ヨーロッパ州 欧州の第4四半期GDP成長率、ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも0.6%微増

Eurostatが発表した最新の統計速報値によると、欧州2017年第4四半期の季節要因調整後のGDP成長率は、2017年第3四半期との比較でユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国がいずれも0.6%微増となったことが分かった。2017年第3四半期でも、いずれも前期比0.7%微増とわずかに数字を伸ばしていた。前年同期比でみると、この第4四半期の季節要因調整後のGDP成長率はユーロ圏19ヶ国は2.7%増、EU28ヶ国は2.6%増で推移、2017年第3四半期ではユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国でいずれも2.8%増となっていた。また、2017年の年間を通してのGDP成長率はいずれも2.5%増となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 中国Sun Paper社が米国アーカンソー工場プロジェクト生産品目にライナーを追加

中国を本拠とするShandong Sun Paper Industry社が進めている、米国アーカンソー州で最大の経済開発プロジェクトの規模が更に拡大することが分かった。同社が火曜日に発表したところによると、同州Clark郡で計画している同社Sun Bio Productsプラントへ追加の5億米ドルをつぎ込み、また、新たに従業員100人を採用するとしている。この新たな展開によって、投資総額は18億米ドルに引き上がり、想定される従業員の新規採用も合計350人へ増えることとなる。今回の投資額引き上げは、同社が当初計画していたレーヨン生産用の溶解パルプ生産とした同工場の戦略を、同社経営陣が変更したことによるものとしている。

1月30日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Burgo社Duino工場で大量解雇に対し労働者がストライキ決行

イタリアのBurgo社Duino工場の労働者が、明日の午前11時から午後1時まで、119人の集団解雇手続きに抗議する為にストライキを予定していることが分かった。同工場の従業員は、明日の期限満了によって、労働時間の短縮を意味する会社と労働者との間の合意である、いわゆる「矛盾した対立」のもとで働いている。労働組合の代表によると、2月の時点では労働者はまだ未就労の休暇やその他の種類の給付を受けているが、3月1日になってCartiera di Ferrara社への2号機の売却計画について合意に達していない場合であっても、解雇手続が実施されるとしている。 Cartiera di Ferrara社は、昨年の初めからBurgo社と新たに創設された会社を通じてBurgo社の2号機の社内買収を検討している。

1月30日付RISIから抜粋

アメリカ州 米G-P社がCamas工場での上質紙ライン閉鎖で243人を解雇へ

米国の職業安定局(Employment Security Department)が公表した最新の公示によれば、同国Georgia-Pacific社が、同国ワシントン州に位置する同社Camas工場の従業員243人を、5月1日以降順次解雇していく計画であることが分かった。この計画は去年の11月に最初に公表されたが、今回の新情報によって解雇される従業員数と解雇の開始日など詳細が明らかになった。ジョージア州アトランタに拠点を置く同社によると、このライン閉鎖はプリンタやコピー機など向けの通信用紙部門にのみ影響を与えるが、紙タオル生産部門はそのまま継続されるとしている。

1月31日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国12月の失業率は前月同様の8.7%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、12月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.7%と、11月とまったく同様の推移となったが、前年12月の9.7%からは1.0%の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年1月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の12月失業率は7.3%で前月から横這い推移、前年12月の8.2%からは減少をみせた。この数字は2008年10月以来の低水準となった。12月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百14万人を含むEU28ヶ国の男女約1千7百96万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約16万5千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約13万4千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約206万6千人減、ユーロ圏19ヶ国では約153万6千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。12月失業率の低かった国はチェコの2.3%、マルタ、ドイツの3.6%、一方、高かった国はギリシャの20.7%、スペインの16.4%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月31日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年ブラジルのユーカリパルプ輸出量累計は前年比2.3%増の1千3百万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によれば、同国が2017年に輸出したパルプ(主にユーカリパルプ)の数量累計は前年比2.3%増の1千3百20万トンとなったことが分かった。一方、同国の同年パルプ生産量累計は、前年比3.8%増の1千9百50万トンであった。2018年の同国でのパルプ生産は、Fibria社が同国中西部の同社Tres Lagoas工場に於いて稼働開始予定のユーカリパルプ年産195万トンの新ラインによって、更に成長が見込まれるとみられる。2017年は、同国南部のGuaibaに位置するCMPC社でユーカリパルプ年産130万トンの2号機が予期せぬ長期休転を余儀なくされたことで、全体の数字に影響を与えた。12月単月では、同国ユーカリパルプの生産量は前年同月比9.6%増の180万トン、輸出量は同4%減の110万トンであった。

1月31日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国12月のカートン出荷量が前年同月比0.4%微増、在庫量は4万5千トン増

米国ファイバー・ボックス協会が公表した最新の統計によると、同国12月のカートン出荷量は前年同月比0.4%微増の3百6億5千4百万平方フィートとなったことが分かった。この数字を含めて2017年の年間のカートン出荷量累計は実質ベースで前年比2.5%増、3千8百59億9千7百万平方フィートとなり、週平均では3.0%増(2017年の稼働日1日減を換算)となった。一方、12月のコンテナーボードのメーカー在庫は、前月から4万5千トン増加、分析によれば、過去10年間の12月の増加量平均6万2千トンよりやや少ない結果となっている。

2月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Meredith社がTime社を28億米ドルで買収を完了

米国のMeredith Corporationは、Time Incの買収を完了し、2018年2月1日を合併会社の営業初日とすることを本日発表した。また、Time社の株主は、2017年11月26日に当初発表された28億米ドルの全資金取引で、1株当たり18.50米ドルを受け取ったとしている。Meredith社はまた、このほど2018年度第2四半期および上半期の業績を発表した。Meredith社会長兼CEOによると、今回の買収により、業界をリードするデジタル、テレビ、印刷物、ビデオ、モバイル、ソーシャル・プラットフォームの成長を目指す2億人の米国消費者向けの最高のメディアとマーケティング会社を創造するとしている。総合的なポートフォリオは、メディア業界で最も強力な国内ブランドの豊富なコンテンツ制作能力と、記録的な収益を上げている強力な地方テレビ事業につながっていると付け加えた。

1月31日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ロシアのIlimグループが紙パルプ技術系企業Sibgiprobum社を取得

ロシアの巨大紙パルプ・メーカーであるIlimグループが、紙パルプ業界での技術系コンサルティング分野の国営企業であるSibgiprobum社の株式100%購入に、このほど合意したことが分かった。この買収総額は8千3百万ルーブル(147万米ドル)に相当するとしている。1956年創設のSibgiprobum社は、これまでシベリアや同国極東地域のプロジェクトに重点的に取り組んできたとしている。

2月1日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ヨーロッパの紙リサイクル率が72.5%に上昇          

ヨーロッパでの紙のリサイクル率を2020年までに74%に到達するとした目標の軌道に乗っている中、欧州紙リサイクル評議会(EPRC)は最新の数字を72.5%として、本日公表した。EPRC長官であり欧州紙産業連盟の原料統括であるUlrich Leberle氏によると、ヨーロッパのリサイクル率を引き上げる為に進歩を続けているが、まだ満足してはいけないとし、ヨーロッパが紙のリサイクルの世界的リーダーであることを確実にする為には、リサイクル用の紙を別々に回収することに焦点を当てることが今後重要だとした。また、品質問題が過去1年間で他地域に於いて顕著になった為、これは更に真実としてとらえるべきと付け加えた。

2月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 1月の米国製造業部門全体の経済活動が105ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、1月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると105ヶ月連続で成長を維持している。米国1月のPMI指数は59.1%で前月の59.3%からは0.2%ポイント微減となったが、依然製造業は好調な数字を維持している。また、1月の製造業新規受注指数は前月の67.4%から2.0%ポイント減の65.4%、一方、製造業生産指数も65.2%だった前月より0.7%ポイント下げて64.5%となった。また製造業雇用指数は前月の58.1%から3.9%ポイント減って54.2%となった。原材料在庫指数は前月の48.5%から3.8%ポイント増の52.3%、物価指数は前月の68.3%から4.4%ポイント増の72.7%となった。米国製造業部門の各経済活動はともに拡大を示す50%を上回る好調な傾向にある。

2月1日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 伊Lucart社がスペインのティッシュ専業CEL Technologies社を買収完了

イタリアのLucart社が、このほどスペインのCEL Technologies & System社の資産取得を果たし、イベリア半島に於けるLucart社の市場地位を強化する狙いで大規模プロジェクトを実行するとともに、新たな年2018年を迎えることとなった。2017年の夏、CELグループは生産資産の売却の為の入札手続きが開始された際に、特別な管理プロセスを開始しなければならなかった。今回のLucart社による買収は、新設の会社Lucart Tissue & Soap S.L.Uによって1月31日に完了したもの。Lucart社の事業再開計画には、今後5年間で2千万ユーロ以上の投資計画が含まれているとしている。この買収により、Lucart社はスペインのバスク州のBilbao市近郊に3つの生産拠点を取得し、業務用ティッシュ紙の加工に加え、パーソナルケア石けんや洗剤の生産なども行なっていくとしている。

2月1日付RISIから抜粋

アジア州 オーストラリアOrora社がパッケージング施設へ大規模投資を実施

オーストラリアのパッケージング会社であるOrora社が、同国に立地する複数の同社施設で大規模な投資プロジェクトを行なうとして、このほど公表した。同社は、現在ニュー・サウス・ウェールズ州に位置する年産40万トンの同社Botany板紙工場に於いて、2千3百万豪州ドル(1千8百60万米ドル)を投資して廃水処理プラントを建設中であるとしている。同プラントを設置することにより、環境影響の削減、バイオガスを有効利用した発電などが可能となるとしている。同プラントはまもなくほぼ完成の予定となっているが、バイオガス設備は3月に完成となる。また、同社のRevesbyファイバー・パッケージング施設では、加工能力、処理能力の向上に2千5百万豪州ドルを投資している。

2月1日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Kimberly-Clark社が不織布、大人向けケア製品などの複数工場を閉鎖へ

米国のKimberly-Clark社が、同国ウィスコンシン州NeenahとFox Crossingに位置する複数の同社工場を閉鎖し、合計約600人の従業員を解雇するとして、このほど公表したことが分かった。テキサス州Dallasを本拠とする消費財メーカーである同社で、水曜日、Fox Crossingに位置するCold Spring工場およびNeenahに位置する不織布工場の従業員は、同施設閉鎖の計画を知らされたとしている。同社広報担当者は、従業員に直接影響を与える事業上の決断は、最も困難をともなうものであると語った。更に、同社として軽々にそのような決定を下したのではない、 同社は従業員を公平かつ丁重に扱うことに全力を注ぐと付け加えた。

2月1日付RISIから抜粋

中国 2017年古紙輸入量累計が2千5百70万トンで前年から9.8%の減少

中国税関当局が公表した最新の統計によると、同国12月単月の古紙輸入量は前月比27.3%急減の945,411トンとなり、引き続き下降傾向となっていることが分かった。同国は今年、古紙輸入の引き締めを目指した新たな政策を実施している。主な変更点は、1月1日以降の雑古紙の輸入を禁止し、3月1日から古紙輸入の許可汚染レベルを0.5%に制限することとなっている。この政策は、環境保護省が管理する同国の古紙輸入許可制度と、同国向け古紙貨物の事前検査と中国港での検査をそれぞれ担当しているAQSIQおよび税関当局によって規制され強化されているとしている。2017年の古紙輸入総額は2千5百71万9千トンとなり、2016年に記録された2千8百49万9千トンよりも9.8%減少した。

2月4日付RISIから抜粋

中国 2017年12月の中国パルプ輸入量が前月比17.1%の急減

中国税関当局が公表した最新の統計によると、前月11月に今年のパルプ輸入量がピークに達した後、12月は前月比17.1%急減の193万6千トンとなったことが分かった。急減の要因は、大手ユーザーや貿易商の旺盛な購買意欲によって前月比27.8%の急増となった11月の数字との比較によるものである。昨年10月初旬の1週間にわたる国慶節前に、中国バイヤーが相当量のパルプを発注しており、そのほとんどが11月に中国港に到着している。その他にも12月減少には、特にチリから輸入の晒/未晒NBKPおよびUSKの供給力の低下という明らかな結果も影響を与えたとしている。チリの大手パルプメーカーであるArauco社とCMPC社が生産量削減の為、複数の工場に於いて休転措置を取ったことがその主因となった。また、チリの港湾が11月にストライキを実施したことも、出荷に影響を与えた。

2月4日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米IP社がスペインで所有の旧新聞用紙工場で稼働開始遅延

米国のInternational Paper社(IP社)が、スペインのMadrid工場に所有する年産38万トンの再生コンテナーボード・ラインの稼働開始が先送りされることが分かった。工場代表者によると、コンテナーボード生産用へのライン改造作業は進捗しているものの、完了時期とライン稼働開始は2018年上半期中であろうとしている。当初、同社は同ラインの稼働開始時期を2018年初としていた。先週、同社CFOが決算報告会議の席上で語ったところによると、遅延の理由を「エンジニアリング」の問題であるとし、同社の「究極の成果については良い」と感じていると付け加えた。IP社は2016年に、Holmen社から抄き幅8,900㎜のライン1機を所有するMadridの新聞用紙工場を買収していた。

2月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2018年1月の失業率は前月から横這いの4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、1月の非農業部門就業者数が20万人増加し、全体の失業率は前月から横這いの4.1%で推移した。雇用が伸びたのは建設業、食品サービス、飲酒場所、ヘルスケア、製造業の各部門であった。1月は10月の失業率から4ヶ月連続の4.1%で横這い推移、失業者数もほぼ同様、合計は670万人であった。労働者層別では、1月の成人男性の失業率は3.9%、成人女性の失業率は3.6%、白人は3.5%、黒人は7.7%、10代の若年層は13.9%、ヒスパニック系は5.0%、アジア系労働者の失業率は3.0%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約140万人で、1月の失業者全体の21.5%を占めた。

2月2日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 12月ユーロ圏19ヶ国の小売業出来高が前月比1.1%減、EU28ヶ国は同1.0%減

Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年12月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国の小売業出来高は前月比1.1%減、EU28ヶ国は同1.0%減の推移となった。前月の11月は、ユーロ圏で同2.0%増、EU28ヶ国でも同2.1%増と上昇推移であった。2017年12月は前年同月と比較すると、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で1.9%増、EU28ヶ国でも2.4%増であった。12月ユーロ圏における小売業出来高の前月比1.1%減の主な要因は、自動車燃料が前月比1.5%減、非食品分野で同1.2%減に加え、食品・飲料・タバコの同0.7%微減が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比1.0%減の主な要因は、非食品分野の同1.1%減、食品・飲料・タバコおよび自動車燃料の同0.7%微減が影響したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も下落率が大きかったのはルクセンブルグの6.2%減、アイルランドの2.7%減、スロベニアの2.3%減、逆に上向いたのはマルタの3.1%増、エストニアの1.8%増、ルーマニアの1.3%増となっている。

2月5日付RISIから抜粋

中国 台湾/正隆が上海工場を中国の不動産開発業者Vanke社へ売却へ

台湾を本拠とするCheng Loong社(正隆)は、同社が中国上海で所有する年産45万トンの再生コンテナーボード工場を、中国の不動産開発業者Vanke社へ13億1千万人民元(2億5百万米ドル)で売却する。同社の子会社であるWinvantage Corporationは、Ever Onward Corporationの100%持分を売却することを決定したが、これは工場の運営者であるShanghai Chung Loong Paper社の売却を伴うものであるとしている。同社の声明文によれば、この契約は上半期に確定し、5億2千万人民元の推定利益を表すことになるとしている。この取引の後、Vanke社の100%子会社Hybest(BVI) Company LimitedとSinobird Holding LimitedはそれぞれEver Onwardに51%と49%の持分を保有することとなる。

2月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 Smurfit Kappa社がメキシコ工場のコンテナーボード・ライン6号機を始動

アイルランドを本拠とし世界的な紙ベースのパッケージング会社大手であるSmurfit Kappa社が、メキシコに於いて長期にわたる深い関与を実践しつつ、継続的に持続可能な技術への投資を行なっている。1月、メキシコ州に位置する同社Los Reyes Paper工場で、新たな最新鋭抄紙ライン(6号機)を始動させたことが分かった。この新たな試みは、近年では同国で同社にとって最も大規模な投資のひとつであり、アメリカ大陸に於ける同社の重要且つ画期的な出来事であるとしている。新たな高性能6号機は、再生コンテナーボードを生産し、農業製品分野、電化製品分野向けの提供を更に強化するものであるとしている。同社は、メキシコで40年以上にわたり事業を展開しており、近年では、この6号機とともに顧客の生産能力を大幅に向上させるプラントの改造プロジェクトにも投資している。

2月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ドイツ未公開株式投資会社がスペインの製函業Abelan Board社を買収完了

ドイツのAurelius Equity Opportunity社は、全欧州の上場中小企業を対象とする投資家であり、2018年1月31日現在、南欧圏で操業する紙管用板紙および板紙パッケージ製品の主要メーカーであるスペインAbelan Board Industrial社の買収を成功裏に完了したことが分かった。この契約は、Abelan社の事業がAurelius社の投資会社であるSolidus Solutions社と統合される為、この市場におけるAurelius社の事業を更に強化されるものである。Solidus社CEOによると、同社とAbelan社のシナジー効果を明確にしており、同社は板紙グラフィック・ボード、板紙パッケージング分野ではヨーロッパをリードするメーカーの1つであるとしている。更に、この戦略的買収により、Solidus社は顧客へのサービスを最適化し、事業を地理的に分散し、主要な全欧州の中堅市場ビジネスでの成長を加速し、この分野で真のチャンピオンとして君臨すると付け加えた。

2月6日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英国スーパーチェーンAsda社が今年中にプラスチック包装を10%減へ

今日、イギリスのスーパーマーケット・チェーンAsda社が、商品のプラスチック包装を如何に削減するかの計画詳細に取り組む4大スーパーマーケットのうち一番乗りを果たしたことが分かった。英国のスーパーマーケット業界の15.3%を占める同スーパーマーケットは、革新を推進し、プラスチックの問題を「解き放つ」ために、小売業界に於いてより協調的で開放的な環境を作りたいとも語った。今日の同社ウェブサイトに掲載されている「Plastic Unwrapped」は、使用量を減らしてより多くのリサイクルを約束しており、また同社は今年10%のプラスチックの量を削減すると同時に、 供給者やその他の専門家がプラスチック包装に代わる新しい選択肢を調査し、リサイクル可能なソリューションを見つけ出したとしている。

2月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年ブラジルのパッケージング、箱用板紙、ティッシュ生産量が増加

ブラジル森林産業協会が公表した年間統計によると、同国のティッシュ、パッケージング、箱用板紙など紙3品種の2017年のこれらの素材生産量合計が1千47万トンに到達したことで、同年の製紙産業実績は前年より1.4%の上昇をみせたことが分かった。最も躍進したのは、箱用板紙が前年比8.3%増の年間生産量721,000トンとなり、ティッシュが同3.8%増の118万トン、パッケージングが同1.1%増の5百50万トンとなった。一方、2017年同国の印刷・筆記用紙の生産量は前年から横這いの250万トンとなったものの、新聞用紙は前年比13.5%の大幅減で8万3千トンであった。

2月6日付RISIから抜粋

中国 福建省Liansheng Paper社が休転、山鷹国際への長泰工場売却も完了

中国のFujian Liansheng Paper Industry社が、同国南東部の福建省Zhangzhou市に位置する同社竜海工場で休転に入ったことが分かった。同工場の板紙供給は、来たるべき春節前後と合わせ推定139,000トン分が削減されることになる。同工場で唯一の再生板紙ライン8号機は、1月末から停機となっており、休転は今月末まで継続される。板紙年産60万トンの生産能力を有する同ラインでは約58,000トン分がカットとなる。同工場のその他の4ラインでは再生コンテナーボード年産合計145万トンの生産能力があるが、春節の6日前から休転となり、3月1日に再稼働の予定としている。この4ラインの停機によって、81,000トン分が削減される。一方、同社はこのほど同社の長泰工場を、再生コンテナーボード・メーカーでは国内第3位の山鷹国際Holdingsへ売却完了したとしている。取引総額は、19億人民元(3億4百万米ドル)。

2月7日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 南アSappi社オランダ工場の改造後の抄紙ラインが稼働再開

南アフリカを本拠とするSappi社のオランダMaastricht工場で、これまで生産していたコート紙から板紙生産用に変換・改造を施した6号機が、このほど稼働を再開させたことが分かった。今回の高性能化にともない、フィンランドValmet社製のヘッドボックスとカレンダーも新設されたとしている。改造後の同ラインに於いて、1月29日午後6時に初回のジャンボ・ロールが生産されたとしている。今後、同ラインでは米坪範囲220g~450gのグラフィック・ボード、晒同質板紙、折りたたみ箱用板紙、バリアー・ボードなどが生産されることになる。同工場唯一の抄紙ライン6号機の生産能力は、これまでと変わらず年産28万トン。

2月7日付RISIから抜粋

アジア州 イランIDRO社が1千8百万米ドル投資、ストーン・ペーパー年産2万トンの新工場建設へ

イランのIndustrial Development and Renovation Organization(IDRO社)が、同国南西部のファールス州Kharameh市に於いて、年産2万トンの生産能力を有するストーン・ペーパー工場を新たに建設する投資プロジェクトを進めていることが分かった。同社の副社長Abolfazl Kiani Bakhtiari氏が語ったところによれば、このプロジェクトでは約8千3百億リヤル(1千8百40万米ドル)相当の投資が行われ、同国に於ける未開発地域に工場が設立される予定であるとしている。更に、同工場は今後18ヶ月以内に製品を市場に投入する予定であると付け加えた。

2月7日付RISIから抜粋

海外動向 世界の医薬品包装分野の需要が2021年まで年間6.0%で成長と予測

米国オハイオ州Clevelandを本拠とする産業調査企業Freedonia Groupが発行したGloval Pharmaceutical Packaging 第12版によると、世界の医薬品パッケージングの需要は年間6.0%の成長を続け、2021年には1千1百20億米ドルの規模に達するであろうと予測している。人口の高齢化、急性および慢性状態の上昇によって、新製品の導入が需要を押し上げるとしている。薬液充填済み注射器は、あらゆる医薬品容器の中で最も速い利益を上げ、2021年までに年間9.0%増加し続けるとしている。また、救命救急診療、緊急医療、および自己注射可能な非経口投薬の管理に於ける用途の拡大によって、需要が支えられるとしている。バイオテクノロジー、ナノテクノロジー、その他先進的な薬物送達技術の進歩により、このパッケージングに適応可能な医薬品の範囲が広がるとしている。

2月6日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がフランスFacture工場で20日間以上の休転へ 

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappaグループが、フランスに位置する年産50万トンの生産能力を有する同社Factureクラフトライナー工場で、保守点検整備の為、20日~23日間の休転に入ることが分かった。2月末日から休転を開始する。同社広報担当者によると、同社の計画ではボイラーのフロア・ベッドの高性能化に加え、新たなエア・システムの設置を含む回収ボイラーの全面的な改修を実施することであるとしている。改修の目的は、同ボイラーの効率性と信頼性の向上となっていると付け加えた。休転期間と再稼働準備期間の間に、同工場では約4万トンの逸失生産量が発生するとしている。

2月7日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国12月の物品・サービス部門貿易赤字は$531億、前月の$504億から増加

米国の最新の通産統計によると、12月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$504億から$27億増加して$531億へ赤字幅が拡大する結果となった。12月の輸出額は前月から$35億増加して$2,034億であったが、一方、12月の輸入額は前月から$62億増加して$2,565億となった。12月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$26億増加して$733億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億減少の$202億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~12月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$612億増(前年同期比12.1%増)、輸出取引額は同$1,212億増(同5.5%増)、輸入取引額も$1,825億増(同6.7%増)となった。

2月6日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Dunkin’Donuts社が2020年までに発泡スチロール・カップを撤廃へ

人類と地球の両方に責任を持って貢献するというコミットメントの一環として、醸造コーヒーの大手小売業者である米国Dunkin’Donuts社は、全世界のサプライチェーンですべての発泡スチロール・カップの使用を撤廃する計画を発表し、2018年春からスタートし2020年に目標を達成するとした。米国のレストランに於いては、Dunkin’Donuts社は新たな複両面段ボール(double-walled paper)のカップで、現在使用している発泡スチロール・カップを置き換えるとしている。同社の国際市場での大半は現在既に紙コップを使用しており、同ブランドはフランチャイズ店と協力して、2020年までに残りの国際市場から発泡スチロール・カップを排除するとしている。

2月7日付RISIから抜粋

アメリカ州 カナダOntario州当局がDomtar社Dryden紙パルプ工場近隣の水銀レベル上昇を公表

カナダのOntario州環境省が公表したところによると、同省はDomter社のDryden紙パルプ工場周辺の土壌に於ける水銀汚染の程度を検証する為に、今春も作業を継続する予定であるとしている。同省広報担当者によると、現在はGordon Roadと呼ばれる同工場所有地区域に焦点を当てて作業を行なっているとしている。同省広報担当者からの現地メディアへの報告によると、昨年秋に2つの地点で採取された土壌サンプルが「総水銀濃度の上昇」を示したとされている。

2月7日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンSCA社Obbola工場のライナー増産強化に向け環境影響評価を開始

スウェーデンのSCA社が、同国Obbolaに位置する同社製紙工場で新たな抄紙ラインに投資する計画に取り組んでおり、このほど環境影響評価を開始する予定であることが分かった。現在の生産能力、クラフトライナー年産45万トンを年産85万トンまで生産量を引き上げることに関する調査が実施されている。規模の大きな抄紙ラインと原料が供給されることで、バージン・ファイバーと再生ファイバー両方をベースとするパルプ生産が増大することとなる。同工場の工場長によれば、現時点では何も決定していないが、パッケージング紙の需要増に長期的に対応することを検討しており、製紙工場の様々な開発機会を調査しているとしている。

2月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルLwarcel社が年産150万トンの新たなパルプ工場建設へ提携先を物色

ブラジルの晒ユーカリパルプ・メーカーであるLwarcel社が、同国南東部Sao Paulo州Lencois Paulistaに位置する年産25万トンの同社工場の運営、および新たに別の大規模パルプ工場建設に向けて、提携先を探す事前交渉を行なっているとして、市場に向けて今日公表した。同社によると、同社は当初の増産プロジェクト見直しを行ない、目標を年産合計150万トンに据えて、引き続き実行可能にすることに焦点を当てている。投資総額を約50億レアル(15億米ドル)と見積もっている。Lwarcel社の声明によると、同社は同プロジェクトのパートナーの立場を明確にする為、潜在的な国内外のグループとの交渉の先進的な段階にあるが、現在は短期的に実施される予定となっている。

2月8日付RISIから抜粋

アジア州 台湾/Chung Hwa Pulp社、深刻な地震被害なく操業を再開

台湾のChung Hwa Pulp社が、2月6日の強い地震の揺れによって止めていた同国花蓮県に位置する同社紙パルプ工場で、このほど操業を再開したことが分かった。2月6日深夜に発生したマグニチュード6.4の地震は、花蓮県の沿岸都市を襲い、9人の犠牲者が確認された。台湾政府の発表によると木曜日現在、その他の行方不明者が8人、負傷者が270人となっている。安全性への懸念から、同工場は地震直後にすべてのラインを止めたとしている。この地震による従業員の被災はなく、紙パルプ生産設備にも損傷はなかった為、2月8日に操業は再開された。同工場は、パルプ・ライン1機でLBKP年産28万5千トン、抄紙ライン2機で非塗工上級紙合計年産15万トンの生産能力がある。

2月8日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 露Arkhangelsk社が新たなティッシュ工場を立ち上げへ

ロシアのArkhangelsk Pulp and Paper Mill社の統括するArkhbumグループが、同国西部のKaluga州Vorsinoで新たなティッシュ・プラント建設を進捗させていることが分かった。同社は、既に14,600平米のティッシュ加工建屋と13,100平米の倉庫の建設を完了しているとしている。工場の全体では、60,000平米以上となる。Arkhbumグループによると、オーストリアAndritz社製のティッシュ年産7万トンの新ラインは、2018年末に稼働開始を見込んでいるとしている。同ラインには、トイレット紙とキッチン・タオルを加工するための2つの変換ラインが付属している。投資総額は1億2千万ユーロで、同工場では350人の従業員を新規採用する。

2月8日付RISIから抜粋

中国 Vinda社が年内にティッシュ年産18万トン分の生産能力増強へ

中国のVinda International Holdings社が、今年末までに同国内で合計6機の新たなティッシュ・ラインを追加導入、生産能力にして合計18万トン分の試運転を開始し、同社全体のティッシュ生産能力を年産合計128万トンまで引き上げる計画であることが分かった。イタリアのToscotec社が、すべてのユニットを供給することで契約を結んだ。各ユニットはバージンパルプを原料とするティッシュをそれぞれ年間3万トンまで生産する能力があるとしている。Toscotec社によると、4機は2機1組ずつ同国湖北省孝感市に位置する同社の既存工場へ設置される予定で、搬入時期は3月と5月になっている。同工場は、現在稼働中のティッシュ生産能力が年産18万トンとなっている。また、残りの2機は、広東省陽江市に建設中の同社のティッシュ10工場目の新工場へ導入される。

2月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSuzano社がサンパウロにユーカリパルプ年産150万トンの新工場建設へ

ブラジルの紙パルプ・メーカーSuzano社は2月8日、短期間のうちに新たな晒ユーカリパルプ工場を建設する計画であることを明らかにした。同社は、生産性の高い森林が利用できる為、サンパウロ州に工場を建設することを決定したとしている。同社CEOによれば、同社の戦略は低い木材資源コストを対象として、将来的に生産現金原価を引き下げることを可能にするものであるとしている。今週初旬、同社は同じ地域のDuratex社から9,500ヘクタールの土地を購入する契約を締結し、サンパウロ州でのユーカリの利用可能性領域を70,000ヘクタールに上げたとしている。また同社は、7月までにDuratex社から更に20,000ヘクタールを購入するオプションを行使することもできるとしており、今回の新しいパルプ・プロジェクトには90,000ヘクタールで十分であると付け加えた。

2月8日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Glatfelter社が特殊紙事業を売却か分社化、拡大する不織布市場へ参入

米国の特殊紙メーカーであるGlatfelter社は、同社特殊紙事業を売却もしくは分社化を含む「戦略的な選択肢」を検討しており、成長をみせている同社のエンジニアリング資材2部門であるComposite FibersとAdvanced Airlaid Materialsにより注力する方向にある。今週の第4四半期の決算発表の席上で同社CEOは、創立150年の会社では封筒、書籍出版、郵便切手、トランプカード、グリーティングカード等はもはやその主流ではなく、今後エンジニアリング資材事業への着実な移行をしていくと語った。更に、同社は紅茶、シングル・サービング・コーヒー、壁紙、衛生用品、ワイプなどの市場で世界的リーダーの地位を築いていると付け加えた。これらの成長市場に注力してきたことで、同社の特殊紙事業は、コアとなる企業の未来へのビジョンをより少なくしたとしている。

2月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジル1月の段ボール原紙出荷量が前年同月比5%増加

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、2018年1月の同国の段ボール箱、シート、関連商品の出荷量は合計292,632トンで、前年同月比では5.1%増となったことが分かった。また、前月比でも6.0%増となった。

2月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Kimberly-Clark社がカリフォルニア州南部のティッシュ工場永久閉鎖へ 330人解雇

米国の巨大製紙メーカーであるKimberly-Clark社が、先月発表した同社の再編計画の一環として、同国カリフォルニア州南部に位置する同社ティッシュ工場を永久閉鎖する意向であるとして、このほど改めて公表したことが分かった。同工場は、1956年に開設され、従業員は330人としている。同社広報担当者が、2月8日木曜日にEメール経由で明かしたところによると、同社は同Fullerton製造拠点の永久閉鎖の計画について全従業員に告知したとしている。

2月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 イタリアRecard社がセルビアDrenik社へ一括請負プラント供給完了

イタリアのRecard社とセルビアDrenik社を結ぶ絆がますます強くなることが分かった。同社は、数年前に購入したハンガリーの同社製紙工場向けの2号機を、Recard社に委託することを再度選択したとしている。この新たな合意は、昨年、セルビアの同社の施設で要求されたものと同一のもう一つの一括請負プラントの供給を必要とするとなっている。同ラインは、運転スピードが分速1,850mで、抄き幅2,850㎜、生産能力は日産120トン、バージン・ファイバー・ライン2つに連結される原料調製ラインで、4つのバックスタンド、完全な電動プラント、DAFシステム、ミストとダスト抽出システムとホール換気設備を備えた油圧リワインダを搭載しているとしている。

2月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ベルギーVPK社がポーランドの段ボール工場を1千万ユーロ投資で40%増産強化へ

ベルギーを本拠とするVPK Packaging社は、ポーランドに同社パッケージング部門を開設してちょうど3年が経過、同工場で40%の増産を計画していることが分かった。ポーランドのLodzとKrakowの間に位置する同社Radomsko工場には、今夏新たな建屋が建設されるとしている。現在の構内にあるライン・スペースには段ボール・パッケージ年間3千万平米の生産能力を有する複数の追加のラインが補充され、15人の新規従業員が採用される見込みであるとしている。2015年、同社はダイカット、印刷、糊付けなどをした段ボール・パッケージングの最終製品を扱う部門を、加工前の段ボール・シート用の既存施設に新たに開設した。現在の生産能力は8千万平米となっている。今回の増産強化の目的は、Blue Box Partners のネットワークを利用して、同社の欧州顧客のポーランド支社への製品供給である。

2月5日付RISIから抜粋

アジア州 インド国営Hindustan社の2製紙工場の操業再開に向けKovind大統領が介入

インドの大統領府事務局は、国営Hindustan Paper Corporation Limitedが所有するCachar製紙工場とNagaon製紙工場の合同行動委員会が提出した最近の覚書に応えて、書簡の中で公務省の秘書官に行動をとらせ、直ちにこれらの工場の再開を確保する様に指示を出したことが分かった。Ram Nath Kovind大統領宛に出された同覚書には、Cachar製紙工場は2015年10月以降、Nagaon製紙工場は2017年3月以降閉鎖されたまま現在に至っており、少なくとも合計20万人の従業員が失業し工場を去ったことで、同国Cilchar州の農村地域経済は深刻な影響を受けたと記されているとしている。

2月12日付RISIから抜粋

アジア州 英De La Rue社がスリランカ中央銀行の新記念紙幣1000ルピーをデザイン・印刷

今週、スリランカの中央銀行は、イギリスのDe La Rue社がデザインと印刷を担当した新しい1000ルピー記念紙幣を発行した。この記念紙幣は、1000ルピーのオリジナル・デザインに合わせてあるが、S70として表示されているCelebrating Diversityロゴや若干の新しいデザイン、お寺、モスク、Tamil Kovil、教会などが含まれている。下部には同中央銀行の総裁が同国通貨最高責任者とDe La Rue社からプレゼンテーション・フレームを受け取ったことが示されている。De La Rue社は、同国に製造拠点を置き、現地人を雇用するなど現地経済にも貢献しており、同国とは30年以上の共同体になっていることを大変誇りにしているとしている。

2月9日付RISIから抜粋

中国 理文造紙が重慶工場に導入のティッシュ年産6万トンの新ラインで稼働開始

中国のLee & Man Paper Manufacturing(理文造紙)が、同国南西部重慶市に位置する同社工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの新ラインでトライアル生産をこのほど開始した。13号機となったフィンランドValmet社製の同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピード分速2,000mとなっている。既に先月初回のシートが生産され、同工場のティッシュ生産能力は年産45万トンまで引き上がった。同工場では、更に3機の同仕様ラインが今年上半期中に稼働開始となる見通しとなっている。同社は、ここへきてティッシュ増産プログラムを加速させており、同国の機械メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社製の4機の新たなティッシュ・ラインを、江西省に位置する同社九江工場向けに発注したことが分かった。

2月12日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンのICI社がソーダ灰工場の生産能力を増強

ICIパキスタン社は、同社のソーダ灰工場の生産能力を年産75,000トン分増産強化したとして、月曜日に発表した。同社総務部長Saima Kamila Khan氏がパキスタン証券取引所に向けて月曜告知したところによると、同国Khewraに位置する同社ソーダ灰製造工場の生産能力を年産15万トンへ引き上げる増産プロジェクトに於ける第1段階としての稼働開始と、順調に滑り出した試運転を喜んで発表するとしたもの。(注:ソーダ灰=工業用無水炭酸ナトリウム)

2月13日付RISIから抜粋

アメリカ州 米PCA社が2018年中にコンテナーボード55万トン分の増産へ

米国のPackaging Corp. of America社(PCA社)が、2018年末までに同国ワシントン州Wallula工場およびルイジアナ州DeRidder工場に於いて、コンテナーボードの生産能力を合計55万トン分増産強化するプロジェクトを予定通り進めていることが分かった。DeRidder工場は、D-3 マシンの作業第2段階を来週から2月末まで実施するが、これにより新聞用紙ラインをライナー年産35万5千トンのラインへ変換を図ることになる。同マシンの次工程には生産性向上の為の新たなヘッドボックス、ウェット・パート、シュープレス設置が含まれている。また、D-1マシンの改善を含めて、この春のうちにコンテナーボード年産15万5千トンの生産能力が上乗せになる見込みとしている。

2月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドPankaboard社がPankakoski工場の自動化プロジェクトを開始

フィンランドのPankaboard社は、パッケージング用、様々なグラフィック・産業用、食品サービス製品用の特殊板紙では大手供給メーカーである。同社は例外的な製品、カスタマイズされたサービス、そして革新的な精神を備えたメーカーであり、独自の加工および最終用途の要件に対するソリューションを顧客に提供するとしている。このほど同社は、新しい特定のニーズ向けの特殊板紙を生産する工程上の卓越性と能力を更に発展させる為、同社Pankakoski工場で大規模な自動化投資プロジェクトを開始した。この投資により、ますます複雑化するオペレーション環境において、優れた能力を発揮できるようになるとしている。また、この投資は顧客のニーズを満たす柔軟性を高め、製品開発の強化を可能にし、品質と安定性を更に向上させるとしている。

2月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州12月工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国前月比0.4%微増、EU28ヶ国同0.3%微増

Eurostatが発表した最新の統計によれば、欧州12月の季節要因調整後の工業生産高指数はユーロ圏19ヶ国で前月比0.4%微増、EU28ヶ国でも同0.3%微増の推移となった。因みに前月11月の数値ではユーロ圏19ヶ国で前月比1.3%増、EU28ヶ国でも1.2%増で推移していた。一方、12月は前年同月比でみるとユーロ圏19ヶ国で5.2%増、EU28ヶ国でも4.8%増と前年比でも上向き傾向となっている。2017年通年の工業生産高指数の平均では、ユーロ圏19ヶ国で前年比3.0%増、EU28ヶ国でも同3.3%増の推移となった。12月ユーロ圏19ヶ国全体では前月比0.4%微増となっているが、各産業別の内訳でみると、耐久消費財が同2.7%増、中間消費財が同1.4%増、エネルギー分野は同1.3%増、非耐久消費財が同0.7%増となったが、資本財が同1.1%減となった為、全体の数字では微増の結果となった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア、スウェーデン、イギリス

2月14日付RISIから抜粋

アメリカ州 豪Sincerity Applied Materials社が米国市場への進出計画を発表 

オーストラリアを本拠とするSincerity Applied Materials Holdings社(SAPL社)は、本日、米国市場への参入計画を公表した。現在、同社の企業収益の90%以上は、オーストラリア市場向けの販売から得ている。しかしながら、同社の製品群(通気性ストレッチ・フィルムおよび抗菌ポリマー製品)の先進的な技術測定基準と相まって、Visy Industriesなどの同社主要顧客(特に米国に於いて)の強い国際的な存在感により、同社製品は ますますグローバル市場で活用されているとしている。同社会長兼CEOによれば、世界最大の消費者市場への進出は同社にとって有益であり、グローバルな顧客獲得は、収益基盤の拡大と多様化を図るものであるとしている。

2月14日付RISIから抜粋

アジア州 ベトナム、インド二国間で紙製品の更なる貿易拡大を目指す

ベトナムとインドの二国間に於ける紙製品の貿易は極めて低いレベルにあり、そこには将来的にまだまだ大きな成長の潜在的可能性があると、2月9日ベトナムのホーチミン市で開催された両国の紙関連企業が複数出席した国際ミーティングで意見が出された。インド総領事館のK Srikar Reddy氏は、2016~17年に二国間貿易が過去20年間で60倍以上に拡大し、取引金額は101億3千万米ドルとなったと述べた。更に、インドは既にベトナムにとっての貿易相手国上位10ヶ国に入っていると付け加えた。

2月12日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドMetsa Tissue社の工場が3千万ユーロ投資し持続可能な熱生成

フィンランドMetsaグループ傘下のMetsa Tissue社は、スウェーデンに位置する複数の同社ティッシュ工場に於いて、過去5年間の持続可能な熱生成施設の完備に約3千万ユーロを投資してきたことが分かった。結果として、同社ティッシュ工場であるMariestad、Paulistrom、Nyboholmの3工場では、ティッシュ生産に脱化石燃料のCO2ニュートラルな蒸気を使用している。エネルギーの賢明な未来は、再生可能エネルギーに基づいており、従ってスウェーデンのすべての工場でバイオエネルギーに投資していると、SVP Consumer NordicsのMark Watkins氏は述べている。同社では、Nyboholm工場に於いて2017年末頃から新たなバイオ・ボイラーの運転を開始したが、それ以前は一部化石燃料も使用していたものの、現在のボイラーは樹皮、おがくず、木材チップなど100%バイオ燃料へと切り替えたとしている。

2月12日付RISIから抜粋

アジア州 アジアの古紙市場を揺るがす中国の新たな0.5%汚染物質規制

中国政府が3月1日から0.5%に設定した輸入古紙の汚染物質許容レベルに関する新しい規則をどのように実施するかについての不確実性は、同国からの需要を抑制しているとしている。ただし、同国が古紙輸入許可証を発行することで、景気後退は防げられていない。同国国家環境保護省(MEP)は、2月9日に14社に278,925トンの割当量を発令し、6回目のライセンスをリリースした。過去5回の割当量で承認されたトン数は総計460万トンで、輸入古紙は国内での回収古紙よりもずっと安価な為、ほとんどのユーザーは既に在庫を使い切っているとしている。しかし、中国の複数のユーザーは、0.5%ルールの為に新たに承認された割当量を使用することを躊躇しているとしている。

2月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Verso社がメイン州Jayの工場で閉鎖中の抄紙ライン再稼働を計画

米国のVerso Corporation社は、同国メイン州Jayに位置する同社Androscoggin工場に於いて停機措置となっていたパルプ・ラインと抄紙ライン3号機の改良を計画しているとして、本日公表した。抄紙ラインについては、再稼働後にパッケージング製品を製造するとしている。同抄紙ラインと、連結したパルプ・ラインは2017年1月以降は一時的に休転としていたが、同ラインでそれまで生産していたグラフィック紙製品の需要減退を理由に2017年7月に閉鎖となっていた。今年の第3四半期に予定されている作業完了日をもって、このプロジェクトは同社が製品を成長し続ける市場セグメントで多様化し続けるのを助け、工場では約120人の正規雇用を創出し、メイン州の森林製品サプライチェーン全体で追加の雇用を創出する予定であるとしている。

2月15日付RISIから抜粋

アジア州 インドが中国、EU、米国から輸入のコート紙のダンピング調査を開始

インドの通商当局は、中国、EU、米国から輸入されているコート紙に関して、このほどアンチダンピング調査を開始したことが分かった。同国商務省は、Ballarpur Industries社の子会社および同国紙製造業者協会(IPMA)を通じた国内製紙メーカーBILT Graphic Paper Products社からの苦情に応えて、1月末に事件を正式承認したもの。同通商当局は、対象となっている紙が正常値を下回った価格でインドで販売されており、国内産業が被害を受けているという明白な証拠を発見したと主張したとしている。また、BILT社の苦情の範囲には、同国国内産業への投げ売りと被害に関して、インドネシアと韓国も含まれていた。しかしながら、インドネシアと韓国からの販売にはダンピング行為がなされていないとの証拠があるため、調査対象とはなっていない。

2月15日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2018年1月工業生産高指数は前月から0.1%微減  

最新の米国産業統計によれば、同国2018年1月は工業生産高指数は、前月まで4ヶ月連続の増加から前月比0.1%微減となった。1月の製造業部門では変化なく、鉱業部門で前月比1.0%減となるなどすべての主要構造産業で下落をみせたが、水道光熱費の指数は同0.6%微増となった。この1月の数字は 2012年の平均と比較すると107.2%で、工業生産高指数は前年同期比では3.7%増となった。また、 1月の工業部門の設備稼働率は77.5%となり、この数字は1972年~2017年の長期推移の平均を2.3%ポイント下回っている。

2月15日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スペインEuropac社がAlcoleaコンテナーボード工場に製函ラインを導入へ

スペインのEuropac社が、同国に位置するAlcolea de Cinca工場にコンテナーボードから段ボール・カートンへ加工を施す新たな製函ラインを導入する予定であると、同国メディアが報じた。同ニュースによると新ラインは3月から稼働を開始する見込みで、更に数年以内に2機のラインを追加で設置するとしている。同社は、現時点では加工用として他社へ販売している段ボール・シートを、独自にカートン製造することで飛躍的な成長を目指している。同工場は、段ボール中芯原紙を年間9万トン生産している。同社は、これまでのところ本件に関するコメントを控えている。

2月15日付RISIから抜粋

中国 特殊紙メーカーXianhe社が財政強化に向け新規株式公開を計画

中国の特殊紙メーカーであるXianhe社(正式名称:Zhejiang Xianhe Specialty Paper)が、浙江省Quzhou市に於ける財政強化を目的として上海証券取引所で新規株式公開(IPO)を実施する計画であることが分かった。IPOの目論見書によると、同社は売却益から6千2百万株を発行して8億9百万人民元(1億2千8百万米ドル)を調達することを目指しているとしている。その資金を元に、同市Qujiang直轄区に位置する同社旗艦工場での年産5万トン分の増産強化に加え、同直轄区から西へ50㎞の常山県で年産10万8千トンの生産能力を有する製紙工場建設を進めるとしている。同社は2017年3月に新規株式公開を申請したものの、河南省南陽市に位置する同社の紙パルプ複合工場でのラテックス漏出事故が露見したことで、申請を却下されていた。

2月14日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州1月のN材パルプ消費者在庫量は減少続く、消費量は増加

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の1月N材パルプの消費量は前月比で増加傾向となっており、消費者在庫量は前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ1月消費者在庫量は、12月の189,880トンから4.0%減少して182,265トンであった。1月末の在庫量は前年同月比でみると、前年1月のN材パルプ在庫量197,408トンから7.7%減少となった。一方、N材パルプの消費量は12月の339,055トンから、1月は2.1%増の346,319トンとなった。なお、N材パルプの1月の供給稼働日は16日で、前月の12月と同様、また前年同月から1日減であった。

2月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルSuzano社Fibria社合併により世界パルプ市場シェア14%超の巨大企業へ

ブラジルのSuzano社とFibria社、世界最大の晒ユーカリパルプ・メーカーである2社は、長年の噂の後、2月19日に初めて支配株主が二社間の合併協議を行うことを確認した。会談はまだ暫定的ではあるが、両社の資産を組み合わせることで、世界市場の14%以上、または生産能力が年産1千80万トン以上の巨大なパルプ・リーダーを生み出すことになるとしている。同国のパルプ市場に於ける潜在的な合併買収(M&A)契約は、同国の晒ユーカリパルプ生産の強さ故に数年間考慮されてきた。今年1月、ブラジルの銀行Bradesco  BBIが発表した報告書によると、合併は両社間のシナジー効果を70億~100億レアル(21億~23億米ドル)となるパルプ企業の価値を生み出す最良のルートとなるとしていた。

2月20日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 スペインCEL社がAranguren工場13号機でのティッシュ生産再開

財政問題に直面していたスペインのティッシュ専業メーカーCEL Technologies & System社は、同社Arangurenティッシュ工場での生産を再開させたことが分かった。イタリアのLucartグループによる買収で停機となって約2週間が経過、同工場13号機は順調に生産を再開した。Lucart社の広報担当者がRISIに語ったところによれば、同社は13号機が順調に再稼働したことを認めるとともに、製品の品質にも極めて満足しているとしている。更に同工場は現在、すべての設備を徐々に再起動するように取り組んでいるとした。CEL社経営陣は8月に冗長計画を提出し、3つの生産拠点を閉鎖し、230人以上の従業員を削減したとしている。また同経営陣は、グループ企業であるEcofibras Aranguren社、Celulosas Aranguren社、CEL Technologies & Systems Issue社の閉鎖も求めていたとしている。

2月20日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国1月の住宅着工件数は前月比9.7%増、前年同月比でも7.3%増

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、1月の季節要因調整済みの年率換算値が1,326,000戸で、前月12月の改定値1,209,000戸から9.7%急増となった。一方、前年同月比でみると2017年1月の1,236,000戸からは7.3%の増加で、昨年の同時期から比べても好調な推移となっている。ただし1月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は877,000戸で、この分野では前月12月の改定値846,000戸から3.7%の増加となる結果となった。

2月16日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英DS Smith社がイタリア工場へ導入予定の46万トン新ラインの環境影響評価待ち

イタリアの現地当局は、イギリスを本拠とするDS Smith社から要望が出されている同国Porcariに位置する同社Lucca工場へ導入予定の新たな再生コンテナーボード・ラインへの環境影響評価の見直しを進めている。当局に提出された提案書の記載によると、同社は抄き幅7,800㎜、運転スピード分速1,500m で年産46万トンの生産能力を有する新ラインを導入する予定としている。同ラインは米坪範囲90g~135gのブラウン・テストライナー、同70g~120gの再生中芯を生産することになる。同ラインが稼働開始になると、既存の年産16万5千トンの再生コンテナーボード・ライン1号機と入れ替えとなる予定。同工場には別に1機、年産23万5千トンの2号機があり、白テストライナー、ブラウン・テストライナー、再生中芯を生産している。

2月20日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタン製紙業界が需要・供給・輸入で苦難、紙分野は急落、包装分野は活況

最近、パキスタンの紙パルプ・板紙工場協会は、平等な競争の場を求めて同国政府に訴えたことが分かった。同協会の主張によると、国内の産業が最高賦課額で課税されている為、国内の製紙業界は免税を許されている輸入品と競争することができないとしている。この不服申し立ての背景は、製紙業界の国際市場の状況にあるとしている。中国は環境保護に関する法律を施行しており、これにより製紙業界内のさまざまな部門のユニットが閉鎖されている。したがって、中国は古紙の輸入に制限を加え、世界中から紙を輸入し始めており、これによって紙価格の変動を招いている。

2月20日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の1月段ボール・カートン出荷量が上昇推移、設備稼働率は97%

最新の産業統計によれば、米国の1月段ボール・カートン出荷量は上昇傾向で、在庫量は設備稼働率が高い水準で推移した為、前月からの通常の季節調整額を下回ったとしている。同国ファイバー・ボックス協会の伝えるところによると、1月の同国カートン出荷量は前年同月比実質4.4%増の326億平方フィートで、1月は稼働日が前年同月より1日多かったことを換算すると、週平均では0.4%微減となっている。一方、コンテナーボードのメーカーなど在庫量は前月から120,000トン増の249万6千トンとなったが、過去5年間の1月平均在庫量より198,000トン増加、過去10年間の1月平均在庫量より約149,000トン増加している。また、1月の米国コンテナーボード・メーカーの設備稼働率は、12月の98.9%から97.2%へやや下降した。

2月21日付RISIから抜粋

中国 陽光紙業が独Walsum社の抄紙ライン2機を購入、テストライナー生産用へ変換

中国のSunshine Paper社(陽光紙業)が、過去にドイツのPapierfabrik Walsum社が所有していた2機の抄紙ラインを購入し、テストライナー生産用に変換する意向であることが分かった。この2機の抄紙ラインは、もともとドイツのPort of Duisburg社が2016年3月に破産したWalsum社から買収したもので、今年3月に中国に到着する予定であるが、2018年末までには操業を開始する見通しである。また、ドイツのJagenberg Paper Systems社(JPS)が、スペア・パーツをヨーロッパで販売するために選任されたとしている。今回の販売単位には、2機のオフライン・コーター、4機のスーパーカレンダーが含まれている。

2月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 ジャマイカAMG Packaging社が2019年を事業拡大の年と位置付け

ジャマイカのAMG Packaging & Paper Company Limitedは、短期間のトイレットペーパー事業落ち込みによる損失を受け、今年はコア・ボックス製造事業を強化する為と位置付け、既に翌年の2019年を事業成長の年として見据えていることが分かった。同社は、水曜日に開催された今年の年次総会で、来年には拡大の為の資金調達する可能性が高いと述べたが、資金調達の方法はをまだ決定していないとした。同社会長によれば、債券や権利問題の形になる可能性があるとしており、その場合は同社として株主に対して事業拡大に向けた融資を要望することになると付け加えた。

2月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 米WestRock社が100万米ドルで2016年に閉鎖したコネチカット工場隣接のダム修復を計画

閉鎖中のWestRock社段ボール原紙包装工場と現存するいくつかの関連財産の所有者は、Oxoboxo湖の南端で漏出しているダムを修理する予定であることが分かった。同社は最近、修復計画がOxoboxo湖とOxoboxo河川に関連する水路に影響を与える可能性があるとして、エネルギー環境保護省を通じ、建設許可証と水質証明書を申請したとしている。また同社は、DEEPが州の規制に適合していないとしているダムの排水路を修理し、上流の壁と下流の流路壁を修理することを提案している。

2月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 イタリアMACDUE社が米国に新たな販売・サービス支店を開設へ

イタリアを本拠とするMACDUE社が、米国内にまもなく同社の販売・サービス支店を開設する準備を着々と進めていることが分かった。同社は、自動パッケージング・ライン、ティッシュ加工ライン(紙タオル・ロール、折りたたみ製品)、プラスチック製品ライン(断熱パネル、食品サーモボックス、トレイ、プレート、カップ)の販売に専心するとともに、アフターサービスも行なっていくとしている。同社は、顧客に密接にサービスを提供し、柔軟で堅牢で効率的なパッケージ・ソリューションと特別なアフターサービスを提供できる支店を設立することで、米国市場での地位を確立することを目指しているとしている。

2月21日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Progroup社が年産75万トンの新たなコンテナーボード・ライン導入へ

ドイツのProgroup社が、同国に於いて新たなコンテナーボード・ラインを建設する計画を進めていることに加え、2019年から2021年の間に増産計画の一環として、中央ヨーロッパに4つの新たな段ボール・シート・プラントを建設する意向であることが分かった。新たな抄紙ラインは年産75万トンの生産能力を有し、2021年に操業を開始する予定としている。同国内BurgとEisenhuttenstadtの2ケ所で製紙工場を運営する同社は、今回の新ラインの導入場所については言及していない。同ラインが稼働すると、同社の生産能力合計は現在の110万トンから185万トンまで引き上がる。更に、同社は2019年から2021年の間に4つの新たなシート・フィーディング・プラントを立ち上げる計画で、それによって同社の段ボール原紙の生産能力は年産約42億平米となる。

2月22日付RISIから抜粋

【続報】中国 Valmet社が山鷹国際・Jingzhou工場の板紙生産用にワインダー3機を供給へ

フィンランドのValmet社が、同国湖北省Jingzhou市に位置するShanying International Holdings Co., Ltd(山鷹国際)に3機のワインダーを供給することが分かった。今回の注文は、2017年12月に公表された本体である板紙ラインValmet OptiConcept M(21号機)に次ぐもので、最初のワインダー納入は同社Ma’anshan工場向けとなる。3機のワインダーは、同社2機の板紙ラインでの生産量をカバーできる能力を有している。同ワインダーの稼働開始は2018年末頃を見込んでいる。今回の発注はValmet社の2018年第1四半期受注分となっている。また、今回の売買取引の金額については開示されないことになっているが、このタイプの注文であれば、通常1千万~2千万ユーロが想定されるとしている。

2月22日付RISIから抜粋

海外動向 1月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は394万トンへ急落、在庫量は増加

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、1月の世界市販パルプ・メーカーの出荷量合計は前月の約481万5千トンから18.2%急激に減少して約394万1千トンとなった。また、前年同月の約394万1千トンとまったく同じレベルでの推移となった。内訳をみると、1月のNBKP出荷量は前月の約206万2千トンから約202万8千トンへ数字を落としたのに加え、LBKP出荷量でも前月の約261万3千トンから約177万7千トンへ大幅減少となった。一方、1月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から1日分増えて35日分(NBKPは31日分、LBKPは40日分)で推移、前年1月より1日分減少となっている。

2月22日付RISIから抜粋

アメリカ州 1月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比9.5%大幅減

米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、2018年1月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比9.5%大幅減の219,200トンであった。また、2018年1月の製袋用紙の出荷量は前月比13.4%減であったが、マルチウォールも同19.0%急減。一方、食品包装紙の出荷量は同0.4%微増となった。1月の設備稼働率は過去13ヶ月で2番目に低い84.3%であった。また、1月末のパッケージ紙の在庫量合計は171,800トンで、前月の12月末より3.6%増加した。

2月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランドEltete Groupがポーランド板紙メーカーPackprofil社を取得

フィンランドを本拠とするEltete Groupが、戦略的な歩みとして、ポーランドのPackprofil社を100%所有したことが分かった。同グループによると、2001年にEltete社がPackprofilの株式45%を取得して、その後同グループが発展してきたもので、今回Packprofil社の100%所有権に至ったことは驚くべきものではないとしている。将来の持続可能性の需要についての同グループの見解は明確である為、可能な限り地元にいることに注力しているとしている。Packprofil社の位置は理想的であり、中央ヨーロッパの顧客に近い同グループの生産の一部を集中することは、物流的な観点からも全体的な利益をもたらし、 また、戦略の一環として、同グループはEltete France社を売却し、独自の地域における戦略的パートナーとして継続する予定であるとしている。

2月20日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Lidl社が2025年までにプラスチック使用を20%削減、100%を再生可能へ

ドイツで昨年、独自のプラスチック袋の廃止を宣言した初のディスカウント・ショップLidl社が、過剰なプラスチック包装に対する改革を継続していることが分かった。2025年までに同国の同社店舗で消費されているプラスチックを少なくとも20%削減しようとしている。同グループは、製品ラインアップの約70%を占めるプライベート・ラベル・ブランドの製品と外装を対象に、この目標を達成する予定であるとしている。また、同時に、同社は2025年までに自社ラベル製品のプラスチック包装の100%リサイクル化可能性を保証し、それによって欧州委員会が最近提出した欧州プラスチック戦略を支援すると述べた。

2月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 1月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で拡大

1月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、12月末の水準から4.2%増と在庫水準を上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、1月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、12月末の1,078,107トンから4.2%増の1,123,438トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の1月の1,154,593トンからは2.7%の縮小となっている。1月末はフランス、スイス、ドイツ、イタリア、スペインの港湾でやや在庫水準を下げたものの、その他オランダ、ベルギー、イギリスの各港湾で在庫水準が拡大したことで、全体の在庫量では前月末比で上回る結果となった。

2月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Cartiere del Polesine社が年産31.5万トンの新たな段ボール原紙ラインを導入へ

イタリアのCartiere del Polesine社が、同国のAdria工場へ新たな段ボール原紙ライン導入に向けて、投資プロジェクトを実施することが分かった。同社広報担当者によると、今回導入予定の新ラインは米坪範囲80g~120gで日産約900トン、年産にして31万5千トンに匹敵する生産能力を有しているとしている。主に製品のベースは再生紙となるが一部パルプ繊維も抄き込む可能性もあるとしている。投資額は、1億5千万ユーロから2億ユーロを想定しているとみられる。同社は既に同プロジェクトに対する環境影響評価を依頼しており、およそ1年半から2年後には新ラインでの操業が開始できる見通しとしている。同工場は、現在のところ3号機と4号機の2ラインで、ライナーと段ボール中芯を合計で20万5千トンの生産能力を有している。

2月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国1月の印刷・筆記用紙出荷量が前年同月比5%減

米国森林紙製品協会が発表した最新の月次統計によれば、米国1月の印刷・筆記用紙全体の出荷量は前年同月比5%減少となった。1月の印刷・筆記用紙の主要4品種のうち、上質紙カット判の出荷量がわずかに増加したものの、残りの3つの主要グレードは前年同月比で減少する結果となり、マイナスを埋めるには不十分で、全体の減少につながった。一方、米国の1月末印刷・筆記用紙の在庫量は前月末比1%の減少となった。また2017年通年の印刷・筆記用紙の輸入量は前年比5%減、輸出量は同5%増で終わった。2018年1月の上質紙カット判の出荷量は前年同月比1%増で、過去13ヶ月のうち3番目に高い数値となった。コート紙カット判の1月の出荷量は8ヶ月連続の下落となっている。また、塗工中質紙の出荷量も8ヶ月連続の減少となった。

2月21日付RISIから抜粋

アメリカ州 米KapStone社がSC州Cowpensコンテナーボード工場へ6百万米ドルで新設備導入

北米に於ける未晒クラフト紙、パッケージング製品の大手メーカーである米国のKapStone Paper and Packaging社が、同国Cherokee郡の工場へ、約600万米ドルを投資し新たな設備を導入することが分かった。2005年に設立され、Northbrookに本社を置くKapStone製紙工場は、広範囲なクラフト紙およびリサイクル製品を生産している。工場の製品ラインナップには、Kraftpak、DuraSorb、TEA-Kraft、FibreShieldなどのいくつかの独自のトップブランドだけでなく、拡張可能なクラフト紙グレードや高性能軽量ライナーも含まれているとしている。約6,000人の従業員を雇用している同社は、様々な顧客に対して、産業用および小売用の段ボール包装ソリューションを提供している。今回の投資により、同社は新たな油圧希釈制御ヘッドボックスと新しいボトム・プライ・チェーンコンベアを導入し、生産のスピード、効率、製品の品質を向上させるとしている。

2月23日付RISIから抜粋

 

ヨーロッパ州 伊Recard社トルコ工場の日産130トン2号機、火災から復旧し再稼働

2017年6月10日火災によって破壊されたイタリアRecard社所有のトルコEssel工場が早急に復旧し、稼働再開の漕ぎ着けるのは時間との競争であった。2015年6月に同国Luccaに拠点を置く機械メーカーがEssel工場に供給したティッシュ・ライン2号機の稼動再開に向けて挑み、悲惨な火災が起きてから7ヶ月も経たないうちに、工場は再始動することができたとしている。(生産スピード1,800㎜、抄き幅3,050㎜、生産能力:日産130トン)同社セールス・エンジニアによれば、この数ヶ月の間、同社従業員は絶えず働いて、損傷した部品をすべて修理してプラントを再び稼動させたとしている。機械の残骸を解体し、イタリアに持ち帰り、可能なすべてのものを修理し修復したが、修復不可能な部品は新調したとしている。

2月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州12月の新聞用紙、SC紙、非塗工中質紙出荷量は下落傾向、塗工中質紙は上昇

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、12月欧州の新聞用紙、SC紙、非塗工中質紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州12月の新聞用紙の出荷量は前年同月比7.0%減の597,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同10.7%減の468,000トンで、域外輸出向けでは同9.4%増の129,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同12.4%大幅減の294,000トンで、そのうち欧州域内向けは同6.8%減の252,000トン、域外輸出向けでは同35.7%激減の42,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は同4.9%増の470,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同1.8%増で366,000トン、域外輸出向けでは同17.4%増の104,000トンとなった。一方、非塗工中質紙出荷量は、同2.7%減の187,000トン、そのうち欧州域内向けでは同1.1%減で154,000トンだったが、域外輸出向けでは同9.6%減の33,000トンであった。

2月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Volga社が操業停止中の新聞用紙ライン5号機の再稼働を検討

ロシアの新聞用紙メーカーVolga社が、同国Balakhnaに位置する同社工場で操業停止中となっている5号機での生産を再開する計画を検討していることが分かった。同社は今夏にも、年産10万5千トンの同ラインの試運転を実施する意向を示している。同社生産部長がこのほど地元メディアに語ったところによると、同社は現在パルプ供給者とサーモメカニカル・パルプの生産量を引き上げてもらう選択肢について協議しており、その後に5号機の試運転を計画しているとしている。更に、同ラインの再稼働の可能性の前に、機器の診断を実行する為、現在作動していない同ラインでのテスト実行が必要であると付け加えた。同社は、既存の5機の抄紙ラインのひとつを運転しており、同8号機は抄き幅は9,000㎜、新聞用紙の生産能力は年産27万トンであるが、最近の実績では2017年の21万7千トンとなっている。

2月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Domtar社が米国Plymouth工場のフラッフパルプ年産8万トンのラインを永久閉鎖

カナダを本拠とするDomtar社は、米国ノースカロライナ州Plymouthに位置する同社市販パルプ工場のNC-2フラッフパルプ小型ラインをこのほど永久閉鎖し、これにより同社の市販パルプ生産能力は年間8万トン分が削減されることになった。同業界関係者によれば、通常は年間8万トンのパルプを生産していたこの小型ラインは、2月9日を最後に生産を止めたとしている。今回の永久閉鎖は、同社の長期計画に沿った措置であったが、当初は昨年に設定していた閉鎖時期が最終的に約8ヶ月遅れて実施されたことになる。同社CEOは同工場に於いてラインを停機とした同日に開催された同社収支報告会議の席上、2018年第1四半期に同工場でのNC-2ラインの閉鎖プロセスを開始予定とし、それには100の雇用削減が含まれていたと語った。

2月27日付RISIから抜粋

アジア州 インドの製紙産業が2020年には生産量2千5百万トンへ到達の勢い

インド商工会議所連合(ASSOCHAM)によると、インドの製紙産業は2017年~2018年の2千37万トンのレベルから年間10%の増加率で、2019年~2020年には2千5百万トンに到達する勢いであるとしている。同連合によれば、インドは2017年から18年までの1人当たり紙消費量で10.6%の伸びを記録し、消費に関して最も急成長している市場として浮上している。同国は多種多様の紙、たとえば印刷・筆記用紙、パッケ-ジング紙、コート紙、特殊紙などを生産している。印刷・筆記用紙の分野でも多岐にわかれており、透かし入り紙、スーパー印刷用紙、上級紙、コピー紙、ボンド紙、コート原紙など様々であるとしている。一方、パッケージング紙の分野では、クラフト紙、板紙、ポスター紙などがある。同国には、大小600の製紙工場があり、そのうち12が大手として数えられている。

2月27日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年アルゼンチンの紙パルプ生産量が前年比で減少

アルゼンチン紙パルプ生産者協会が公表した最新のデータによれば、同国2017年の紙パルプ生産量は2016年と比較して減少していることが分かった。また、2017年の輸出量は前年比で増加、輸入量は減少、消費量も同様に減少をみせた。同協会によれば、同国は2017年160万トンの紙を生産し、前年比1.3%減となった。紙輸出量は、同28.9%増151,184トン、紙輸入量は同3.4%減の774,866トンとなった。紙の消費量は、同3.5%減の220万トンとなっている。また、2017年同国の紙消費量のうち約35%が輸入品であった。同年の輸入パッケージング紙は合計461,792トン、輸入の印刷・筆記用紙は177,642トンであった。市場関係者のコメントによると、アルゼンチンは再生およびバージンの、いずれもコンテナーボードを必要としているとしている。

2月27日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 12月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で増加、上質紙は減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、12月の欧州コート紙出荷量は前年同月比で増加、上質紙は減少傾向の推移となったことが分かった。12月の欧州コート紙出荷量は前年同月比0.7%微増の466,000トンと軟化傾向で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比0.7%微増の371,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量も前年同月から0.7%微増で95,000トンとなった。また、12月の上質紙出荷量は前年同月から4.1%減の528,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同2.1%減の426,000トンとやや数量を落とし、欧州域外輸出向けでも同11.5%減の101,000トンとなった。

2月26日付RISIから抜粋