的な成長市場の存在が、同社がこの拡張プロジェクトを進める明白な要因であるとしている。新たなプラントの稼働開始を2020年夏と見込んでいる。今回の約3億7千万ユーロ規模の投資によって、約200の雇用を創出し、そのうち15は研修生となる。生産予定の製品は、100%再生紙である白および茶の段ボール原紙(テストライナー)で、抄き幅7,800㎜、年産は50万トンとしている。

3月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 2月の米国製造業部門全体の経済活動が106ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、2月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると106ヶ月連続で成長を維持している。米国2月のPMI指数は60.8%で前月の59.1%からは1.7%ポイント増となり、依然製造業は好調な数字を継続している。また、2月の製造業新規受注指数は前月の65.4%から1.2%ポイント減の64.2%、一方、製造業生産指数も64.5%だった前月より2.5%ポイント下げて62.0%となった。また製造業雇用指数は前月の54.2%から5.5%ポイント増えて59.7%となった。原材料在庫指数は前月の52.3%から4.4%ポイント増の56.7%、物価指数は前月の72.7%から1.5%ポイント増の74.2%となった。米国製造業部門の各経済活動はともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

3月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国1月の失業率は前月から微減の8.6%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、1月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.6%と、12月からわずかに縮小推移となったが、前年1月の9.6%からは1.0%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2008年12月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の1月失業率は7.3%で前月から横這い推移、前年1月の8.1%からは減少をみせた。この数字は2008年10月以来の低水準となった。1月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百11万人を含むEU28ヶ国の男女約1千7百93万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約1万9千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約1万人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約186万7千人減、ユーロ圏19ヶ国では約142万9千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。1月失業率の低かった国はチェコの2.4%、マルタの3.5%、ドイツの3.6%、一方、高かった国はギリシャの20.9%、スペインの16.3%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

3月1日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 スペインSaica社が製紙および段ボール・パッケージ・メーカー仏Emin Leydier社を買収完了

スペインのSaica社は、このほどフランスの製紙および段ボール・パッケージ・メーカーであるEmin Leydierグループを買収したことが分かった。今回の買収には、米国投資家向けのFirst Eagle Funds社の一部とEmin一族・Leydier一族などすべての株主が含まれているとしている。今回の買収によって、Saica社はヨーロッパ市場での成長戦略を更に強化し、同社顧客の適応性向上を可能とする更なる幅広いサービスを提供するものであるとしている。Emin Leydierグループは、フランスに8ヶ所の製造拠点を所有しており、内訳は計3機の抄紙ラインを持つ2つの製紙工場、4つの総合プラント、2つのシート・プラントである。グループ全体で1,029人の従業員がおり、2017年の年商は約3億7千8百万ユーロの実績となっている。

2月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 1月ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国の小売業出来高がいずれも前月比0.1%微減

Eurostatが公表した最新の統計によると、2018年1月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国の小売業出来高はいずれも前月比0.1%微減の推移となった。前月の12月は、ユーロ圏で同1.0%減、EU28ヶ国でも同0.9%減と下降推移であった。2018年1月は前年同月と比較すると、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で2.3%増、EU28ヶ国でも2.7%増であった。1月ユーロ圏における小売業出来高の前月比0.1%微減の主な要因は、非食品分野で同0.3%微減、食品・飲料・タバコの同0.2%微減、一方、自動車燃料が前月比0.1%微増が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比0.1%微減の主な要因は、食品・飲料・タバコ分野の同0.3%微減、非食品分野の同0.2%微減も、自動車燃料の同0.3%微増がいずれも小動きながら全体に影響したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も下落率が大きかったのはエストニアの2.4%減、ベルギーの1.6%減、マルタの1.4%減、逆に上向いたのは、ラトビアの2.1%増、フィンランドの1.3%増、ハンガリーの1.1%増となっている。

3月5日付RISIから抜粋

中国 1月の中国パルプ輸入量が反発、前月比6.5%増へ転じる

中国税関当局によると、同国の1月パルプ輸入量が反発をみせ、前月の12月に前月比17.1%急減となっていたが、1月は同6.5%増の206万2千トンとなったことが分かった。12月の大きな減少は、昨年7月に大規模な中国工場や輸入業者から活発な5ヶ月間の買いが始まったことが、11月の27.8%の急激な増加につながったことによるもの。この減少はまた、チリの生産者であるArauco社とCMPC社が、各地の工場で休転を取って生産を削減したことで、特に同国からの輸入減少といった明白な結果となり、パルプ供給力の低下がまねいたものとしている。しかしながら、その後、供給の混乱は解決したとしている。1月のNBKP輸入量はカナダ、米国、チリからの輸入量増で、全体で前月比12.1%増の832,486トンとなったものの、LBKPは同3.4%減の783,621トンとなった。

3月5日付RISIから抜粋

中国 Mancheng Anxin社が河北省で新たなティッシュ・ラインを稼働開始

河北省Hebei Mancheng Anxin Paper社が、同省保定市に位置する同社工場に於いて、このほどティッシュ年産1万8千トンの生産能力を有する新ラインで、試運転を開始したことが分かった。初回生産分は先週水曜日に出来上がったとしている。国内機械メーカーであるBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給した同ユニットは、抄き幅3,550㎜、設計スピードは分速1,100mとしている。今回新たに稼働開始した同ラインとは別に、同工場では複数の既存の小型ティッシュ・ラインを所有しており、その生産能力は合計で年産約2万2千トンとしている。

3月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンHolmen社Hallsta工場が原木調達不能で一時的に休転

スウェーデンのHolmen社は、同国の同社Hallsta製紙工場12号機で一時的な休転措置を取っていたことが分かった。同社関係者によれば、停機措置としていたのは先週の水曜日から金曜日としている。この対応に至ったのは、冬の期間にその他のスカンジナビア・メーカーにも既に発生していた様に、厳しい気象条件によって、森林から木材を調達することに困難が生じた為と報じられている。Hallsta製紙工場は軽量非塗工紙や一連の木質繊維混抄の特殊品質印刷用紙などを生産しており、工場全体の生産能力は合計で年産55万トンとなっている。

3月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Tissue社がスロバキア工場へ1千万ユーロ投資でティッシュ加工ライン導入へ

フィンランドを本拠とするMetsa Tissue社は、スロバキアに位置する同社Zilina工場へ新たなティッシュ製造加工ラインを導入することが分かった。この投資プロジェクトは既にスタートしており、消費者向けティッシュ製品用の新加工ラインは、2018年末までに稼働開始する見通しとしている。投資総額は、約1千万ユーロとなっている。同社関係者によると、あらゆる市場分野に於いてティッシュ需要は堅調な伸びをみせており、今回の投資によって特に中欧および東欧に於ける同社の市場での地位や生産能力の向上を図りたいとしている。同工場では、消費者向けにTentoとMolaなど独自ティッシュ製品に加え、業務用顧客向けのKatrinティッシュ製品を生産すると付け加えた。

3月6日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Domtar社Kamloops工場が昨年42件の悪臭苦情を受理も排出制限枠内

カナダのDomtar社Kamloopsパルプ工場は、昨年中に42の悪臭苦情の対象となったが、そのうち4分の1は昨年2月に都市全体に悪臭を与える同工場での事故発生の結果であったことが分かった。2017年2月18日に、同工場の発電所の1つの地面に地絡が発生した後、空気と水のシステムがダウンしたことで、還元された硫黄ガスが大気中に排出されたもの。同社は、同社の年次大気報告書では、この件について地方自治体と地域社会当局に直ちに通知したとしている。この事故発生に起因する苦情は10件であったとしている。「事故後に実施された是正措置は、再発防止に有効であった」と報告書は述べているが、どのような措置が取られたのかは明らかにしていない。

3月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSuzano社がティッシュ・メーカーFacepa社の買収を完了

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社は、1月に買収取引に関する認証を同国公正取引委員会(Cade)から取引に制限なしとして受けたのに続いて、3月1日付でティッシュ・メーカーFacepa社の買収を完了したことが分かった。この取引は、Facepa社の92.84%の株式と統制権を実質3億1千万レアル(9千5百万米ドル)で譲渡するというもの。また、残りの株式はFINAM(アマゾンの投資ファンド)で引き続き保有されるとしている。Suzano社によると、今回の買収によって同社はブラジルに於ける最大の衛生紙メーカーとなり、同国北部および北東部では突出した地位を築き上げることになるとしている。Cadeの試算によると、Suzano社とFacepa社の資産の合計は同国ティッシュ市場の約10%に匹敵するとしている。

3月6日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ポーランドのティッシュ専業Velvet社Klucze工場でValmet社製の新ラインが始動

2018年3月2日、ポーランドのVelvet CARE社に属するKlucze工場に於いて新たな抄紙ラインが始動したことが分かった。抄き幅5,600㎜の新ラインは、スウェーデンのValmet社製で、中央および東ヨーロッパ市場では最大且つ最新鋭のマシンを代表するものであるとしている。同ラインの導入によって、同社は独自の2つの抄紙ラインで高品質衛生ティッシュ紙を年間10万トン以上の生産が可能となる。このプロジェクトは、フランスのBNP Paribas銀行とイギリスの欧州復興開発銀行などの有力機関投資家の参画によって実行されたものであるとしている。また、新しい抄紙ラインの運転開始についての発表は、同社の肯定的な変化に関する第2のメッセージであるとしている。

3月6日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英国の食品配送会社Deliveroo社がプラスチック包装削減を発表

イギリスの食品配送会社Deliveroo社は、プラスチック製の食器類使用の削減への緊急対応を含め、テイクアウト食品の配送時に使用するプラスチック包装の量を削減する広範囲な活動を行なっていくとして、今日公表した。食品配送会社大手の同社は、レストランのパートナーと協力して持続可能な梱包材の使用を増やし、テイクアウト包装でのプラスチックの使用から脱却する為の長期的なステップに投資することを約束している。また、同社のアプリのアップデートに於いて、同社はイギリスで最初の食糧供給政策として、食器類を送るのをやめさせたとしている。これは、パッケージング革新のリーダーであるという長期的な取り組みの一環であるとしている。

3月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米Berlin Packaging社が英国のパッケージ・サプライヤーH.Erben社を買収

米国を本拠とするBerlin Packaging社とイタリアのガラス容器メーカーBruni Glass社は、食品・飲料分野に於いて力強さを発揮しているイギリスHadleighを本拠とするパッケージングおよびパッケージング設備サプライヤーであるH.Erben社の戦略的買収を、本日公表した。H.Erben社は、南アフリカ、米国カリフォルニア州でも操業を行なっている。一方、Berlin Packaging社は硬質パッケージング製品の世界的サプライヤーで、年商は約26億米ドル、あらゆる分野のあらゆるタイプの顧客にも商品を提供しているとしている。同社は1898年創設以来、北米各地に生産拠点を所有しており、更にヨーロッパ本社をイタリアMilanに置いている。2016年、同社は高級な特殊ガラス容器およびアクセサリーのサプライヤー大手であるイタリアのBruni Glass社を買収していた。

3月7日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドKotkamills社が新抄紙ライン購入へ予備的な実現可能性調査を開始

フィンランドのKotkamills社取締役会が、同国のKotka工場への新たな抄紙ライン(3号機)導入に向けた潜在的投資に関する予備的な実現可能性調査を開始したことが分かった。その新ラインでは 含浸加工用クラフト原紙(ラミネート紙)を生産する予定で、同社は声明文の中で、同製品の需要増に合わせる為、また同業Stora Enso社の同国Imatraに位置するTainionkoski工場で今年末には閉鎖となる7号機に取って代わる為のラインであるとしている。最終的な結論は、今年末までに下されることになる。同社によれば、同3号機の生産能力、投資コスト額、稼働開始時期については、投資が確定した段階で発表するとしている。3号機導入の可能性に加え、同社は1社以上のヨーロッパの製紙会社から特定のラミネート紙のグレードを下請けする予定であるとしている。

3月8日付RISIから抜粋

中国 Hebei Chensong社が河北省保定市で新たなティッシュ・ラインの稼働を開始

中国河北省のHebei Chensong Paper社(旧Mancheng Hengda Paper社)が、同省保定市に位置する同社工場で、年産1万5千トンの生産能力を有する新たなティッシュ・ラインを、今週月曜日に稼働させトライアル生産を開始したことが分かった。国内機械メーカーであるShaanxi Bingzhi Machinery社製の同ラインは抄き幅3,500㎜、設計スピードは分速800mである。同工場では、昨年10月にもこれと同仕様のラインを稼働させている。それまで、同工場では複数の旧式小型ティッシュ・ラインを稼働させており、合計の生産能力は年産1万トンであったが、それらはより先進的な抄紙ライン導入のスペースを作る為に廃棄されたとしている。

3月8日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英DS Smith社がルーマニアEcoPack社EcoPaper社を買収完了

イギリスを本拠とするDS Smith社は、ルーマニアのEcoPack社とEcoPaper社の二社を2億8百万ユーロで買収完了した旨、本日公表した。統合された事業は、ルーマニアのパッケージングと製紙に於いて主導的なグループとなる。今回の買収によって、DS Smith社が持つ高度成長地域の顧客への大きなサービス強化につながり、また東ヨーロッパで同社が既に操業している拠点への支援にもなるとしている。DS Smith社の最高責任者によると、同社はこの重要な成長市場での事業を強化継続している為、今回のルーマニア中心部に於ける製紙工場およびパッケージング拠点の新たな同僚と共に働くことを楽しみにしているとした。DS Smith社は、2社の現在の従業員400人を引き続き雇用する意向で、更に今後の需要増に合わせて労働力の増強も行なう。

3月7日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Fedrigoni社がFabriano工場の抄紙ラインで一時的に稼働を再開

イタリア現地紙の報道によると、同国Fedrigoni社が同社Fabriano工場で抄紙ライン1機を一時的に稼働再開させたことが分かった。報道機関によれば、紙幣用紙などセキュリティ紙を生産する同ラインは当面4月20日まで操業する見通しだとしている。2017年秋に遡るが、同社はその時点で2つの重要な契約を失ったとしている。ひとつはインド中央銀行、もうひとつは欧州中央銀行からのルピー紙幣とユーロ紙幣の印刷に関する契約であった。同工場は年産17万トンの生産能力があり、上質紙、コピー用紙、セキュリティ紙の生産が可能であるとしている。本件に関して、同社は即時のコメント提供を控えている。

3月8日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スイスKolb Distribution社がオランダElementis Specialties社を買収完了

2018年2月28日、マレーシアを本拠とするKuala Lumpur Kepong Berhad社(KLK社)の100%子会社であるスイスのKolb Distribution社が、オランダのDeldenを拠点とするElementis Specialties Netherlands社(ESN社)を買収したことが分かった。同日付で、Kolb社がESN社の100%オーナーとなり、KLK Kolb Specialties B.V.(KLKKS社)へ社名を変更したとしている。Elementis公開有限責任会社から、この施設を買収する意向は、2017年12月に公表されていた。なお、従業員の協議プロセス、規制上の決済およびその他の慣習的な完了条件の受領は成功裏に実行されているとしている。KLKKS社は、界面活性剤および更なる特殊品を製造し、既存の事業に於ける製品範囲および市場対象範囲を拡大する予定としている。

3月6日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ”東からの獣”と暴風雨Emmaによるイギリス製紙部門への被害は比較的軽微に終わる

先週、イギリスは暴風雨Emmaと、「東からの獣」と呼ばれるシベリアの寒気団の襲撃を受け、豪雪、高潮、強風に打ちのめされた状態になった。数千に及ぶ列車や飛行機はキャンセルされ、学校は閉鎖されたままで、何千もの家屋が停電となったものの、同国の製紙産業はこの極端な気象条件を克服することができたとしている。古紙業者のいくつかの関係者は、多くの地方自治体で気象条件が悪化して廃棄物回収サービスが中断されたとしているが、その間に大きな混乱はなく、回収サービスは既に再開されたと報告されている。同国リサイクル協会のCEOが今週PPIヨーロッパに語ったところによると、我々が冬に遭遇する通常の混乱以上のものはなかったとしている。更に、同国の気温はその後急上昇し、雪の大部分は既に消えたと付け加えた。

3月8日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 仏Groupe AFD社が同国Boutaux Packaging社を買収

フランスのGroupe AFD社が、このほど同国Val-au-Percheに位置するパッケージング会社Boutaux Packaging社(BP社)を買収したことが分かった。なお、この買収に掛かる取引額は開示されていない。BP社の売却は、同社代表取締役社長のGery Baillard氏が退任を決断したものの、同家一族から継承者が現れなかったことによるものとして同氏自ら語っている。更に、同氏はGroupe AFD社が、顧客およびパートナーとの継続性を確保する為に継承会社として選ばれたと付け加えた。同氏は3月末日付で退任の予定としている。BP社は、出版業界に加え化粧品、香水、ワイン、蒸留酒分野など向けの販促用板紙パッケージングを専業としている。同社は従業員34人、昨年の売り上げは450万ユーロであった。

3月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年米国紙パルプ産業は9年連続の貿易黒字を達成

米国森林紙製品協会が公表した国勢調査データによると、2017年同国紙パルプ産業からの輸出は9年連続の黒字を記録したが、一方、同国産業界全体の輸出は2年連続且つ過去7年のうち6回目の減少を記録したことが分かった。2017年の紙パルプの貿易黒字は、2016年の2千2百20万トン48億米ドルから、2千1百50万トン55億米ドルへ取引額で数字を伸ばしたとしている。2017年の数量的な減少は、世界中へ向けた古紙輸出数量が前年比7.4%減、コンテナーボードの数量が同7%増、クラフト板紙で同5%増となったことによるもの。古紙に関しては、汚染物質に対する新たな規制を導入した中国向けが同17.5%急減し、1千90万トンとなった。大口で比較的低価格の世界の古紙貿易を除外すれば、米国の2017年の黒字はそれぞれ360万トンと31億米ドルであった。

3月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジル2月の段ボール原紙出荷量が前年同月比4%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、2018年2月の同国の段ボール箱、シート、関連商品の出荷量は合計259,097トンで、前年同月比では3.9%増となったことが分かった。また、前月比では8.0%減となった。同協会によれば、仮に季節要因を加味しなければ、1月の297,450トンから2月の299,411トンへわずか0.66%微増となっているが、この数字は2017年8月の299,787トン、2014年の299,486トンに続く、月次レベルでは史上3番目の高い数字であるとしている。また、1月~2月の同国段ボール原紙出荷量累計は、前年同期比4.5%増の561,774トンとなった。

3月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 加CCL Industries社がTreofan America社とTrespaphan Mexico社を買収

カナダを本拠とし、特殊ラベル、セキュリティ・パッケージングの分野では世界的企業、政府機関、小規模事業、消費者向けに至るまで世界的大手であるCCL Industries社が、いずれもドイツを本拠とする米国Treofan America社とメキシコTrespaphan Mexico社を、両社親会社でイタリア・ミラノ証券取引所に上場する公開会社M&C社からの買収に関する拘束力のある契約書に署名した旨、本日公表した。取得対象は、米国、中南米およびカナダに於ける「Treofan Americas」事業を表している。また、M&C社は、この取引の一環を成さないTreofan Germany GmbH&Co. KGおよびTreofan Italy S.p.Aを通じて同等の欧州事業を引き続き支配するとしている。買収総額は2億5千5百万米ドル。

3月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルKlabin社Puma工場が3/10~21保守点検整備で休転

2018年保守点検整備の休転によって、Klabin社OrtigueiraとTelemaco Borbaの地に於いて既に250の臨時雇用が発生している。同国Parana州Ortigueiraに位置する同社Puma工場では、2018年の定期保守休転の準備が進んでいる。今年は3月10日から21日まで、同プラントの安全運転を確保する為に必要な4,000以上のメンテナンス・サービスが実施されるとしている。保守休転は、ボイラーや蒸解釜など、圧力をかけて機能する機械を持つ企業にとっては必須である。11日間の休転期間にメンテナンス・サービスを実施する為に採用されている業者は約110社となっている。これにより、熟練の人材を必要とする活動とは別に、この地域で数百の雇用機会が創出されているとしている。

3月7日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国1月の物品・サービス部門貿易赤字は$566億、前月の$539億から拡大

米国の最新の通産統計によると、1月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$539億から$27億増加して$566億へ赤字幅が拡大する結果となった。1月の輸出額は前月から$27億減少して$2,009億であったが、一方、1月の輸入額は前月から$1億減少して$2,575億となった。1月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$28億増加して$765億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増加の$199億となったことが反映されたことによるもの。また、1月の物品・サービス貿易赤字は前年同月比$79億増(前年同月比16.2%増)、輸出取引額は同$97億増(同5.1%増)、輸入取引額も$176億増(同7.4%増)となった。

3月7日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2018年2月の失業率は前月から変わらず4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、2月の非農業部門就業者数が31万3千人増加し、全体の失業率は前月から変化なく4.1%で推移した。雇用が伸びたのは建設業、小売業、専門的事業サービス、製造業、金融活動、鉱業の各部門であった。2月は10月の失業率から5ヶ月連続の4.1%で横這い推移、失業者数もほぼ同様、合計は670万人であった。労働者層別では、2月の成人男性の失業率は3.7%、成人女性の失業率は3.8%、白人は3.7%、黒人は6.9%、10代の若年層は14.4%、ヒスパニック系は4.9%、アジア系労働者の失業率は2.9%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月と同様の約140万人で、2月の失業者全体の20.7%を占めた。

3月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米Graphic Packaging社が英国工場の事業拡大に500万英ポンド投資

米国を本拠とするGraphic Packaging社は、同社の重要な国際成長計画の一環として、イギリスの同社Gateshead工場での事業拡大によって生産能力と生産効率を4千万シートまで引き上げ、更に新たな雇用機会も創出するとしている。同工場の工場長によると、同工場への今回の投資プロジェクトによって、より持続可能なパッケージングの選択肢を求めている小売業界や自社ブランドなどからの需要増に十分な対応が可能となってくるとしている。更に、同社は世界的な環境動向を満たす為、板紙分野での革新を推し進めるとし、また北東部での事業開拓は同社の継続的な業績発展のキーとなると付け加えた。2018年春には、同工場に2機の新ラインが設置され、その生産能力向上によってシフトチームのリーダーから機械作業員まで、幅広い製造現場での役割を果たすこととなる。

3月9日付RISIから抜粋

中国 フィンランドHuhtamaki社が広州・食品パッケージ製造工場開場式を開催

2018年3月8日、中国広州に於いて、フィンランドを本拠とするHuhtamaki社の改良を施した製造工場の開場式が催されたことが分かった。同社が2016年中頃に開始した「旅」の成果を、50社以上の顧客とサプライヤーとともに、中国南部の同工場を世界レベルの食品サービス工場に近代化したことを祝した。この変換には、床面積15,000平米を追加し、施設内の機械数を倍増させ、また高度なプロセス自動化を実装する必要があるとしている。この式典には、同社CEOのJukka Moisio氏を含む経営陣やFoodservice Europe-Asia-Oceaniaの取締役副社長Eric Le Lay氏も同席し、またHuhtamaki Foodserviceの将来についても議論を行なった。このプロジェクトは、同社の今後の覚悟と北アジア市場に於ける顧客の成長を支える長期ビジョンを実現するための戦略的投資を示している。

3月12日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 スペインIberboard社が買収のAbelan Catalana工場で操業再開

スペインのIberboard社が、このほど新たに買収したAbelan Catalana社のAlcover工場で、再生板紙生産を再開したことが分かった。同社経営陣がRISIに語ったところによると、同工場は現在既にフル稼働で運転しているとしている。Abelan社は2017年1月以来、破産手続に巻き込まれており、昨年の生産は厳しく制限されていたもの。Iberboard社は昨年末、破産となったこのスペインのグラフィック板紙メーカーの入札で、610万ユーロ(750万米ドル)を提供し、施設内の131人の雇用をすべて維持することを約束していた。同工場は、再生板紙を年産約6万トン生産することが可能。

3月13日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 NIBとスウェーデンBillerudKorsnas社が新たな板紙ライン購入ローン7千9百万ユーロで合意

NIB(北欧投資銀行)とスウェーデンの紙パルプ・メーカーBillerudKorsnas社が、同国Gruvonに位置する同社工場向けの新たな板紙ライン導入への投資の一部融資として、8億スウェーデン・クローネ(7千8百50万ユーロ)の7年ローン契約に署名したことが分かった。この新板紙ラインは、液体容器用板紙、カートン用板紙、食品サービス用板紙、クラフトライナーなど年産合計55万トンの生産能力を有するとしている。生産高の増加により、同社は新興市場での需要増を有効活用することができることに加え、今回の投資は、生産合理化と効率化の機会を提供することになるとしている。また、今回の投資によって、同社が成長目標を達成するのを支援し、スウェーデンの紙パルプ業界に於ける同社の地位を強化することになるとしている。

3月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国がカナダからの輸入新聞用紙、非塗工更紙に22.16%ADD課税

米国商務省(DOC)が、カナダからの新聞用紙と非塗工更紙の輸入に関するアンチダンピング課税(ADD)調査で肯定的な予備的決定を下したが、Catalyst社だけが特別に課税対象となっていることが分かった。同省は、予備的なアンチダンピング課税率としてCatalyst社に対して22.16%を試算したが、個別に調査を実施したその他2社White Birch社とResolute Forest Products社については、対象から除外したとしている。また、同省は同国のその他すべての非塗工更紙輸出者に同じく22.16%を適用した。その結果、アンチダンピング調査の対象として含まれていなかったKruger社も米国向け輸出には22.16%の課税が必要とされる。

3月13日付RISIから抜粋

中国 太陽紙業が山東省で上級紙年産20万トンの中古抄紙ラインを始動

中国のShandong Sun Paper Industry社(太陽紙業)が、同国山東省Yanzhou市に位置する同社旗艦工場に於いて、このほど年産20万トンの上級紙ラインで試運転を開始したことが分かった。先週、初回品を生産した。同ラインは、抄き幅3,800㎜、設計スピード分速1,000m、バージン・ファイバーを原料として厚塗りや非塗工の上級紙を生産するとしている。このラインは、もとをただせば1996年フィンランドのValmet社が中国江蘇省のStora Enso社蘇州工場に設置を委託されたラインで、当時は米坪範囲128g~300gで塗工上級紙を年間24万トン生産していたもの。その後、Stora Enso社は同工場を閉鎖し、2016年に土地使用権を売却したとしている。太陽紙業は、同ラインを同社Yanzhou工場へ移設した。

3月13日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 ベラルーシGeroi Truda社の新たな板紙ライン稼働開始を年末まで再々延期 

ベラルーシの国営企業Geroi Truda社Dobrush工場に設置中の折りたたみ箱用板紙年産20万トンの新ラインの稼働開始が再度遅延することが分かった。同国国営テレビでSemashko副首相が語ったところによれば、同ライン稼働開始の新たな目標時期は2018年末に設定されているとしている。更に、同工場は最近になって、今回の様なプロジェクトの主導経験がない為、この計画を完遂することができない同プロジェクトの主要元請業者との関係が途切れてしまったとしている。従って、現在新たな業者と交渉を行なっており、なんとか年内に同ラインを立ち上げることを目指していると付け加えた。Geroi Truda社を管理するBellesbumprom社によると、この投資プロジェクトの初期段階では、中国のXuan Yuan Industrial Development社を主要元請業者として契約していたとしている。

3月13日付RISIから抜粋

アジア州 APP社がインドネシア・中国のパルプ工場で保守休転へ、約30万トン分を削減

インドネシアを本拠とするAsia Pulp & Paper社(APP社)が、3月末から5月にかけてインドネシアと中国にあるLBKP生産の4つの同社パルプ工場で保守休転に入る模様であることが分かった。3月末に、まずインドネシアのSumatraに位置する年産280万トンの生産能力を有するOKI工場に於いて、保守作業を開始することになっている。その後、保守作業はSumatraに位置する別の2工場、Perawang工場とJambi工場に続いて、中国の海南工場でも実施される予定。4工場はいずれも1週間~2週間かけて作業を進めるとしている。OKI工場では、アジア市場向けに販売する為の2機の同仕様のLBKPラインを所有しており、その他3パルプ工場はそれぞれAPP社の紙・板紙生産の現場と一体化している。4工場が計3ヶ月かけて保守休転に入ることで、合計約30万トン分の数量が削減されることになる。

3月14日付RISIから抜粋

アメリカ州 米WestRock社がミネソタ州Rochesterの段ボール箱工場を3月末に永久閉鎖

米国ジョージア州を本拠とするWestRock社が、ミネソタ州に位置する同社Rochester工場を3月末までに永久閉鎖し、同時に従業員22人を解雇することが分かった。同社の広報担当役員によると、3月30日をもって段ボール箱製造工場であるRochester工場の扉を閉めることになったとしている。同社は、既に2月に同社従業員に対して、全社的な連結の一環として同工場での製造を停止すると伝えたとしている。同役員によれば、同工場でのすべての製造業務は、同社の複数の別工場へ引き継がれるとしている。

3月14日付RISIから抜粋

アメリカ州 米IP社オレゴン工場から河川への油圧オイル漏れで浄化作業

米国International Paper社(IP社)オレゴン州Springfield工場から、Hayden BridgeのEugene Water & Electric Board(EWEB)の飲料水取水口の約800フィート下流でMcKenzie川に漏出した約200ガロンの油圧オイル浄化作業が実施されている。環境品質局関係者が水曜日に語ったところによれば、同工場の油圧ラインでの破断の後、月曜日の夜から油圧オイルが川に流出したと調査官が判断したと発表した。同社は、漏出部分の南にある製紙工場で、段ボール箱に敷き詰める為に使用される材料であるライナーを製造している。EWEBは、McKenzie川をEugene地区の水源として頼っているが、同所広報担当者によれば、現在のところ当局はこの地域の飲料水に脅威はないと判断しているとしている。

3月14日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年ブラジルのパッケージング産業の生産量が前年比2%増加

ブラジルのパッケージング協会ABREが公表した最新のレポートによれば、同国パッケージング産業の2017年生産量合計は前年比2%増となったことが分かった。ABREによると、この結果は主要なパッケージング消費分野である、食品、飲料、タバコ、衣料、靴、医薬品、衛生・清掃製品、電子機器、電化製品などでの実績向上が貢献したとしている。2017年のパッケージング生産量全体のうち40.5%を包装紙と段ボール・パッケージングが占めており、続いてプラスチックが35%、金属が15.1%、ガラスが8%、木材が1.4%となっている。包装紙と段ボール・パッケージングだけに特化すれば、2017年生産量は前年比3%増となっている。ABREは、2018年の同国パッケージング産業の生産量は前年から3%増と予想している。

3月13日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Board社が欧州で大型投資を検討、板紙増産へ

フィンランドを本拠とするMetsa Board社が、ヨーロッパにある同社の既存の3つの総合工場のうち1つで、板紙増産強化の為、大型投資を進める方向で検討しているとして、先週、同社のCEOがインタビューに答えて公表した。同氏によると、同社は今年、来年、更におそらく2020年も市場の成長を越えて成長することができるが、但し、同社Husum工場の生産能力は既に十分に活用され、フィンランドの工場はフル稼働となっているとしている。同社は現在、新たな生産能力を持つことができる異なるオプションの検討と、投資額を試算していると付け加えた。同社の現在の生産能力は合計200万トンで、2018年末までにフル操業に到達する目標を立てている。

3月14日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 ベラルーシSvetlogorsk社の新パルプ・ラインが依然フル稼働には未達

ベラルーシのSvetlogorsk Pulp and Paper Mill社が最近導入した北部NBKP年産40万トンの新パルプ・ラインが、依然としてフル稼働となっていないとして、同国当局の声明を引用して、このほど現地メディアが報じた。報告書によると、同社は同ライン用の新しい回収ボイラーをまだ稼働させていないとしている。同国副首相のVladimir Semashko氏によると、同工場はパルプの生産は開始したものの、まだ望ましい品質に達していないが、この春の間にはフル稼働に入れることを目指すとしている。まずは、早い段階で少なくとも稼働率75%に到達させることが必要であり、年末までには100%としたいと付け加えた。

3月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Segezha社がKondopoga社の新聞用紙工場買収を2ヶ月以内に決定へ

ロシアのSegezhaグループが、今後2ヶ月以内にKondopoga社の新聞用紙工場の買収に関して結論を出すとして、新たにSegezha社の社長となったMikhail Shamolin氏が語った。3月13日、同社の指揮権を握った同氏は地元の報道に向けて、確かにSegezha社とKondopoga社の協力の為の根拠は明白であると付け加えた。両社ともに、木材調達は同国Karelia地方で行なっている。現在、Kondopoga社は破産手続きを進めているが、同社の財政的闘争は、世界的な新聞需要の減少と原材料の統合された供給の欠如と結びついているとしている。同工場は、6機の新聞用紙ラインが設置されており、軽量、スタンダード、重量の新聞用紙年産合計70万トンの生産能力を有している。

3月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Leipa社Schwedt工場の年産45万トン5号機でまもなく初回生産へ

ドイツのLeipa社が、同国に位置する同社Schwedt工場で、新聞用紙生産用ラインから白/茶テストライナー生産用へ変換した5号機を立ち上げるべく作業を進めていることが分かった。同社広報担当者によれば、同抄紙ラインは現在既にテスト・モードに入っており、数日中に完了する見込みとしている。その後は、年産45万トンのラインが本格的に稼働を開始する予定で、初回品が2週間以内に生産されるとしている。同5号機が立ち上がれば、同社テストライナーの生産能力は年産70万トンまで引き上がることとなる。この数字には、塗工/非塗工の白ライナー、茶テストライナーも含まれることになる。

3月15日付RISIから抜粋

中国 山西省Yungang Paper社が2機のティッシュ・ラインを発注

中国のYungang Paper社が、同国中央部の山西省大同市に位置する同社唯一の工場向けに、いずれも年産2万3千トンのティッシュ・ライン2機を発注したことが分かった。国内の機械メーカーであるShaanxi Bingzhi Machinery社と、このほど供給に関する契約を取り交わしたとしている。いずれのティッシュ・ラインともに抄き幅は3,500㎜、設計スピードは分速1,300mとしている。1機目の稼働開始時期は2018年10月、2機目は2019年8月の予定となっている。

3月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインEnce社Pontevedra工場で増産強化作業実施の為、休転

スペインのEnce社が、同国Pontevedraに位置する晒ユーカリパルプ年産46万5千トンの生産能力を有する同社工場で、このほど計画通り保守休転に入った。同社広報担当者がPPIヨーロッパに語ったところによると、今週月曜日から開始した休転は10日間の予定で、工場の生産能力向上の為の2段階の工程のうち最初の工程を完了させることになるとしている。同社は、今回の休転中に環境面およびその他の改善も行なう為に約800万ユーロを投資することにしている。環境分野では、回収ボイラーの効率を高め、冷却塔の機能を改善することが含まれるが、これは流出物の温度低下を促すことによって臭気の排出を減少させるものとしている。今回の作業によって、詳細は特定していないものの、工場の生産効率の向上と全体の競争力を高めることになるとしている。

3月15日付RISIから抜粋

【続報】中国 Orient Paper社が天然ガス供給停止命令による一時操業停止から復旧、操業再開

中国北部に位置する多様な紙製品の大手メーカーで卸業者のOrient Paper社が、3月14日に同社製造工場に於ける生産を再開したとして、今日公表した。同工場での生産は、政府の指令による天然ガス供給停止の為、1月下旬より停止を余儀なくされていたもの。同社は、古紙を主な原材料(ティッシュペーパー製品を除く)として使用し、中芯原紙、オフセット印刷紙、ティッシュペーパー製品の3つのカテゴリーの紙製品を生産・販売している。同国北部の河北省に位置する保定市とXingtai市を拠点として生産することで、産業および製造活動の拠点が増加し、国内で紙製品を消費する最大の市場である北京と天津地域に戦略的に近接させている。

3月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 墺Schur Flexibles社が軟包装メーカーである仏UNI Packaging社を買収

オーストリアを本拠とするSchur Flexibles社が、フランスの同族企業UNI Packaging社との一般合意に達したことで、潜在的な買収に関する独占交渉を開始することになったとしている。この計画的な買収実現によって、Schur社はヨーロッパに於いて市場での主導的立場を強化していく意向である。一方、フランスAverdoingtに本社を置くUNI Packaging社は、同国に加えイギリス、オーストリアに7ヶ所の生産拠点、5ヶ所の物流拠点の大部分と複数の販売事務所などのネットワークを持っているとしている。Schur社の取締役社長は、UNI Packaging社を買収することによって、完璧にSchur社の事業分野を補完して、更に強化してくれるであろうと語った。

3月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2月コンテナーボード在庫量が10万トン減、段ボール・カートン出荷量は2.1%増

最新の産業統計によれば、米国の2月段ボール・カートン出荷量は前年同月比2.1%増、またコンテナーボード在庫量は前月から10万1千トン減少、設備稼働率は94.1%で推移した。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、2月の同国カートン出荷量は前年同月比実質2.1%増の約295億平方フィートで、2月は稼働日が前年同月と同日であった。一方、1月~2月の出荷量累計では実質3.3%増で、前年同期より稼働日が1日多かったことを換算すると、週平均で0.8%増であった。また、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から101,000トン増の239万6千トンとなったが、これは過去10年間の2月の下落では最大となった。

3月16日付RISIから抜粋

中国 Valmet社が玖龍紙業の東莞工場と泉州工場へ新たなコンテナーボード・ラインを供給へ

フィンランドのValmet社が、中国Nine Dragons Industries社(玖龍紙業)へ、関連の自動システムを搭載した2機のコンテナーボード・ラインを追加で供給することが分かった。これに先立つ4機の注文は2017年に出されていた(39号機~42号機)。今回の2機のラインは、東莞工場(43号機)、泉州工場(45号機)に配置され、先の4ラインと近い仕様のものとされている。今回の2機は、先の4ラインと同様に100%古紙を原料とし、高品質テストライナー生産用に設計されることになる。この43号機と45号機は、2019年に数ヶ月以内の時間差で導入される予定となっている。先の4機は、2018年半ばから順番に稼働を開始する見込み。今回の注文の金額は開示されていないが、このタイプとスケールの注文であれば、通常9千万ユーロから1億1千万ユーロとみられる。

3月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2月の住宅着工件数は前月比7.0%減、前年同月比でも4.0%減

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、2月の季節要因調整済みの年率換算値が1,236,000戸で、前月1月の改定値1,329,000戸から7.0%減となった。一方、前年同月比でみると2017年2月の1,288,000戸からも4.0%の減少で、いずれも前月までの好調な推移から減少へと転じている。ただし2月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は902,000戸で、この分野では前月1月の改定値877,000戸から2.9%の増加となる結果となった。

3月16日付RISIから抜粋

中国 2018年1月~2月の中国工業生産高指数は前年同期比7.2%増   

2018年1月~2月の中国での一定規模以上の工業各社合計付加価値創出量は実質ベースで前年同期比7.2%増加(但し、この数値は価格要因を考慮しない純粋な生産高である)し、前年12月からも1.0%ポイントの増加となった。一方、1月~2月の工業各社合計付加価値創出量は前月比では0.57%微増であった。内容的に3つの主要分野を見れば、1月~2月は鉱工業・採石などの分野で前年同期比1.6%増であったが、製造業分野では前年同期比7.0%増、電気・ガス・水の生産・供給でも同13.3%の大幅増加となり、全体的に上向き傾向の好調な推移となった。

3月16日付RISIから抜粋

中国 中国2018年1月~2月の国内設備投資額累計は前年同期比7.9%大幅増

中国産業界に於ける2018年1月~2月の設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約4兆4千6百26億人民元となり、前年同期比で名目値7.9%増と大きく数字を伸ばす推移となり、1月~2月の成長率は前年同期比0.7%ポイント上向きの推移となっている。また、2月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.61%微増となった。当該2ヶ月を産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約1千1百32億人民元で前年同期比16.0%大幅増となり、前年1月~2月の成長率より16.0%ポイント大幅増となった。また、第二次産業でも約1兆4千8百50億人民元で同2.4%上昇したが、前年1月~2月の成長率より0.8%ポイント微減、第三次産業は約2兆8千6百44億人民元で同10.2%上昇し、前年同期の成長率より0.7%ポイントの微増推移となった。

3月16日付RISIから抜粋

アジア州 インドネシアAPRIL社Kerinci工場が停電で生産に影響

インドネシアのスマトラに位置するAsia Pacific Resources International社(APRIL社)の旗艦工場Kerinci工場で、先週水曜日に同工場内の配電システムが突然故障したことで停電の状態となったことが分かった。同社広報担当者によれば、この故障によって同工場は5日間完全に操業停止という結果になったとしている。その後、同システムの修理が終了した3月18日より電力供給が復旧し、同工場内のパルプ・ラインと抄紙ラインで生産を再開したとしている。ただし、この停電によって、同社の逸失生産量はLBKP約4万トン、紙約1万8千トンに上ったと関係者は述べている。

3月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルFibria社Tres Lagoas工場が予定通り3/18~4/5の保守休転に入る

ブラジルのFibria社が、同国中西部Mato Grosso do Sul州に位置するTres Lagoas晒ユーカリパルプ工場で3月18日予定通り保守休転に入ったことが分かった。今回の停機措置は、ユーカリパルプ年産合計325万トンのパルプ・ライン2機が含まれており、4月5日に終了する見込みとなっている。同社によれば、同工場としてはこれまでの最長の休転期間となるとしている。ブラジルの法令では、この種の停機を15ヶ月毎に実施し、その間に保守点検整備活動を行ない、工場の生産性を維持する為の設備調整、環境パフォーマンスの向上、従業員の安全性・操作上の卓越性確保などへの対応が定められている。同社によれば、今回の休転期間中も別途停機中の1ラインとは別のラインでパルプ生産を継続するとしている。

3月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 米KapStone社が3千万米ドルを投資、アイダホ工場に新たなコルゲーター導入へ

米国のKapStone社が、同国アイダホ州Twin Fallsに位置する同社段ボール・カートン工場へ2千5百万~3千万米ドルを費やして新たなコルゲーター1機と付帯設備などを追加導入する計画であることが分かった。新ラインとなる110インチBHSコルゲーターは、既存の98インチ・コルゲーター2機と入れ替えになる予定で、この同工場史上最大の増産プロジェクトは6月下旬に完了する見通し。同工場の工場長は地元テレビのニュースのインタビューに答え、今回のプロジェクトはローカル・ビジネスからの需要増に対応したものであるとコメントした。更に、同社はその顧客と共に成長し、生産能力を満たしてきた自負があると付け加えた。顧客には、Amazon社、Clif Bar社、Glanbia社、Jerome Cheese社が含まれている。

3月19日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Arkhbum社がIstra工場で年内にも2,500㎜幅BHSコルゲーター立ち上げへ

ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper Mill社のパッケージング部門であるArkhbum社が、モスクワ近郊のIstra段ボール・カートン工場に2,500㎜幅の新たなコルゲーター設置を進めていることが分かった。ドイツのBHS社製のコルゲーターは、9月に納入される予定で、年末までには稼働開始の見込みとなっている。新コルゲーターは月産2千万平米の生産能力を有し、B、C、Eタイプの5層段ボール原紙を生産することになる。この新ラインは、既存のBHSコルゲーターを補完する存在となり、同工場の生産能力を月産4千万平米まで引き上げるとしている。

3月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 Valmet社がクラフトライナー年産64万トンの新ラインを米WestRock社へ供給へ

フィンランドのValmet社が、米国WestRock社のサウスカロライナ州Florenceに位置する同社工場へワイド自動化パッケージ搭載のライナー生産ラインを供給することが分かった。今回の納入品には、既存の旧型狭幅抄紙ライン3機と入れ替えの最新鋭のライナー・ラインが含まれているとしている。同社は、この新ラインで年間64万4千トンのクラフトライナー生産を見込んでいる。今回の投資プロジェクトによって、同工場の生産効率、最終製品の品質、サービス・レベルが大幅に向上するとしている。また、最近完成したモダンな木材ヤードと組み合わせると、同工場は北米で最もコストが安いクラフトライナー工場のひとつになるとしている。新ラインの稼働開始は、2020年上半期を予定している。

3月19日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2018年2月工業生産高指数は前月から1.1%増加   

最新の米国産業統計によれば、同国2018年2月の工業生産高指数は、前月比1.1%上昇する結果となった。2月の製造業部門では前月比1.2%増加したが、これは昨年10月以降最大の増加で、一方、鉱業部門では同4.3%増と跳ね上がったが、これは主に原油とガス掘削による上昇を反映している。また、水道光熱費の指数は同4.7%減となったが、この1月が例年より気温が高かったことで暖房需要が低減したことによるもの。2月の数字は 2012年の平均と比較すると108.2%で、工業生産高指数は前年同期比では4.4%増となった。また、 2月の工業部門の設備稼働率は0.7%ポイント上昇し78.1%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を1.7%ポイント下回っている。

3月16日付RISIから抜粋

中国 中国政府が新たに古紙輸入許可143万8千トンを公表、更に4月初旬に追加期待

中国の市場関係者によれば、同国政府が143万8千トンの古紙輸入許可を新たに公表したことが分かった。8回目のリストで公表された143万8千トンのうち、同国最大のコンテナーボード・メーカーであるNine Dragons Paper(玖龍紙業)向けが128万トンとなっている。同リストは今日開示となった。これまでのところ、今年同国政府が公表した許可証は合計690万トン分で、この数量は昨年同国が輸入した全体の27%に匹敵するとしている。更に4月初旬には、追加の許可証が発行されるとした報告も出されている。今回出された許可証は、玖龍紙業向けの128万トン以外では、理文造紙向けが155,690トン、Deyan Paper社向けが2,000トンとなっている。

3月20日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社がスウェーデンKvarnsveden工場で保守休転へ

フィンランドを本拠とするStora Enso社は、スウェーデンに位置する同社Kvarnsveden工場で、イースター期間中に保守点検整備を実施する為、休転に入る計画であることが分かった。ただし現時点で、休転期間の詳細は確認されていない。スウェーデンの製紙労働組合によると、森林からの木材調達問題が原因で、休転が1日~2日延長されるかもしれないとしている。更に、この問題はStora Enso社だけではなく、すべてのスウェーデン、フィンランドの製紙会社が直面している問題であると付け加えている。Stora Enso社広報担当者によれば、同社としては地方レベルでの木材供給オペレーションになんらかのレポートないしコメントをすることはないとしている。同工場は、非塗工下級紙を生産しており、生産能力は年産63万トンである。

3月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で縮小

2月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、1月末の水準から8.4%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、2月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、1月末の1,123,438トンから8.4%減の1,028,889トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の2月の1,173,802トンからは12.3%の大幅縮小となっている。2月末はオランダ、ベルギー、イギリスの各港湾で在庫水準が大きく減少した一方、フランス、スイス、ドイツ、イタリア、スペインの港湾ではやや在庫水準を上げたものの、全体の在庫量では前月末比で下回る結果となった。

3月21日付RISIから抜粋

中国 山東省Bohui Paper社が大規模UFPライン建設を計画        

中国山東省のShandong Bohui Paper Industry社(Bohui社)が、同省のZibo市桓台県に位置する同社旗艦工場に非塗工上級紙(UFP)の新ラインを建設する計画であることが分かった。今年初めに県政府のウェブサイト上に環境影響評価(EIA)の初期告知が公表され、一般からの助言が得られたとしている。同社がPPIアジアに語ったところによると、同社は近々海外の大手機械供給メーカーに対して、稼働開始時期を2020年として、この新ラインの注文を出すとしている。同プロジェクトに近い関係者によれば、想定されるラインがフル操業となった場合は、UFP年産60万トンの大量生産が可能としている。

3月22日付RISIから抜粋

海外動向 2月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は392.4万トンへ微増、在庫量も微増

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、2月の世界市販パルプ・メーカーの出荷量合計は前月の約392万2千トンから0.1%微増の約392万4千トンとなった。また、前年同月の約405万2千トンからは3.2%減少での推移となった。また、設備稼働率は前月1月の81%から89%へ上向いた。出荷量の内訳をみると、2月のNBKP出荷量は前月の約201万2千トンから約181万8千トンへ数字を落としたのものの、LBKP出荷量では前月の約177万4千トンから約197万5千トンへ大幅増加となった。一方、2月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から1日分増えて36日分(NBKPは31日分、LBKPは41日分)で推移、前年2月より1日分増加となっている。

3月22日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国2月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。また、米国2月の印刷・筆記用紙購入量は同4%減となった。一方、米国の2月末印刷・筆記用紙の在庫量は同2%の減少となった。また、1月の印刷・筆記用紙輸入量は前年同月比4%減、輸出は同12%大幅減となっている。2018年2月の上質紙カット判の出荷量は前年同月比でわずかに増加、輸入量は同14%大幅減、過去8ヶ月連続で12%以上の下落を続けている。一方、輸出量は同5%減となった。コート紙カット判の2月の出荷量も9ヶ月連続の下落となっているが、輸入量も同4%減で7ヶ月連続の下落、輸出量は同5%減となった。

3月22日付RISIから抜粋

HP研究者 紙の時代は終わらない

米ヒューレット・パッカード(HP)社のGlen Hopkins氏によると、世界の印刷市場は、縮小や停滞ではなく、依然として成長を続けている。アメリカではここにきて手に取れる本の需要が高まっているとし、写真や手紙など、愛情のこもった感情の刺激には物理媒体が有効として、スマホ、タブレットの普及が一巡した今だからこそ、手に取れる印刷物の価値が認識され始めていると述べた。

http://ascii.jp/elem/000/001/650/1650718/

ヨーロッパ州 廃棄物管理専業の仏Paprec社、買収の積み重ねで成長継続

フランスの廃棄物管理部門の主要市場プレイヤーの1つであるGroupe Paprecは、再び積極的な活動を続けている。昨年12月にスイスのRewag社を買収した後、同グループは第1四半期にフランスの同業他社2社を買収した。また、1月には、同社はビルディング・グループLhotellier社の環境部門であるIkos社と、嫌気性消化および廃棄物収集に特化したCAPIK社およびVI Environnement社をそれぞれ買収した。なお、この取引価格は開示されていない。同グループによれば、これらの買収企業は約3千4百万ユーロ(4,180万米ドル)の年間売上を出し、138人を雇用しているとしている。22年前、同族グループの現所有者であり管理責任者であるPaul Lhotellier氏によって設立された同グループは、フランス北西部の環境分野における主要な独立系プレイヤーの1つに成長した、と同社は声明で述べている。

3月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 テイクアウト食品容器供給メーカーの英Coveris社が脱プラスチック容器を発表

イギリスのCoveris社が、同国国内インフラの中でよりリサイクルしやすい画期的な新たな脱プラスチックのサンドイッチ容器を、このほど公開した。この容器は、12ヶ月以上で生分解してリサイクル可能となる板紙と組み合わせて、サンドイッチ用のより環境に優しいパッケージング・ソリューションをもたらす、プラスチックを含まない透明フィルムを含む持続可能な原材料を使用している。同国のサンドイッチおよびテイクアウト食品協会によると、毎年同国では、小売店やケータリング店で35億個以上のサンドイッチが売られているが、これら容器の多くが外出先で使用され、リサイクルおよび廃棄インフラが地域ごとに異なる為、適切な廃棄物処理チャネルに到達するサンドイッチ包装のリサイクル可能な要素が制限される可能性があるとしている。同社はこの問題を一気に解決する容器を開発したことになる。

3月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ウクライナKyiv CPM社が再生コンテナーボード・ライン1号機の高性能化をAndritz社へ発注

ウクライナのKyiv CPM社が、同国Obukhivに位置する同社工場にある板紙年産12万トンの生産能力を有する1号機の高性能化に向けて、このほどオーストリアのAndritz社と委託契約を交わしたことが分かった。Andritz社は、新たなシュープレスとカレンダーを供給するとしている。Kyiv社によれば、設備の納入は2018年12月末までを見込んでいるが、設備据え付けについては2019年1月のうちに実施される模様。今回の投資プロジェクトは、製品紙面の品質向上を目的としているが、更に同社としては、同工場の蒸気消費量をこれまでより20%削減することも見込んでいるとしている。

3月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンBillerudKorsnas社Skarblacka工場へ移転の年産10万トン片艶紙ラインが稼働開始

スウェーデンを本拠とするBillerudKorsnas社は、フィンランドに位置する同社Tervasaari工場からスウェーデンのSkarblacka総合工場へ移転させた年産10万トンのMG Paper(片艶紙)ラインで、このほど稼働を開始した。同社広報担当者によると、今回のプロジェクトは計画通り進捗し、既に当該ラインは稼働しているとしている。同社の計画では、同10号機は2018年の下半期を中心に白片艶紙を4万トン生産するとしており、2019年末までにはフル操業に入る見通しとしている。また、今回の10号機稼働開始に関連して、同社は12月初旬に閉鎖を予定しているGruvon工場5号機からある程度の数量をSkarblacka工場へ生産移管することも計画している。

3月22日付RISIから抜粋

アジア州 インドJK Paper社が政府の承認次第でSirpur Paper社を再生へ

インドのTelangana州政府は、同州最大の産業再生の為に、Adilabad地区のKagaznagarに位置するSirpur製紙工場を復活させる包括的な計画に合意したことを水曜日に発表したことが分かった。州政府は、JK Paper Mills社から要望のあった産業ユニット稼働再開するとした再生事業案を承認したとしている。Sirpur社は、2014年9月に1,200人の職員、スタッフ、契約従業員などを解雇危機に陥れ、閉鎖した。同ユニットの復活が確実になると、これらの雇用が救われると予想されるだけでなく、一定期間にわたって、10,000人の家族が荒廃した土地や森林ブロックの植林活動を通じて有益に雇用されることが期待される栽培地を増やすことも許可したとしている。

3月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州1月の新聞用紙、SC紙出荷量は下落、塗工/非塗工中質紙は上昇傾向

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月欧州の新聞用紙、SC紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、塗工/非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州1月の新聞用紙の出荷量は前年同月比3.8%減の548,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同8.4%減の409,000トンで、域外輸出向けでは同13.2%増の139,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同10.4%大幅減の271,000トンで、そのうち欧州域内向けは同7.5%減の238,000トン、域外輸出向けでは同26.9%激減の33,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は同6.7%増で、そのうち欧州域内向けでは同2.3%増で356,000トン、域外輸出向けでは同22.2%増の121,000トンとなった。一方、非塗工中質紙出荷量は、同14.8%大幅増の201,000トン、そのうち欧州域内向けでは同10.4%増で163,000トンだったが、域外輸出向けでは同38.8%激増の38,000トンであった。

3月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 1月の欧州コート紙、上質紙出荷量は前年同月比でいずれも減少推移

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、1月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で減少、上質紙も同様の推移となったことが分かった。1月の欧州コート紙出荷量は前年同月比1.2%減の507,000トンと軟化傾向で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比2.5%減の400,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量も前年同月から4.0%増で107,000トンとなった。また、1月の上質紙出荷量は前年同月から4.4%減の608,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同3.2%減の526,000トンと数量を落とし、欧州域外輸出向けでも同11.5%減の83,000トンとなった。

3月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英De La Rue社の英国パスポート設計・製造契約が2019年7月で解除

紙幣、身分証明証、商標保護などのセキュリティ、偽造防止分野で世界有数の供給会社であるイギリスのDe La Rue社が、英国旅券局(Her Majesty’s Passport Office=HMPO)から、現在の同国のパスポート設計・製造契約の有効期限が切れる2019年7月をもって同契約を終了する旨、今日その判断を伝えられたことが分かった。同社は、9年間にわたってHMPOと密接に連携し、同国のパスポートを設計・製造してきたことで、世界でもっとも機密保持されたパスポートのひとつとして数えられていた。現在の10年契約は総額4億英ポンドとされている。同社は入札プロセスの結果に失望し、現在は上訴を含むオプションを検討する予定であるとしている。

3月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 経営破綻の独Scheufelen社が生産中止、有力投資家との交渉続くも期限は4月末

ドイツで経営破綻したPapierfabrik Scheufelen社の現況はますます悪化していることが分かった。1月末に破産手続きを提起した同社は、4月1日に破産手続きが正式に公表される折に、340人の従業員のほとんどを一時的に解放するとしている。同社は、これまでコート紙の伝統的なメーカーとして注力してきたが、2016年にパッケージング部門への戦略的な方向転換を開始し、最近では植物紙(Grass paper)事業に投資した。昨年、同社の売り上げ金額は8千3百万ユーロ、従業員は340人、生産数量は104,000トンであった。原材料価格の大幅な上昇と同時にコート紙事業のマージンの低下は、同社にパルプ価格の上昇による圧力を避ける為に印刷可能な植物紙を開発することによってマイナス傾向に対処しようとしていた。

3月26日付RISIから抜粋

中国 Mancheng Jinguang社が保定工場向けにティッシュ・ライン2機を追加発注

中国のMancheng Jinguang社が、同国河北省保定市に位置する同社唯一の工場向けに、ともにティッシュ年産22,500トンの生産能力を有する新ライン2機を発注したことが分かった。稼働開始の時期を、今年末と見込んでいる。国内機械メーカーであるBaotuo Machinery Engineering社が供給する新ラインは、いずれも抄き幅3,550㎜、設計スピードは分速1,300mであるとしている。これと同仕様のライン2機が、同工場で昨年稼働開始している。今回の新ライン2機が操業を開始すると、同工場のティッシュ生産能力は合計年産135,000トンまで引き上がる。

3月27日付RISIから抜粋

中国 中国政府がEU、日本、米国から輸入の印画紙へのAD課税賦課を期間延長

中国は、EU、米国、日本から輸入する写真用印画紙へ賦課しているアンチダンピング課税を、更に5年間延長することが分かった。先週、中国商務省はこの措置を現時点で廃止することは、ダンピングの継続と国内製紙業界への損害再発をもたらす可能性があると結論付けた。対象の製品は、関税コード37031010、37032010、37039010に分類されている。これらの3地域からの中国への輸入は、アンチダンピング課税が19.4%から28.8%まで変動する可能性があるとしている。中国政府は、2012年3月から5年間の課税を実施してきたが、その時点でヨーロッパのメーカーには17.5%もしくは19.4%を適用してきた。また、米国メーカーには16.2%もしくは28.8%、日本メーカーには28.8%が課税された。

3月26日付RISIから抜粋

アジア州 印Constantia Flexibles社が軟包装メーカーCreative Polypack社を取得

インドのConstantia Flexiblesグループは、同国のフィルム・ベース・ラミネート・メーカーであるCreative Polypack社の株式過半数を取得する方向で合意したことが分かった。この取引に掛かる財務詳細は開示されていないが、規制当局による承認を待って、数週間以内に取引が成立する見込みとなっている。同族経営であるCreative Polypack社は1986年に創設され、2017年/2018年営業年度で7千5百万ユーロの売り上げを達成する見通し。現在、従業員の合計は約850人で、国内北部、東部、南部のBaddi、Kanpur、Kolkata、Assam、Puducherryの各地に計8ヶ所の生産拠点を置いている。同社は、国内4番目の軟包装メーカーで、食品、家庭用パーソナル・ケア向けのフィルム・ベース軟包装製品および紙ベースの石鹸包装などを製造している。

3月26日付RISIから抜粋

2018年2月 中国、韓国コート紙輸出統計

2018年2月の中国コート紙輸出は合計で7万2,953トン(前年比21.7%減)、そのうち日本向けは4,957トン(同52.2%減)、米国は1,733トン(同5.1%増)、EU27か国合計は9,452トン(同33.3%減)となった。同1-2月累計は合計で16万5,229トン(前年比11.0%減)、そのうち日本向けは1万1,671トン(同36.4%減)、米国は3,652トン(同64.8%増)、EU27か国合計は1万9,610トン(同29.4%減)となった。

2018年2月の韓国コート紙輸出は合計で8万3,049トン(前年比8.9%減)、そのうち米国向けは2万2,286トン(同1.3%増)、日本は4,061トン(同16.7%減)となった。同1-2月累計は合計で18万117トン(前年比2.7%減)、そのうち米国向けは5万449トン(同18.8%増)、日本は8,692トン(同5.8%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2018年2月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で2万167トン(前年比46.0%減)、そのうち米国向けは1,644トン、EUは3,629トン、日本は43トン(同95.8%減)となった。同1-2月累計は合計で5万9,859トン(前年比25.7%減)、そのうち米国向けは2,932トン、EUは1万1,653トン、日本は97トン(同96.0%減)となった。

2018年2月 中国コピー用紙輸出統計

2018年2月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万1,778トン(前年比8.5%増)で、そのうち日本向けが1万7,041トン(同38.9%増)、韓国向けが5,472トン(同3.7%減)となった。

同1-2月累計は6万9,687トン(同18.1%増)で、そのうち日本向けが3万5,213トン(同44.1%増)、韓国向けが1万5,702トン(同39.2%増)となった。

2018年2月 中国古紙輸入統計

2018年2月の中国古紙合計輸入は126万9,603トンで前年同月比47.8%減となった。そのうち、段ボール古紙が100万8,972トン(同30.6%減)、上質古紙が4万3,364トン(同41.7%減)、新聞雑誌古紙が21万7,267トン(同51.2%減)、その他古紙が0トン(前年同月46万1,416トン)となった。

2018年1-2月の中国古紙合計輸入は250万7,096トンで前年比46.3%減となった。そのうち、段ボール古紙が192万6,105トン(同32.1%減)、上質古紙が8万7,909トン(同39.9%減)、新聞雑誌古紙が47万8,694トン(同43.3%減)、その他古紙が1万4,487トン(同98.3%減)となった。

ヨーロッパ州 アイルランドSmurfit Kappa社取締役会がIP社からの買収修正案を拒絶

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社(SKG)の取締役会は、3月22日木曜日夕刻に米国International Paper社(IP社)より修正案を受け取ったと公表した。SKGの株主は、修正されたその提案の条件に基づき、現金25.25ユーロ(2018年2月7日に推奨された64.5セントの最終配当金支払い後に24.605ユーロに減額され、2018年5月11日に支払われる 最終的な配当金とする)を受け取り、およびSKGの普通株式1株につき0.3028株のIP社の普通株式を受け取ることになるとしている。2018年3月6日にSKG取締役会によって発表され、却下されたIP社の提案では、SKGの株価を36.46ユーロ(最終配当金は減額しない)で評価している。最終的に財務アドバイザーとともに慎重に検討した上で、同取締役会は修正案を全会一致で拒絶した。

3月26日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルIbema社が新たな付加価値製品の開発に注力、今年の需要増に期待

ブラジル第3位の板紙メーカーIbema社が、生産能力は年産14万トンと小規模ながら、同社の競争力を維持していく為に、新たな付加価値製品の開発を継続している。同社CEOによると、2017年にこの戦略によって、顧客基盤の多様化を実現し、2機の抄紙ラインをフル稼働に保つことができたとしている。同社は1955年に創立、2工場を運営しており、1つは同国Parana州Turvo市に於いて年産9万トン、もう1つはSao Paulo州Embuに2016年同国Suzano社から買い取った工場で年産5万トンとなっている。この買収取引以降、Suzano社は少数株主となっているが、二社は引き続き別々に管理を継続している。Turvo工場では、機械パルプを原料として、より高い剛性とより良い仕上げの紙を生産しているが、古い工場であるEmbuでは、 同州で回収された古紙調達が可能な為、Duplex boxboard生産において競争力があるとしている。

3月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 チリCMPC社が成長を目指しティッシュ事業の再編へ

チリの紙パルプ・メーカーCMPC社が、新たな拡大路線への準備に向けて、同社ティッシュ事業部門の経営革新を図るとして決断を下したことが分かった。同社は、経営幹部がラテンアメリカの8ヶ国のそれぞれで事業を展開する代わりに、ティッシュ、家庭外、衛生製品などの3つの主要部門を創設したとしている。ティッシュ事業は引き続きゼネラル・マネージャーのGonzalo Darraidou氏が率いる予定であり、ブラジル、メキシコ、チリの各地域はトップ3の市場としてリードする役員が3人起用される。また、同社LatAmの経営陣は、アルゼンチン、ペルー、エクアドル、ウルグアイ、コロンビアの複合的な運営を担当するとしている。更に、同社は、ペルーのCaneteで新しい抄紙ラインを成功裡に立ち上げた後、ラテンアメリカでの新しいティッシュ生産能力への投資を継続する予定。

3月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 チリの2017年紙パルプ輸出量合計が前年比3.1%減

チリ森林協会が公表した最新の統計によれば、同国2017年通年の紙パルプ輸出量合計は前年比3.1%減の約500万トンとなったことが分かった。数字が伸び悩んだ要因は、主に海外向けパルプ販売が前年比4.5%減と低調に推移したことが影響したとしている。2017年チリのパルプ生産と輸出は少なくともふたつのストライキに打撃を受けており、ひとつは港湾スト、もうひとつは同国中部のConstitucion地域に於ける木材輸送の中断であった。パルプ分野をみると、2017年晒ラジアタパイン輸出量は前年比8.9%減で約190万トン、晒ユーカリパルプ輸出量は前年と同様の210万トンとなった。また、未晒ラジアタパインが同6.2%増の451,000トンとなった。

3月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 メキシコEmpaques Nova社が新たなコンテナーボード・ラインで稼働開始

メキシコのEmpaques Nova社が、同国南東部Yucatan州に位置するUman工場に於いて、同社初のコンテナーボード・ラインを始動させたことが分かった。抄き幅2,500㎜のこの新ラインは、既に2017年末に稼働をスタートさせていたが、生産能力は米坪範囲110g~275gの再生ライナーボードおよび100g~180gの再生中芯を合計月産6,000トンとしている。当初、同ラインの製品50%は同社の自社製の段ボール原紙生産に回し、残りは国内外市場へ販売する予定としている。同社は同時に、エネルギー自給自足の為の電力・蒸気併給プラントも同工場に建設中である。同プラントは、今年末か2019年初頭には運転を開始できる見込みとしている。ただし、関係者によれば、この併給プラント・プロジェクトは同地域での天然ガス供給の可否次第であるとしている。

3月27日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米IP社ポーランド工場火災から復旧、折りたたみ箱生産再開

米国を本拠とするInternational Paper社(IP社)が、ポーランドKwidzynに位置する同社折りたたみ箱工場の年産25万トンの4号機での火災から復旧、生産を再開したことが分かった。火災は3月16日早朝に同工場構内で発生し、死者1名を出した。この影響で、3号機4号機での生産は中断していた。出火の原因は、現在調査中となっている。同社広報担当者がPPIヨーロッパに語ったところによると、折りたたみ箱の生産は週末の24日~25日に4号機で再開し、既に標準品質の製品を生産・出荷しているとしている。一方、新聞用紙年産112,500トンの3号機については、依然停機のままとなっている。同ラインの損傷は広範囲にわたっており、引き続き修理の為の調査を行なう必要があるとしている。また、今回の火災は同工場の上質紙ラインである1号機2号機には影響を与えなかった。

3月28日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露SFT社がAleksin工場6号機の高性能化を終え、稼働再開

ロシアのSFTグループは、同国Tula州に位置する同社Aleksin製紙工場の再生板紙ライン6号機の高性能化作業を完了し、このほど稼働を再開したことが分かった。抄き幅4,200㎜の同ラインはシュープレスの設置を含め、新たなヘッドボックスと上層・下層へのフレーム取り付けを行なった。また、これとは別に、同社は新たなサイズ・プレスの設置と、同工場唯一のライン量産準備へ高性能化を図ったとしている。改良作業の結果、生産スピードも分速100mから400mまで向上、同6号機のそれまでの生産能力から年産5万3千トン引き上がり、108,000トンとなったとしている。同ラインは、再生段ボール中芯を米坪範囲110g~150gで、また、テストライナーを125g~220gで生産可能としている。

3月28日付RISIから抜粋

アメリカ州 独Voith社がブラジルのティッシュ専業SEPAC社で日産110トンの新ライン無事稼働

製紙産業では革新的な世界的主導企業であるドイツVoith Paper社が、ブラジルParana州に本社を置く衛生用途ティッシュ紙同国5大メーカーのひとつSEPAC社に於いて、6号機となるティッシュ・ラインXcelLineを、このほど無事稼働開始させたことが分かった。同州に位置するSEPAC社Mallet工場に設置された同6号機は、2017年末の稼働開始当初より既に必要な品質仕様をクリアした製品を生産していたとしている。同ラインは、日産110トンの生産能力があり、設計スピードは分速2,000mとしている。Voith社の供給範囲は、MasterJet Pro Tヘッドボックス、CrescentFormer、NipcoFlex Tシュープレス、EvoDry Y鋼板ヤンキーシリンダー、高効率EcoHood Tフード、MasterReelワインダーを装備したティッシュ・ライン全体を網羅したとしている。

3月28日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジル2月パルプ輸出量が前年同月比33.1%大幅増の120万トンで推移

ブラジル森林産業協会が発表した最新の統計によれば、同国2月単月のパルプ輸出量は約120万トンとなった。この数字は前年同月比33.1%増と大幅な上昇で、2018年1月~2月の輸出量累計では前年同期比9.3%増の約250万トンとなった。一方、1月~2月のパルプ生産量合計は同40万トン増の同13.1%増と大きく数字を伸ばし、約340万トンとなった。また、同国1月~2月のパルプ輸出取引金額では前年同期比41.0%大幅増の約13億米ドルとなった。ブラジル製パルプでは、中国向けが同40.7%増の5億8千8百万米ドルとなっている。ヨーロッパ向けは同37.3%増の4億2千3百万米ドル、北米向けは同50.7%増の2億2百万米ドルとなった。

3月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドStora Enso社のスウェーデンHylte工場でバイオ複合材料生産開始

フィンランドを本拠とするStora Enso社が、スウェーデンに位置する同社Hylte工場に於いて、同工場向けフラッシュ・ドライヤーを納入したフィンランドValmet社と協働して、このほどバイオ複合材料の生産を開始したことが分かった。同社のプレスリリースによれば、同社はプラスチックに代わる再生可能な代替品として使用されるパルプ・ペレット製造量の増加に対する強い顧客需要に対応し、本格生産に投資することを決定したとしている。今回Valmet社の契約には、乾燥工程、スクラバー・システム、支持およびプラットフォーム、建設、断熱、スペアパーツ、基本工学、機械および電気系統組み立て、そのアドバイス、チェックアウトおよびスタートアップの監督とトレーニングを含む、完全なフラッシュ・ドライヤー一式となっている。

3月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 墺Mayr-Melnhof Karton社がFrohnleiten工場で新たな発電所を始動

オーストリアのMayr-Melnhof Karton社が、同国に位置する同社Frohnleiten工場に於いて、新たなガス・蒸気タービン発電所をこのほど始動させたことが分かった。同社広報担当者がPPIヨーロッパに伝えたところによれば、同発電所は既に立ち上がりフル稼働に入っているとしている。同社は、同国Bertsch Energy社に発電所の新旧入れ替えを委託し、同工場へ新たなガス・蒸気タービン発電所を設置したものとしている。このプロジェクトへの投資総額は約4千万~4千5百万ユーロとみられる。なお、新発電所の設置による従来の生産活動への影響はなかったとしている。

3月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フランス2017年紙・板紙生産量/消費量が前年比増、経済回復にともない

2017年フランスの紙・板紙産業が、その生産量と消費量いずれも前年比0.5%微増とわずかな成長をみせ、それぞれ数量で800万トン、890万トンに到達したとして、3月8日に開催された年次記者会見の席上、同国紙・板紙産業連合COPACELが公表した。数字が上向いた要因は、主に同国の一般経済が昨年1.9%の伸びを示し回復基調となったことにあるとしている。しかしながら、同連合は、同国の産業はその他のヨーロッパ諸国の産業の回復に比べると、利益が低いのが事実と指摘している。昨年の同国輸出量は前年比0.3%増加しており、依然として輸出志向のままであり、2017年生産量の53%はヨーロッパ諸国を中心に輸出に向けられたとしている。

3月29日付RISIから抜粋

海外動向 2月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は横這い推移、在庫量は増加

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、2月の世界市販パルプ・メーカーの出荷量合計は前月の約392万2千トンから0.1%微増と、ほとんど変化なく約392万4千トンとなった。内訳をみると、2月のNBKP出荷量は前月の約201万2千トンから約181万8千トンへ数字を落としたものの、LBKP出荷量では前月の約177万4千トンから約197万5千トンへ増加となっている。一方、2月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から1日分増えて36日分となっている。

3月29日付RISIから抜粋

紙・板紙海外動向 台湾 2017年12月

2017年12月 台湾輸出

紙・板紙輸出合計は10万7,602トンで前年比は13%減となった。そのうち、紙合計は2万4,009トン(同5%減)、板紙合計は8万3,593トン(同15%減)となった。

紙のうち、上質印刷用紙は4,179トン(同18%減)。塗工印刷用紙は6,051トン(同2%増)で、中国向けが3,917トン(同2%増)。

板紙のうち、テストライナーは3万5,404トン(同12%減)で、ベトナム向けが1万2,904トン(同8%減)、中国が7,754トン(同18%減)などとなった。中芯原紙は2万8,647トン(同18%減)で、ベトナム向けが6,045トン(同43%増)、中国が5,577トン(同63%減)などとなった。段ボール原紙合計は6万6,240トンで同17%減となった。塗工白板紙は1万4,421トン(同5%減)で、マレーシアに5,886トン(同1%減)、ベトナムに2,836トン(同10%増)などとなった。

紙・板紙海外動向 中国 2018年1月

2018年1月 中国輸出

紙・板紙輸出合計は43万3,871トンで前年比は0.7%増となった。そのうち、紙合計は25万6,941トン(同6.5%減)、板紙合計は17万6,930トン(同13.4%増)となった。

紙のうち、新聞用紙は396トン(同46.5%減)と前年比で急減した。上級印刷用紙は3万8,943トン(同27.2%減)と同急減。イラン向けが4,764トン(同68.5%減)、南アフリカが467トン(同88.2%減)、ベトナムが346トン(同83.6%減)と急減。コピー用紙は3万7,910トン(同27.6%増)と同急増。日本向けが1万8,172トンと同5割増、韓国向けが1万230トンと同8割増。コート紙は9万2,275トン(同0.1%減)と同微減。インド向けが8,620トン(同27.6%減)、日本が6,713トン(同15.8%減)と同減少。一方、ベトナムが5,542トン(同2.1倍)と同倍増。中質コート紙は3万9,693トンで同8.1%減。日本向けは54トン(前年同月1,402トン)。塗工印刷用紙合計は13万1,968トンで同2.6%減。

板紙のうち、段ボール原紙合計は7,166トンで同21.2%増となった。塗工白板紙は15万7,098トン(同16.2%増)で、マレーシアに1万3,173トン(同60.7%増)と同6割増、ベトナムに1万2,982トン(同42.0%増)、台湾に8,095トン(同36.6%増)と同急増。

2018年1月 中国輸入

紙・板紙輸入合計は42万9,005トンで前年比は86.5%増となった。そのうち、紙合計は25万768トン(同2.6倍)、板紙合計は17万8,237トン(同34.7%増)となった。

紙のうち、新聞用紙は6万7,690トン(同6.6倍)で、ロシアから1万7,415トン(前年同月49トン)、韓国から1万4,322トン(同3.4倍)オーストラリアから8,416トン(前年同月0トン)などとなった。上級印刷用紙は4万8,672トン(同97.8%増)で、インドネシアから3万2,834トン(同76.7%増)などとなった。塗工印刷用紙合計は4万6,800トン(同2.1倍)で、日本から1万303トン(同5.2倍)、韓国から1万145トン(同3.4倍)と同急増。重袋用クラフト紙は1万4,300トン(同52.8%増)で、カナダから3,156トン(同69.0%増)、スウェーデンから2,627トン(同11.9%増)。日本から1,375トン(同97.5%増)。

板紙のうち、クラフトライナーは6万2,653トン(同74.3%増)で、米国から3万7,024トン(同2.1倍)、ロシアから8,156トン(同5.7%減)、オーストラリアから5,207トン(同8.8%減)などとなった。中芯原紙合計は4万3,004トン(同0.1%減)でインドネシアから1万4,474トン(同14.7%増)、台湾から1万366トン(同27.1%増)。日本から769トン(同84.7%減)。段原紙合計は11万2,223トン(同35.4%増)となった。塗工白板紙は4万5,044トン(同16.1%増)で、スウェーデンから2万813トン(同16.1%増)、米国から8,862トン(同57.36%増)などとなった。

2018年1月 中国パルプ、古紙輸入

パルプ合計輸入は206万2,042トンで前年比17.8%増となった。

古紙合計輸入は123万7,493トンで前年比44.6%減となった。そのうち、米国から58万1,773トン(同39.0%減)、英国から15万4,067トン(同48.9%減)、日本から10万1,127トン(同52.6%減)、カナダから8万4,906トン(同15.4%減)、スペインから4万9,082トン(同33.2%減)などとなった。品目別には段ボール古紙が91万7,133トン(同33.8%減)、上質古紙が4万4,445トン(同38.1%減)、新聞雑誌古紙が26万1,427トン(同34.6%減)、その他(ミックス)古紙が1万4,487トン(同96.2%減)となった。