Archive for 1月, 2018

【続報】中国 理文造紙が東莞Hongmei工場で年産6万トンの新ティッシュ・ラインを始動

中国のLee & Man Paper Manufacturing社(理文造紙)が、同国広東省東莞市に位置する同社Hongmei工場に於いて、ティッシュ年産6万トンの新ラインを、このほど稼働開始させたことが分かった。Voith社製、12号機となる同ラインは12月下旬に初回生産を行なったとしている。同工場では2機目のティッシュ・ラインとなったが、これと同仕様のライン1機が約1ヶ月前に稼働を開始していた。両ラインともに、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速2,000mとなっている。同ラインの稼働開始によって、同社全体のティッシュ生産能力合計は、年間63万トンへ引き上がったとしている。同社は、これとは別に同国南西部の同社重慶工場で、年産各6万トンの4機の新たなティッシュ・ラインを建設中である。これら4ラインは4月までに相次いで、稼働開始となる見通し。

1月2日付RISIから抜粋


中国 金田紙業が四川省濾州工場で再生コンテナーボード年産25万トンの新ラインを稼働開始

中国の金田紙業が、同国四川省濾州市に位置する同社工場に於いて、このほど再生コンテナーボード年産25万トンの生産能力を有する新ラインで試作を開始させたことが分かった。12月中旬に初回生産を実施した。抄き幅は5,600㎜、設計スピード分速800mの新ラインは、米坪範囲110g~160gで100%再生ファイバーを原料とした高強度段ボール中芯を生産していく計画となっている。同ラインの供給メーカーは公表されていない。同工場では、2016年から稼働を開始した3機のチップボール・ラインも所有しており、その生産能力の合計は年産30万トンとしている。また、同国最大のチップボール・メーカーである同社は、広東省東莞市に位置する同社旗艦工場に於いても、数機の抄紙ラインで合計約100万トンを生産しているとしている。

1月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 欧州10月の新聞用紙、SC紙出荷量は下落傾向、塗工/非塗工中質紙は上昇

EURO-GRAPHが発表した最新の統計によれば、10月欧州の新聞用紙、SC紙出荷量はいずれも下落傾向での推移となったが、塗工/非塗工中質紙の出荷量は上昇している。欧州10月の新聞用紙の出荷量は前年同月比1.5%減の645,000トンで、そのうち欧州域内向けでは同5.1%減の497,000トンで、域外輸出向けでは同13.1%増の148,000トンであった。一方、SC紙出荷量も引き続き減少しており、同6.8%減の325,000トンで、そのうち欧州域内向けは3.3%減の277,000トン、域外輸出向けでは同22.6%大幅減の48,000トンとなった。また、塗工中質紙出荷量は合計557,000トンで前年同月比6.1%増、そのうち欧州域内向けでは同5.8%増で442,000トン、域外輸出向けでは同7.1%増の116,000トンとなった。一方、非塗工中質紙出荷量は、同3.1%増の212,000トン、そのうち欧州域内向けでは同7.1%増で180,000トンだったが、域外輸出向けでは同15.0%減の32,000トンであった。

1月2日付RISIから抜粋


アジア州 ベトナム2017年の紙輸出額は前年比で14.5%大幅増

2017年のベトナムの紙および紙製品の輸出総額は、前年比14.5%大幅増の7億3千2百万米ドルとなったが、最大の輸出市場となったのが中国で、その後を米国と日本が追随するかたちとなったことが分かった。12月の単月でみると、同国は紙および紙ベースの製品5千9百万米ドルを輸出したと、金曜日、同国通関当局の総務部が公表した。

1月2日付RISIから抜粋


【続報】中国 恒安国際が新疆ウイグル自治区の工場で2機目のティッシュ・ラインを始動

中国の北西部、新疆ウイグル自治区の昌吉回族自治州に位置する恒安国際の工場に於いて、新たなティッシュ年産2万トンのラインが試運転を開始したことが分かった。イタリアToscotec社製の新ラインでの初回生産は、先月実施されたとしている。26号機となる同ラインは、抄き幅2,800㎜、生産スピード分速1,600mで、直径12フィートのスチール・ヤンキー・ドライヤーが搭載されている。なお、同工場には、これと同仕様のラインが去年11月に稼働開始し、操業している。この2機のライン稼働により、同社のティッシュ生産能力は合計で年産131万トンへ引き上げられた。香港証券取引所に上場する同社は、2018年上半期には年産143万トンまでの増産を計画している。

1月2日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 フィンランド紙パルプ業界で事務職労働者が時間外労働拒否を求め火曜以降のスト公表

フィンランドの紙パルプ産業は、現在、労働争議行為への流れに直面しています。約3000人の事務職労働者を代表する労働組合Proが、1月17日から1月24日にかけてのストライキを発表したとしている。更に、今週火曜日午後2時より延期禁止が実施されており、今後の通知があるまで継続する予定である。時間外労働禁止とストライキの発表は、昨年11月末に締結された同業界の団体協約に続くものであり、その間、新たな取引は行われていないとしている。同労働組合は一般的な賃金上昇と地方交渉を求めているが、この要望は業界代表者による調和が取られていないとされている。同労組は声明文の中で、この業界では、大きな生産性向上と着実な収益性向上の流れがあり、実際、この部門の賃金労働者は異なる部門で働く人よりも賃金上昇率が高くなるはずであるとしている。時間外労働禁止が作業遅延を引き起こし、ストライキが「フィンランド全土の製紙業界の職場における大きな混乱」につながると付け加えた。

1月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米Precision Energy社が加Atlantic社へスラッジ・エネルギー化システムを供給

新たな流動床燃焼システムが、カナダのトロント地域に位置する2つの製紙工場で蒸気を発生させ、チッピング費用を相殺することになることが分かった。米国アイダホ州Haydenに位置するPrecision Energy Services, Inc.(PES社)は、Atlantic Packaging社の生産現場に初のスラッジ・エネルギー化システムを供給した。このシステムは、これまで湿った製紙スラッジを確実に燃焼させることができなかった燃焼技術に取って代わった。PES社は、このほどカナダのオンタリオ州のAtlantic Packaging社2番目の再生紙工場向けのスラッジ・エネルギー化システムを設計、提供したもの。このシステムは、以前は地元の埋立地に送られていた製紙スラッジ年間10万トンを処理するように設計されており、スラッジ処分のコストを削減するとともに、プラント蒸気発生によって化石燃料のコストも削減するとしている。

1月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 12月の米国製造業部門全体の経済活動が103ヶ月連続で拡大

米国の最新の産業統計によると、12月の米国製造業部門はその経済活動が拡大傾向となったが、産業界全体でみると103ヶ月連続で成長を維持している。米国12月のPMI指数は59.7%で前月の58.2%からは1.5%ポイント増となり、依然製造業は好調な数字を維持している。また、12月の製造業新規受注指数は前月の64.0%から5.4%ポイント増の69.4%、一方、製造業生産指数も63.9%だった前月より1.9%ポイント上げて65.8%となった。また製造業雇用指数は前月の59.7%から2.7%ポイント減って57.0%となった。原材料在庫指数は前月の47.0%から1.5%ポイント増の48.5%、物価指数は前月の65.5%から3.5%ポイント増の69.0%となった。米国製造業部門の経済活動はほとんどの分野で上昇推移となっているが、原材料在庫指数以外の各分野は、ともに拡大を示す50%を大きく上回る好調な傾向にある。

1月3日付RISIから抜粋


中国 紙・板紙メーカーが続々と今年の春節前後の休転スケジュールを発表

中国では、複数の紙・板紙メーカーが2月16日の春節前後に実施する休転計画を公表していることが分かった。2017年末から春節直後までに、市場供給分から削減される逸失生産量の合計は544,000トンに及ぶ見通し。同国最大のパッケージング板紙メーカーである玖龍紙業は、2月26日から福建省の泉州工場に於いて2機の再生コンテナーボード・ラインをいずれも18日間の予定で保守休転とするとしている。この2ラインの生産能力は合計で年産65万トンで、この休転によって約3万4千トンが減産となる模様。これは、前回発表された同社の休転の再実施であり、昨年末に広東省東莞市にある同社旗艦工場で始まり、そこでは継続、また江蘇省の泰泉工場では春節前後も操業を実施するとしている。また、理文造紙は、既に12月の最後5日間に広東省東莞市の再生コンテナーボード年産合計72万トンの4ラインを止めていた。

1月5日付RISIから抜粋


アジア州 パキスタンCentury Paper社が年産13万トンのコンテナーボード・ライン立ち上げへ

パキスタンのCentury Paper & Board Mills社が、年産13万トンの新たな塗工板紙ラインを立ち上げるとして公表したことが分かった。ただし、同社は具体的なタイムスケジュールや、新ラインの設置がパンジャブ州に位置する同社Kasur工場であるかどうかについても公表していない。今回の増産のニュースは、同社が起こしていた中国、インドネシア、韓国から輸入の裏ねず板紙に関するダンピング訴訟に勝訴した直後に報道されたもの。昨年下半期に、同国国家税関委員会(NTC)は、前出3ヶ国からの裏ねず板紙に関するアンチダンピングの課税賦課を確定していた。同委員会は、2017年5月12日から5年間、中国品に18.57%、インドネシア品に16.22%、韓国品に14.98%を賦課するとした。

1月5日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ベルギーFlint Groupがトルコにパッケージング・インキの生産拠点を開設へ

ベルギーを本拠とするFlint Groupが、トルコIstanbulに位置するBeylikduzu国際地区に新たな生産・配送拠点を開設することで、パッケージング・インキ分野での主導的地位固めを進めていることが分かった。3,800平米の同拠点は、トルコのヨーロッパ側の主要コンテナ・ターミナルからわずか13㎞の場所に位置しており、取り巻く中央ヨーロッパ市場向けへの輸出には絶好の地であるとしている。同社の販売統括によると、2008年以降同グループの紙・板紙事業は同国内および近隣諸国向けの供給に焦点を当て、この約10年間は、最新鋭の製造能力と熟練ローカル・サービスで、顧客のニーズを満足させてきたとしている。更に、この追加投資は、同グループのトルコ市場への献身を固めるだけでなく、この主要新興市場で顧客と一緒に成長するという約束を確証するものであると付け加えた。

1月4日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国2017年12月の失業率は前月から横這いの4.1%で推移 

最新の米国雇用統計によれば、12月の非農業部門就業者数が14万8千人増加し、全体の失業率は前月から横這いの4.1%で推移した。雇用が伸びたのはヘルスケア、建設、製造業の各部門であった。12月は10月の失業率から3ヶ月連続の4.1%で横這い推移、失業者数もほぼ同様、合計は660万人であった。2017年失業率は前年比0.6%減で、失業者数は同92万6千人減少した。労働者層別では、12月の成人男性の失業率は3.8%、成人女性の失業率は3.7%、白人は3.7%、黒人は6.8%、10代の若年層は13.6%、ヒスパニック系は4.9%、アジア系労働者の失業率は2.5%と、各層で失業率はわずかに上下している。一方、長期にわたって(27週間以上)の失業者数は前月からやや減少の約150万人で、12月の失業者全体の22.9%を占めた。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米国11月の物品・サービス部門貿易赤字は$505億、前月の$489億から増加

米国の最新の通産統計によると、11月の物品・サービス分野の貿易赤字額が、前月の$489億から$16億増加して$505億へ赤字幅が拡大する結果となった。11月の輸出額は前月から$44億増加して$2,002億であったが、一方、11月の輸入額は前月から$60億増加して$2,507億となった。11月の物品・サービス貿易赤字が前月比で増加した要因は、物品分野の貿易赤字が$17億増加して$709億となったことに加え、サービス分野の黒字幅が$1億増加の$204億となったことが反映されたことによるもの。また、2017年1月~11月の物品・サービス貿易赤字は前年同期比$534億増(前年同期比11.6%増)、輸出取引額は同$1,127億増(同5.6%増)、輸入取引額も$1,661億増(同6.7%増)となった。

1月5日付RISIから抜粋


アメリカ州 米WestRock社が段ボール・パッケージ・メーカーPlymouth Packaging社買収を完了

米国のWestRock Companyが、既に発表していたPlymouth Packaging, Inc.のすべての資産を実質的に取得完了したとして、本日公表したことが分かった。Plymouth社は、段ボール・パッケージ・メーカーで、注文対応システムの製函が70%と旧来型の段ボール・パッケージ生産が30%で成り立っている。この買収は、多くの電子商取引やその他のカスタム・パッケージング・アプリケーションに役立つ、オンデマンド型の段ボール包装市場へのWestRock社の参入を示している。市場を牽引する「ボックス・オン・デマンド」システムは、顧客の生産拠点に配置されており、段ボールを使用して、顧客の仕様に応じて任意の製品タイプに正確な寸法のカスタム・オンデマンド・段ボール・パッケージを製作するもの。

1月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国ともに11月の小売業出来高が前月比1.5%増

Eurostatが公表した最新の統計によると、2017年11月の季節要因調整後のユーロ圏19ヶ国、EU28ヶ国の小売業出来高はともに前月比1.5%増の推移となった。前月の10月は、ユーロ圏は同1.1%減、EU28ヶ国でも同0.6%微減推移であった。2017年11月は前年同月と比較して、稼働日調整後の小売売上高指数はユーロ圏で2.8%増、EU28ヶ国でも2.7%増となった。11月ユーロ圏における小売業出来高の前月比1.5%増の主な要因は、非食品分野の同2.3%増、食品・飲料・タバコの同1.2%増、自動車燃料でも同0.3%微増が反映したものとみられる。また、EU28ヶ国における小売業出来高の前月比1.5%増の主な要因は、非食品分野の同2.1%増、食品・飲料・タバコ同1.2%増、自動車燃料の同0.3%微増が貢献したと推測される。ヨーロッパの国別で、最も上昇率が大きかったのはポルトガルの3.9%増、スロベニアの2.8%増、ドイツの2.3%増、クロアチアの2.1%増、逆に下落となったのは唯一エストニアの0.2%減となっている。

1月8日付RISIから抜粋


中国 Wuhan Golden Phoenix社が湖北省で年産30万トンのコルゲーター始動

中国のWuhan Golden Phoenix社が、同国湖北省の孝感市に位置する同社工場に於いて、年産30万トンの生産能力を有する再生コンテナーボード・ラインを、このほど稼働させたことが分かった。8号機となる新ラインは、約2週間前に初回生産を行なったとしている。Shanghai Qingliang Industry社が供給した同ラインは、抄き幅5,600㎜、設計スピードは分速900m。100%古紙を原料として、主に高強度段ボール中芯が生産されるとしている。このラインと仕様の近い9号機も、まもなく稼働開始の予定となっている。このラインが稼働となれば、同工場の生産能力の合計は年産120万トンに引き上がる見込み。また、現時点では、湖北省最大の再生コンテナーボード・メーカーである同社は、同省の首都である武漢市にも別の1工場を運営しており、同工場の生産能力は年産48万トンである。

1月8日付RISIから抜粋


中国 Shantou Piaohe社が広東省で年産1万2千トンの新ティッシュ・ラインを稼働開始

中国のShantou Piaohe Paper社が、広東省汕頭市に位置する同社唯一の工場に於いて、このほど年産1万2千トンの新たなティッシュ・ラインで試運転に入ったことが分かった。中国メーカーBaotuo Paper Machinery Engineering社が供給した同ラインは、抄き幅2,860㎜で、設計スピードは分速800mとなっている。当初、同ラインの稼働開始は昨年8月に予定されていたが、遅延理由は明らかにされていない。一方、このラインと同一のティッシュ・ラインが2014年12月に同工場で稼働を開始している。

1月8日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 11月末の木材パルプの欧州港湾在庫量合計は引き続き前月比で縮小

11月末の欧州各港湾に於けるパルプ在庫量の合計は、10月末の水準から5.1%減と在庫水準を下げる結果となった。Europulpが発表した最新の在庫統計によれば、11月末のヨーロッパの港湾在庫量の合計は、10月末の1,082,886トンから5.1%減の1,027,941トンとなった。一方、この数字は前年同月比でみると前年の11月の1,171,665トンからは12.3%の大幅な縮小となっている。11月末はオランダ、ドイツの港湾で在庫水準をわずかに上げたものの、フランス、スイス、イギリス、イタリア、スペインの各港湾で在庫水準が縮小、全体の在庫量では前月末比で下回る結果となった。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 南アSappi社オランダ工場で抄紙ラインを板紙専用に改造

南アフリカを本拠とするSappi社が、オランダの同社Maastricht工場6号機の改造に乗り出し、これまで生産していたコート紙から板紙専用ラインに切り替えるプロジェクトを進めるとしている。同工場で唯一の同ラインは、改造作業を請け負ったフィンランドのValmet社製のヘッドボックスとカレンダーを設置することになるとしている。生産能力に変更はなく、年産28万トンである。同6号機は来月早々にも稼働を再開する見込みで、高性能化に続いて、米坪範囲220g~450gのグラフィック・ボード、晒同質板紙、折りたたみ箱用板紙、バリア・ボードなどを生産していくとしている。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 Stora Enso社Veitsiluoto工場オフィス紙ライン2号機がフル稼働再開

フィンランドのStora Enso社Veitsiluoto工場では、オフィス紙の生産がフル稼働に戻ったことが分かった。昨年8月初旬に同工場2号機の乾燥工程が、重大な事故によって深刻なダメージを受けていた。当時、同社広報担当者がRISIに語ったところによれば、機械メーカーが新たなシリンダーとその他複数のパーツを製造せねばならず、相当な時間が掛かるとしていた。また、もちろん顧客からの注文への対応は、同工場の別の複数のオフィス紙ラインとスウェーデンNymolla工場に於いて、最善を尽くす所存としたが、この状況は顧客への製品納入に影響を与えてしまうことは明白であろうと付け加えていた。8月の事故以降、同工場の2号機は、限られた生産能力でさえ生産を再開するまでにかなりの間停止したままであった。なお、現在、同社は同ラインのフル稼働を確認しており、12月一杯で修理が完了したことを報告でき喜ばしいとしている。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 ユーロ圏19ヶ国11月の失業率は前月から微減の8.7%で推移

Eurostatが発表した最新の統計では、11月ユーロ圏19ヶ国の季節要因調整後の失業率は8.7%と、10月から微減の推移となったが、前年11月の9.8%からは1.0%以上の減少となった様に長期的な雇用水準はゆっくりと改善に向かいつつある。この数字は依然2009年1月以来の低水準となっている。一方、EU28ヶ国の11月失業率も7.3%で、前月の7.4%から微減、前年11月の8.3%からも減少をみせた。この数字は2008年10月以来の低水準となった。11月ユーロ圏19ヶ国の約1千4百26万人を含むEU28ヶ国の男女約1千8百12万人が失業している状態にある。前月と比較するとEU28ヶ国の失業者は約15万5千人減少、ユーロ圏19ヶ国でも約10万7千人が減少となった。前年同月比ではEU28ヶ国では約213万3千人減、ユーロ圏19ヶ国では約156万1千人減となっており、雇用情勢は着実に改善されている。11月失業率の低かった国はチェコの2.5%、マルタ、ドイツの3.6%、一方、高かった国はギリシャの20.5%、スペインの16.7%であった。

【参考】

ユーロ圏19ヶ国:ベルギー、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、スロベニア、スロバキア、フィンランド

EU28ヶ国:上記19ヶ国+ブルガリア、チェコ、デンマーク、クロアチア、ハンガリー、ポーランド、スウェーデン、ルーマニア、イギリス

1月9日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年1月~11月ブラジルの紙生産量累計が前年同期比1.1%増の950万トン

ブラジル森林産業協会が公表した最新の統計によると、同国2017年1月~11月の紙生産量累計は、前年同期比1.1%増加して約950万トンに到達したことが分かった。成長の主因は前年同期比1.2%増で約500万トンとなったパッケージ紙の貢献度が高く、また、ティッシュの生産量累計も同3.5%増の108万トン、板紙でも同6.1%増の646,000トンを示した。一方、同国の印刷・筆記用紙の生産量については、同0.5%減の220万トンに終わった。同協会によれば、11ヶ月間の国内市場での紙販売量累計は、同0.4%微増の490万トンであったとしている。この期間の紙輸出量累計は同0.9%増の190万トンで、輸入量累計は同11.1%増の709,000トン、消費量は同2%増の820万トンであった。

1月9日付RISIから抜粋


【続報】アメリカ州 チリのトラック協会ストが収束、Arauco社Constitucion工場で操業再開

数週間にわたる木材供給中断が続いていたが、チリのパルプ・メーカーArauco社はこのほど同国の未晒クラフトパルプ(UKP)年産35万5千トンの同社Constitucion工場で操業再開に漕ぎ着けたことが分かった。同工場は、現地のトラック協会が同地区での木材輸送の取引拡大を求めて掲げたストライキ実施の影響を受けて、11月24日以降休転状態を余儀なくされていたもの。12月31日に解除されたこの物流封鎖は、同じくUKP年産15万5千トンのArauco社Licancel工場にも影響を及ぼし、数日間、より低い稼働率での操業を強いられていた。同社は、同期間に於ける推定の逸失生産量について公表してはいないものの、Constitucion工場の生産能力から推測すると3万5千トン以上の数量に達するとみられている。

1月9日付RISIから抜粋


ヨーロッパ州 伊RDM社が同国Pac Service社の株式100%取得を完了

イタリアのReno De Medici社(RDM社)が、このほど同国の板紙加工メーカーPac Service社(PS社)の買収を完了したことが分かった。RDMグループは、既にPS社の株式33.33%を保有していたが、このほど残りの66.67%の株式をBellon一族から買い受けたとしている。この費用総額約1千5万ユーロの買収は、1月1日付で完了した。同国Padua県のPerarolo di Vigonzaを拠点とするPS社は、カスタマイズされたジャスト・イン・タイム・サービスを提供することを専業とし、最小限の数量で迅速な処理と特別なサイズの生産を提供するとしている。同社は国内・海外いずれの顧客にもサービス提供しており、パッケージング分野、出版分野、グラフィックス、化粧品、食品産業など多岐にわたっている。

1月9日付RISIから抜粋


2017-18年 ティッシュプロジェクト

Tissue World Magazine 誌は2017年から18年のティッシュプロジェクトに関する調査を掲載した。

https://issuu.com/tissueworldmagazine/docs/tw-ja_cropped/48

それによると、2018年の新規プロジェクトは53件でそのうち中国が37件となった。


中国古紙マーケット状況

China Pulp & Paper Reportによると、中国環境保護部の古紙輸入ライセンスが年間生産能力30万トンから5万トンに引き下げられたことにより、約80社の製紙工場がライセンスを受けられることになり、これが年間4百万トンの古紙輸入にあたるとした。アナリストの予測では2018年の中国古紙輸入は合計2千200万トンとなり、2017年の2千750万トン(見込み)から減少するとした。


アジア州 APRIL社インドネシアKerinci工場で休転を計画、合計約5万トンを減産

季節需要への対応を目的として、インドネシアを本拠とするAsia Pacific Resources International社(APRIL社)が、第1四半期中に同国スマトラに位置する同社旗艦工場であるKerinci工場に於いて、3機のLBKPラインで交互に7日間から10日間にわたって生産を中断すると公表した。今回の休転は、1月下旬から3月にかけて実施される計画で、この結果、約5万トンの減産が期待されるとしている。同社関係者によれば、同社は例年、同様の休転を上半期に分散して実施しているが、今回は例外的に第1四半期に集中させる予定となったとしている。同工場の生産能力は、合計でLBKP年産280万トンとなっているが、非塗工上級紙の抄紙ライン3機を導入して以降は、市販用としてはLBKP全体のうち190万トン分となったとしている。

1月11日付RISIから抜粋


中国 APP中国が広西チワン族自治区の工場で板紙年産180万トン分の増設へ

APP中国が、同国広西チワン族自治区の欽州市に位置する同社紙パルプ工場で、バージン100%、年産90万トンの板紙ラインを2機導入する計画であることが分かった。今回の増設に掛かる投資総額は、合計で87億9千万人民元(13億5千万米ドル)の見込みで、このプロジェクトは環境影響評価(EIA)の対象となるとしている。EIA文書は、地元の環境当局によって最近公表され、現在一般からのアドバイスを受けている。情報によると、ライン2機のうち1機は米坪範囲170g~350gの塗工アイボリーを生産、もう1機は米坪範囲190g~300gの食品包装用板紙を生産するとしている。両ラインともに同工場内のセミケミカル・パルプ・ラインと一部接続されているが、市販パルプも原料として使用される。EIA文書では、同ライン増設に関するスケジュールは開示されていない。

1月12日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Hansol Paper社のコンテナーボード子会社でストライキが継続

韓国のHansol Paper社の板紙専業の子会社Papertech社で、現在ストライキが継続中であると伝えられている。同国市場関係者によれば、年産21万7千トンの同社Danyang工場で発生している労働争議は解決までに想定された期間を既に超えており、顧客への製品配送にも影響が及んでいるとしている。

1月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 加Irving Paper社Saint John工場でブタン・ガス漏出を検知、一時工場閉鎖措置

カナダのニュー・ブランズウィック州Saint Johnに位置するIrving Paper社工場に於いて、水曜日夜に大気中へのブタン・ガス放出が検知され、従業員の避難に加え、同工場と近隣のIrving Wallboard工場が操業停止となったことが分かった。J.D.Irving Ltd.社の広報担当者によれば、同工場従業員が午後8時半頃に悪臭に気付いて、警報を発したとしている。同担当者がCBC News宛に伝えたところによると、既に現地Saint John消防所とIrving Oil社の職員が毒性テストを実施し、安全レベルであると確認されたとしている。

1月11日付RISIから抜粋


中国 台湾栄成紙業の中国子会社が湖北省での板紙増産65万トン分の新規株式公開

台湾を本拠とする栄成紙業の子会社Jiangsu Longchen Greentech社が、湖北省に位置する同社Songzi工場での財政力強化の為、上海証券取引所に於いて新規株式公開(IPO)を計画しているとして、このほど公表したことが分かった。12月末に中国証券監督管理委員会が発表したIPOの趣意書によれば、同社は298,650,000株を発行して26億人民元(4億米ドル)を調達することを目指すとなっている。そのうち18億3千万人民元は、同工場での再生コンテナーボード生産能力65万トン分引き上げに割り当てるとしている。また、残りの金額は運転資金として、補充する予定としている。フィンランドValmet社と栄成紙業の関連会社で台湾Yue Li Machinery社の両社が、新たなラインの主要構造物を提供することで契約を取り交わした。

1月12日付RISIから抜粋


アジア州 韓国Daelim Paper社がコンテナーボード工場の休転を公表

韓国のDaelim Paper社が、同社Gyeonggi-do工場が1ヶ月間の休転に入るとして、このほど顧客に警告を発したことが分かった。段ボール中芯年産20万トンの生産能力を有する同工場は、2月19日以降の1ヶ月を休転とするとしている。同社は、報告上のコメント或いは休転に入る理由説明を辞退している。しかしながら、休転月は2月16日に始まり、旧正月と重複する連休の週末に続いている。旧正月は韓国のカレンダーの中で最も重要なものの一つであり、人々は国内でも国際的にも家族の祝賀行事の為に旅行するのが通例であるとしている。

1月11日付RISIから抜粋


アメリカ州 2017年ブラジルの段ボール原紙出荷量累計は前年比4.9%増の350万トン

ブラジル段ボール原紙協会が公表した統計速報値によれば、2017年の同国段ボール原紙出荷量累計は前年比4.9%増加して350万トンとなったことが分かった。12月単月では、段ボール原紙のカートン、関連商品、シートなど合計して前年同月比3.9%増の275,946トンとなった。同国の段ボール原紙販売量は、同国の国内経済状態の回復にともなって、2017年は毎月毎月増加を示していたとしている。ただし、その中でも5月だけは例外で、前年同月比4.1%の減少を示していたとしている。

1月11日付RISIから抜粋


日本紙類輸出・輸入組合員


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