【続報】中国 理文造紙が東莞Hongmei工場で年産6万トンの新ティッシュ・ラインを始動

中国のLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)が、同国広東省東莞市に位置する同社Hongmei工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの新ラインを、このほど稼働開始させたことが分かった。Voith社製、12号機となる同ラインは12月下旬に初回生産を行なったとしている。同工場では2機目のティッシュ・ラインとなったが、これと同仕様のライン1機が約1ヶ月前に稼働を開始していた。両ラインともに、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mとなっている。同ラインの稼働開始によって、同社全体のティッシュ生産能力合計は、年間63万トンへ引き上がったとしている。同社は、これとは別に同国南西部の同社重慶工場で、年産各6万トンの4機の新たなティッシュ・ラインを建設中である。これら4ラインは4月までに相次いで、稼働開始となる見通し。

1月2日付RISIから抜粋

中国 金田紙業が四川省濾州工場で再生コンテナーボード年産25万トンの新ラインを稼働開始

中国の金田紙業が、同国四川省濾州市に位置する同社工場に於いて、このほど再生コンテナーボード年産25万トンの生産能力を有する新ラインで試作を開始させたことが分かった。12月中旬に初回生産を実施した。抄き幅は5,600㎜、設計スピード分速800mの新ラインは、米坪範囲110g~160gで100%再生ファイバーを原料とした高強度段ボール中芯を生産していく計画となっている。同ラインの供給メーカーは公表されていない。同工場では、2016年から稼働を開始した3機のチップボール・ラインも所有しており、その生産能力の合計は年産30万トンとしている。また、同国最大のチップボール・メーカーである同社は、広東省東莞市に位置する同社旗艦工場に於いても、数機の抄紙ラインで合計約100万トンを生産しているとしている。

1月2日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州10月の新聞用紙、SC紙出荷量は下落傾向、塗工/非塗工中質紙は上昇

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、10月欧州の新聞用紙、SC紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、塗工/非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州10月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.5%減の645,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同5.1%減の497,000トンで、域外輸出向けでは同13.1%増の148,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同6.8%減の325,000トンで、そのうち欧州域内向けは3.3%減の277,000トン、域外輸出向けでは同22.6%大幅減の48,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計557,000トンで前年同月比6.1%増、そのうち欧州域内向けでは同5.8%増で442,000トン、域外輸出向けでは同7.1%増の116,000トンとなった。一方、非塗工中質紙出荷量は、同3.1%増の212,000トン、そのうち欧州域内向けでは同7.1%増で180,000トンだったが、域外輸出向けでは同15.0%減の32,000トンであった。

1月2日付RISIから抜粋

アジア州 ベトナム2017年の紙輸出額は前年比で14.5%大幅増

2017年のベトナムの紙および紙製品の輸出総額は、前年比14.5%大幅増の7億3千2百万米ドルとなったが、最大の輸出市場となったのが中国で、その後を米国と日本が追随するかたちとなったことが分かった。12月の単月でみると、同国は紙および紙ベースの製品5千9百万米ドルを輸出したと、金曜日、同国通関当局の総務部が公表した。

1月2日付RISIから抜粋

【続報】中国 恒安国際が新疆ウイグル自治区の工場で2機目のティッシュ・ラインを始動

中国の北西部、新疆ウイグル自治区の昌吉回族自治州に位置する恒安国際の工場に於いて、新たなティッシュ年産2万トンのラインが試運転を開始したことが分かった。イタリアToscotec社製の新ラインでの初回生産は、先月実施されたとしている。26号機となる同ラインは、抄き幅2,800㎜、生産スピード分速1,600mで、直径12フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。なお、同工場には、これと同仕様のラインが去年11月に稼働開始し、操業している。この2機のライン稼働により、同社のティッシュ生産能力は合計で年産131万トンへ引き上げられた。香港証券取引所に上場する同社は、2018年上半期には年産143万トンまでの増産を計画している。

1月2日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 フィンランド紙パルプ業界で事務職労働者が時間外労働拒否を求め火曜以降のスト公表

フィンランドの紙パルプ産業は、現在、労働争議行為への流れに直面しています。約3000人の事務職労働者を代表する労働組合Proが、1月17日から1月24日にかけてのストライキを発表したとしている。更に、今週火曜日午後2時より延期禁止が実施されており、今後の通知があるまで継続する予定である。時間外労働禁止とストライキの発表は、昨年11月末に締結された同業界の団体協約に続くものであり、その間、新たな取引は行われていないとしている。同労働組合は一般的な賃金上昇と地方交渉を求めているが、この要望は業界代表者による調和が取られていないとされている。同労組は声明文の中で、この業界では、大きな生産性向上と着実な収益性向上の流れがあり、実際、この部門の賃金労働者は異なる部門で働く人よりも賃金上昇率が高くなるはずであるとしている。時間外労働禁止が作業遅延を引き起こし、ストライキが「フィンランド全土の製紙業界の職場における大きな混乱」につながると付け加えた。

1月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Precision Energy社が加Atlantic社へスラッジ・エネルギー化システムを供給

新たな流動床燃焼システムが、カナダのトロント地域に位置する2つの製紙工場で蒸気を発生させ、チッピング費用を相殺することになることが分かった。米国アイダホ州Haydenに位置するPrecision Energy Services, Inc.(PES社)は、Atlantic Packaging社の生産現場に初のスラッジ・エネルギー化システムを供給した。このシステムは、これまで湿った製紙スラッジを確実に燃焼させることができなかった燃焼技術に取って代わった。PES社は、このほどカナダのオンタリオ州のAtlantic Packaging社2番目の再生紙工場向けのスラッジ・エネルギー化システムを設計、提供したもの。このシステムは、以前は地元の埋立地に送られていた製紙スラッジ年間10万トンを処理するように設計されており、スラッジ処分のコストを削減するとともに、プラント蒸気発生によって化石燃料のコストも削減するとしている。

1月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 12月の米国製造業部門全体の経済活動が103ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、12月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると103ヶ月連続で成長を維持している。米国12月のPMI指数は59.7%で前月の58.2%からは1.5%ポイント増となり、依然製造業は好調な数字を維持している。また、12月の製造業新規受注指数は前月の64.0%から5.4%ポイント増の69.4%、一方、製造業生産指数も63.9%だった前月より1.9%ポイント上げて65.8%となった。また製造業雇用指数は前月の59.7%から2.7%ポイント減って57.0%となった。原材料在庫指数は前月の47.0%から1.5%ポイント増の48.5%、物価指数は前月の65.5%から3.5%ポイント増の69.0%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で上昇推移となっているが、原材料在庫指数以外の各分野は、ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

1月3日付RISIから抜粋

中国 紙・板紙メーカーが続々と今年の春節前後の休転スケジュールを発表

中国では、複数の紙・板紙メーカーが2月16日の春節前後に実施する休転計画を公表していることが分かった。2017年末から春節直後までに、市場供給分から削減される逸失生産量の合計は544,000トンに及ぶ見通し。同国最大のパッケージング板紙メーカーである玖龍紙業は、2月26日から福建省の泉州工場に於いて2機の再生コンテナーボード・ラインをいずれも18日間の予定で保守休転とするとしている。この2ラインの生産能力は合計で年産65万トンで、この休転によって約3万4千トンが減産となる模様。これは、前回発表された同社の休転の再実施であり、昨年末に広東省東莞市にある同社旗艦工場で始まり、そこでは継続、また江蘇省の泰泉工場では春節前後も操業を実施するとしている。また、理文造紙は、既に12月の最後5日間に広東省東莞市の再生コンテナーボード年産合計72万トンの4ラインを止めていた。

1月5日付RISIから抜粋

アジア州 パキスタンCentury Paper社が年産13万トンのコンテナーボード・ライン立ち上げへ

パキスタンのCentury Paper & Board Mills社が、年産13万トンの新たな塗工板紙ラインを立ち上げるとして公表したことが分かった。ただし、同社は具体的なタイムスケジュールや、新ラインの設置がパンジャブ州に位置する同社Kasur工場であるかどうかについても公表していない。今回の増産のニュースは、同社が起こしていた中国、インドネシア、韓国から輸入の裏ねず板紙に関するダンピング訴訟に勝訴した直後に報道されたもの。昨年下半期に、同国国家税関委員会(NTC)は、前出3ヶ国からの裏ねず板紙に関するアンチダンピングの課税賦課を確定していた。同委員会は、2017年5月12日から5年間、中国品に18.57%、インドネシア品に16.22%、韓国品に14.98%を賦課するとした。

1月5日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ベルギーFlint Groupがトルコにパッケージング・インキの生産拠点を開設へ

ベルギーを本拠とするFlint Groupが、トルコIstanbulに位置するBeylikduzu国際地区に新たな生産・配送拠点を開設することで、パッケージング・インキ分野での主導的地位固めを進めていることが分かった。3,800平米の同拠点は、トルコのヨーロッパ側の主要コンテナ・ターミナルからわずか13㎞の場所に位置しており、取り巻く中央ヨーロッパ市場向けへの輸出には絶好の地であるとしている。同社の販売統括によると、2008年以降同グループの紙・板紙事業は同国内および近隣諸国向けの供給に焦点を当て、この約10年間は、最新鋭の製造能力と熟練ローカル・サービスで、顧客のニーズを満足させてきたとしている。更に、この追加投資は、同グループのトルコ市場への献身を固めるだけでなく、この主要新興市場で顧客と一緒に成長するという約束を確証するものであると付け加えた。

1月4日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2017年12月の失業率は前月から横這いの4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が14万8千人増加し、全体の失業率は前月から横這いの4.1%で推移した。雇用が伸びたのはヘルスケア、建設、製造業の各部門であった。12月は10月の失業率から3ヶ月連続の4.1%で横這い推移、失業者数もほぼ同様、合計は660万人であった。2017年失業率は前年比0.6%減で、失業者数は同92万6千人減少した。労働者層別では、12月の成人男性の失業率は3.8%、成人女性の失業率は3.7%、白人は3.7%、黒人は6.8%、10代の若年層は13.6%、ヒスパニック系は4.9%、アジア系労働者の失業率は2.5%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約150万人で、12月の失業者全体の22.9%を占めた。

1月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国11月の物品・サービス部門貿易赤字は$505億、前月の$489億から増加

米国の最新の通産統計によると、11月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$489億から$16億増加して$505億へ赤字幅が拡大する結果となった。11月の輸出額は前月から$44億増加して$2,002億であったが、一方、11月の輸入額は前月から$60億増加して$2,507億となった。11月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$17億増加して$709億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増加の$204億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~11月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$534億増(前年同期比11.6%増)、輸出取引額は同$1,127億増(同5.6%増)、輸入取引額も$1,661億増(同6.7%増)となった。

1月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米WestRock社が段ボール・パッケージ・メーカーPlymouth Packaging社買収を完了

米国のWestRock Companyが、既に発表していたPlymouth Packaging, Inc.のすべての資産を実質的に取得完了したとして、本日公表したことが分かった。Plymouth社は、段ボール・パッケージ・メーカーで、注文対応システムの製函が70%と旧来型の段ボール・パッケージ生産が30%で成り立っている。この買収は、多くの電子商取引やその他のカスタム・パッケージング・アプリケーションに役立つ、オンデマンド型の段ボール包装市場へのWestRock社の参入を示している。市場を牽引する「ボックス・オン・デマンド」システムは、顧客の生産拠点に配置されており、段ボールを使用して、顧客の仕様に応じて任意の製品タイプに正確な寸法のカスタム・オンデマンド・段ボール・パッケージを製作するもの。

1月8日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに11月の小売業出来高が前月比1.5%増

Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年11月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国の小売業出来高はともに前月比1.5%増の推移となった。前月の10月は、ユーロ圏は同1.1%減、EU28ヶ国でも同0.6%微減推移であった。2017年11月は前年同月と比較して、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で2.8%増、EU28ヶ国でも2.7%増となった。11月ユーロ圏における小売業出来高の前月比1.5%増の主な要因は、非食品分野の同2.3%増、食品・飲料・タバコの同1.2%増、自動車燃料でも同0.3%微増が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比1.5%増の主な要因は、非食品分野の同2.1%増、食品・飲料・タバコ同1.2%増、自動車燃料の同0.3%微増が貢献したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も上昇率が大きかったのはポルトガルの3.9%増、スロベニアの2.8%増、ドイツの2.3%増、クロアチアの2.1%増、逆に下落となったのは唯一エストニアの0.2%減となっている。

1月8日付RISIから抜粋

中国 Wuhan Golden Phoenix社が湖北省で年産30万トンのコルゲーター始動

中国のWuhan Golden Phoenix社が、同国湖北省の孝感市に位置する同社工場に於いて、年産30万トンの生産能力を有する再生コンテナーボード・ラインを、このほど稼働させたことが分かった。8号機となる新ラインは、約2週間前に初回生産を行なったとしている。Shanghai Qingliang Industry社が供給した同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速900m。100%古紙を原料として、主に高強度段ボール中芯が生産されるとしている。このラインと仕様の近い9号機も、まもなく稼働開始の予定となっている。このラインが稼働となれば、同工場の生産能力の合計は年産120万トンに引き上がる見込み。また、現時点では、湖北省最大の再生コンテナーボード・メーカーである同社は、同省の首都である武漢市にも別の1工場を運営しており、同工場の生産能力は年産48万トンである。

1月8日付RISIから抜粋

中国 Shantou Piaohe社が広東省で年産1万2千トンの新ティッシュ・ラインを稼働開始

中国のShantou Piaohe Paper社が、広東省汕頭市に位置する同社唯一の工場に於いて、このほど年産1万2千トンの新たなティッシュ・ラインで試運転に入ったことが分かった。中国メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給した同ラインは、抄き幅2,860㎜で、設計スピードは分速800mとなっている。当初、同ラインの稼働開始は昨年8月に予定されていたが、遅延理由は明らかにされていない。一方、このラインと同一のティッシュ・ラインが2014年12月に同工場で稼働を開始している。

1月8日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 11月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は引き続き前月比で縮小

11月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、10月末の水準から5.1%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、11月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、10月末の1,082,886トンから5.1%減の1,027,941トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の11月の1,171,665トンからは12.3%の大幅な縮小となっている。11月末はオランダ、ドイツの港湾で在庫水準をわずかに上げたものの、フランス、スイス、イギリス、イタリア、スペインの各港湾で在庫水準が縮小、全体の在庫量では前月末比で下回る結果となった。

1月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アSappi社オランダ工場で抄紙ラインを板紙専用に改造

南アフリカを本拠とするSappi社が、オランダの同社Maastricht工場6号機の改造に乗り出し、これまで生産していたコート紙から板紙専用ラインに切り替えるプロジェクトを進めるとしている。同工場で唯一の同ラインは、改造作業を請け負ったフィンランドのValmet社製のヘッドボックスとカレンダーを設置することになるとしている。生産能力に変更はなく、年産28万トンである。同6号機は来月早々にも稼働を再開する見込みで、高性能化に続いて、米坪範囲220g~450gのグラフィック・ボード、晒同質板紙、折りたたみ箱用板紙、バリア・ボードなどを生産していくとしている。

1月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Stora Enso社Veitsiluoto工場オフィス紙ライン2号機がフル稼働再開

フィンランドのStora Enso社Veitsiluoto工場では、オフィス紙の生産がフル稼働に戻ったことが分かった。昨年8月初旬に同工場2号機の乾燥工程が、重大な事故によって深刻なダメージを受けていた。当時、同社広報担当者がRISIに語ったところによれば、機械メーカーが新たなシリンダーとその他複数のパーツを製造せねばならず、相当な時間が掛かるとしていた。また、もちろん顧客からの注文への対応は、同工場の別の複数のオフィス紙ラインとスウェーデンNymolla工場に於いて、最善を尽くす所存としたが、この状況は顧客への製品納入に影響を与えてしまうことは明白であろうと付け加えていた。8月の事故以降、同工場の2号機は、限られた生産能力でさえ生産を再開するまでにかなりの間停止したままであった。なお、現在、同社は同ラインのフル稼働を確認しており、12月一杯で修理が完了したことを報告でき喜ばしいとしている。

1月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国11月の失業率は前月から微減の8.7%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、11月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.7%と、10月から微減の推移となったが、前年11月の9.8%からは1.0%以上の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年1月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の11月失業率も7.3%で、前月の7.4%から微減、前年11月の8.3%からも減少をみせた。この数字は2008年10月以来の低水準となった。11月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百26万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百12万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約15万5千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約10万7千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約213万3千人減、ユーロ圏19ヶ国では約156万1千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。11月失業率の低かった国はチェコの2.5%、マルタ、ドイツの3.6%、一方、高かった国はギリシャの20.5%、スペインの16.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月9日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年1月~11月ブラジルの紙生産量累計が前年同期比1.1%増の950万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によると、同国2017年1月~11月の紙生産量累計は、前年同期比1.1%増加して約950万トンに到達したことが分かった。成長の主因は前年同期比1.2%増で約500万トンとなったパッケージ紙の貢献度が高く、また、ティッシュの生産量累計も同3.5%増の108万トン、板紙でも同6.1%増の646,000トンを示した。一方、同国の印刷・筆記用紙の生産量については、同0.5%減の220万トンに終わった。同協会によれば、11ヶ月間の国内市場での紙販売量累計は、同0.4%微増の490万トンであったとしている。この期間の紙輸出量累計は同0.9%増の190万トンで、輸入量累計は同11.1%増の709,000トン、消費量は同2%増の820万トンであった。

1月9日付RISIから抜粋

【続報】アメリカ州 チリのトラック協会ストが収束、Arauco社Constitucion工場で操業再開

数週間にわたる木材供給中断が続いていたが、チリのパルプ・メーカーArauco社はこのほど同国の未晒クラフトパルプ(UKP)年産35万5千トンの同社Constitucion工場で操業再開に漕ぎ着けたことが分かった。同工場は、現地のトラック協会が同地区での木材輸送の取引拡大を求めて掲げたストライキ実施の影響を受けて、11月24日以降休転状態を余儀なくされていたもの。12月31日に解除されたこの物流封鎖は、同じくUKP年産15万5千トンのArauco社Licancel工場にも影響を及ぼし、数日間、より低い稼働率での操業を強いられていた。同社は、同期間に於ける推定の逸失生産量について公表してはいないものの、Constitucion工場の生産能力から推測すると3万5千トン以上の数量に達するとみられている。

1月9日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊RDM社が同国Pac Service社の株式100%取得を完了

イタリアのReno De Medici社(RDM社)が、このほど同国の板紙加工メーカーPac Service社(PS社)の買収を完了したことが分かった。RDMグループは、既にPS社の株式33.33%を保有していたが、このほど残りの66.67%の株式をBellon一族から買い受けたとしている。この費用総額約1千5万ユーロの買収は、1月1日付で完了した。同国Padua県のPerarolo di Vigonzaを拠点とするPS社は、カスタマイズされたジャスト・イン・タイム・サービスを提供することを専業とし、最小限の数量で迅速な処理と特別なサイズの生産を提供するとしている。同社は国内・海外いずれの顧客にもサービス提供しており、パッケージング分野、出版分野、グラフィックス、化粧品、食品産業など多岐にわたっている。

1月9日付RISIから抜粋

中国古紙マーケット状況

China Pulp & Paper Reportによると、中国環境保護部の古紙輸入ライセンスが年間生産能力30万トンから5万トンに引き下げられたことにより、約80社の製紙工場がライセンスを受けられることになり、これが年間4百万トンの古紙輸入にあたるとした。アナリストの予測では2018年の中国古紙輸入は合計2千200万トンとなり、2017年の2千750万トン(見込み)から減少するとした。

アジア州 APRIL社インドネシアKerinci工場で休転を計画、合計約5万トンを減産

季節需要への対応を目的として、インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)が、第1四半期中に同国スマトラに位置する同社旗艦工場であるKerinci工場に於いて、3機のLBKPラインで交互に7日間から10日間にわたって生産を中断すると公表した。今回の休転は、1月下旬から3月にかけて実施される計画で、この結果、約5万トンの減産が期待されるとしている。同社関係者によれば、同社は例年、同様の休転を上半期に分散して実施しているが、今回は例外的に第1四半期に集中させる予定となったとしている。同工場の生産能力は、合計でLBKP年産280万トンとなっているが、非塗工上級紙の抄紙ライン3機を導入して以降は、市販用としてはLBKP全体のうち190万トン分となったとしている。

1月11日付RISIから抜粋

中国 APP中国が広西チワン族自治区の工場で板紙年産180万トン分の増設へ

APP中国が、同国広西チワン族自治区の欽州市に位置する同社紙パルプ工場で、バージン100%、年産90万トンの板紙ラインを2機導入する計画であることが分かった。今回の増設に掛かる投資総額は、合計で87億9千万人民元(13億5千万米ドル)の見込みで、このプロジェクトは環境影響評価(EIA)の対象となるとしている。EIA文書は、地元の環境当局によって最近公表され、現在一般からのアドバイスを受けている。情報によると、ライン2機のうち1機は米坪範囲170g~350gの塗工アイボリーを生産、もう1機は米坪範囲190g~300gの食品包装用板紙を生産するとしている。両ラインともに同工場内のセミケミカル・パルプ・ラインと一部接続されているが、市販パルプも原料として使用される。EIA文書では、同ライン増設に関するスケジュールは開示されていない。

1月12日付RISIから抜粋

アジア州 韓国Hansol Paper社のコンテナーボード子会社でストライキが継続

韓国のHansol Paper社の板紙専業の子会社Papertech社で、現在ストライキが継続中であると伝えられている。同国市場関係者によれば、年産21万7千トンの同社Danyang工場で発生している労働争議は解決までに想定された期間を既に超えており、顧客への製品配送にも影響が及んでいるとしている。

1月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Irving Paper社Saint John工場でブタン・ガス漏出を検知、一時工場閉鎖措置

カナダのニュー・ブランズウィック州Saint Johnに位置するIrving Paper社工場に於いて、水曜日夜に大気中へのブタン・ガス放出が検知され、従業員の避難に加え、同工場と近隣のIrving Wallboard工場が操業停止となったことが分かった。J.D.Irving Ltd.社の広報担当者によれば、同工場従業員が午後8時半頃に悪臭に気付いて、警報を発したとしている。同担当者がCBC News宛に伝えたところによると、既に現地Saint John消防所とIrving Oil社の職員が毒性テストを実施し、安全レベルであると確認されたとしている。

1月11日付RISIから抜粋

中国 台湾栄成紙業の中国子会社が湖北省での板紙増産65万トン分の新規株式公開

台湾を本拠とする栄成紙業の子会社Jiangsu Longchen Greentech社が、湖北省に位置する同社Songzi工場での財政力強化の為、上海証券取引所に於いて新規株式公開(IPO)を計画しているとして、このほど公表したことが分かった。12月末に中国証券監督管理委員会が発表したIPOの趣意書によれば、同社は298,650,000株を発行して26億人民元(4億米ドル)を調達することを目指すとなっている。そのうち18億3千万人民元は、同工場での再生コンテナーボード生産能力65万トン分引き上げに割り当てるとしている。また、残りの金額は運転資金として、補充する予定としている。フィンランドValmet社と栄成紙業の関連会社で台湾Yue Li Machinery社の両社が、新たなラインの主要構造物を提供することで契約を取り交わした。

1月12日付RISIから抜粋

アジア州 韓国Daelim Paper社がコンテナーボード工場の休転を公表

韓国のDaelim Paper社が、同社Gyeonggi-do工場が1ヶ月間の休転に入るとして、このほど顧客に警告を発したことが分かった。段ボール中芯年産20万トンの生産能力を有する同工場は、2月19日以降の1ヶ月を休転とするとしている。同社は、報告上のコメント或いは休転に入る理由説明を辞退している。しかしながら、休転月は2月16日に始まり、旧正月と重複する連休の週末に続いている。旧正月は韓国のカレンダーの中で最も重要なものの一つであり、人々は国内でも国際的にも家族の祝賀行事の為に旅行するのが通例であるとしている。

1月11日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年ブラジルの段ボール原紙出荷量累計は前年比4.9%増の350万トン

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、2017年の同国段ボール原紙出荷量累計は前年比4.9%増加して350万トンとなったことが分かった。12月単月では、段ボール原紙のカートン、関連商品、シートなど合計して前年同月比3.9%増の275,946トンとなった。同国の段ボール原紙販売量は、同国の国内経済状態の回復にともなって、2017年は毎月毎月増加を示していたとしている。ただし、その中でも5月だけは例外で、前年同月比4.1%の減少を示していたとしている。

1月11日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 米Mercer社ドイツStendalパルプ工場が技術的事故から復旧、操業再開

米国を本拠とするMercer社のドイツStendal北部NBKP工場が、今週初に発生した技術的な問題に関連して休転を余儀なくされていたが、今日パルプ生産を再開したことが分かった。同社によれば、同工場は今夕までにフル稼働に戻り、平常運転となるとしている。同社代表者によると、ライン上の脱水部門が故障した後、生産が停止し今週のかなりの部分が休転状態となったとしている。また、必要なスペアパーツが既に現場に在庫されていたか、または一晩で引き渡された為、比較的短期間で問題を修復することができたと付け加えた。更に、停機中とはいえ顧客に対するすべての義務を完全に満たし続けたと強調した。同工場はベルリン西方130㎞のArneburgに立地し、北部NBKP年産66万トンの生産能力がある。

1月12日付RISIから抜粋

アメリカ州 12月米国のパッケージ紙出荷量は前年同月比2.5%増

米国森林紙製品協会が公表した最新のレポートによれば、2017年12月の同国パッケージ紙出荷量の合計は、前年同月比2.5%増の240,000トンであった。また、2017年1月~12月の製袋用紙の出荷量累計は前年比1.3%増であったが、食品包装紙の出荷量累計は同6.0%減となった。一方、12月の設備稼働率は昨年一年で2番目に高い92.0%、1月~12月の年間を通してみると設備稼働率は88.6%であった。12月末の在庫量の合計は165,800トンで、前月の11月末より4.2%減少した。

1月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 2017年チリのパッケージング産業が2.3%成長、段ボール原紙生産量が4%増

チリのCENEMが公表した最新の統計によると、同国は2017年パッケージングを193万トン生産し、その総額は25億米ドルとなったことが分かった。また、パッケージング産業の販売量は前年比2.3%増の見込みとなっている。CENEMの本部長Mariana Soto Urzua氏は、RISI国際コンテナーボード会議ラテンアメリカの席上、2017年の同国パッケージング分野での成長は2016年と同様の伸びが期待される、と語った。更に同氏は、チリの国民1人当たりの年間紙消費量は108㎏であると付け加えた。また、2017年のすべてのパッケージング生産量の35.6%、約70万トンが紙ベースのパッケージングであるとしている。紙パッケージングは、同国で最も重要な梱包材分野にあり、ガラス・パッケージングは全体の25.7%、プラスチック素材は22.2%だとしている。

1月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 チリCMPC社が板紙増産プロジェクトを計画、設備購入へ

チリの紙パルプ・メーカーであるCMPC社は、2018年の第1四半期にMaule板紙工場での増産プロジェクトを完了するために取り組んでいると12月に市場に向けてその声明を発表した。折りたたみ箱用板紙の生産能力を現在の年産35万7千トンから45万トンへ引き上げる計画は、2017年第4四半期に完了する見込みとなっていた。同社によると、今回の近代化プロジェクトの総投資額は1億2千2百70万米ドルとしている。設備供給会社であるPulpEye社が1月12日に公表したところによると、CMPC社はPulpEye社のオンライン・アナライザー・システム2機をMaule工場に導入したが、チリでは初の供給となったとしている。1機はBTMP工場に、もう1機は板紙工場の原料調製に設置されるとしている。

1月16日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2017年コンテナーボード・メーカーは概ね好調推移、12月の設備稼働率は98.9%

米国森林紙製品協会によると、同国の2017年コンテナーボード・メーカーは概ね好調推移のまま1年を締めくくり、12月のコンテナーボード工場全体の設備稼働率は98.9%を示したとしている。この数字は前月11月の96.9%を上回り、2017年通年の平均を97.5%まで引き上げるなど、2006年以来の最高レベルとなった。同協会の調べでは12月単月のコンテナーボード生産量は、前年同月比3.6%増となっており、国内需要、海外需要いずれも堅調な推移となったとしている。2017年年間生産量は合計で3千7百40万トンで、前年同月比3.1%増であった。アナリストが唯一失望したポイントは、コンテナーボードのメーカー在庫量の合計が77,500トン上昇し、401,000トンまで膨らんだことであるとしている。

1月16日付RISIから抜粋

中国 塗工アイボリー・メーカーが需要減退を背景に相次いで休転へ

中国の複数の大手塗工アイボリー・メーカーが、今月休転に入る計画を打ち出しており、市場への供給量が合計で約145,000トン削減される見込みとなっている。APP中国は、1月6日以降に浙江省寧波市に位置する同社工場に於いて、年産合計53万トンの板紙ライン2機を隔週で停機措置とするとしている。同様に寧波市に位置する同社Beilun工場でも、1月10日から年産100万トン級の板紙ライン2機を交互に10日間停機するとしている。これらの、停機によって主に塗工アイボリー52,000トン分の生産が削減されることとなる。また、山東省の晨鳴紙業では、1月10日から広東省湛江の紙パルプ複合工場に於いて、板紙年産120万トンのラインを停機措置として、1月20日に操業再開するとしている。

1月16日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 イギリス冷凍食品専業Iceland社が2023年までにプラスチック包装を全廃へ

イギリス大手冷凍食品専業のIceland社が、2023年末までに同社独自ブランドのすべての製品で、プラスチック包装を全面廃止する最初の世界的小売企業になると、このほど表明したことが分かった。これに向けての作業は既に始まっており、同社は5年以内に完了させる方向で取り組むとしている。同社の今回の宣言は、同国のスーパーマーケットで毎年生み出されている合計約100万トンのプラスチック包装削減に向けての貴重な第一歩となるであろう。その代わりに、同社は最新の技術を活用して、紙パルプ・トレイと家庭ゴミ収集や店内のリサイクル施設で完全に再生できる紙袋とともに、環境には害を及ぼさない包括的なパッケージを作成するとしている。現在のプラスチック包装に対する継続的な防衛の考え方では、消費者および一般世論に共鳴しないとしている。

1月16日付RISIから抜粋

中国 恒安国際の昌吉工場でティッシュ年産5万トンのイタリア製新ラインが順調に稼働開始

中国衛生用品メーカー大手の恒安国際が、同国新疆ウイグル自治区に位置する同社昌吉工場に設置されたイタリアToscotec社製の新たなティッシュ・ライン2機のうち2番目のラインを、このほど順調に稼働開始させたことが分かった。恒安国際とToscotec社は、1年前に25号機(2017年11月稼働開始)、26号機となる年産合計5万トンの2機のティッシュ・ライン発注から始まった今回のプロジェクトの最後に、パートナーシップを締結したとしている。2機ともに運転スピードは分速1,600m、抄き幅は2,800㎜。また、いずれのラインにも一層ヘッドボックス、長径TT SuctionPressRoll、第2世代TT SYD、TT Milltech天然ガス高性能フード、蒸気凝縮液除去システムが搭載されている。

1月16日付RISIから抜粋 

ヨーロッパ州 欧州12月のN材パルプ消費者在庫量は減少続く、消費量も減少

UTIPULPが発表した最新の統計によれば、欧州の12月N材パルプの消費量は前月比で減少傾向となっており、消費者在庫量も前月比で減少推移となっている。(2015年8月以降、依然としてL材パルプの欧州統計は集計・公表されていない)欧州のN材パルプ12月消費者在庫量は、11月の191,971トンから1.1%減少して189,880トンであった。12月末の在庫量は前年同月比でみると、前年12月のN材パルプ在庫量206,633トンから8.1%減少となった。一方、N材パルプの消費量は11月の360,326トンから、12月は5.9%減の339,055トンとなった。なお、N材パルプの12月の供給稼働日は16日で、前月の11月と同様、また前年同月から1日減であった。

1月17日付RISIから抜粋

アメリカ州 加Kruger社Bromptonville新聞用紙工場が洪水で休転

カナダのケベック州Bromptonvilleに位置するKruger社の新聞用紙工場は、豪雨による近隣の川の氾濫、鉄道の鉄橋流失、工場構内への深さ約4フィートの浸水などが発生した1月13日早朝に閉鎖状態となったことが分かった。週中には構内やラインの洗浄・乾燥などの手当てを続けたことで、同社は1月17日になって数日中には操業再開に漕ぎ着けるであろうと公表した。RISI独自のデータベースによれば、同工場の生産能力は年産20万7千トンで、今回の災害による逸失生産量は新聞用紙約4千トンに及ぶであろうと推測される。

1月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Smurfit Kappa社がスペインMalagaに年産3万トンの再生プラントを開設

アイルランドを本拠とするSmurfit Kappa社が、このほどスペインのMalagaに新たな再生プラントを開設、同地域に於ける古紙事業の強化に乗り出すことが分かった。年間3万トン以上の古紙処理が見込まれる同プラントは、同地域で成長をみせる再生ニーズに完璧に一致することとなる。環境に配慮したハイブリッド車の部隊が、家庭や企業から紙・板紙を回収し、工場で選別し、Smurfit Kappa Mengibar Containerboard Millに送られ、そこで新しいパッケージングを製造する為の板紙に加工されるとしている。このプラントは、健康と安全の最高水準を保証するように設計されており、市内中心部との距離がマラガ市にとって理想的な戦略的パートナーとなっている。

1月17日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国の2017年12月工業生産高指数は前月から0.9%微増    

最新の米国産業統計によれば、同国12月は製造業部門が前月比わずか0.1%微増にとどまったが、工業生産高指数は前月比0.9%増となった。鉱業と公益事業の部門での数値改定により、10月と11月の成長パターンが変わったが、11月の総合指数はほとんど変化しなかった。第4四半期全体では、ハリケーンHarveyとIrmaが第3四半期の業績を引き下げた後、総生産は8.2%上昇した。この12月の数字は 2012年の平均と比較すると107.5%で、工業生産高指数は前年同期比では3.6%増となった。また、 12月の工業部門の設備稼働率は77.9%となり、この数字は1972年~2016年の長期推移の平均を2.0%ポイント下回っている。

1月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Cartiera di Ferrara社がBurgo社Duino工場の抄紙ライン購入を検討

イタリアの新聞Il Piccoloが報じたところによると、同国Cartiera di Ferrara社(CF社)が、経済開発省(Ministry of Economic Development)をBurgo社Duino工場の2号機買収に関与させようとしていることが分かった。同紙によると、同社の計画はCF社が60%の株式を保有する新会社を創設することで、投資会社Invitalia社を通じてFriuli Venezia Giulia地域の財務部門Friulia社が25%の株式を保有、Burgo社が株式5%を保有、 残りは10%となるとしている。ただし、いずれの組織も早急なコメントができていない。一方、Burgo社は12月、同社119人の労働者集団解雇手続きの開始を発表したが、2018年1月31日までに同抄紙ラインをCF社に売却し、その後手続きを取り下げることを望んでいるとしている。同工場では引き続き抄紙ライン1機を軽量コート紙年産20万トンの能力で継続稼働する。

1月18日付RISIから抜粋

中国 浙江省富陽区の約40ヶ所の紙パルプ工場へ相次いで7日間の休転命令

中国東部の浙江省富陽区の政府当局が、同地区の約40ヶ所の紙パルプ・メーカーに対して、汚水放出量を抑制する目的で、1月10日から月末までの間にそれぞれ1週間の生産中止を命令していたことが分かった。同地区工業団地の汚水処理システムは、紙・板紙工場が政府当局からの指示を受けて11月中旬より2回の10日間強制休転を終えた後に一斉に再稼働を実施した12月下旬以降は、過負荷の状態が続いていたもの。それと同時に、寒波によってシステム自体の作業効率が低下することにもなった。影響を受けているほとんどの工場は再生板紙を生産しているとしている。

1月17日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 墺Hamburger社のトルコ子会社がコンテナーボード年産48万トンの新ラインを発注 

オーストリアHamburger Containerboard社傘下のトルコHamburger Turkey社が、トルコKutahyaに於いて展開している製紙工場プロジェクト向けにフィンランドValmet社製の新たな抄紙ラインを購入したことが分かった。同ラインは、抄き幅7,800㎜、コンテナーボード年産48万トンの生産能力があり、主に軽量のテストライナーおよび中芯を生産する予定としている。Hamburger Containerboard社役員によれば、同社とValmet社は既に過去に有意義な経験をしてきており、環境に配慮した技術と優れた生産能力により、このほど両社は再びパートナーになることができたとしている。更に、この契約を結んだことで、トルコ(Kuthaya)に於ける能力増強の次の歴史的出来事が実現したとしている。

1月18日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国12月の住宅着工件数は前月比8.2%減、前年同月比でも6.0%減

米国の国勢調査局と住宅都市開発局が公表した最新の統計によれば、同国の重要な経済指標のひとつである住宅着工件数は、12月の季節要因調整済みの年率換算値が1,192,000戸で、11月の改定値1,299,000戸から8.2%減となった。一方、前年同月比でみると2016年12月の1,268,000戸からは6.0%の減少で、昨年の同時期から比べればやや不調な推移となっている。ただし12月の数字のうち、一戸建て住宅着工件数は836,000戸で、この分野では前月11月の改定値948,000戸から11.8%の大幅減となる結果となった。

1月18日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独G+D社がエジプト中央銀行発行紙幣の製造プラントを2億6千万ユーロで建設へ

国際セキュリティ技術グループであるドイツのGiesecke+Devrient社(G+D社)が、大型契約締結に関して今日発表を行なった。エジプト中央銀行が、同国南東部の新たな行政首都であるカイロに銀行券の製造と加工を行なう複合プラントの企画立案および建設について、G+D社に委託したことが分かった。投資総額2億6千万ユーロとなる同プロジェクトには、最新鋭ITとセキュリティ・インフラに加え、複数の地域センター設置などが含まれている。プロジェクト完了の暁には、同プラントは同国銀行券の印刷と加工能力の大半を担うことになるとしている。現金サイクルのスマートな自動化と、更に銀行券の安全性の向上に向け同国を支援するとしている。 この新セキュリティ複合プラントの建設は2020年に完了する予定。

1月16日付RISIから抜粋

アジア州 2017-18年のインドの紙輸入量が400万トンへ急増

インドの製紙メーカー協会によると、2017年-18年会計年度の同国の紙・板紙・新聞用紙輸入量が、2016年-17年会計年度の約300万トンに対し、400万トンに到達する見込みであるとしている。同協会の事務局長Rohit Pandit氏によれば、輸入取引金額は過去6年間に年率11.8%で増加を続けており、最新の会計年度では1千3百93億7千万ルピーとなったとしている。インド-ASEANのFTAのもとで、紙および板紙のすべての輸入関税は徐々に減額され、2014年1月1日からゼロ関税となったとしている。更に今年1月1日から、韓国とのFTAに基づいて韓国からの輸入もゼロ関税になった。

1月18日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 ベルギーVPK社が2020年までに軽量再生コンテナーボード年産40万トンの新ライン導入へ

ベルギーのVPK Packaging Groupが、軽量再生コンテナーボードの新ライン購入へ投資する計画を、このほど公表したことが分かった。年産40万トンの生産能力を有する新ラインは、2020年までに稼働開始の見込みとしている。同グループのパッケージング・ネットワーク内での戦略的地位と、既存のインフラや製紙技術とのシナジー効果を活用する可能性があることから、フランスのStrasbourg拠点は “有望な投資場所”であると同グループは述べている。また、今回の投資は、同グループが過去2年間に実施した製函事業での一連の買収に伴い、独自の紙生産能力を増強することを目指しているとしている。

1月18日付RISIから抜粋

アジア州 インドAgio Paper社が閉鎖製紙工場の売却へ承認取得

インドのAgio Paper & Industries社が、数年間休転状態となっていた同国Chattisgarh州に位置する同社工場の資産のほとんどを売却する為の、株主の合意をこのほど取得したことが分かった。2010年10月、同国環境当局は、年産1万8千トンの新ラインで同社2号機が稼働する直前に同工場の閉鎖を求めた。一方、同工場では印刷・筆記用紙年産1万2千トンの生産能力を有する1号機が、2010年の閉鎖前まで稼働していた。昨年初め頃、同社は同工場を再稼働する選択肢とグラフィック紙ラインの発注を模索している旨、公表していた。しかしその後、発電所を含む資産の売却に対する株主の承認を得る手続きを開始したもので、その承認がいま降りたとしている。

1月18日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 2017年オーストリアの包装資材・古紙回収量が過去最高を達成

2017年、オーストリアに於いて包装資材・古紙回収量が新記録を達成したことが分かった。ARA(Alstoff Recycling Austria)によれば、昨年、再生向けの包装資材および古紙の世帯回収量の合計が、1,077,000トンとなった。この数字は、2016年と比較すると約1.2%増加しており、25年前にARA創設以来最高を示したとしている。ARAによると、全体のうち紙回収量は647,000トンで前年比0.2%増、ガラス包装資材の回収量は同1.6%増の227,000トン、軽量包装材の回収量は同5.1%増の173,000トン、残りの30,000トンは金属包装資材で前年から横這いとなったとしている。

1月18日付RISIから抜粋

アメリカ州 米Welch Packaging社が段ボール・シート工場PackSpec社を取得

米国のWelch Packaging Groupが、デトロイトの大市場に於いて供給者となっているミシガン州Romulusを拠点とするPackSpec社(Packaging Specialities)を、このほど取得したことが分かった。PackSpec社は、過去54年間Tabor一族が所有してきた大型の段ボール製シート工場である。同社役員によれば、同社の事業はいま転換期にあり、この種の機会は大変貴重であるとしている。同社は大きな資本支出に直面していたが、大企業のリソースを活用して家族の文化を維持していく方向として、Welchグループを選択したと付け加えた。なお、今回の買収の取引条件は開示されていない。

1月10日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 南アSappi社がオーストリア工場9号機の高性能化へ3千万ユーロ投資

世界的な大手溶解木質パルプ・メーカーであり、特殊、パッケージング、グラフィック(印刷・筆記)、バイオ素材のメーカーであるSappi社が、オーストリアGratkornに位置する同社工場で投資プロジェクトを進めることが分かった。2014年11月に同工場11号機抄紙ラインを高性能化したのに続き、9号機を2019年に最新鋭化を図るとしている。このプロジェクトの目的は、技術的な部品の交換に加えて、エネルギー需要の減少を伴う抄紙プロセスを操作し、環境負荷を持続的に低減することであり、高性能化のもう1つの効果は、原材料の最適化による生産コストの削減であるとしている。同プロジェクトへの投資総額は約3千万ユーロで、2019年上半期に完了する見通しとしている。このプロジェクトでは、11号機の高性能化も担ったフィンランドのValmet社と今回も協力体制を組む。

1月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 スウェーデンSvenska Pappersbruket社が伊Recard社へ年産3万トンの新ティッシュ・ライン発注

スウェーデンKlippanに位置するSvenska Pappersbruket社が、ティッシュ年産3万トンの生産能力を有する新ライン購入へ投資することが分かった。稼働開始を2019年第2四半期と見込んでおり、ライン供給者はイタリアのRecard S.P.A.としている。Svenska社は、カラー・ティッシュ原紙巻取りの大手メーカーであり、世界中の顧客へ供給しているとしている。今回の投資プロジェクトによって、生産量は4倍に引き上げられることで、同社の立場を更に強化する目論見としている。Klippan工場のティッシュは主にナプキン生産に利用されるもの。この投資額1億5千万スウェーデン・クローネのプロジェクトにより、新たに20~25の雇用が創出されるとしている。

1月5日付RISIから抜粋

アメリカ州 米マクドナルド社がリサイクル目標を設定、2025年までにエコ100%包装へ

米国マクドナルド社ハンバーガーの象徴的な包装紙が、まもなく環境にやさしいアップグレードを遂げることになることが分かった。世界的な巨大ファストフード企業は、2025年までにすべてのお客様向けパッケージを再生可能、再生素材、或いは認定された原料とする旨、このほど公表した。同社によると、従来の黄色い包装紙、発泡スチロールのカップ、プラスチック製のアイスクリーム容器、フライボックス等は10年以内に環境にとって大幅な改善がされるだろう、としている。同社はまた、2025年までにお客様向けパッケージを100%リサイクルすることを目指すと同時に、今年末までに発泡体による包装を廃止することを目標としている。

1月19日付RISIから抜粋

中国 政府当局が第1四半期の古紙輸入許可を更に111万トン追加認定

1月22日、中国政府当局によって、新たな111万トンの古紙輸入許可が公表されたとして、情報筋がPPI Pulp & Paper Weekに伝えた。政府による4度目の今回の許可認定は合計111万トンで、20工場に対して振り分けられるとしている。これで第1四半期向けとして、中国政府は45工場に対して古紙419万トン分の許可証を発行したことになる。仮に、中国政府が今年の残りの3四半期にそれぞれ同量の許可を出すとすると、合計で1千6百80万トン分の輸入許可となるが、この数字は前年比では推定35%減となるとしている。米国側の古紙関係者は、中国政府が2018年残りの3四半期のうち1回でも2回でも輸入許可の数量増を期待していると語った。

1月22日付RISIから抜粋

アジア州 タイSCG Packaging社がマレーシアの食品パッケージ会社の株式過半数を取得

タイ最大のパッケージング紙メーカーSCG Packaging社の100%子会社であるSCGP Solutions(在シンガポール)は、マレーシアInterpress Printers Sendirian Berhad(IPSB社)の発行済み株式68.3%を、このほど1億4百50万リンギット(2千6百50万米ドル)で取得したとして、月曜日タイ証券取引所の関係文書が報じた。SCG Packaging社の親会社であるタイのコングロマリットSiam Cement Group(SCG)は、同文書の中で、残りの株式については既存のIPSB社の株主がそのまま保有することになると言及した。更に、今回の買収は、ASEAN諸国における包括的パッケージング・ソリューション・プロバイダーになることと、急成長する地域でのファストフード消費、進化するライフスタイル、消費者の好みに対応できる可能性を示すコミットメント(SCG Packaging社)に沿ったものだと付け加えた。

1月22日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルが2018年国内の段ボール原紙分野で3.5%の成長を予測

2018年のブラジル全般の経済実績の見通しは非常に前向きなものであり、国内の段ボール業界にとっても同様の現象となるであろう。ブラジル中央銀行のフォーカス・リポートによると、2017年の同国GDP成長率は1%が見込まれるが、2018年には2.7%を予測している。段ボール・パッケージ分野に目を向けると、ブラジル段ボール原紙協会(ABPO)の予備データによれば、同業界の2017年販売数量は対前年比4.9%増加しており、2014年に出荷されたカートン、シート、関連商品の合計350万トンのレベルにまで回復してきているとしている。今年は、段ボール原紙の売上が少なくとも3.5%増加すると予測し、成長ペースを再開するとABPOは予測している。

1月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 独Witteグループがメキシコの印刷会社MGM社の発行済み株式過半数を取得

2018年1月1日付で、ドイツの印刷会社Witteグループが、メキシコのGuadalajaraに本社を置く特殊印刷会社Maquiladora Grafica Mexicana(MGM社)の発行済み株式の過半数を、このほど取得したことが分かった。Witteグループによると、MGM社の買収は、協調融資グループのM&Aアドバイザリー業務であるDZ BANKコーポレート・ファイナンスの助言を受け、国際的な成長戦略として掲げる「Witte 2022」の一環であるとしている。同グループ役員によれば、米国および世界の優良顧客にサービスを提供してきた経験があるオーナー企業MGM社と協調することで、同社は成長の可能性が高くなるであろうとしている。また、今回の買収は、同社の現在の欧州に於ける存在感を理想的に補完し、国際的な成長を加速し、既存および将来の世界的に知名度の高い顧客に対するサービスを強化すると付け加えた。

1月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 ブラジルEmbalagens Jaguare社が生産拠点拡張計画を再開か

ブラジルの段ボール原紙メーカーEmbalagens Jaguare社は、2018年の国内市場での同社実績を楽観的にとらえており、一方、同国南東部Sao Paulo州Barueri市に位置する同社プラント拡張投資計画を再開する可能性を見据えていることが分かった。同社オーナーによると、現在同工場は2万平米の面積にあるが、同施設の背面に2万5千平米の別の土地を所有しており、そこに新たな在庫部門を建設する予定であるとしている。同社は数年前に一旦拡張工事を始めたものの、経済危機が発生した折に中止することに決定したが、現在は経済状況が改善しているので、このプロジェクトを再開するかもしれないと付け加えた。昨年、同社の段ボール原紙売り上げは前年比4.5%の伸びをみせた。

1月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 Stora Enso社がフィンランドImatra工場での包装用板紙生産にバイオガスを利用

フィンランドに200店舗あるK-foodストアとKesko物流中央倉庫からの、食用不可能な有機廃棄物はバイオガスを生産するためにリサイクルされています。現在、そのバイオガスは同国Turenki社のアイスクリーム工場に於いて、Pirkkaブランドのアイスクリーム生産用の動力として使用されており、また、Stora Enso社のImatra工場では、そのアイスクリーム向けパッケージ用板紙生産も同様にバイオガスを動力として利用されている。食料品店の顧客は、持続可能性にますます重要な価値を置いている。Taloustutkimusが実施した「SuomiSyo」調査によると、25歳未満の人々の46%が食物の浪費の削減を、食物連鎖の持続可能性の重要な要素と考えており、また、44%が食物連鎖の環境に配慮した重要な要素であるとしている。

1月23日付RISIから抜粋

アメリカ州 スイスPerlen Packaging社がブラジルSekoya社の発行株式過半数を取得

スイスを本拠とするCPH Groupのパッケージング部門であるPerlen Packaging社が、このほどブラジルのSekoya Industries e Comercio Ltda.社の発行済み株式の過半数となる60%を、2018年1月1日付で取得したことが分かった。Sekoya社は現在のオーナーであるWellington Branquinho氏が2012年に創設したもので、ブラジル市場に於いては長年にわたりPerlin社の代理店でありビジネス・パートナーを務めてきたとしている。Sekoya社は、同社の信頼された12人の強力なチームと共に、引き続き同氏がトップを務めるとしている。両当事者はともに、2月末に正式に予定されている売買取引の価格を公表しないことに合意した。

1月23日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Fedrigoni社Pioraco工場が災害から復旧、2号機で操業を再開

イタリアの上級紙メーカーFedrigoni社が、このほど同国に位置する同社Pioraco工場の2号機を再稼働させたとして、地元メディアが報じた。2016年10月に同国中心部で発生した地震によって、工場建屋も生産ラインもほぼ全壊に近い状態となっていたもの。レポートによると、同工場1号機の方は今後新ラインと入れ替えをせねばならないが、同ラインは2ヶ月以内に搬入される見込みで、6月末までには運転を再開する予定となっている。地震の前までは、2機の抄紙ラインで上質紙年産5万5千トンを生産できたとしている。また、2017年8月に同社がプレスリリース上で公表したところによると、新たな2機の抄紙ラインと補完的な改良によって、同工場はパスポート、アート紙、高級包装紙向けの高品質紙をこれまでより20%増産が可能となるとしていた。

1月24日付RISIから抜粋

アジア州 豪Amcor社が2025年までに梱包材をすべてリサイクル可能、再利用可能へ切り替え推進

オーストラリアのAmcor社が、2025年までにすべてのパッケージをリサイクル可能または再利用可能にすることを宣誓した最初の世界的パッケージング企業となり、機能、規模および到達距離に関する主要な環境問題に直接対処するとしている。それと同時に、同社はリサイクル材の使用量を大幅に増やし、世界中の包装材のリサイクルを継続的に推進することを約束した。同社CEOによれば、同社の野心は世界的パッケージング企業のトップとなることであるとしている。これは、環境、顧客、消費者、株主、そして人々の為に同時に勝利することを意味し、同社を差別化して成長を生み出す方法であると付け加えた。

1月23日付RISIから抜粋

アジア州 インド製紙業界がアジアからの輸入紙・板紙に対する関税障壁を要求

インドの製紙業界が、国内製紙産業を保護する目的で、ASEAN諸国から輸入の紙・板紙に対して一律10%の再課税を求めていることが分かった。インドの製紙業協会(IPMA)は、連邦商工会議所の関係者との事前予算会議で、FTA(自由貿易協定)の為にゼロに縮小されたインドネシアなどの国からの輸入に10%の基本関税を再導入することを提案した。もともとインド-アセアンのFTAの下では、紙・板紙のほとんどすべての輸入関税が基本税率の10%から徐々に減り、2014年1月1日から基本税率は0%に下がっていた。

1月22日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 英スーパー・チェーンWaitroseが2019年以降の黒プラスチック使用を撤廃

イギリスのWaitroseで販売する肉、魚、フルーツ、野菜には今年末で黒プラスチックが使用されることがなくなる。同国スーパーマーケット・チェーンWaitroseは、2019年以降に黒プラスチック入りの独自ラベル食品を販売しないと誓約したことが分かった。これは、スーパーマーケットのうちで店舗から黒プラスチックを排除するタイミングとしては最も早いものとなった。プラスチック使用の削減を同社は最優先事項としており、既にフルーツ、野菜用のパッケージのうち65%の黒プラスチックを撤廃している。一方、小売店は2018年末までに肉、魚、フルーツ、野菜用に使用する黒プラスチックを全廃する。現在、スーパーマーケットなどの食品に使用されている黒プラスチックの多くは、廃棄物プロセッサーが発するレーザーが効果的に色を感知できないため、リサイクルできない。

1月19日付RISIから抜粋

海外動向 12月の世界市販パルプ・メーカー出荷量は482万トンへ急増、在庫量は減少

PPPC(Pulp and Paper Products Council:紙パルプ製品評議会)が発表した最新の統計によれば、12月の世界市販パルプ・メーカーの出荷量合計は前月の約423万2千トンから13.8%急激に増加して約481万7千トンとなった。また、前年同月の約459万3千トンからも4.9%増での推移となった。内訳をみると、12月のNBKP出荷量は前月の約199万2千トンから約205万8千トンへ数字を伸ばしたのに加え、LBKP出荷量でも前月の約212万6千トンから約261万9千トンへ大幅増加となった。一方、12月末の世界全体の市販パルプ・メーカー在庫量は、前月末から2日分減って34日分(NBKPは30日分、LBKPは37日分)で推移、前年12月とは同水準となっている。

1月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 12月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は前月比で拡大

12月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、11月末の水準から4.9%増と在庫水準を上げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、12月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、11月末の1,027,941トンから4.9%増の1,078,107トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の12月の1,238,365トンからは12.9%の大幅な縮小となっている。12月末はフランス、スイスの港湾で在庫水準を下げたものの、その他オランダ、ベルギー、イギリス、ドイツ、イタリア、スペインの各港湾で軒並み在庫水準が拡大、全体の在庫量では前月末比で上回る結果となった。

1月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州11月の新聞用紙、SC紙出荷量は下落傾向、非塗工中質紙は上昇

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月欧州の新聞用紙、SC紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、塗工中質紙は横這い、非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州11月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.1%減の642,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同6.6%減の499,000トンで、域外輸出向けでは同24.6%大幅増の143,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同4.1%減の318,000トンで、そのうち欧州域内向けは4.8%減の272,000トン、域外輸出向けでは変動なく46,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計523,000トンで前年同月と同様、そのうち欧州域内向けでは同0.6%微減で426,000トン、域外輸出向けでは同3.3%増の97,000トンとなった。一方、非塗工中質紙出荷量は、同7.6%増の211,000トン、そのうち欧州域内向けでは同9.3%増で176,000トンだったが、域外輸出向けでは同0.4%微減の35,000トンであった。

1月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 11月の欧州コート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、11月の欧州コート紙、上質紙出荷量はいずれも前年同月比で減少傾向の推移となったことが分かった。11月の欧州コート紙出荷量は前年同月比4.3%減の530,000トンと軟化傾向で、そのうち欧州域内での出荷量は前年同月比2.5%減の446,000トンであったが、一方、欧州域外への輸出量も前年同月から12.9%減で大きく数字を落とし84,000トンとなった。また、11月の上質紙出荷量は前年同月から1.7%減の595,000トンで推移、そのうち欧州域内への出荷量は同0.8%微減の504,000トンとやや数量を落とし、欧州域外輸出向けでも同6.5%減の91,000トンとなった。

1月25日付RISIから抜粋

【続報】ヨーロッパ州 伊Burgo社がVerzuolo工場8号機の永久停機を1月末まで繰り下げ

イタリアのBurgo社は、同国に位置する同社Verzuolo工場の8号機で、1月末までLWC(lightweight coated)を継続して生産することが分かった。同社は、昨年、2017年末までに同ラインを閉鎖する意向を公表していたものの、結局年明け1月31日まで稼働させることを決定したとしている。一方、同社は昨年10月に工場で開始した解雇手続きを撤回し、代わりにいわゆる危機的状況(crisis status)の認定が与えられたとしている。同工場の労働者は現在、1年間の居場所を確保し、給与払いに政府が関与する救済措置(cassa integrazione system)の恩恵を受けることになるとしている。同工場8号機は、LWC年産165,000トンの生産能力があり、同工場では9号機が同じくLWC年産400,000トンの能力がある。

1月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 露Naberezhnye Chelny社がコンテナーボード・ラインの高性能化をAndritz社へ発注

ロシアのNaberezhnye Chelny Paper Mill社が、同国連邦地域管轄区分Tatarstan共和国に位置する同社工場のコンテナーボード・ライン高性能化を、オーストリアのAndritz社へ委託することで、このほど契約を取り交わしたことが分かった。改良作業は、2019年1月に開始される見込み。この契約には、同工場の生産コスト低減が期待される新たなドラム・パルパーの設置が含まれている。同社によると、今回のプロジェクトでは、紙の品質向上に加え、マシン・スピードを分速800mまで引き上げる目的もあるとしている。抄き幅は4,200㎜、製品としては主にテストライナー、クラフトライナー代用品、中芯が年間14万トン生産されるとしている。

1月25日付RISIから抜粋

2017年12月 中国、韓国コート紙輸出統計

2017年12月の中国コート紙輸出は合計で9万4,716トン(前年比4.4%減)、そのうち日本向けは3,530トン(同59.3%減)、米国は2,443トン(同56.6%増)、EU27か国合計は1万919トン(同21.6%減)となった。同1-12月累計は合計で122万6,249トン(前年比2.7%減)、そのうち日本向けは10万7,365トン(同15.4%減)、米国は2万978トン(同1.6%増)、EU27か国合計は14万1,390トン(同21.4%減)となった。

2017年12月の韓国コート紙輸出は合計で9万7,587トン(前年比2.3%減)、そのうち米国向けは2万1,585トン(同0.2%増)、日本は4,664トン(同5.4%減)となった。同1-12月累計は合計で118万7,549トン(前年比7.8%減)、そのうち米国向けは27万6,076トン(同6.5%減)、日本は6万83トン(同11.6%減)となった。

※通関統計は当該国の申告にもとづいて作成されるため、輸出入に対応する月次、品目が一致しない場合がある。HS番号の4810.13,14,19を合算した数量。

2017年12月の中国中質コート紙(HS4810.22,29)輸出は合計で3万3,332トン(前年比38.4減)、そのうち米国向けは991トン、EUは7,828トン、日本は59トン(同94.5%減)となった。同1-12月累計は合計で53万7,358トン(前年比3.2%減)、そのうち米国向けは1万3,902トン、EUは8万4,231トン、日本は4,042トン(同69.9%減)となった。

2017年12月 中国コピー用紙輸出統計

2017年12月の中国コピー用紙(HS480256特定形状)輸出は3万4,599トン(前年比6.2%減)で、そのうち日本向けが1万8.272トン(同11.3%増)、韓国向けが7,059トン(同7.7%減)となった。

同1-12月累計は43万9,097トン(同3.1%増)で、そのうち日本向けが21万1,342トン(同23.1%増)、韓国向けが7万9,122トン(同7.4%増)となった。

中国 中国2017年1月~12月の国内設備投資額累計は前年比7.2%大幅増

中国産業界に於ける2017年年間の(1月~12月)設備投資額(但し農村部は除く)の合計は約63兆1千6百84億人民元となり、前年比で名目値7.2%増と大きく数字を伸ばす推移となったが、1月~11月の成長率とは同様の横這い推移となっている。また、12月単月の価格要素を除く実質成長率は前月比0.53%微増となった。当該12ヶ月の産業別の合計でみると、第一次産業での設備投資額累計は約2兆8百92億人民元で前年比11.8%大幅増も、1月~11月の成長率より0.4%ポイント微増となった。また、第二次産業でも約23兆5千7百51億人民元で同3.2%上昇し、1月~11月の成長率より0.6%ポイント微増、第三次産業は約37兆5千40億人民元で同9.5%上昇したが、1月~11月の成長率より0.6%ポイントの微減推移となった。

1月25日付RISIから抜粋

中国  台湾/栄成紙業の中国湖北省工場が輸入古紙の不足が原因で板紙ラインを停機措置

台湾を本拠とするLong Chen Paper社(栄成紙業)が、中国での輸入古紙の調達不足が原因で、同国湖北省に位置する同社松滋工場に於いて再生コンテナーボード年産45万トンのラインでの生産をストップせざるを得ない状況となった。同工場1号機は25日木曜日に停機となった為、再稼働を見込んでいる4月中旬を前に保守点検作業を実施する予定。台湾企業である同社は、今回の予期せぬ3ヶ月の休転により逸失生産量は約103,000トンと見積もっており、損失金額も16億台湾ドル(5千5百万米ドル)と算出している。同ラインは、本来製品の強度を高める目的で、比較的、バージン・ファイバー混入率の高い輸入古紙を原料としてクラフトライナーを生産する仕様となっている。しかしながら、同工場は古紙輸入許可を受けていない為、昨年夏以降は国内古紙を原料とするテストライナー生産を余儀なくされていた。

1月26日付RISIから抜粋

アジア州 韓国Daelim社がGyeonggi-do板紙工場の拡張プロジェクトを先送り

韓国のDaelim社が、同社Gyeonggi-do工場(京畿道工場)で約1ヶ月間の休転が予想されることから、同工場の拡張計画の延期を決めたと伝えられている。段ボール中芯年産20万トンの生産能力を有する同工場は、当初2月19日から急転となると公表されていたが、2月16日に始まる春節と重複し、韓国旧正月で連休となる週末に続くことになる。しかしながら、韓国市場の情報筋によれば、同社は3月か4月に35日間続く休転へ先送りすることを選択したことが明らかになった。そこで、同社はその拡張作業中に顧客にサービスするのに十分な在庫を確保する為、春節休暇中に全面的な調整を計画していると言われている。同社関係者によれば、同工場の現在の生産能力は1ヶ月当たり16,500トンであり、今後のプロジェクトによって月約24,000トンまで生産能力を引き上げるとしている。

1月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 欧州委員会がスペインSaica社による仏Emin Leydier社買収を承認

European Commission(欧州委員会)が、スペインを本拠とするSaica社から要望が出ていたフランスの再生コンテナーボードおよび段ボール製函業のEmin Leydier社買収に関して、このほど認可を与えたことが分かった。欧州委員会は、通知された業務内容に異議を唱えることなく、欧州内市場およびEEA協定との互換性を宣言することに決定したと述べたとしている。Emin Leydier社はフランス国内で8つの生産拠点を運営、その中には再生コンテナーボード年産合計78万トンの2つの製紙工場、また、Limoge近郊のChateauneuf-La-Foret、Poix-De-Picardie、Lyon近郊のOyonnaxなど3ヶ所に段ボール製函工場を所有している。

1月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 イタリアPro-Gest社がモロッコで新たなパッケージング会社を立ち上げ

イタリアのコンテナーボード・メーカーのオーナーであるZago一族が、モロッコのMarrakechに於いて新たなパッケージング会社立ち上げに投資したことが分かった。Bruno Zago氏とMaria Gasparini氏がオーナーとなっているPro-Gest社は、当初はコンテナーボードをフルーツや野菜用途の箱に加工を施すが、その後12ヶ月以内にコルゲーターも導入する予定としている。投資総額は約3千万ユーロとみられ、生産拠点は約3万平米を占めるであろうとしている。同社が発行したプレスリリースによると、農業部門はモロッコのGDPの約15%を占め、従業員の約46%を雇用しているとしている。また、現地生産品よりも優れた品質と性能で包装するモロッコの需要が増加していることから、Zago一族には投資意欲があるとのプレスリリースもあった。

1月26日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Edelmann社の折りたたみ箱工場で火災発生も、フル稼働へ復旧

ドイツの紙・板紙パッケージング・ソリューションの大手企業Edelmann社は、同国Heidenheimに位置する同社折りたたみ箱工場で火災に見舞われた。同社広報担当者によると、1月10日の午後に、構内の出荷スペース地階から出火したとしており、消防隊員が制御のもと消火にあたった為、出火から約24時間後に消火に成功した。結果的に、この事故による負傷者はいなかったと付け加えた。現地メディアによると、この火災によって、同社は1日分相当の生産量を失ったことになったとしている。広報担当者がRISIに語ったところによれば、同工場は1月11日の最終シフトに於いて概ね生産が再開され、1月15日現在、工場内のすべてが復旧し、操業を行なっているとしている。同社は、現時点で火災の原因および被害額を明らかにしていない。

1月25日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 独Feldmuehle Uetersen社が破産手続きを申請

ドイツのFeldmuehle Uetersen社Schleswig-Holstein製紙工場は、2018年1月24日に同国Pinneberg地方裁判所に対して破産手続きの申請を行なったことが分かった。同裁判所は予備的な破産管理者として、ハンブルグの弁護士とReimer RechtsanwalteのTjark Thies博士を任命した。1904年創設の同社は、従業員約420人、ハンブルグの西方の同社工場に於いて年間25万トンの製紙を行なっている。同社の製品は、世界的に使用されており、主に古典的な印刷物用途やパッケージング産業に向けられている。Tjark Thies博士が語ったところによると、事業運営は障害なく継続され、生産、購買、販売、マーケティング、物流もこれまで通りであるとしている。同社役員によると、同社顧客はタイムリーな納品の継続を期待しており、また、彼らが新規注文時に即座に入金できる安心感を提供しているとしている。

1月25日付RISIから抜粋

アメリカ州 米WestRock社がKapStone社を49億米ドルで買収契約に調印

米国のWestRock社と同国KapStone Paper and Packaging Corporationの両社は、WestRock社がKapstone社のすべての発行済み株式を1株当たり35米ドルで取得することで、正式契約を取り交わすとして、今日公表したことが分かった。更に約13億6千万米ドルの純負債を引き継ぎ、企業価値の合計を約49億米ドルと算定したとしている。買収完了後、買収会計調整を含む、WestRock社の調整後利益およびキャッシュフローに直ちに加算されると予想される。KapStone社の株主は現金35米ドルを受け取るか、または同社の株式1株につき0.4981 WestRock株式を受け取るかを選択することができ、その選択は発行済みKapStone株式の25%を上限とするが、KapStone株式の数に制限はなく現金対価を受け取ることができるとなっている。

1月29日付RISIから抜粋

中国 Orient Paper社が中国北部における天然ガス供給制限で生産を一時停止へ

中国北部に於ける多様化紙製品のメーカー・供給者大手のOrient Paper社が、湖北省の都市部・農村部の家庭向けに適正な天然ガス供給量を確保する目的で、製紙産業を含む天然ガスを消費するすべての産業に対して一時的な供給制限が実施されるとして、同社もすべての生産ラインを停止するとして本日公表した。この制限は、2017年11月27日以降に実施された天然ガスの供給制限に次ぐ過去2番目に高い警告に従っているとしている。メーカーの施設が多数立地する保定市及び邢台市を含む州の複数の都市は、天然ガスを消費する企業への供給制限に関する告知を連続して発令している。この生産停止は、制限が緩和されることを企業が期待する2018年2月まで継続する予定となっている。一時停止の期間を利用して、企業は設備の保守点検などを行なうとしている。

1月26日付RISIから抜粋

アメリカ州 米国2017年第4四半期のGDP成長率(速報値)は年率2.6%増

米国の商務省経済分析局が発表した統計速報値によると、同国2017年第4四半期の実質GDP成長率は年率2.6%増となったことが分かった。因みに第3四半期のGDP成長率は3.2%増(改定値)であった。ただし、同分析局は、本日公表した第4四半期のGDP成長率速報値は粗データを基にしており、完全な数値ではない為、今後の改定値確認を条件としている。より正確なデータを基にした第4四半期GDP成長率の第2回目の数字は、2018年2月28日となっている。第4四半期の実質GDP成長率が上昇した要因は、民間消費支出(PCE)、非居住固定投資、輸出、住宅固定投資および地方政府・連邦政府の支出の積極的貢献が反映したとしている。これら上昇要因は、支出が民間在庫投資からの負の貢献によって一部相殺された一方、GDPの計算に於いて減算である輸入は増加したことによるもの。

1月26日付RISIから抜粋

海外動向 ガーナVoltic社が新たなパッケージング・プラント立ち上げ

Coca Cola Beverages Africa社(CCBA社)の子会社であるガーナのVoltic Ghana Limitedが、市場への製品供給を増量する為の新たなパッケージング・ラインを、木曜日、立ち上げたことが分かった。同国Nsawam/Adoagyiri自治体のAkwadumに位置するフル・オートメーションのパッケージング・ラインは、アフリカでのCCBA社による投資プロジェクトの一環であるとしている。CCBA社CEOによると、今回の新たなラインの導入は、顧客の持続的な経済促進の大きな手段となるだろうとしている。更に同社の計画は、ガーナをアフリカの中で最も生産に適した地にしたいとの思いがあったとした。Voltic社の親会社であるCCBA社は、主要な利害関係者のVoltic社への投資を満足させることを約束すると付け加えた。

1月29日付RISIから抜粋

ヨーロッパ州 伊Sofidel社Monfalcone工場で火災が発生、加工ラインを停止

イタリアのSofidel社Monfalcone工場は、木曜日、火災に見舞われたことが分かった。同工場のティッシュ加工ライン2機のうち1機から出火したとみられたが、早々に火は消し止められた。火災の影響を受けなかった方の加工ラインは、今日午後2時に稼働を再開したとしている。火災が発生したとされる加工ラインは、明日から洗浄作業を開始し、月曜日には同社技術者が損傷の程度をチェックした後、再稼動日を設定するとしている。一方、同工場にあるティッシュ年産3万トンの生産能力を有する抄紙ラインには、事故の影響は及ばなかった。

1月26日付RISIから抜粋